岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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■ 体感失業率は20%台? 就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が 60万~70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は 20%台と言われる。4~5人に 1人が働き口がない状態」(韓国紙デスク)というのだ。 サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が 100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。 どうしてこんなことになってしまったのか? これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。 韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか? 先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。 ■ 経済は悪くないのに空前の就職難 韓国の GDP(国内総生産)成長率は 2017年も 2018年も 3%台の見通しだ。 悪くないどころか、まずまずの成長率だ。 上場企業全体の業績も好調だ。 株価は、過去最高値を更新し続けている。 だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。 その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。 、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。 半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで 昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。 石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。 もう 1つは、海外生産の急拡大だ。 あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。 韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。 ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。 さらにもう 1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。 韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。 だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。 その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。 また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。 「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が 一向に改善しないことは深刻な問題だ。
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