岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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司会.. しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね? C.... 国家機密たれ流しで各メディア把握していたと思います。 ですが報道できなかったのです。 自衛隊関連情報はある意味タブーです。 自衛隊の組織が文民統制で民主党の息のかかった官僚が群れている運用企画局が支配している時代であっても、制服組はある 一定の縄張りを持っておりました。 言葉は悪いですがつまり国体護持の精神です。 妄想や空論であればともかく、それが現実であれば報道などできるものではありません。 まさに命がけです。 10月には日韓軍事協力協定締結への動きが具体化し、結果的には当日に韓国側からのキャンセルがあって締結はされませんでしたが、その時点では爆発のカウントダウンが始まっていたといってもいい状況でした。 当時、民主党は政権与党ですから当然動きはわかります。 このままでは危ないという判断から野田が政権を放り投げたというのが真相です。 異様な展開の裏にはいろいろとあったのです。 関係者には衆知の事実です。 司会.. Cさんのお話、実際はどうだったのですか? G.... 妄想放談会ということですから(笑い) あったということで....。 統合幕僚監部に権限が移行する前は現場の制服組が陽動作戦行動をとって情報の漏洩について調査すると、確実にヒットしました。 しかし以降はほぼ完璧にブロックされております。 現在、一部隊員の出自や家族構成等で問題あるものは配置転換で対応しておりますから情報の秘匿性についての問題はなくなると思います。 一方で最大の国家機密である日本の基本軍事戦略と作戦についてはすべて漏洩していることが確認されております。 日本人の知らない情報が中国や韓国には 100%把握されているのです。 民主党幹部の亡命騒ぎの原点はここにあります。 この件は民主党関係者全員が糾弾されるべき問題であって外患罪の適用は免れないでしょう。 漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は、中国を驚愕させました。 艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは自国の破綻必至ということが明らかになって戦略の見直しが必要となりました。 正面衝突は無理なため、経済という搦め手からという作戦変更ですから軍事的にはここ数年動けないでしょう。 もっとも中国という国が存在しているということを前提にしての話ですが(笑い)。 B.... 今お話がありましたように軍事機密の漏洩は韓国だけでなく中国にも自動的に伝わっているというのが実情です。 中国は 一昨年から今さらのように水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めました。 青島海軍基地から出航の原潜がその行動の 一部始終を監視されているという実態は中国海軍がとても容認できるものではありません。 しかし地政学的にいってその解決は不可能です。 日本の引いて封鎖という戦略に対し、中韓は打つ手がなく、対抗策は吠えることしかないというのが実情です。 機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナルですね。
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