岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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(部分的改正はされていますが、国籍要件のない『住民』の定義などを踏まえると、公募などにより審議会へ外国籍住民が参画する余地は残され、実質的な地方参政権の付与ともなりえることが払拭できない内容であることに変わりはないでしょう。 東京都武蔵野市の事例を持ちだすまでもなく、仮に左側系の首長や議会議員や職員らの構成に変化した場合、またぞろこの条例が再改正され、外患誘致などを惹起しかねない事態に発展する可能性を考えれば、廃止の一択しかないことは、明白でしょう。) (もし仮に、台湾有事という事態になり、集団的自衛権の行使などが行われるに至ったときの戦況からいっても、尖閣諸島や宮古島や石垣島やその周辺が、その衝突に巻き込まれている可能性も否定はできず、このような条例を推進する者らは、果たしてそのとき、どのような行動をとるのか、、推して知るべしでしょう。)
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