岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終　2017.7.11 　 (画像：昨年11月の第25回国家戦略特別区域諮問会議（写真）で、獣医学部新設が設置審にかけられることが決まった（画像は首相官邸HPより）) 　加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。　「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか」という疑惑が持たれている。議論が紛糾するなか国会は閉会したが、与野党による閉会中審査が行われるなど、火種は依然として燻っている。しかし筆者は、国家戦略特区の仕組み、および実際の申請の経緯から見て、そのような優遇はあり得ないと考えている。加計問題の議論を適切な方向へ導きたいという思いから、筆者自身が民間議員を務める内閣府国家戦略特区諮問会議と、座長を務める特区ワーキンググループとで見聞きしてきた事実を紹介しながら、筆者なりの見解を示したい。 ■ 獣医学部新設に関する文科省告示は「岩盤規制」の見本　まず、獣医学部の新設を制限している文科省の告示の背景を明らかにし、次に、特区における指定プロセスを説明しよう。既得権を持つ者は、利権を守るために、新規事業者の参入を阻止しようとして政府に規制をさせる。これが各省・各業界団体による「岩盤規制」だ。参入規制の撤廃は、新しい産業の成長をもたらすことが多い。たとえばトラック運送事業では、「道路運送法」という規制によって既存企業の利権が守られていたが、1986年にクロネコヤマト（ヤマト運輸）が運輸大臣を訴えて、ルート選択や運賃設定の自由を勝ち取り、宅配便の全国展開を可能にした。その後の宅配ビジネスの拡大ぶりは改めて語るまでもない。これは、参入規制の撤廃が成長をもたらした典型である。営業の自由の規制は、既得権者による圧力によって、根拠が精査されることなくつくられてしまうことが多い。したがって規制官庁は、営業の自由を制限する場合には、いつでもその根拠を説明できなければならない。
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