岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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最近、建て替えられた各自治体の新庁舎の、住民との接点の多い一階窓口周辺では、そこで働く職員らの姿が間近に見られ、窓口の職員らの住民への応対も親切なものとなっています。ほとんどの手続きはそこで済ませられ、『住民のための行政』を感じさせます。 ですが、階上はどうでしょう。一部、税務関係や選挙での期日前投票などの手続きを除いて、さらに階上へ用件の機会がある方は、一般住民としては少ないでしょう。 その階上の住民らとの接点のほとんどない空間こそ、住民である皆さんにとっての『伏魔殿』なのです。 調べてみると、各自治体で制定される自治基本条例(まちづくり基本条例・市民基本条例などの名称。)の作成部局は、住民らが日頃立ち入ることのないと言ってもいい(せいぜい情報公開請求などで利用するぐらいのフロア。)『企画財政課(行政課・企画課・行政企画課などの名称。)』に、自治労系(確信的思想)組合職員らの巣があるようです。 どの自治体にも組合職員らはいますが、(確信的思想)組合職員らは、岩倉市の場合、企画財政課 企画政策グループ(市役所 6階。主な業務: 重要施策の企画・調整、総合計画、地域振興、市民活動の支援、国勢調査など。)、行政課(市役所 6階。主な業務: 条例・規則、情報公開、個人情報保護、行政改革、選挙、財産管理、庁舎管理など。)あたり? あと 秘書課 秘書人事グループ(市役所 5階。主な業務: 秘書、渉外、国際交流、平和行政、職員人事・給与・研修、福利厚生など。) などにもいそうな・・・。
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