岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ■ 市長は条例制定に前向きだが… 　市としては、検討委がまとめた答申案をもとに条例案を策定し、来年３月の市議会に提出する構えだが、ある市議は「検討委は人選の段階からおかしかった。外国人投票権を容認するかはどうかは、非常にデリケートな問題。慎重に議論するべきなのに、ほとんど論じられていないのはおかしい」などと反発の声を上げている。それだけに、住民投票条例が成立にはさらなる紆余曲折が予想されるが、泉房穂市長は条例制定にかなり前向きとされる。泉市長はＮＨＫ職員から人権派弁護士に転身した経歴の持ち主で、平成１５年の衆院選に民主党から立候補して当選、１期を務めている。　確かに地域に溶け込む努力を重ね、日本人以上に「地元意識」を持つ外国人は少なくない。そのような外国人とも協力して、まちづくりを行っていくことは理想的だ。しかし、日本大学法学部の百地章教授（憲法学）は「現在、多くの自治体で進められている外国人への住民投票の投票権容認は『住民とは日本国民である』とした最高裁判決に反する考えだ」と指摘。そのうえで、「『市民参画』という美名のもと、なし崩し的に参政権を実質的に拡大すれば、最終的に地方や国政への参政権拡大につながる一歩になる」と警鐘を鳴らしている。　住民投票で得られた結果に関しては拘束力は生じないが、２４年５月に鳥取市が行った老朽化が進んだ市庁舎をめぐる住民投票では、「耐震改修案」が支持されたにもかかわらず、その後の市議会で「新築移転案」に方針転換。「住民投票の結果を軽視している」と批判の声があがった例もある。　明石市によると、市内在住の外国人は約２０００人。全有権者の１％程度とされる。いまだに混迷が続く住民投票条例の行き着く先は－。　2014.10.15 07:00 （1/4ページ） http://www.sankei.com/west/news/141015/wst1410150002-n1.html
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