岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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たとえば、皆さんが住宅をある工務店に依頼したとして、よほどの信頼に足る業者であっても、その建築過程をわが目わが耳で逐一確かめ、その業者と連携しながら、設計図通りの家族の思い通りの家を建てていくことでしょう。 また、連携は密となることでしょう。 まるきりその業者任せの住宅などありえますか? 実は、大切なのは、その建築過程での自身での確認による修正や業者との意見のやりとりであって、自分や家族が満足できるものを造り上げていき、その集大成が完成した新築家であって、すべての過程が業者任せでその完成した新築家に欠陥が明らかになったとすれば、責任はその業者のみならず、住宅の施工主本人の責任が大きいといえることです。 今回の条例に当てはめてみれば、この住宅は、住民である皆さんによる『注文』ではないということです。 業者が建てた新築家を、その業者は勝手に皆さん方に ろくな精査もさせず、押せば引く気の弱さと格安の宣伝文句の甘言で揺れる欲求につけ込んで、本来購買気分がなかったものをその気にさせて売りつけられ、のちに欠陥だらけを指摘しても『我関せず。』。 残されるのは、後悔と負債と家族からの不信の目だけ。 住民のみならず、「選良」の不勉強・不作為も、その権限の大きさを斟酌すれば、危機管理の点からも『自業自得』のそしりは免れ得ないことです。 「それにしても。」 読んでいる本が、各自治体職員はこれを参考に条例を書き上げるといわれている「自治基本条例」のマニュアル「自治基本条例のつくり方」( 著者:松下啓一 相模女子大学客員教授/自治体学会(大森 彌氏・岩崎恭典氏も)/日本NPO学会などの会員で、自治労関係者。 国の関係機関である通称 市町村アカデミー(千葉県千葉市)にて講師もしています。) またこれは、自治労の行動理論「松下(圭一 )理論」によるものであり、松下圭一氏は民主党の政策ブレーンです。 そして、今回この議員さんが研修されるという、通称 国際文化アカデミー(滋賀県大津市)は、市町村自治体の幹部を含む職員の研修機関で、岩倉市役所職員の中にも、いずれかで「先進的な」研修を受けている者がいると思われます。その彼らが各自治体へ「先進的な」影響をもたらし、首長や議会議員や行政職員らへ、宗教的教条よろしく吹き込んでいるものと思われます(自治労職員はもちろん確信的に)。
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