| Ads by Google |
イギリスEU脱退 (コメント数：13) |
|
1 manolo 2013-01-23 14:09:24 [PC]
出典： ニューズウィーク日本版、1/29/2013、pp.10-11 1-1. イギリスはEUから離脱するのか。先週イギリスのデービッド・キャメロン首相がオランダで予定していた演説に、欧州のリーダーたちの注目が集まっていた。イギリスがEUを離脱するかどうかの立場を表明する可能性があったからだ。（p.10） 1-2. キャメロンの演説はアルジェリアの天然ガス施設で人質事件が起きたことで延期された。ただ演説内容の抜粋は講演前にメディア向けに公表されていた。それによればキャメロンは、ユーロ圏危機や経済競争力をといった課題に迅速に取り組む努力をしない限り、「EUは失敗し、イギリス世論はEU脱退に向かう」と警告する予定だった。（p.10） 1-3. また、キャメロンはEUが不当にイギリス国民に悪影響を与え、「強制的な緊縮財政で生活水準が下がり、自分たちの税金が大陸の国への救済措置に使われていると人々はいらだちを募らせている」と懸念していた。イギリス国内ではEUでイギリスが果たすべき役割について激しい議論が起きている。キャメロンは演説で、強力な欧州統合懐疑派の要求に耳を傾ける意志があることを示していた。ただ、EU離脱を国民投票にかけるとは明言していない。まだしばらくEU脱退騒ぎが収まることはなさそうだ。（p.10） |
|
2 manolo 2013-01-24 09:37:36 [PC]
出典： 朝日新聞、1/24/2013、p.3、p.13 2-1. 英国のキャメロン首相は23日、ロンドンで演説し、2015年の次期総選挙で政権の継続が決まれば、欧州連合（EU）からの脱退の賛否を問う国民投票を17年末までに実施すると表明した。EUにゆだねている行政権限の一部返還を迫る方針も示した。（p.3） 2-2. もし、英国が脱退すれば、EU、英国ともに国際社会での影響力の低下は避けられず、米国も懸念を強めている。（p.3） 2-3. 演説でキャメロン氏は、EUが抱える課題として、ユーロ危機、EUの規制による競争力の低下などを列挙。このままでは「欧州は失敗し、英国民が（EU）退場へ流される危険がある」と指摘した。英国が欧州統合の是非を問うのは、欧州共同体（EC）残留を決めた1976年の国民投票以来となる。（p.3） 2-4. 「英国民がもの申す時だ。欧州の問題に決着をつける時だ」。キャメロン氏はそう述べ、2015年までに国民投票の法案をつくり、投票実施を公約に総選挙を行う方針を表明。再び政権を取れば、17年末までに投票を行う考えを明らかにした。一方、労働時間の規制や環境政策で、EUに権限返還を求めることが政府内で検討される。（p.13） 2-5. 欧米からも懸念の声が相次ぐ。オバマ大統領は17日キャメロン氏との電話会談で「強いEUにおける強い英国が、欧州や世界の平和と繁栄に貢献している」とクギを刺した。フランスのファビウス外相は「各加盟国が自由にEUから権限を取り返す）アラカルト（メニュー）の欧州は認められない」と仏ラジオで指摘。ドイツのメルケル首相は「英国にはEUの活躍的なメンバーでいてほしい。他国にも様々な要望があり、公正な妥協点を探る必要がある」と語った。（p.13） 2-6. だが、党内に強硬論を抱えるキャメロン氏は引くに引けない。保守党筋によると、最近、連立を組む自民党のクレッグ党首（副首相）にこう語ったという。「EUを出たくないのが本心だ。でも、党分裂とEU脱退のどちらかを選ぶことになれば、脱退を取る」（p.13） |
|
3 manolo 2013-01-24 09:53:14 [PC]
2-7. 欧州の財布債務（借金）は市場を見る限り一服したかに見える。だが、市民生活に目を転じれば不況と緊縮財政の痛みが本格的にむしばみ始めている。ユーロ圏ではないが、主要産業の金融が危機の直撃を受けていた英国も例外ではない。（p.13） 2-8. キャメロン英首相が欧州連合（EU）脱退を問う国民投票という「かけ」に出るのは、国内の反EU世論に抗しきれなくなったからだ。ある町長は「地方財政が削られ、公衆便所の清掃すらボランティアの手を借りているのに、なぜ東欧や南欧の支援に大金をつぎ込むのか」と憤る。保守党議員は著書で「EUの規制に縛られなければ、英国だって韓国や中国のように飛躍できるはずだ」と書いた。（p.13） 2-9. だが英国はEUという巨大市場の受益国だ。「5年後にEUにいないかもしれない英国に企業は投資するだろうか」とロンドン大経済政治学院のベッグ教授は懸念する。英国は、EU、G8（主要8カ国）、国連安保理、北大西洋条約機構（NATO）、英連邦といった多国間の枠組みに主要プレーヤーとして積極的にかかわることで、国力以上の存在感と巧みな外交力を発揮してきた。そんな英国の影響力も弱まりそうだ。 2-10. 英国だけの問題にとどまらない。英国はEUにとって米国や日本との「橋渡し役」を任じ、競争力重視や規制緩和という新風を欧州に吹き込んできた。EUから初の離脱国が出れば、第2次大戦後、国家統合という手段で平和と繁栄を目指してきた壮大な実験は大きな曲がり角を迎える。 2-11. 「英国なきEU」が内向きになれば、対テロ、温暖化防止、途上国支援、核不拡散などグローバルな問題に対する先進国の結束も弱まるだろう。米国が英国にECにとどまるよう再三クギを刺すのはそうした危機感が背景にある。（p.13） |
|
4 manolo 2013-01-24 09:58:25 [PC]
2-12. 【EUと距離を置く英国】 ― 共通通貨ユーロは使わずポンドを維持 ― 入国審査なしで人の移動を認める「シェンゲン協定」に不参加 ― 農業補助金の受領額が少なく、負担の方が大きいとして、EU予算から払戻金（リベート）を受領 ― 金融機関による株や債券の取引を対象とした「金融取引税」に強く反対 ― 銀行監督の一元化など「銀行同盟」への不参加を表明 （p.13） |
|
5 manolo 2013-01-31 17:50:23 [PC]
ニューズウィーク日本版、12/12/2012、p.19 3-1. イギリスはEU（欧州連合）から脱退すべきだ－イギリス人の56％がそう望んでいるとの世論調査が11月半ばに発表され、国民投票による決着を求める圧力は日増しに高まっている。 3-2. 国民投票が行われれば、EU脱退派が勝つのは明白だ。11月下旬に行われたEU首脳会議で、EU予算の大幅削減やイギリスの拠出金減額といった主張が通らず、右派メディアが反発を強めていることも、脱退論の高まりに拍車をかけている。イギリス人のEU嫌いには歴史的な背景があるが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。 3-3. 歴史的要因はこうだ。第二次大戦後、チャーチル英首相は欧州統合の必要性を訴えながらも、英連邦を率いるイギリスは統一欧州の一部にならないとした。ところが英連邦の栄光は長く続かず、イギリスが他国との連携を模索し始めた頃には既に、EUの前身であるEEC（欧州経済共同体）が西ドイツとフランスの主導で結成されていた。63年、イギリスは初めての加盟申請をドゴール仏大統領に拒否されるという屈辱を経験。イギリスは73年にEECの後身ECに加盟したが、国民が加盟を承認したのは75年になってからだ。 3-4. 右寄りメディアによる「反EU」報道も、EU離れの大きな要因だ。彼らは長年、EUの執行機関である欧州委員会を容赦なく攻撃してきた。実際欧州委員会には役人の法外な後宮からばかげた官僚主義まで、批判されやすい要素が満載だ。域内製品の品質を均一化するためバナナとキュウリの曲がる角度まで定めたお役所仕事を揶揄した報道は、今でもイギリス人の脳裏に焼き付いている。 |
|
6 manolo 2013-01-31 17:58:36 [PC]
3-5. だが報道が常に真実を語るとは限らない。ポーランドのシコルスキ外相は先月、英ガーディアン紙に論説を寄稿して冷静な議論を呼び掛けた。イギリスのEUへの拠出金は1人当たり年間150ポンド以下で他の加盟国より低い。しかも欧州単一市場が存在するおかげで、１世帯につき年間1500～3500ポンドの経済的恩恵を受けているー。 3-6. だが長年かけて世論に植え付けられたEU懐疑論を消すのは不可能に近い。ユーロ危機がイギリス経済低迷の元凶とされるなか、EUへの反発は今後さらに強まるだろう。追い込まれたキャメロンはいずれ、国民投票の実施に同意せざるを得なくなるかもしれない。 |
|
7 manolo 2013-02-13 01:09:08 [PC]
出典： エコノミスト、増谷栄一、2/19/2013、p.73 4-1. 英BBC放送の著名な政治部デスク、ニック・ロビンソン氏は１月24日付の同放送電子版で「キャメロン首相の演説に対する世界の経済界のトップの反応はまちまちだ」という。世界最大級の資産運用会社ピムコの最高経営責任者モハメド・エラリアン氏は、BBCで「もし英国がEUを脱退すれば、経済成長が鈍化し、投資も減少する。そればかりか、EU脱退が数年先だとしても、英国とEUの関係がどうなるかという懸念によって、資本市場で英国の借り入れコストが上昇する」と指摘している。一方、資源大手エクストラータなど英国の主要55社のトップは最近、連名で英紙『タイムズ』に書簡を送付。その中で「我々は民主主義を果たす使命に従い、EUとの新しい関係を築く必要がある」と述べ、キャメロン首相を後押ししている。」 4-2. 英紙『ファイナンシャル・タイムズ』は、1月23日付き電子版で、欧州主要国の反応を集めた。同紙によると、ドイツのギド・ウェスターウェレ外相は「何もかもがEU当局によって決定されるべきでない」とのキャッメロン首相の主張は支持できるが、英国が本来、従わなければならないEUの決定事項を、“つまみ食い”すれば、他の加盟国も同じことをするようになり、EUは機能不全に陥る」と述べ、国家主権の一部返還に反対している。 4-3. フランスのローラン・ファビウス外相も「サッカーのクラブに所属しておきながら、今度はラグビーをしたいというようなものだ」と英国のエゴを揶揄。ベルギーでもマルティン・シュルツ欧州議会議長が「我々は英国と条約改正協議に没頭するより、成長と雇用の拡大に集中しなければならない」と切り捨てた。 |
|
8 manolo 2013-02-13 08:14:30 [PC]
4-4. 英紙『インディペンデント』は1月23日付電子版で、米金融コンサルティング大手IHSグローバル・インサイトのジェームズ・ゴンドリー氏を引用して、「キャメロン首相のEU脱退の国民投票演説で、多くの欧州懐疑主義の保守党議員の不満を和らげることができたため、15年の議会選挙で保守党が団結することが可能になった。また、EU脱退を掲げて英国内で世論支持率が高まってきているUKIP（英国独立党）に流れる票が保守党に戻り、キャメロン政権は2期目に入る確率が高まった」としている。 4-5. 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』のサイモン・ニクソン記者は1月23日付電子版で、「ユーロ圏各国は政治・財政統合をより強固にするために、EU条約の大幅改正が必要となれば、英国の懸念（EU当局への権限一極集中）にも目を向けざるを得なくなる。その結果、特にドイツやフランス、オランダなど北の豊かなユーロ圏各国は英国をEU内にとどませるために、英国のどんな要求であれ、しぶしぶ同意することにキャメロン首相は賭けている」という。「しかしユーロ圏各国が条約改正の必要はないと判断すれば、英国に譲歩する必要はなく、英国は計算違いに終わるリスクがある」と指摘した。 4-6. 米証券大手、ゴールドマン・サックス・インターナショナルのピーター・サザーランド会長は、著名エコノミストらが寄稿する「プロジェクト・シンジケート」の1月23日付電子版で、「キャメロン首相の政治姿勢は、英国や他のEU加盟国にとって新たな不安と混乱の時代の到来を告げることになる」と厳しい見方を示す。 |
|
9 manolo 2013-02-13 16:48:32 [PC]
出典： エコノミスト、山口曜一郎、2/19/2013、pp.80-82 5-1. キャメロン首相はEU残留を支持する立場であり、11日秋の保守党の党大会では「国民投票は行うべきでない」と述べていたため、この決定は驚きをもって受け止められた。EUに対する懐疑的な見方が広がる党内や世論の動向に抗しきれなかった形だが、いずれEU残留に傾くという周到な計算も働かせた上の「大ばくち」に打って出た。（p.80） 5-2. キャメロン首相は演説で、欧州債務危機や競争力低下などEUが直面する課題を挙げたうえで、サービスやエネルギー分野など不完全な市場の単一化による競争力向上や、政治面など統合深化を急ぐ動きに対して加盟各国の多様性を求めるといった、5つの点でEUに変化を迫った。一方で、15年の総選挙での保守党勝利を前提に、英国が国民投票の前にEUから権限の一部を取り戻す交渉を行い、交渉の新たな条件の下で、国民に残留か脱退かを問おうとした。（p.80） 5-3. 英『エコノミスト』誌が「賭博師」と呼んだように、世間一般ではキャメロン首相が危険な賭けに出たと見られている。だが、それでもキャメロン首相はあえて勝負に出ざるを得なかった。まず、ユーロ圏で勃発した債務危機によって保守党内のユーロ懐疑派の発言力が増し、党員の一部が英国のEU脱退を掲げる英国独立党（UKIP）への共感を強めていた。また、国内世論にも、国民投票の実施やEU脱退を支持する動きが強まっていたことも背景にある。世論調査会社のYouGovが行った昨年11月の調査では、51％がEU脱退を支持したのに対して、残留支持は30％のみたっだ。（p.80） 5-4. だが、キャメロン首相には勝負に出るメリットもあった。それはまず。15年の総選挙をにらんだ保守党の支持率回復である。現在保守党の支持率は33％と野党・労働党の42％に水をあけられている。国民投票の実施表明は、党内融和だけでなく、国民投票を望む人々からの支持を得られると踏んだ可能性がある、加えて、保守党が投票実施の方針を打ち出せば、国民投票に反対する労働党にとっては、投票撤回を掲げれば国民の反感を買い、投票実施に同意すれば党の方針を転換することになるため、選挙戦がやりにくくなる、という読みもあったのではないだろうか。（pp.80-81） |
|
10 manolo 2013-02-13 17:09:42 [PC]
5-5. また、EUにおける英国の発言力の復活や、交渉による譲歩の引き出しもメリットに挙げられるだろう。キャメロン首相の演説後に欧州各国から批判が相次いだが、裏を返せば、各国関係者は英国との再交渉が避けられないとの見方を強め、牽制を始めたといえる。ユーロ圏で債務危機が発生し、各国か結束の方向で進み出してからは、EU内での英国のは発言力は大きく弱まり、英国とチェコのみが調印を拒んだ昨年の新財政協定のように、ユーロ圏で決定された方針に賛成か反対かの選択肢しか与えられない状況となっていた。欧州が英国のEU残留を望むのであれば、英国が一定の発言力を取り戻し、EUから譲歩を引き出すことは不可能ではないだろう。（p.81） 5-6. しかし勝負をせざるを得ない理由があり、勝負するメリットがあっても、勝算がなければ賭けは無謀だ。キャメロン首相は、絶対的でないにしてもある程度勝てる見込みがあると踏んだのだろう。この点を読み解くには、欧州共同体（EC）への残留か脱退かを問うた1975年の国民投票の経験が参考になる。この国民投票では、残留賛成67.2%、反対32.8%の大差で欧州共同体への残留を決定した。当時の英国では、EC加盟時（73年1月）に与党だった保守党ではなく、労働党が政権を担っていた。労働党内部はEC残留派と脱退派に分裂しており、75年4月の党大会では2対1の割合で脱退が支持されるという状況だった。そのため、労働党は残留支持でまとまることができず、投票は各自の意思に任せるという状態のまま投票日を迎えた。ただ、首相をはじめとする閣僚の多くが残留支持で積極的なキャンペーンを打ち、保守党が全面的に残留を提唱していたことから、最終的には残留派が圧倒的勝利を収めた。これを受けて脱退派は敗北を認め、EC内での建設的な働きを約束し、その後はEC加盟国として国内がまとまる展開となった。（p.81） 5-7. この75年の国民投票が果たした役割と背景については、10年春の英上院特別員会で作成された報告書の内容が参考となる、この報告の中で、75年の国民投票の長所として示したのは、英国のEC加盟に関する国民一般の支持を確実なものにしたことや、国民投票が論争中の問題を解決したというものであり、評価のポイントに脱退派が投票結果を受け入れたということで一世代にわたって続いた問題が落ち着いた点や、国民投票がなければいずれ問題が再燃したかもしれなかったことなどを挙げている。（p.81） |
|
11 manolo 2013-02-13 17:26:26 [PC]
5-8. 特に、一連の分析の中で印象的だったのは、国民投票は英国のEC加盟に関する問題を国民により強く自覚させたほか、国民投票では変化よりも現状維持が好まれやすく、保守的な結果が出やすい可能性があることだった。世論調査であれば「ノー」ということは容易だが、国民投票であれば自らの一票が国の将来を決める。人々が真摯にこの問題に向き合ったことは想像に難くない。（p.81） 5-9. 75年の国民投票の結果とその分析を踏まえると、キャメロン首相の頭の中では、国民が国の将来を決めるとなれば一票に対する自覚がより強まり、結果として国民投票では現状維持が支持される公算が大きいといった計算が働いたのではないだろうか。実際に、首相が国民投票に関する演説を決めた1月半ばのYouGovの世論調査では、EU脱退の34%に対してEU残留が40%と巻き返しており、国民投票が現実のものとなるに従って、人々の考えが保守的になった可能性が窺われる。（pp.81-82） 5-10. これに加えて、おそらく今回の決定に当たっては、他の欧州諸国の首脳が、建前としては強く非難しても、本音では英国の国内事情に一定の理解を示してくれるとの期待があったと考える。英国内で反EU派が勢いを強めていることを考慮すればキャメロン首相への同情の余地はある。実際、批判的な声が多い中で、メルケル独首相は「ドイツとしても、個人的にも、英国がEUの積極的な一員であることを望んでいる」とし、「英国が示した意向について話し合う用意がある」と述べていた。（p.82） 5-11. しかしこの判断は大きなリスクを伴う。キャメロン首相にとっては、15年の総選挙で勝利し、欧州諸国との交渉で譲歩を引き出したうえで、国民投票によってEU残留を決定するというのがメーンシナリオだろうが、数々のリスクが存在する。（p.82） 5-12. まず、国民投票の時期を15年から17年末にしたということで、今後もしばらく不透明感が続くこととなった。金融市場の一部では不透明性の存在から、国債の利回りが上昇したり、企業の設備投資が先延ばしされたり、海外からの資金流入が減少するのではないかという懸念の声が上がっている。（p.82） |
|
12 manolo 2013-02-13 17:54:08 [PC]
5-13. また、EUがいかなる譲歩も許容しないといった強硬姿勢に出る可能性も排除できない。その場合、キャメロン首相は交渉でほとんど成果を得ることはできないだろう。交渉失敗となれば、国民のEUに対する感情が悪化し、首相の目論見は外れ、国民投票でEU脱退派が勝利する可能性は一気に高まる。（p.82） 5-14. 仮にこのリスクシナリオが実現し、英国がEUを脱退した場合、英経済にはどのようなことが起こるだろうか。まず最大の問題は貿易だ。11年の英国の財貿易において、EU向け輸出は1591億ポンドと全輸出の53.2％を占め、EUからの輸入は2023億ポンドと全輸入の50.7%を占めるなど、輸出、輸入とも半分以上をEUに依存している。現在、英国はEUに加盟しているため域内での関税は無税だが、EU脱退となれば英国はEUと貿易協定を結び直さなければならない。（p.82） 5-15. 実際には、ノルウェーやスイスのように、多くの部分で自由貿易と無関税を維持することは可能だろうが、そこには大きな問題がある。現在の貿易条件を続けたければ、英国は結局、EUルールに従わなければならない。つまり英国はEUを脱退しても、EUと貿易を行うには彼らが制定したルールを順守しなければならないのだ。しかも、EUの一員でないため発言権はなく、単一市場のルール作りや意思決定には関与できない。これでは英国が求める姿と正反対になってしまう。そうかといって、ルール順守を拒めば関税が課され、輸出競争力の低下や輸入品の価格上昇という大きな打撃を受けることになる。（p.82） 5-16. ただ、資金流入にも影響が出そうだ。英国に流入する贅沢な投資資金は経済活性化委の大きな役割を担っており、英国の経常赤字をファイナンスすると同時に、余剰資金が対外投資に向かい、投資収益を生み出している。EU脱退による不透明性の高まりで投資資金の流入が滞れば、金利が大きく上昇するか、輸入が大幅減少しなけれならなくなり、かつ対外的な投資収益機会も失われる。そうなれば、英国経済は大きく混乱するだろう。（p.82） 5-17. また、これは金融取引とも密接にかかわる問題であり、不透明性に加えて規則や規制の違いから英国―EU間の資金移動や投資に制約が生じるようであれば、金融機関や投資家は英国よりもEU内の国を欧州拠点として選択するかもしれない。（p.82） |
|
13 manolo 2014-07-03 00:02:24 [PC]
出典：『日本版ニューズウィーク』、6/17/2014、「イギリスはEU離脱も辞さず」、p.15 6-1. 先月末の欧州議会選挙では反EU勢力が躍進したが、その影響が早くも現れた。キャメロン英首相が選挙後、焦点のポスト欧州委員長にEUの権限強化を訴える人物が選出されればイギリスはEU脱退もあり得る、と語ったのだ。 6-2. 欧州委員長の選出には、欧州議会の承認が必要。欧州議会選挙の結果、最大会派の座を維持した中道右派勢力はEUの権限強化を唱えるルクセンブルクのユンケル前首相を推し、メルケル独首相も支持している。 6-3. 今回の選挙でイギリスの第1党になったのは、保守党でも労働党でもなくEU離脱を掲げる英国独立党。EUの推進が、イギリスの自主性や国力を弱めるという主張が支持されている。キャメロンが強硬なのは、EU推進派が委員長に就任すると国内で自身の政権維持が危うくなるからだ。一方のメルケルにとっても、イギリスの圧力に屈したとみられるため、ユンケル支持を取り下げることは難しい。 6-4. 委員長は今月末までに決定されるが、「ヨーロッパの夢」だったEUの存続をめぐる駆け引きはしばらく続きそうだ。 |
| Ads by Google |
|
(c)Copyright mottoki.com 2007- All rights reserved.
|