岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 司会．．Ｃさんお願いします。Ｃ．．．． 2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限されました。民主党政権発足後、生活保護をはじめ税金の優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められ従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまでいきました。また外国人参政権の推進等、民主党内部での利権抗争がなかったら日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性までありました。実際に李明博は日本乗っ取り完了宣言までしていたのです。　東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになり、自衛隊内部でも穏健派が嫌韓にそして憎悪感を持った反韓に様変わりしてきました。安倍政権誕生となって反日がエスカレートしていく中で、少なくとも自衛隊は一定のラインを越えたといってもいいと思います。　１年ちょっと前まではやりたい放題だった韓国が、この変化を容認できず、夢よもう一度とあがいておりますがもう無理でしょうね。米が半島撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられません。司会．．Ｆさん、国内法の観点からこの問題いかがですか。Ｆ．．．．住民票閲覧規定の改定は自民党政権下でしたが、人権保護の名の下に実態は在日情報ブロックでした。現在外国人登録法の改正で通名制度の変更や運用がかなり変更されておりますが、有事でも一般日本国民が外国人住民情報を閲覧するには問題が生じております。中国の戦時動員法も問題がありますが、現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員という事態は看過できるものではありません。　在日特権はともかく外国人参政権付与についてはまさに売国法と言っていいでしょう。特定秘密保護法は国会を通過しました。これからは国内法の整備になります。在日特権の温床である行政改革はともかく、問題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革です。どれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わるため強い抵抗は必至です。安倍政権としては普通の国作りでも彼らにとっては右翼国家作りなのです。　今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出されました。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたのです。自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在します。これら日本を貶めようとする勢力の一掃にはふさわしい時期と環境が必要です。現在自民党は圧倒的多数、また一般国民は反日勢力の実態を知り始め、安倍政権の支持率は約６０％を維持しております。そこに自衛隊の支持が加われば無理な法改正は必要がなくなります。　米との打ち合わせでは時間調整が話し合われたようで、靖国神社参拝も国内問題としての容認でした。この状況ではコソボ処理の可能性はかなりの確率でありそうです。
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