岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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(画像: 会談前に笑顔で握手する安倍首相(左)と韓国の朴槿恵大統領=ソウルの青瓦台(代表撮影・共同)) 実は、あまり日本では知られていないことだが、韓国で朴槿恵政権に批判的な人々が好んで口にするのが「朴槿恵大統領は親日派だ」というフレーズである。 朴槿恵大統領が親日的だと考える日本人は誰もいない(だろう)が、韓国では朴大統領を批判する際に多く語られる言説である。 その理由は朴正熙大統領が満洲軍官学校の出身で、日本の陸軍士官学校に留学した経験を持っているからである。 その父の娘なんだから「親日派」なんだろう、という単純な論理である。 韓国で「親日派」という言葉は 一種の罵倒用語で、「売国奴」と同じ意味を持つ。 そうした批判にさらされて続けてきた朴槿恵大統領が「慰安婦問題を最終決着させ今後蒸し返さないことの確約」を認めることなどあり得ないだろう。 そんな確約をしたら最後、朴槿恵大統領の支持率は急落し、それこそ「親日派」として末代まで非難の対象とされてしまう。 このことを否定する韓国人はおそらくいないだろう。 去る11月、朴槿恵大統領は安倍首相と会談した際に「元慰安婦女性が受け入れ、韓国民が納得する方法で(慰安婦問題を)解決すべき」という漠然とした要求を行っている。 日本に正式に謝罪や補償を要求しつつ、その具体的方法は日本政府まかせ、その評価は元慰安婦女性や韓国民の判断まかせ、という曖昧な要求である。 こうした要求を行った背景には 前述した韓国内の事情がある。 もし、「慰安婦問題」に関して安易に日本政府に妥協案など示したら、また、日本政府の出した解決案に安易に妥協などしたら、「親日派=売国奴」と批判されかねない。 実際問題、日本政府がいかなる案を出したところで、すべての韓国人が納得することなどあり得ないだろう。 多くの韓国人は「慰安婦問題の解決には日本政府の誠意ある対応(謝罪と補償)が不可欠である」と考えているが、それがどの程度のものなのかは個々人によりかなりの隔たりがあるからだ。
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