岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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自民党 http://special.jimin.jp/ 自民党政権公約 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf 地方制度・道州制 http://special.jimin.jp/political_promise/bank/g_001.html ■ 指定都市における特別区の設置など、多様な大都市制度の導入を検討します。 ■「道州制基本法」の早期制定後 5年以内の道州制導入を目指します。 導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化を図っていきます。 地方行財政・地方分権など http://special.jimin.jp/political_promise/bank/g_002.html ■ 地域の経済活性化と雇用増のための交付金制度の創設を検討します。 ■ 国から地方への権限・財源等の移譲を促進します。 ■「コミュニティ活動基本法」を制定するとともに、NPO等新しい主体との協働を図ります。 1.地方行財政・地方分権 http://special.jimin.jp/political_promise/bank/DL/kouyaku.pdf 230 地方分権の推進策 231 分権の推進に伴う地方の機能強化 国と地方の徹底的な議論が行えるよう、全国知事会など地方六団体の法的位置づけの明確化を図ります。また、地方分権の推進に伴い役割が拡大する地方議会の諸機能を充実 ・強化するとともに、政治活動との区別を踏まえたうえで、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職責 ・職務の範囲を法制化し、明確化することを目指します。 232 地方税財政の充実 233 地方への交付金拡充 234 大都市制度の見直し 315 地方公務員の政治的行為の規制 地方分権の推進にあたっては、行政の担い手である地方公務員が住民全体の奉仕者であることを自覚し、政治的中立性を保持していくことが不可欠です。そのため、地方公務員にも、国家公務員と同様に罰則を附し、一定の政治活動を規制する地方公務員法の改正を行います。 【第 8 章地方自治】 ・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。 ・地方選挙権について国籍要件を規定。 325 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援 民主党の夫婦別姓が導入されれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」となります。 わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。 また、女性の社会進出については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援します。 326 民主党の「人権委員会設置法案 」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進 民主党の「人権委員会設置法案 」が定める「人権侵害行為」は定義が曖昧で、このままでは人権委員会が新たな人権侵害行為を誘発し、言論統制社会を招来することになります。 わが党は、人権侵害に対し「ストーカー規制法 」(平成12年 )「児童虐待防止法 」(平成12年 )「配偶者暴力防止法」(平成13年)、「総合法律支援法」(平成16年 )、「裁判外紛争解決法 」(平成16年 )、「高齢者虐待防止法 」(平成17年)、「障害者虐待防止法 」(平成23年)などきめ細やかな個別法を制定し、人権擁護に積極的に取り組んできました。また、人権委員会は強大な権限をもつ独立行政委員会ですが、現行の人権擁護制度で 99%以上の人権侵害事案が処理されており、また個別法も充実しているなかで新たに機関を設置することは行政改革の流れに逆行します。 わが党は、民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対します。 今後も自民党は、差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を個別法の充実により積極的かつきめ細やかに救済します。 327 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対 永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権 ・民主主義の根幹に関わる重大な問題です。 憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民 」であることから、最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であるとされています。 わが党は外国人地方参政権導入に反対します。
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