岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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ここまでに至ってしまっている現実!! 議員さんは、選挙人である住民から負託を受け選出されたのではなく、『主権者である市民』の『厳粛な信託』を受け議員さんになられたということらしいです。 (もちろん、住民として外国籍の方々もおられますので、総合的に行政の監視者としての立場と、日本人 外国人に関わらず、自治体住民としての意思や、行政への要望の反映を期待されている存在であることは、論を持ちません。) ここで問題としていることは、『主権者』が『市民(市内居住者(住民基本台帳への記載は必要がなく、居住していれば、それだけで OKということでしょう。)、通勤通学者、市内で事業又は活動を行う個人又は団体)』 であるとし、現行法規よりも、また自治体住民(ここでは外国籍住民を含む。)の権利利益よりも、『民意を有する』『市民』らが、『主権者』 としての権利利益の享受者であるといっているのです。 このことは、違憲・違法のみならず、本来の住民の権利利益の侵害行為の、確信的ともいえる 『宣言』 をしたということです。 また議員さんは、現在の議会議員としての自身の立場を自己否定しているにもかかわらず、岩倉市の住民として国民として納めた皆さんの血汗たる税金を食んで、岩倉市という自治体を内側から毀損瓦解させるだけでなく、段階的国家解体と外患誘致を惹起しようと企図する勢力の走狗として、意識的にせよ無意識的にせよ活動している、ということになります。 議員さんは、確信的に革命を志向しているのでしょうか。 負託されたことに対する自己否定をして、行動に矛盾をよくも感じないものです。 この構造、たとえば、毎月安くない受信料を、あるいは購読料を支払いながらも、反日的反動的、捏造、印象・情報操作などの内容を視聴させられている、あるいは購読させられている愚かさに似てはいないでしょうか。 それだけでなく、責任の所在もあやふやなまま、彼らはその職を辞職すれば、それ以上の追求はされないことを熟知した上での活動といえるでしょう。 『岩倉市自治基本条例』 制定時の、100の公約を果たさないままの前市長は、その制定の責任を取ることは、今後もないことでしょう。 議会議員や行政職員らも、その職を辞職すれば、その責任を取ることはないでしょう。 すべては、住民がその責任を負うことになります。
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