岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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〔後房雄のブログ〕 松下圭一 [2009年10月14日(Wed)] 松下圭一『国会内閣制の基礎理論』(岩波書店、2009年)を本屋で見つけました。1929年生まれの政治学の大家の新著です。松下さんは、私が最も尊敬する政治学者の一人で、1950年代から、大衆社会論、構造改革論、自治体改革論、シビル・ミニマム論、市民参加論、「社会教育の終焉」論などなど、常に時代を10年ほど先取りするような先駆的問題提起を続けてきた驚くべき人です。 みなさんは、松下さんが最近普及している「官僚内閣制」という言葉の発案者だということをご存知でしょうか。本書には、「官僚内閣制から国会内閣制へ」(1997年)というその記念すべき論文も収録されています。そのさわりの部分を紹介しておきましょう。 「市民活動が登場し、国民主権が市民主権というかたちで現実性をもってくる都市型社会では、国レベルの政府も、『政府信託』論によってはじめて位置づけうることになります。国家主権型の『国家統治』という考え方の崩壊となったのです。 国際機構は間接的ですが、自治体、国では、『制度』としての政府には『主体』たる市民が、国では憲法、自治体では基本条例という基本法の手続きによって、その権限・財源ついで責任を信託(憲法前文)しているにすぎません。事実、自治体、国の政府は市民の<納税>によってまかなわれるだけでなく、この信託が失われるときは、一定期間ののち、あるいはいつでも解散・リコールによる<選挙>によって、政府をつくりかえることができます。選挙が革命の制度化といわれるゆえんです。 日本国憲法では、こうして、国レベルでまず国会が政府の『最高機関』となり、内閣は国会によって構成され、国会に責任をもちます。官僚組織としての行政機構つまり省庁は、国会・内閣によって組織・制御されるその補助機構なのです。これが≪国会内閣制≫です。基本は国家統治からの出発ではなく、市民信託からの出発にあります。国家観念からの出発では国家統治型発想となりますが、市民から出発するときは政府信託型発想となります。日本国憲法では、明治憲法の官僚内閣制と異なり、当然、国会内閣制です。」(158ページ) こうした立場から、戦後も官僚内閣制が続いたこと、それを官僚法学、講壇法学(特に三権分立論)が正統化しつづけたことが痛烈に批判されています。また、官僚内閣制を国会内閣制に転換させるための方法も具体的に示されています。 官僚主導の官邸の政治主導への転換(事務次官会議、事務次官の廃止、官邸や省庁頂点への政治家の配置など)や国会改革に関する詳細な提案は、現在の民主党政権の動向を理解するうえでも必読です。実際、先日お話した菅直人氏も、自ら「松下先生の門下生」を名乗っていたほどで、松下理論は民主党政権の政治主導の理論的基礎だといっても過言ではありません。 最後に、「まえがき」で述べられている「市民活動」に関する見事な認識を紹介しておきたいと思います。松下さんが時代の動向を先駆的に把握しつづけていることの最新の例ともいえます。 「本書の基調をなす≪市民活動≫については、2000年代にはいって、『どこにいったのか』という問いが出されることもある。たしかに、日本で都市型社会への移行という構造変動がはじまる1960、70年代の当時、いまだ農村型社会原型のため時代錯誤の国・自治体の政府ないし行政機構、それに古色蒼然の政策・制度、また国家観念をかかげる既成理論の知識人も、この構造変動に対応できなかった。このため、当時の用語である『市民運動』の『激発』となった。 だが、2000年代の今日では、市民活動は地域・国・地球の各規模にひろがって、いわば、ひろく日常化するとともに、しかも普遍化していく。NPO、NGOもその中核は、団体・企業レベルに定型化される市民活動というべきだろう。この市民活動は日々の個別争点への批判・参画によって、個人の『行動様式』を<自治・共和型>に変えていき、社会の『文化水準』を<市民文化>として成熟させる。それゆえ、今日の政治・行政、経済、文化の争点は、市民活動との緊張のなかでのみ存在理由をもつという状況にある。事実、マスコミのニュースのほとんどは市民活動との関連で報道されている。市民活動は『どこにいったのか』ではなく、『いつでも、どこでも、活動している』というのが、日本だけでなく、都市型社会全般の構造特性であることを確認しておこう。」 サードセクターのリーダーたちが市民活動をこうした広い視野から把握することは、政治や社会の改革に貢献するうえで不可欠だと思います。ちなみに、「団体・企業レベルに定型化される市民活動」という表現は、NPO界における「草の根主義」を批判している私としてもわが意を得たりという気持ちです。
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