岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 道州制「地域主権型」の確立を自治の拡大と行革の推進めざす　道州制の導入推進が、昨年末の自公連立政権合意に掲げられた。公明党の山口那津男代表は昨年9月の党全国大会で「地域主権型道州制への移行によって地域の潜在力を引き出す」と主張。同12月の衆院選重点政策では道州制基本法の制定を公約として訴えた。公明党は、まず、首相の諮問機関として道州制国民会議を設置し、約3年かけて議論を深め、その後2年をめどに移行への法的措置を講じるプランを提示した。　自民党は、道州制基本法案骨子案（昨年9月）の中で、首相の諮問に応じて調査審議をするための道州制国民会議の設置を定めている。改革を国民本位の姿勢で進める考え方は一致している。　道州制の具体像は20年以上前からさまざまに議論されてきたが、2007年2月に道州制担当相の下に設置された「道州制ビジョン懇談会」の中間報告（08年3月）が一つのイメージを提起している。道州制推進知事・指定都市市長連合の村井嘉浩共同代表（宮城県知事）も昨年、山口代表との会談で「自公政権の時につくったビジョン懇・報告書のような形にしなければならない」と評価した。それによると、現在の47都道府県を廃止し、全国を10程度の「道」または「州」に再編する。その結果、国のカタチは、国、道州、基礎自治体（市町村）の3層構造となる。要点は道州を地方政府と位置付けることである。そのためには中央政府（国）と道州との役割分担の明確化が重要になる。国は、外交・防衛、通貨管理、司法など国でなければできない仕事を担う。道州は、自治立法権、自治行政権、自治財政権を行使して住民サービスと地域活性化を主体的に実施できるだけの「地域主権」をもつ。これによって、地方自治の拡大と、地域の個性に合った効率的な行政をめざす行政改革が同時に進むことになる。この構想は、公明党の掲げる地域主権型道州制と同じ理念に基づいている。公明新聞：2013年1月7日付 http://www.komei.or.jp/news/detail/20
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