岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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本日(28日)、岸田外務大臣が韓国を訪問し、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と「慰安婦問題」について協議を行う。 ただし、その先行きは極めて不透明である。 日韓両国がこの会談で何らかの合意に至るかどうかも分からないし、たとえ至ったとしても、元慰安婦女性を含め、大多数の韓国人は「慰安婦問題が解決した」とは受け止めないはずだからだ。 会談に先立ち、日本側が求めているのは、1965年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去などである。 さらに、それを文書で確認するよう求めているとされる。 これらの要求は韓国側からすれば、すべて受け入れがたいものである。 日本側は 1965年の日韓請求権協定で日韓間における法的な問題は解決済みとしてきた立場である。 ところが、韓国の尹炳世外相は 27日、日韓請求権協定に関し、「慰安婦問題」は請求権協定の対象外で、未だ解決していないと述べている。 外相会談の 一日前なのに、最も基本的な部分で意見の 一致を見ていないのである。 「慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約」は更に難易度が高い。 そもそも日本政府の要求を受け入れるならば、「従軍慰安婦問題はすでに解決済み」ということになってしまい、今後、この問題に関しては政府レベルで日本に何らの要求もできなくなる。 もし、韓国政府がその種の妥協を行った場合、今度は国内からの激しい批判にさらされることは容易に予想できる。 その批判は政権批判につながるだろうし、国会議員選挙を来年に控えて支持率を意識せざるを得ない朴槿恵政権としては大きな負担となるだろう。 何しろ、日本が「慰安婦問題」を解決済みとする根拠となっている日韓請求権協定は朴槿恵大統領の父君・朴正熙大統領が日本と結んだものだからだ。
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