岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
[掲示板TOP]
[ワード検索]
[利用方法]
[携帯表示]
[HOME]
Ads by Google
編集フォーム
*
スレッドタイトル:
80文字以内
ニックネーム:
50文字以内
*
メッセージ:
[絵文字入力]
地方公務員“高給”の実態…国家公務員と“逆転現象” トップは千葉・船橋市 2013.01.25 安倍晋三政権は最優先課題の「経済再生」を実現するために、金融政策と財政政策、成長戦略を「3本の矢」として矢継ぎ早に発表するとともに、財政健全化に向けた歳出削減策も練っている。目玉の1つが、地方公務員の給与削減だ。民主党政権が支持団体の労働組合に配慮したこともあり、現在、8割超もの地方公務員の給与が、国家公務員よりも高い逆転現象が起きている。 この聖域にメスが入れられるのか。ジャーナリストの若林亜紀氏が月給上位50自治体をリストアップし、問題点を指摘した。 「きちんと形にしていくのが1つだ」 安倍首相は20日、2013年度予算編成をめぐって麻生太郎副総理兼財務相と公邸で協議し、地方公務員の給与削減について強い決意を示した。 新藤義孝総務相も23日、全国知事会議に出席して「単なる国の財政再建の措置ではない。地方の行革努力を反映させるような工夫も考えている」と語り、知事側に理解を求めた。 地方側の反発に配慮し、財務、総務両省は24日、削減を始める時期を当初案の4月から7月に先送りする方向で最終調整に入った。 注目の「給与ランキング」の詳細は後述するとして、国家と地方の公務員給与の格差は歴然としている。 財務省の計算では、公務員の12年の月額給与(残業代除く)は、国家公務員が約37万円で、地方公務員は約42万円。なんと約5万円も違う。このため、麻生氏は15日、来年度の地方公務員の給与を国家公務員と同じく平均7・8%カットするよう、地方自治体側に要請した。実現すれば約1兆2000億円の歳出削減につながる。 どうして、こんな事態になっているのか。 民主党政権は、東日本大震災の復興財源確保のため、12年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7・8%削減した。ところが、地方公務員については、有力支持団体である自治労や日教組の反発に配慮してか、現状維持になっているのだ。 同じ公務員でも格差があるが、サラリーマンの懐事情はさらに厳しい。 国税庁の民間給与実態統計調査(11年)によると、民間企業に勤める人の年間平均給与は409万円。正社員に限れば約515万円で、ボーナスが夏、冬季に2カ月ずつ出ると仮定すると月給は約32万円。12年も11年から大きく伸びていなければ、地方公務員と毎月約10万円もの差がある。 まさに「地方公務員天国」といえる。 来月から職員の退職手当が引き下げられるため、全国で教職員の駆け込み退職が続発しているが、具体的にどの地方自治体(都道府県と特別区、市町村)が“高給取り”なのか。
2500文字以内
文字色:
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆
画像:
600 kバイト以内
*
編集・削除パスワード:
英数字で4文字以上8文字以内
*
確認キー:
左の数字を入力してください
*
印の付いた項目は必須です。
[記事削除(確認)]
(c)Copyright
mottoki.com
2007- All rights reserved.