岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 《2》政治参加の権利主体に、国籍制限がありません。在日外国人も、例えば外国人団体である、朝鮮総連機関も、事業者や地域活動団体として文京区政に参加する権利を有することになります。　2-1）上記①で述べたように、自治体政府と「対等」に「自治政治」に関与できるということは、法定の選挙権でこそないものの、事実上の外国人参政権です。参政権は国民固有の権利ですから、憲法違反です。例えば、外国人が営む店の前の道路を拡張するとして、その工事につき、その店の希望を聞く、ということはあるでしょう。そういうことは、通常の行政の範囲のことで、事新しく「協働」という必要もありませんし、その外国人に何らかの「権利」を付与したものでもありません。しかし「協働・協治」における「参画権」は外国人による「国民主権」の侵害になります。　2-2）「参画」の主体は、区民だけでなく、地域活動団体、事業者なども列記されています。文京区にある外国人のそうした団体が、区と「対等」に区政に「参画」して「協働・協治」することを許していいのでしょうか。《3》既に委任された公権力(権限)が国法で決められているのに、新たな規定は必要ありません。　3-1）区の責務、区議会の責務などが規定されましたが、それは既に国法で決まっています。事新しく制定する必要はありません。屋上屋を架すような条例は不要です。　「区議会議員は、住民全体の代表者としての立場に立ち審議を進めます。」　「議員は、区民との対話に努め、その把握を行うことを大切にして欲しいと考えます。」などと、中学公民教科書か高校生の議会見学感想文のような最終答申を読んで、議員は何も感じないのでしょうか。　3-2）区議会が主体的に判断して適宜必要なら行うべき事を、一元的に決めています。最終答申には、「区議会は、区民等と議員との直接対話の場の提供、区議会への住民参加を推進し、わかりやすく開かれた議会運営をめざします。」と書かれていますが、これは条例で決めることでしょうか。そもそも、議会には必要なことでしょうか。議会の主体性が否定されている条例です。
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