岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ■ 官邸よりマスコミのほうが、はるかに近い　それにしても衝撃だったのは、マスコミと検察のあまりに「密な関係」だ。はっきり言えば、ズブズブである。検察案件がこれまで数多くリークされ、それで世論が形成されてきたのは周知であるが、ここまで「密です」とは驚きだ。国家公務員法上の守秘義務はどこにいったのか。官邸と検察の距離感より、マスコミと検察の距離感のほうがはるかに近い。いろいろなマスコミが検察庁法改正案について議論してきたが、誰がトップになるか次第でリークの数が変わると思ったら、マスコミの報道があまりに下らなく見えてくる。「#検察庁法改正法案に抗議します」とつぶやき、検察庁人事に政治介入させないと主張してきた人は、明るみに出た以上のような検察のヤミを、どのように浄化させるつもりなのか。こうした問題解決のためには、外部人材をトップに登用するというやり方がある。しかし、これは政治任用になるわけで、とても検察組織は容認できないだろう。筆者はあるテレビ番組で、例えば橋下徹氏を検事総長にできるかどうかと問いかけ、検察庁法改正案への制度論としての問題提起を行ったことがある。制度論の議論に不慣れな人は、「橋下徹」という名前に過敏に反応して制度論が考えられない。制度論として考えられる人にとっては、固有名詞はどうでもいい。政治任用が問題解決のためになるかどうかだ。検察庁法改正は、特定人事ではなく制度論として、改めてしっかりと議論してもらいたい。　髙橋洋一　経済学者　　　　　　嘉悦大学教授　2020年5月25日　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72836 髙橋洋一プロフィール　1955年、東京生まれ。　80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。　小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。　07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。　政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。　https://gendai.ismedia.jp/list/author/yoichitakahashi
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