岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 司会．．経済面ではいかがでしょう。Ｄ．．．．前回、靖国問題の影響はないだろうといいました。しかしそれは日本への影響で、中国には凄まじい影響を与えたことに間違いありません。尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小とシフトＡＳＥＡＮが鮮明となり経済界は悲鳴をあげておりました。現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてＡＳＥＡＮで代替できるのです。リスクを負う意味がありません。輸出も合弁企業が主体であって数字ほどの意味はないのです。昨年10月には一般観光客に混じって秘かに（笑い）かなりの経済人が来日しておりました。東京のホテルは中国人と韓国人だらけだったのです。　現代では政治と経済は別物という理屈はとおりません。特に中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっておりますから、現状以上に伸びる要素はないのです。にもかかわらず尊大な対応が改まらず、ついには安倍首相の靖国参拝で経済文化交流のすべてが頓挫してしまいました。面子上半年はすべて日中交流は中止でしょうね。　中国にとって今年は巨額地方政府債務処理の問題があります。上海株式は暴落の可能性もあります。また現状抱える大気や水汚染、公害問題の改善は急務です。世界で唯一お金と技術を持っている日本に対し、信仰心と常識の欠如した国が靖国がどうのこうのという場合ではないと思うのですが正直よくわかりません。（笑い）　韓国についてもまったく同様で、抱えている問題の大きさからいえばこちらの方が遙かに深刻かもしれません。昨年10月、11月には彼ら得意のロビー活動目的なのか政治経済そこそこの人物が東京に集結しておりました。止まらぬ円安ウォン高は日米金融政策の絡みですから韓国政府がいくら為替介入しようと防げるものではありません。８日あたりからかなり大規模介入しているようですが無駄でしょう。ＩＭＦ銀行ストレステストの結果公表もずれこんできました。これは１行を除き韓国の銀行は欧米資本ですからその関係です。かなり悪い状況であることは間違いなさそうです。ＩＭＦスタイルによる韓国借金実態は（笑い）すでに末期症状です。そういう中での慰安婦問題とか戦時企業の賠償問題とかの騒ぎようは単純に日本の金目当てです。　額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員も韓国と距離をおきはじめ、総会は踏み絵となりました。約半数の国会議員がキャンセルしたのです。その後の韓国の動きを靖国参拝はつぶしてしまいました。　韓国国家財政は実質破綻状況、民間の借金は限界を越えています。また 2014年上半期は前回金融危機からの債権５年物の償還期です。常識ではデフォルトですね。　このような状況下で１月６日韓国朴大統領は新年会見、その中で靖国問題はスルー、首脳会談をやらないといったことはないとか、完璧にトーンダウン。９日韓国民団新年会では反日勢力大集結の中で日韓双方発展的な話題は何もなくただの反日勢力あぶり出しとなってしまいました。　日米が韓国切り捨ての中で、米韓外相会談も不発。少なくともここ半年は靖国参拝後遺症で経済関係は冷え込むことはあっても改善は期待できないと思います。
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