岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　この「自治毀損条例」を推進・賛同しているのは、自治労・社民党・民主党・民団などです。　自治労は、年金問題で責任を取っていません。　社民党の「めっちゃ、従軍慰安婦に詳しい。」とのたまう元党首福島瑞穂は、その強制性のウソがバレるとメディアへの露出を減らし時が過ぎるのを待っています。ウソに対する責任は取っていません。その慰安婦問題により、日韓関係を大いに毀損し、現在に至っています。　（前党首の土井たか子は、北朝鮮拉致被害者の有本恵子女史についての有本夫妻に対する人間として禁忌の背信行為に対して責任を取らず、謝罪さえしていません。）　民主党の菅直人は、「政治主導」をうわ言のごとく口にするも、自身の総理としての責任を「国のせい」とし、責任は取っていません。彼は、「松下理論」の信奉者であり、確信的反権力です。　同じく仙石由人は、先の尖閣諸島沖での漁船衝突事件の際、那覇地検にその責任を丸投げし、責任は取っていません。彼は、「松下理論」の信奉者であり、確信的反権力です。　同じく原口一博は、「拉致被害者の会」にめったに顔も出さないにもかかわらず、青バッジをいつも付けています。また、「地域主権」を口にするが、彼の人脈には「自治基本条例」のマニュアル「自治基本条例のつくり方」（各自治体職員はこれを参考に条例を書き上げるといわれています。）著者の松下啓一（相模女子大学客員教授/自治労関係者。）がおり、自治労の行動理論は「松下（圭一）理論」によるものであり、「地域主権」「市民自治」などの言葉からも、確信的な「松下理論」信奉者か、位置的には近いことは明らか。細かな言動について責任は取っていません。　民団、あるいは在日韓国人の人々は、「外国人参政権」「外国人住民基本法」「重国籍法」「国籍選択制度の廃止」などを日本に求めていますが、強制連行や慰安婦問題の強制性のウソがばれても、謝罪さえしていません。本国政府による竹島問題に対して正当化するばかりです。
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