岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 「特定の民意」がまかり通り、国に反旗を翻し続けている…　2016.5.28 　（ “直訴” は自治体を飛び越し中央政界へ。「保育園落ちた」問題で、保育制度の充実を訴える母親らから提出された署名を見る塩崎恭久厚労相（右）。左は民主党（当時）の山尾志桜里氏＝３月９日、国会内（斎藤良雄撮影））　これは新しい形の “直訴” なのか。「保育園落ちた日本死ね！」－。匿名のブログに書き込まれたこの刺激的なフレーズが、中央政界を巻き込んだ大騒動に発展したことは記憶に新しい。このブログをきっかけに待機児童問題がクローズアップされ、政府は慌てて、小規模保育所の定員拡大などの緊急対策を発表した。　待機児童対策は一義的には地方自治体が解決すべき案件であるはずだ。しかし、保育園用地にもなり得る都心の一等地を在日韓国人の学校に提供しようとする東京都に対し「保育園落ちた東京都死ね！」と訴える書き込みは、なぜか目にしたことがない。そのことは地方自治体や地方議会の影の薄さを物語っている。　□　□
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