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1 manolo 2014-10-12 11:33:56 [PC]
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出典：『よくわかる女性と福祉』、森田明美編著、4/20/2011、ミネルヴァ書房、（IX-5. ドメスティック・バイオレンス（DV））、山田知子、pp.152-155
1-1. 【1. ドメスティック・バイオレンスの実態】
ミドルエイジは更年期という心身のゆらぎ、熟年離婚や親の介護や看取りなど、シビアで高齢期へつながる生活問題の火種を抱えやすいリスキーな時期といってもよいでしょう。こういう時期こそシーシャルなサポートが必要です。次に女性のソーシャルサポートの中で重要と思われる熟年離婚の原因の一つに挙げられていたドメスティック・バイオレンス（DV）について取り上げ、DVとはなにか、どのようなソーシャル・サポートが必要か考えてみましょう。（p.152）
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2 manolo 2014-10-12 11:37:43 [PC]
1-2.
DVとは、一般的に「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」です。1993年、「国連女性に対する暴力撤廃宣言」をきっかけに社会の関心が集まりましたが、DVが問題として社会の全面に出てきたのは、1995年の世界女性会議（北京）で女性への暴力がさまざまな角度から語られたことがきっかけといわれています。この会議では、夫や恋人からの暴力、子ども時代の性的虐待、旧ユーゴ地域やアフリカなどの民族紛争における集団レイプ、従軍慰安婦、政治的・経済的人権侵害などの女性への暴力が体験者自身や支援者によって語られました。（p.152）
1-3.
2000年、当時の総理府男女共同参画室が行った「男女間における暴力に関する調査」で、はじめて男女間の暴力が統計的に明らかになりました。被害者はほとんど女性でした。「夫または妻から暴力を受けた経緯の有無」の質問に対し、「何度もあった」と回答している主なものの数値を次に挙げておきます。
「命の危険を感じるくらいの暴行」（2.7%）
「医師の治療が必要となる程度の暴行」（2.6%）
「医師の治療が必要とならない程度の暴行」（3.4%）
「無視される」（4.4%）
「性的行為の強要」（4.1%）
「だれのおかげで生活できるんだ・甲斐性なしといわれる」（4.4%）
「大声でどなられる」は（37.7%）
特に「大声でどなられる」は約4割にものぼり、大変高い比率でした。
また、「相談の有無」について、「何らかの相談をした」は50.4％でしたが、どこ（だれ）にも相談しなかった」も40.4％にものぼり、多くの女性たちが深刻な暴力を受けていながら、相談をしていない実態が明らかになったのです。（p.152）
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3 manolo 2014-10-12 11:46:37 [PC]
1-4.
家庭内の夫婦間の暴力は、私的な領域に押しとどめられ、表面化しにくいことが特徴です。暴力を受ける女性も恥ずかしい、自分にも落ち度があるのではと考え、我慢してしまうこともあります。しかし、女性に対する暴力は重大な人権侵害です。人権擁護、男女平等の実現のため、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護を目的とする法律が、超党派の女性議員によって立法化され成立しました。DVは犯罪であると明確になったのです。
1-5.
2009年の内閣府調査結果は、表IX-3に示す通りです。男性も暴力の対象になっていますが、圧倒的に女性が被害者です。15～20％程度の女性はなんらかの暴力の被害にあっていることが読み取れます。(p.153)
1-6. 【2. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）】
2001年4月、DV防止法が成立しました。その後、2004年、2007年に改正され、暴力の定義の拡大、法律の保護の対象の拡大（被害者の保護）などが拡充されています。（p.153）
1-7. 〇暴力の定義
この法律では、配偶者からの暴力を次のように定義しています。
配偶者：配偶者、元配偶者、事実婚のパートナー、元パートナー
暴力：身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって、生命や身体に危害を及ぼす言動、たとえば「お前は馬鹿だ」などと人間としての尊厳を侵害する言葉による暴力も含まれます。（p.153）
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4 manolo 2014-10-12 11:57:54 [PC]
1-8. 〇法律の内容
① 配偶者からの暴力の防止、被害者の自立支援・保護を国・地方自治体の責務とする。
② 主務大臣は基本方針を、都道府県は義務、市町村は、基本方針の策定を努力義務とする。
③ 都道府県は義務、市町村は「配偶者暴力相談センター」の設置を努力義務とし、被害者支援のための相談、カウンセリング、自立援助、関係機関との道路調整等を行う。
④ 婦人相談所は、被害者（同伴する家族を含む）の「一時保護」を行うこと、民間シェルターに委託して行うこともできる。
⑤ 福祉事務所は、法令に従って、被害者の自立支援のために必要な措置を取るよう努める。
⑥ 配偶者からの暴力を発見した人は、支援センターや警察に通報するよう努めなければならない。
⑦ 警察は通報を受け、法令に従って、被害者発生防止と被害者の保護に努めなければならない。
⑧ 関係各機関は、被害者の国籍、障がいの有無にかかわらず、協力して迅速な対応をしなければならない。
⑨ 保護命令とは、配偶者から脅迫・暴力により、生命や身体に危害を受けるおそれのあるとき、被害者の申し立てによって、裁判所が加害者に対して発する命令のことであり。以下のものがある。保護命令に違反したものは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金で処罰される。
接近禁止令：被害者やその子、親族等の身辺へのつきまとい、住居付近・職場・学校等への徘徊を6か月間禁止する。（再度申立て可能）。
退去命令：当該住居からの２カ月間の退去と付近の徘徊の禁止（再度申立て可能）（pp.153-154）
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5 manolo 2014-10-12 11:59:00 [PC]
1-9. 【3. 相談機関】
DVに関する相談は下記の所などさまざまな機関で行っています。
〇配偶者暴力相談センター
都道府県の婦人相談所などがこの機能を果たしています。市町村が設置してる配偶者暴力相談センターもあります。相談または相談機関の紹介やカウンセリング、被害者及び同伴者の緊急時の安全確保及び一時保護、被害者の自立生活促進のための情報提供その他の援助、保護命令制度利用に関する情報提供や保護する施設に関する情報提供等を行っています。（p.154）
1-10.
〇民間シェルター
民間団体によって運営されている暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設です。民間シェルターは、被害者の一時保護だけでなく、相談、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対するさまざまな援助を行っています。NPO法人や社会福祉法人等の法人格を持っているところや、法人格を持たない運営形態を取っているところもあります。各都道府県・政令指定都市が把握している民間シェルターは全国で108カ所（2008年11月現在）ありますが、被害者の安全の確保のため、所在地は非公開です。（pp.154-155）
1-11.
〇DV相談ナビ
暴力の被害にあっている当事者の多くはどこに相談したらよいかわからず、状況がどんどん悪化してしまいます。内閣府男女共同参画局は、どこに相談すればいいかわからないという人のために、相談先の電話番号を自動音声で案内する「DV相談ナビ」（0570-0-55210）を設置しました。DV被害は「恥ずかしい」ことではありません。とにかく相談することが被害者から脱出するための第一歩です。医療や福祉事務所、警察、学校などの関係者は、DVを疑うケースに出会うことがあるでしょう。発見したら関係機関につなげること、それがDVの被害を最小限にとどめることになるのです。（p.155）
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6 manolo 2014-10-12 12:00:40 [PC]
（図）配偶者の暴力から身を守るさまざまな支援
配偶者などから暴力を受けた →
→ 相談したい
相談
〇配偶者暴力相談支援センター
・相談、相談機関の紹介
・カウンセリング
・情報提供（自立生活保護や保護命令制度、保護施設の利用などに関する情報提供）
〇警察
被害者の意思を踏まえ、配偶者の検挙、指導、警告、自衛対応策の情報提供など、適切な措置をとります。
→ 加害者から逃れたい 自立して生活したい
一時保護
〇婦人相談所や民間シェルター
被害者と子どもが一緒に、安全に過ごすことができる場所を提供しています。
自立支援
〇配偶者暴力相談支援センター
職業紹介や職業訓練などの就業の促進に関することや、公営住宅の確保に関すること、生活保護や児童扶養手当の支給などに関する情報提供を行っています。
→ 加害者を引き離してほしい
保護命令
〇裁判所
身体に対する暴力や生命などに対する脅迫などがあり、さらなる暴力により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合、裁判所に申し立てると、加害者に対し、下記のような保護命令が出されます。
・被害者への接近禁止命令
・被害者の子または親族等への接近禁止命令
・電話等禁止命令
・退去命令
（p.155）
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7 manolo 2014-10-12 12:07:29 [PC]
出典：『日本版ニューズウィーク』、9/30/2014、「DVへの無知をさらしたMFLの大甘処分」、p.50
婚約者を気絶するまで殴った選手を
事実上かばい続けたNFLのモラルと常識
2-1.
エレベーターに乗り込んだときから、そのカップルの雰囲気はあまりよくなかった。行き先階のボタンを押す女を男が小突く。「何するの」と女が立ち向かうと、男はその右あごをはたいた。本気で怒った女が男につかみ掛かろうとすると、男は素早く女の顔を殴り付けた。女は手すりに頭を強打して、床に倒れこんだ。男は気絶した女を抱えてエレベーターを降りようとするが、ドアをまたぐ中途半端なところで降ろしてしまう。意識を失ったまま床に転がった女を、男は蹴り出そうとするがうまくいかない――。
2-2.
そんなショッキングな監視カメラの映像が流出したのは9月初めのこと。そこに映る男、NFL（全米プロフットボールリーグ）ボルティモア・レイベンズのレイ・ライス選手は、ビデオが公開された日にレイベンズを解雇され、NFLからは無期限出場停止処分を言い渡された。
2-3.
だが、この事件がいまアメリカで大論争を起こしているのは、衝撃的のせいだけではない。事件が最初には発覚したとき、NFLはライスにたった2試合の出場停止処分しか下していなかったのだ。NFLの言い分は、「監視カメラの映像を見ていなかったから」。そして被害者である妻（2月の事件当時は婚約者）ジャネーが、ライスを許し、自分にも非があると言ったからだ。
2-4.
ライスは3月に暴行罪で起訴されたが、その翌日にジャネーと結婚。さらにカウンセリングを受けると約束して、刑罰や罰金を免除された。だからNFLも軽い処分を下した。だが、事件の全貌を暴露するビデオが流出して、状況は大きく変わった。変わらないのはジャネーだけかもしれない。ビデオ発覚後にスポーツ専門チャンネルESPNに出演した彼女は、「私は夫を愛しているし、夫の味方だ。これは家族の問題だということを理解して、私たちのプライバシーを尊重してほしい。」と訴えた。
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8 manolo 2014-10-12 12:08:18 [PC]
【被害者の心理まで支配】
2-5.
NFLがビデオを入手した時期をめぐっては議論がある。だが、ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者の供述と現実に起きたこととの間には、しばしば大きな食い違いがあることは、ビデオを見ていなくても知っておくべきだろう。DVの被害者は、相手をかばい、別れようとしないことが多い。一方、暴力を振るう側は、被害者を友達や家族から遠ざけて、自分に精神的に依存させようとする。また殴っても相手が自分の元を去らないという一定の確信を持っている。
2-6.
DV経験者の作家レスリー・モーガン。スタイナーによれば、DV被害者は暴力が終わってほしいと願う反面、「相手と別れたくない」と考えている。それは自分を殴った相手を愛しているからだけではない。離婚は失敗であり、結婚を続けるために努力するのは美徳だと、社会に刷り込まれているからだ。だからDVもカウンセリングで「治せる」と信じてしまう。
2-7.
今回の事件で、DVとは肉体的な暴力だけではなく、加害者が被害者の言動を支配する精神的な暴力でもあることが、多くの人にもわかっただろう。ニューヨーク・タイムズ紙のジョディ・カンター記者は、ジャネーのこれまでの言動は「男に殴られる女の複雑な心理を人目にさらした稀有な例」だと指摘した。ライスがエレベーターでジャネーに振るった暴力と、事件後に彼女に取らせた態度。そのすべてがDVだ。「被害者が大丈夫と言ったから」は、もう言い訳にはならない。
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1 manolo 2013-02-14 01:09:59 [PC]
出典： ニューズウィーク日本版、2/19/2013、p.20
1-1. オバマ米大統領の無人機使用は今や公然の秘密。しかし、その実態はあまり知られていない。パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまで機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。
1-2. オバマ政権顧問として無人気による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがCIA（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。折しも、先日NBCニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。
1-3. 【リークされた文書の中身】
16ページに及ぶこの文書を理解するには、11年9月の作戦について知っておかないといけない。アルカイダ系組織の指導者で米国籍を持つアンワル・アル・アウラキが、イエメンでの無人機攻撃で殺害された。彼は正式に訴追されていなかったため、この作戦は米憲法修正5条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかと指摘されている。文書では、政府は外国にいる人物でも、「切迫した脅威」を及ぼせば殺害できるとする。ただし「切迫した」の定義が広すぎて意味がない。近日中にアメリカの国民あるいは権益が攻撃されることを示す明確な証拠がなくても、「切迫した脅威」に入り得るというのだから。
1-4. 【作戦承認の手続き】
「標的リスト」に新たなターゲットを追加する場合は、オバマ大統領自身が承認しているといわれる。またその傍らには常にブレナンがいる。だがこの2人以外では誰が新たな標的を「指名」できるのか。選定に基準があるのか。その場その場の判断なのか。大統領選中に共和党のロムニー候補の優勢が伝えられた際、オバマは政権は引き継ぎに備えて、それまでなかったある種の「マニュアル」を慌てて作り始めたとも報じられた。
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4 manolo 2013-10-19 15:56:06 [PC]
2-2. 【パキスタンなど3カ国】
非戦闘地域での無人機攻撃を巡っては、他国の主権を侵害し、多くの民間人を巻き添えにしているという国際社会の批判がある。国連人権理事会は1月、英国の弁護士ベン・エマーソン氏に調査を依頼。民間人の殺害は国際法上、戦争犯罪にあたることから、同氏は専門家チームとこれまでの攻撃例を調査した。無人機攻撃について国連が依頼した調査は初めて。
2-3.
パキスタンではエマーソン氏が3月に政府関係者に直接確認。2004年以降で全体の死者が2200人に上り、うち民間人が少なくとも400人と判明した。さらに200人が非戦闘員の可能性がある。国連の現地組織などの集計ではアフガニスタンの死者は58人。イエメンでは現地メディアの調査によると、少なくとも21人が殺害されていた。報告書はテロ容疑者と民間人を区別した基準を示していない。リビア、イラク、ソマリア、パレスチナ自治区ガザでも調査を進めている。米英は調査の一部を開示したが、イスラエルは協力を拒んでいるという。民間の犠牲はもっと多いとの指摘もあり、調査が全容を反映しているかは不明だ。
2-4.
エマーソン氏は今月下旬、人権を担当する国連総会の委員会で中間報告をする。「無人攻撃は民間被害を少なくできる能力もある」と指摘したが、攻撃を行う場合の法的根拠や、攻撃を受ける国の同意の必要性などについて、新たな国際法の枠組みを検討するよう勧告する。来年までに最終報告をまとめる予定。報告は国連加盟国への拘束力をもたないが、国連人権理事会が、国際人道法の有無を最終的に判断し、対応を検討するとみられる。
2-5.
オバマ米大統領は地上軍などを投入した他国への軍事介入には慎重だが、無人機によるテロ組織掃討には積極的とされる。日本も無人偵察機の2015年度導入を目指し、中国も訓練を始めている。
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5 manolo 2013-10-19 18:45:27 [PC]
出典：朝日新聞10/19/2013、（「無人機 やまぬ巻き添え」）p.2
3-1. 【軍事費削減で多用 】
米軍などがパキスタンや中東で多用してきた遠隔操作の無人機による攻撃で、国連が依頼した調査結果が明らかになった。自軍の人的被害をゼロにでき、攻撃側には「便利」な手段だが、相次ぐ民間人の巻き添えに、現地や国際社会の視線は厳しさを増す。「むしろテロをあおる」との批判さえある。
3-2.
「この攻撃には、インテリジェンス（情報の収集・分析活動が不可欠だ。」 数年前、アフガニスタンで無人機攻撃に関与する米軍将校は関係国の外交官にこう打ち明けた。動く人を狙うため、攻撃直前まで正確な情報が必要になるからだという。パキスタン領に逃げ込んだ反政府勢力タリバーンを攻撃していた。治安が悪く、直接部隊を送り込むのは難しいという。
3-3.
米軍は2001年の米同時多発テロ後無人攻撃を本格化。オバマ政権になって、軍事費の削減もあり、多用するようになった。アフガンの首都カブール市内には、内通者を育て、連絡役になる米中央情報局（CIA）の軍事要員が駐屯。内通者が伝えてくる攻撃目標の動静を即座に、ワシントン郊外のCIA本部に報告していたという。
3-4.
無人機は基本的に米本土から遠隔操作する。戦闘機などの実践経験者らがモニターを見ながら行う。カブール郊外の米軍基地などから発進。搭載カメラやレーダーで目標を識別し、ミサイルなどの精密誘導兵器でピンポイント攻撃をする。米本土以外に前線にもオペレーションルームを設けているケースもあるという。第一線の部隊から、攻撃目標の近くに民間人の集団がいるといった情報が寄せられた場合、前線の方が早く対応できるからだ。
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6 manolo 2013-10-19 19:03:51 [PC]
3-5.
だが、攻撃した場所にいあわせた米国人を含む多くの市民が巻き添えになっているとされる。インテリジェンスに限界があるうえ、無人機は飛行音が比較的静かなため、接近しても気づきにくいとの指摘もある。操縦者が外傷後心的ストレス障害（PTSD）を患うなど倫理的面の問題も指摘される。軍事アナリストの小川和久さんは「操縦者は殺害場面を画面で見るためストレスが大きい」と語る。
3-6.
米国は内通者の保護などを名目に、日本などの同盟国にすら無人攻撃の実態を隠し続ける。日本政府関係者は関係国から証言を集め、大体の実態を把握するぐらいしか方法がない」。当時、アフガンの米軍将校は、無人機攻撃を巡る批判について「誤認攻撃が多いというのはタリバーンのプロパガンダだ。戦果は確実に挙がっている」と強調してみせたという。
3-7. 【マララさんも批判 テロあおっている」】
「無人機攻撃はテロリズムをあおっている」。今月11日ノーベル平和賞が有力視されたパキスタン人少女・マララ・ユスフザイさん（16）は米ホワイトハウスでオバマ大統領を面会し、そう語った。市民が犠牲になり、国民は怒っている、とも訴えた。
3-8.
無人機攻撃を巡る国際世論は厳しさを増している。世界の人権状況の改善に取り組む国連人権理事会も背中を押された形だ。オバマ氏は就任以来、、無人機攻撃を多用し「対テロ作戦」と説明してきた。しかし、テロ容疑者を司法手続きを経ずに殺害する方法は、残虐だとの指摘は米国内外で出ている。批判の高まりを受けて今年5月、「米国人にとって差し迫った脅威」と認定した人物に対し、校則が困難な場合に限って使用する方針を表明。運用厳格化へ事実上の方針転換を迫られている。
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7 manolo 2013-10-20 00:23:50 [PC]
3-9. 【「主権を侵害」 現地制限訴え】
パキスタンで無人機攻撃が続いているのは、隣国アフガニスタンと国境を接する部族地域。地元部族が自治する半無政府状態にあり、01年以降、対テロ戦でアフガンを逃れた国際テロ組織アルカイダの外国兵が流入した。パキスタン軍も10年以上にわたってこの地域で掃討作戦をしているが、制圧は一部にとどまる。地域の奥深くに潜む武装勢力の中枢部をたたくうえで、無人機攻撃はほとんど唯一の有効な攻撃手段だ。
3-10.
CIAは04年、ここで無人機による攻撃を初めて実施し、アルカイダをかくまっていた地元武装勢力の幹部を殺害。その後も、アルカイダ系を含む武装勢力の幹部を多く殺害した。米国は中東イエメンでも「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）の掃討作戦で無人機を多用している。AQAPは09年末に米デトロイトで起きた米航空機爆破テロ未遂への関与が疑われる。オバマ米政権は「とりわけ深刻な脅威」と位置づけ、11年春ごろからCIAによる無人機攻撃を本格化。同9月にはAQAP指導者だった米国人アンワル・アウラキ氏らを殺害した。
3-11.
イエメンやパキスタンは米軍の大規模戦闘地域ではない。だが、両国の政府は武装勢力を抑え込みたい思惑から、米国による無人機殺人攻撃を容認してきた。一方で両国の国民は無人機攻撃に強く反発する。テロ組織とは無関係の市民の命が奪われたからだ。パキスタンでは民間人400～600人が死亡。イエメンでは昨年9月、AQAP幹部の車を狙ったミサイルが後続の小型バスに命中し、子どもを含む十数人が亡くなった。パキスタンのシャリフ政権は今年9月、国連安全保障理事会で「無人攻撃は主権侵害で国際法違反」と問題提起。シャリフ首相は今月下旬に予定される訪米の際、オバマ氏との会談で無人機問題を取り上げる見通しだ。
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8 manolo 2014-07-07 16:29:13 [PC]
出典：朝日新聞、5/5/2014、「非情世界 信義なき情報戦争 無人攻撃 深い闇 テロ対策、CIA多用」、pp.1-2
4-1.
中東イエメンの首都サヌア郊外。のんびりと走る自動車が、突然、ミサイルで攻撃された。乗っていた8人は全員、即死だった。昨年1月23日のことだった。教育指導員ムハンマド・カウリさん（40）は、ドローンと総称される無人機によるこの攻撃で、小学校教師の弟（当時33）と大学生のいとこ（同22）をなくした。弟らは市場で出会った武装した男6人に頼まれ、近くの村に送っていくところだったという。カウリさんは攻撃の理由をイエメン内務省に尋ねた。しばらくして、「亡くなった人々は国際テロ組織アルカイダとは無関係だと分かった。不幸な死だった」と記された書面が届いた。検察に捜査を求めたが「背後に米国がいる」と拒まれた。（p.1）
4-2.
イエメンやパキスタンで、無人機の一つ「リーバー」などを操るのは米国の情報機関、中央情報局（CIA）。職員だったドナルド・グレッグ元駐韓米大使によれば、CIAはカーター政権で中止した暗殺などの軍事的な活動を、2001年の同時多発テロ以降に再開した。無人機攻撃機はテロ組織を掃討するための代表的な手段の一つだ。米国の無人機は、全地球測位システム（GPS）によって地球の裏側からでも操縦できる。ブッシュ、オバマ両政権は「民間人の犠牲者や（米国側の）戦死者を出さず、安価に攻撃できる（米政府幹部）として多用した。ワシントンの外交筋は「失業状態だったCIAが軍事部門の士気が大いに上がった」と語る。（p.1）
4-3.
ところが、無人攻撃機の拡大につれ、誤爆や巻き添えの被害が次々に報告されている。米シンクタンクの推計では、無人攻撃機の死者数は、イエメンとパキスタンだけで約2900～4500人。このうち民間人は330人～400人とみられている。しかし、実際は依然として闇の中だ。国連や人権団体の求めにもかかわらず、米政府は作戦の中身をほとんど公開していない。同盟国の日本も例外ではない。日本外務省関係者は「米国は、情報収集・分析の能力や武器の性能を知られるのを嫌っている」と語る。（p.1）
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9 manolo 2014-07-07 16:52:33 [PC]
4-4.
CIAは軍事部門を有する世界で数少ない情報機関だが、軍隊ではない。CIAによる無人機攻撃には、市民を戦闘対象から除くことを定めたジュネーブ条約違反の影もつきまとう。米国と同じ行動を中国や北朝鮮が取り始めたらどうなるのか。今年度から5年間で3機の無人偵察機を導入する自衛隊、日本も無関心ではいられない。（p.1）
4-5. 【顔・声紋、照合しても誤爆】
昨年5月、パキスタン北西部の部族地域にある北ワジリスタン地区。反政府武装組織パキスターン・タリバーン運動（TTP）の幹部が無人機の攻撃で死んだ。幹部は家屋に潜んでいたとも、車で移動中だったともされた。外交筋によれば、幹部は部族間の仲裁を終えたばかりだった。謝礼として受け取った電子コーランに、無人機のミサイルを誘導する発信機が仕掛けられていた。同筋は「内通者が発信機を取り付けた」と語る。（p.2）
4-6.
米軍事関係筋は「ドローン（無人機）攻撃には、インテリジェンス（情報収集・分析活動）が不可欠だ」と語る。日米などの政府関係者や専門家によれば、世界各地に（CIA）の軍事部門要員がいる。彼らは大使館ではなく、独自の施設に勤務。情報を提供する内通者を高額の報酬で募集して操る。（p.2）
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10 manolo 2014-07-11 18:12:08 [PC]
4-7
内通者が送ってきた情報をCIAが管理する「標的リスト」と照合する。確認項目は名前や居住地など多岐にわたる。標的の写真を撮り、声を録音する。保存した写真や声紋と一致するかどうかを確認するためだ。条件が一致すれば、攻撃に移る。無人機のミサイルを標的まで誘導するため、発信機を仕掛けたり、地上からレーザーを当てたりする。こうした情報は米本土にある無人機を操作する基地に、刻々と送られる。操作の最小単位は3人。パイロット、レーダーやカメラなどを確認するスキャナーマン、状況判断する作戦コーディネーターだ。複数の人間が標的が情報と一致するかを確認したうえで「エクスキュート（執行）」を命じる。
4-8.
それでも誤爆や民間人の巻き添えは絶えない。まず、「ストローの穴をのぞくような」（米専門家）無人機の画面を見ながら、操作する難しさがある。さらに、内通者の情報が不十分な場合もある。身の危険から標的について十分な確認ができないことも多い。日本政府関係者は「数少ない好機を逃せず、巻き添え被害が出ることを覚悟で攻撃する場合もあるのだろう」と語る。（p.2）
4-9. 【内通者探し テロ組織抗争】
地上からの標的情報が欠かせない無人機攻撃は、民間時の巻き添えのほかにも、様々な悲劇や混乱を招いている。パキスタンでは2004年以降、320回以上の無人機攻撃が行われた。国防省は昨年10月、攻撃が本格化した08年以降、武力勢力の2千人以上が殺害され、民間人の巻き添えは67人だったと発表した。民間人の死者は数百人に上るとの見方もある。（p.2）
4-10.
標的は、隣国アフガニスタンでテロや攻撃を繰り返す反政府勢力タリバーンと、共闘関係にあるパキスタン・タリバーン運動（TTP）の幹部や戦闘員、さらにTTPをかくまうテロ組織アルカイダ系の外国兵だ。TTPは誰かがメンバーの所在情報をCIAや、パキスタン軍情報機関に流していると疑い、スパイ探しに躍起だ。（p.2）
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11 manolo 2014-07-11 18:49:39 [PC]
4-11.
部族地域にあるTTPの根拠地、北ワジリスタン地区では11年～12年ごろ、TTPが内通者と疑う人物を捕らえて拷問し、スパイ関与を自白させる様子を録画。町の広場で公開処刑した後、自白内容のビデオを住民に配る事件が相次いだ。多くはぬれぎぬだったとみられているが、住民には強い警告になった.
（p.2）
4-12.
疑心暗鬼はTTPは内部にも広がる。09年、当時の最高指導者ベイトゥラ・メス―ド司令官が第2夫人用の自宅に滞在中、無人機攻撃で殺害されると、TTPはスパイ関与を疑って、第2夫人の父親と叔父を拘束し、うち一人を殺害した。昨年11月には後継者のハキムラ・メスード指令官も無人機攻撃で死亡。その半年前には、ハキムラ司令官と後継の座を争ったワリウル・レフマン幹部も無人機で殺害された。双方のグループは断続的に抗争を繰り返し、4月だけで約40人が死亡した。互いに相手方が所在情報をCIA側に流したと疑っていることが、構想の一因とされる。（p.2）
4-13
無人機攻撃を武装政略をたたく有効な手段と見るパキスタンの歴代政権は、CIAの作戦を黙認してきた。現政権がTTPと和平交渉を始めた昨年末以降、爆撃はないものの、無人機は上空を飛び続けている。TTPのシャヒドゥラ・シャヒド報道担当は「パキスタンが相変わらず主権国家ではないことを物語っている」と主張した。（p.2）
4-14. 【無人偵察機 日本も配備へ】
4月に起きた北朝鮮による核実験騒ぎ。日本政府関係者の一人は「領空外から偵察できる無人偵察機があれば随分違うのに」と語る。日本政府は4基の情報衛星を持つが、北朝鮮の同じ地点を24時間体制では監視できない。上空に衛星がいない時に、核爆弾の運び込みや坑道の封鎖が行われると、危機がどこまで迫っているのか把握が難しい。（p.2）
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12 manolo 2014-07-11 19:03:22 [PC]
4-15.
日本政府は、今後5年間で無人偵察機3機を配備する。高度偵察機「グローバルホーク」が有力だが、防衛省幹部は「国内議論がまとまらず、世界の流れに遅れた」と語る。昨年9月には、中国の無人機が尖閣諸島上空近くを始めて飛行した。政府内には「将来は無人攻撃機の導入も検討したい」という声もある。米軍の情報将校としてアフガニスタンなどで従軍したデレク・ハービー元陸軍大佐は無人機について「敵を潰すために価値の高い標的を特定するうえで不可欠だ」と語る。（p.2）
4-16.
だが、不安もつきまとう。無人機を巡る国際的な取り決めはまだない。米高が「テロとの戦争」を理由にジュネーブ条約が禁じる市民の殺害に関与している可能性は高い・国連でも昨年10月、専門家が米国に説明を求めたが、事態は進展を見せていない。専門家の中には「中国がチベットなどで『テロ容疑者』への無人機攻撃に踏み切っても、米国は文句を言えないだろう」という指摘まである。（p.2）
4-17.
こうした懸念について、日本の立ち位置ははっきりしていない。外務省幹部の一人は「問われれば判断する立場にない、と答えるだろう」と語る。「これほど、他国の主権を侵害するやり方はない。だが、同盟国である米国が様々な政治判断のうえで決めたことには口を出さない」（p.2）
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13 manolo 2014-07-11 19:22:28 [PC]
4-18.【ミス積み重なり誤りも ジョン・ジャクソン米海軍大教授】
米無人機の実態について、米海軍大学で無人機のシステムや運用を教えるジョン・ジャクソン教授に聞いた。
4-19.
CIAは、米同時多発テロが起きた2001年秋以降の早い時期に、アフガニスタンで使い始めた。02年にはイエメンで、その後にパキスタンでも使うようになった。無人攻撃機の運用は、非常に注意深く行われている。地上にいる人からの情報、電話や無線などの電波情報を総合し、攻撃する。攻撃命令は複数の人間が連携して行う。米国にある指揮所にはパイロットや（探知装置を扱う）センサーオペレーター（スキャナーマン）がいるが、その背後にも数人が控える。攻撃時、パイロットが目標を見つけ、センサーオペレーターが攻撃対象かどうかを確認。法的な問題も考慮し、最後に指揮官が攻撃を命じる。パイロット1人が攻撃を決める有人飛行機よりも良いプロセスだ。（p.2）
4-20.
目標を識別する方法も複数ある。多くの場合、地上にいる人間が照準器で目標にレーザーを当て、ミサイルを誘導する。（標的にひそかに発信器をつけることは）実際にあったかどうか、答えられない。発信器を使えば目標の発見や攻撃がより簡単になるのは事実だ。昔は一つの目標の攻撃に数百発の爆弾を使った。今は様々な技術を使って、一発の爆弾やミサイルで目標を簡単に攻撃できる。米国には日本と同じように自衛する権利がある。パキスタン政府は、タリバーンやアルカイダを掃討できない。こうしたテロ組織が米国を攻撃するまで待つことは、我々にはできない。（p.2）
4-21.
（民間人の犠牲者がパキスタンなどで479人に上るとされることについて）全員が無人機の犠牲なのかどうか、はっきりしない。どんな戦争でも市民の犠牲は生まれる。無人機は、他の兵器に比べて市民の犠牲を減らせると信じる。（誤爆は）機械故障の場合もあるし、人からの情報が誤っている場合もある。小さなミスの積み重ねが誤りにつながる。米国は、無実の市民を殺す敵と戦っている。今、我々が取り組むのは、従来はなかった戦争だ。敵の姿や行動を知るために、インテリジェンス（情報収集・分析活動）はこれまで以上に重要になっている。（p.2）
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1 manolo 2014-07-09 22:53:22 [PC]
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出典：『Criminology －The Essentials－』、Anthony Walsh、Sage Publications, Inc.、2012
Criminal Justice (Glossary)
1. Actus reus（犯罪行為）
Literally, guilty act. Refers to the principle that a person must commit some forbidden act or neglect some mandatory act before he or she can be subjected to criminal sanctions. (p.267)
2. Aggravated assault（加重暴行）
An unlawful attack by one person upon another for the purpose of inflicting severe or aggravated bodily injury. (p.267)
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2 manolo 2014-07-09 22:57:08 [PC]
3. Aggravated murder or first-degree murder（第1級謀殺）
The most serious kind of murder, it requires that the act be committed with malice aforethought, deliberation, and premeditation（前もって計画すること）. (p.267)
4. Alcoholism
A chronic disease marked by progressive incapacity to control alcohol consumption despite psychological, social, or physiological disruptions. (p.267)
5. Alienation（疎外）
A condition that describes the estrangement（離反） or distancing of individuals from something, such as another person or from society in general. (p.267)
6. Anomie
A term meaning "lacking rules" or "normlessness" used by Durkheim to describe a condition of normative deregulation in society. (p.267)
7. Antisocial personality disorder
A psychiatric label described as “a pervasive pattern of disregard for, and violation of, the rights of others that begins in childhood or early adolescence and continues into adulthood.”(p.267)
8. Arraignment（罪状認否（手続き））
A court proceeding in which the defendant answers to the charges against him or her by pleading guilty, not guilty, or no contest (nolo contendere、不抗争答弁―罪状認否手続きで有罪を認めたのと同じ効果を持つ). (p.267)
9. Arrest
The act of being legally detained to answer criminal charges on the basis of an arrest warrant or the belief of a law enforcement officer that there is probable cause to think that the person arrested has committed a felony（重罪） crime. (p.267)
10. Arson（放火）
Any willful or malicious burning or attempting to burn, with or without intent to defraud, a dwelling house, public building, motor vehicle or aircraft, or personal property of another. (p.267)
11. Attention-deficit/hyperactivity disorder (ADHD)（注意力欠損運動過剰障害）
A chronic neurological condition that is manifested as constant restlessness, impulsiveness, difficulty with peers, disruptive behavior, short attention span, academic underachievement, risk-taking behavior, and extreme boredom. (p.267)
12. Binge drinkers（大酒飲み）
People who frequently consume anywhere between 5 and 10 drinks in few hours’ time (go on a binge（痛飲する）). (p.268)
13. Burglary
The unlawful entry of a structure to commit a felony or theft. (p.268)
14. Carjacking
The theft or attempted theft of a motor vehicle from its occupant by force or threat by force. (p.268)
15. Causation
A legal principle stating that there must be an established proximate causal link between the criminal act and the harm suffered. (p.268)
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3 manolo 2014-07-09 22:58:45 [PC]
16. Choice structuring
A concept in rational choice theory referring to how people decide to offend, and defined as “the constellation of opportunities, costs, and benefits attaching to particular kinds of crime.” (p.268)
17. Commitment
One of the four social bonds in social bonding theory; the rational component of conformity referring to a lifestyle in which one has invested considerable time and energy in the pursuit of a lawful career. (p.268)
18. Concurrence
The legal principle stating that the act (actus reus) and the mental state (mens rea) concur in the sense that the criminal intention actuates the criminal act. (p.268)
19. Conduct disorder (CD)（非行）
The persistent display of serious antisocial actions that are extreme given the child’s developmental level and have a significant impact on the rights of others. (p.268)
20. Conscience
A complex mix of emotional and cognitive mechanisms that we acquire by internalizing the moral rules of our social group in the ongoing socialization process. (p.268)
21. Corporate crime
Criminal activity on behalf of a business organization. (p.268)
22. Corpus delicti（罪体／犯行構成事実―犯罪が行われたという事実または証拠物件）
A Latin term meaning “body of the crime.” Refers to the elements of a given act that must be present in order to legally define it as a crime. (p.268)
23. Counterfeiting（通貨偽造）
The illegal creation or altering of currency. (p.268)
24. Crime
Intentional act in violation of the criminal law, committed without defense or excuse and penalized by the state. (p.268)
25. Cybercrime
A wide variety of crime committed using computer technology. (p.269)
26. Decommodification
The process of freeing social relationships from economic considerations. (p.269)
27. Delinquency
A legal term that distinguishes between youthful (juvenile) offenders and adult offenders. Acts forbidden by law are called delinquent acts when committed by juveniles. (p,269)
28. Deterrence
The prevention of criminal acts by the use or threat of punishment; deterrence may be either specific or general. (p.269)
29. Domestic violence
Ay abusive act (physical, sexual, or psychological) that occurs within the family setting. Intimate partner violence is the most common form. (p.269)
30. Drug addiction
Compulsive drug-seeking behavior where acquiring and using a drug becomes the most important activity in the user’s life. (p.269)
31. Economic marginalization hypothesis
This hypothesis argues that much of the female crime is related to economic need. (p.269)
32. Economic-compulsive violence
Violence associated with efforts to obtain money to finance the cost of illicit drugs. (p.269)
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4 manolo 2014-07-09 23:05:44 [PC]
33. Embezzlement（横領）
The misappropriation or misapplication of money or property entrusted to the embezzler’s care, custody, or control. (p.269)
34. Felony murder（重罪の謀殺－強盗など重罪を犯す際、殺いなく起こした殺人で、謀殺（murder）とみなされる）
Murder committed during the commission of some other felony crime. (p.269)
35. Fetal alcohol syndrome (FAS)（胎児期アルコール症候群―妊娠中の母親のアルコール過飲による精神遅滞。以上小頭症など）
A chronic condition affecting the brain resulting from an individual’s prenatal（出生前の） alcohol exposure. (p.269)
36. Forgery（文書偽造罪）
The creation pr alteration of documents to give them the appearance of legality and validity with the intention of gaining some fraudulent benefit from doing so. (p.270)
37. Fraud
Obtaining the money or property of another through deceptive practices such as false advertising, impersonation, and other misrepresentations. (p.270)
38. General deterrence
The assumed preventative effect of the threat of punishment on the general population, i.e. potential offenders.
39. Grand jury
An investigatory jury composed of 7 to 23 citizens before which the prosecutor presents evidence that sufficient grounds exist to try the suspect for a crime. If the prosecutor is successful, he or she obtains an indictment from the grand jury listing the charges a person is accused of. (p.270)
40. Hacker
A person who illicitly accesses someone else’s computer system. (p.270)
41. Harm
The legal principle that states that a crime must have a negative impact either on the victim or on the general values of the community to be a crime. (p.270)
42. Hedonistic calculus
Combining hedonism（快楽／享楽主義）and rationality to logically weigh the anticipated benefits of a given course of action against its possible costs. (p.270)
43. Hedonistic serial killer
A killer that kills for the pure thrill and joy of it. (p.270)
44. Hegemonic masculinity
Concept in structured action theory that refers to the cultural ideal of masculinity that men are expected to live up to, i.e., “work in the paid-labor market, the subordination of women, heterosexism, and the driven uncontrollable sexuality of men.”(p.270)
45. Honor subculture
Communities in which young men are hypersensitive to insult, rushing to defend their reputation in dominance contests. (p.270)
46. Human agency
A concept that maintains humans have the capacity to make choices and the moral responsibility to make moral ones, regardless of the internal or external constraints on one’s ability to do so. (p.270)
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5 manolo 2014-07-09 23:08:03 [PC]
47. Identity theft
The use of someone else’s personal information without their permission to perpetrate an illegal act. (p.270)
48. Impulsiveness
A personality trait of reflecting a person’s varying tendencies to act on matter without giving much thought to the possible consequences (not looking before one leaps). (p.270)
49. Incarceration（拘禁）
The act of being confined to a secure institution as punishment for a crime. (p.271)
50. Integrated cognitive antisocial potential (ICAP) theory
Farrington’s theory, which is based on the notion that people having varying levels of antisocial propensity（性癖） due to a variety of environmental and biological factors. (p.271)
51. Involuntary manslaughter（過失致死）
A criminal homicide where an unintentional killing results from a reckless act. (p.271)
52. Labeling theory
A theory stating that the act of being caught and labeled delinquent or criminal serves as a self-fulfilling prophesy leading to further delinquent/criminal acts. (p.271)
53. La Cosa Nostra (LCN)
Literally, “our thing”; also commonly referred to as the Mafia; an organized crime group of Italian/Sicilian origins. (p.271)
54. Larceny-theft（窃盗）
The unlawful taking, leading, or riding away of property from the possession or constructive possession of another. (p.271)
55. Lifestyle theory
A theory stressing that crime is not just a behavior of a general pattern of life. (p.271)
56. Madrasas（（イスラム学者・指導者（ulama）を養成するための）高等教育施設）
Islamic religious schools that stress the immorality and materialism of Western life and the need to convert all infidels to Islam. (p.271)
57. Mala in se（自然犯）
Universally condemned crimes that are “inherently bad.”(p.271)
58. Mala prohibita（法定犯－道徳的に悪ではないが制定法に違反する犯罪）
Crimes that are “bad” simply because they are prohibited. (p.271)
59. Masculinization hypothesis
Freda Aler’s idea that as females increasingly adopt male roles, they will increasingly masculinize their attitudes and behavior and becomes as crime-prone as men. (p.271)
60. Maturity gap
In Moffitt’s theory, the gap between the average age of puberty and the acquisition of socially responsible adult roles. (p.271)
61. Mens rea（犯意、故意）
Literally, guilty mind. Refers to whether or not the suspect had a wrongful purpose in mind when carrying out the actus reus (guilty act). (p.271)
62. Middle class measuring rods
According to Albert Cohen, because low-class youths cannot measure up to middle-class standards, they experience status frustration and this frustration spawns an oppositional culture. (p.271)
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6 manolo 2014-07-09 23:13:06 [PC]
63. Minority power groups
Groups whose interests are sufficiently on the margins of mainstream society that just about all their activities are criminalized. (p.271)
64. Mission-oriented serial killer
A killer that feels it to be his mission in life to kill certain kinds of people. (p.271)
65. Modes of adaptation
Robert Merton’s concept of how people adapt to the alleged disjunction between cultural goals and structural barriers to the means of obtaining them. These modes are conformity, ritualism（儀式主義）, retreatism（退避主義―社会的文化的に規定された目標とそれを達成するための慣習を拒否すること）, innovation, and rebellion. (p.271)
66. Murder
The willful (non-negligent) killing of one human being by another. (p.271)
67. National Crime Victimization Survey (NCVS)
A biannual survey of a large number of people and households requesting information on crimes committed against individuals and households (whether reported to the police or not) and circumstances of the offense (time and place it occurred, perpetrator’s use of a weapon, any injuries incurred, and financial loss). (pp.271-272)
68. Natural selection
The evolutionary process that selects generic variants that best fit organisms in their present environments and preserves them in later generations. (p.272)
69. Negative emotionality
A personality trait that refers to the tendency to experience many situations as aversive, and to react to them with irritation and anger more readily than with positive affective states. (p.272)
70. Negligent manslaughter
An unintentional homicide that is charged when a death or deaths arise from some negligent act that carries a substantial risk of death to others. (p.272)
71. Opportunity structure theory
An extension of anomie theory claiming that that lower-class youth join gangs as a path to momentary success. (p.272)
72. Organized crime
A continuing criminal enterprise that works rationally to profit from illicit activities that are often in great public demand. Its continuing existence is maintained through the use of force, threats, and/or corruption of public officials. (p.272)
73. Parole（仮釈放、執行猶予）
A conditional release from prison granted to certain inmates sometime prior to the completion of their sentences. (p.272)
74. Part I offences (or index crimes)
The four violent (homicide, assault, forcible rape, and robbery) and four property offenses (larceny-theft, burglary, motor vehicle theft, and arson) reported in the Uniform Crime Reports. (p.272)
75. Part II offences
The less serious offences reported in the Uniform Crime Reports; they are recorded based on arrests made rather than cases reported to the police. (p.272)
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7 manolo 2014-07-09 23:17:39 [PC]
76. Patriarchy（家長制、父権社会）
Any social system that is male dominated at all levels, from the family to the highest reaches of government, and supported by the belief of male superiority. (p.272)
77. Personality
The relatively enduring, distinctive, integrated, and functional set of psychological characteristics that results from people’s temperaments interacting with their cultural and developmental experiences. (p.272)
78. Pharmacological（薬理学的） violence
Violence induced by the pharmacological properties of a drug. (p.272)
79. Physical dependence
The state in which a person is physically dependent on a drug because of changes to the body that have occurred after repeated use of it, and that necessitates its continued administration to avoid withdrawal symptoms. (p.272)
80. Power/control serial killer
A killer that gains the most satisfaction from exercising complete power over his victims. (p.272)
81. Power control theory
A feminist theory that views gender differences in criminal and delinquent behavior as a function of power differentials in the family. (p.272)
82. Preliminary arrangement
The presenting of suspects in court before a magistrate or municipal judge to advice them of their constitutional rights and of the tentative charges against them, and to set bail. (p.273)
83. Preliminary hearing
A proceeding before a magistrate or municipal judge in which three major matters must be decided; (1) whether or not a crime has actually been committed, (2) whether or not there are reasonable grounds to believe that the person before the bench committed it, and (3) whether or not the crime was committed in the jurisdiction of the court. (p.273)
84. Primary deviance（一次的逸脱）
In labelling theory, the initial nonconforming act that comes to the attention of the authorities, resulting in the application of a criminal label. (p.273)
85. Primitive rebellion hypothesis
Marxist idea that crime is simply the product of people rebelling against unjust and alienating social condition. (p.273)
86. Principle of utility
A principle that posits that human action should be judged moral or immoral by its effect on the happiness of the community and that the proper function of the legislature is to promulgate laws aimed at maximizing the pleasure and minimizing the pain of the largest number in society ? the greatest good for the greatest number.”(p.273)
87. Probation（保護観察）
A probation sentence is a suspended commitment to prison that is conditional on the offender’s good behavior. (p.273)
88. Prostitution
The provision of sexual services in exchange for money or other tangible reward as primary source of income. (p.273)
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8 manolo 2014-07-09 23:20:15 [PC]
89. Psychological dependence
The deep craving for drug and the feeling that one cannot function without it; psychological dependence is synonymous with addiction. (p.273)
90. Psychopathy（精神病質者）
A syndrome characterized by the inability to tie the social emotions with cognition. Psychopaths come from all social classes and may or may not be criminals. (p.273)
91. Punishment
The process that lead to the weakening or eliminating of the behavior preceding it. (p.273)
92. Rape trauma syndrome
A syndrome sometimes suffered by rape victims that is similar to post-traumatic stress syndrome (re-experiencing the event via “flashbacks,” avoiding anything at all associated with the event, and general numbness of affect). (p.273)
93. Rational
Rational behavior is a behavior consistent with logic: a logical “fit” between the goals people strive for and means they use to achieve them. (p.273)
94. Rational choice theory
A neoclassical theory asserting that offenders are free actors responsible for their own actions. Rational choice theorists view criminal acts as specific examples of the general principle that all human behavior reflects the rational pursuit of benefits and advantages. People are conscious social actors free to choose crime, and they will do so if they perceive that its utility exceeds the pains they might conceivably expect if discovered. (p.273)
95. Recidivism（常習的犯行）
Refers to “falling back” into criminal behavior after having being punished. (p.273)
96. Reinforcement（強化）
A process that leads to the repetition and strengthening of behavior. (p.273)
97. Restorative justice（修復的司法）
A system of mediation and conflict resolution oriented toward justice by repairing the harm that has been caused by the crime using a face-to-face confrontation between victim and perpetrator. (p.273)
98. Risk factor（危険因子）
Something in individual’s personal characteristics or their environment that increases the probability of offending. (p.273)
99. Robbery
The taking or attempt taking of anything of value from the care, custody, or control of a person or persons by force or threat of force or violence and/or putting the victim in fear. (p.273)
100. Routine activity theory
A neoclassical theory pointing to the routine activities in that society or neighborhood that invite or prevent crime. Routine activities are defined as “recurrent and prevalent activities which provide for basic population and individual needs.” Crime is a result of (a) motivated offenders meeting (2) suitable target and lack (c) capable guardians. (p.273)
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9 manolo 2014-07-09 23:22:10 [PC]
101. Routine activities/lifestyle theory
A victimization theory that states that there are certain lifestyles (routine activities) that disproportionately expose some people to a higher risk for victimization. (p.273)
102. Secondary deviance（二次的逸脱）
Deviance that results from society’s reaction to offender’s primary deviance. (p.274)
103. Self-control theory
Theory developed by Gottfredson and Hirsch that maintains all crime is attributable to an individual’s lack of self-control. (p.274)
104. Sensation seeking
The active desire for novel, varied, and extreme sensations and experiences, often to the point of taking physical and social risks to obtain them. (p.274)
105. Serial murder（連続殺人）
The killing of three or more victims over an extended period of time. (p.274)
106. Short-run hedonism
The seeking of immediate gratification of desires without regard for any long-term consequences. (p.274)
107. Social bond theory
A theory focusing on a person’s bonds to others. The four elements of the social bond are attachment, commitment, involvement, and belief. The absence of these bonds in criminals does not cause crime; it permits it. (p.274)
108. Social capital（社会資本）
The store of positive relationships in social networks built on norms of reciprocity and trust developed over time upon which the individual can draw for support. (p.274)
109. Social control
Any action on the part of others, deliberate or not, that facilitates conformity to social rules. (p.274)
110. Social defense
A theory of punishment asserting that its purpose is not to deter or to rehabilitate but to defend society against criminals. (p.274)
111. Social disorganization（社会解体）
The central concept of the Chicago School of Social Ecology. It refers to the breakdown or serious dilution of the power of informal community rules to regulate conduct in poor neighborhoods. (p.274)
112. Social ecology
Term used by the Chicago School to describe the interrelations of human beings and the communities in which they live. (p.274)
113. Social push hypothesis
The idea that if an individual lacks environmental risk factors that predispose him or her toward antisocial behavior yet still engages in antisocial behavior, then the causes of this behavior are more likely to be biological than social. (p.274)
114. Social sentiments
Willem Bonger’s proposition that individuals vary in their risk for crime because they vary in the innate social sentiments of altruism and egoism. (p.274)
115. Social structure
How society is organized by social institutions－the family, and educational, religious, economic, and political institutions－and stratified on the basis of various roles and statuses. (p.274)
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10 manolo 2014-07-09 23:24:39 [PC]
116. Sociopaths（社会病質者）
All sociopaths are criminals by definition. The development of sociopathy is not as closely tied to genetics as it is in psychopaths, but is developed primary through inadequate socialization and hostile childhood experiences. (p.274)
117. Software piracy
Illegally copying and distributing computer software. (p.274)
118. Specific deterrence
The effect of punishment on the future behavior of the person who experiences the punishment. (p.274)
119. Spree murder
The killing of several people at different locations over several days. (p274)
120. Status frustration
A form of frustration experienced by lower-class youth who desire approval and status but who cannot meet middle-class criteria and thus seek via alternative means. (p.274)
121. Subculture of violence
A part of a larger culture in which the norms, attitudes, and values of its people legitimizes the use of violence. (p.274)
122. Symbolic interactionism
A perspective in sociology that focuses on how people interpret and define their social reality and the meanings they attach to it in the process of interacting with one another via language (symbols). (p.274)
123. Systemic violence
Violence associated with aggressive patterns of interaction within the system of drug distribution and use. (p.274)
124. Temperament
An individual characteristic identifiable as early as infancy that constitutes a habitual mode of emotionally responding to stimuli. (p.275)
125. Terrorism
The FBI defines terrorism as “the unlawful use of force or violence against persons or property to intimidate or coerce a government, the civilian population, or any segment thereof, in furtherance of political or social goals. (p.275)
126. Traits
Components or features of person’s own personality that all humans share to varying degrees, such as self-control, shyness, and consciousness. (p.275)
127. Type I alcoholism
A form of alcoholism characterized by mild abuse, minimal criminality, and passive-dependent personality. (p.275)
128. Type II alcoholism
A form of alcoholism characterized by early onset, violence, and criminality, and that is largely limited to males. (p.275)
129. Victim participation theory
A theory in victimology that examines how violent victimization may have been precipitated by the victim by acting in certain provocative ways. (p.275)
130. Violent crime
Crime in which the use of force exercised without excuse of justification to achieve goal at the expense of a victim. (p.275)
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11 manolo 2014-07-09 23:29:54 [PC]
131. Voluntary manslaughter
The intentional killing of another human being without malice aforethought, often in response to the mistaken belief that self-defense required the use of deadly force, or in response to adequate provocation while in the heat of passion. (p.275)
132. White-collar crime（脱税・横領・使い込み・贈収賄などの犯罪）
An illegal act or series of illegal acts committed by nonphysical means and by concealment or guile（たくらみ）, to obtain money or property or to obtain business or personal advantage. (p.275)
133. Withdrawals
A process of involving a number of adverse physical reactions that occur when the body of a drug abuser is deprived of his or her drugs. (p.275)
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1 manolo 2014-02-07 00:23:23 [PC]
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出典：ニューズウィーク日本版、「ウクライナの悲鳴に欧州はなぜ背を向けるのか EU加盟を望んで反政府デモを続ける市民にヨーロッパが手をこまねいている理由」、2/11/2014、p.17
1-1.
仏リベラシオン紙の先日の見出しを見れば、ウクライナの将来をめぐる戦いが何を意味するか、欧州の指導者にもよくわかるだろう。首都キエフの通りに並ぶ機動隊の写真が前面を埋め、その上に「彼らは欧州のために死んだ」の大見出しが躍る。昨年11月、ウクライナのEU加盟と民主的な未来を求めるデモに対する弾圧が始まってから、少なくとも4人の民間人が殺された。行方不明者は30人以上、数十人が逮捕されたと報じられる。デモは全国に拡大し、初代大統領を務めたレオニード・クラフチェクは、人口4500万人の同国は「内戦の危機にある」と警告している。
1-2.
先週キエフを訪問したアシュトンEU外務・安全保障上級代表は、暴力の激しさに「衝撃を受けた」と語り、危機を終わらせる責任はウクライナ政府にあると語った。今回の危機は、ロシア政府がウクライナのヤヌコビッチ大統領にEU加盟を前提とする連合協定への署名を拒否させたことに始まった。ウクライナが民主的で豊かな西欧諸国から切り離されるかもしれないという恐怖心が、キエフから全国に広がるデモに火をつけた。
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2 manolo 2014-02-07 01:08:39 [PC]
1-3. 「凍えるような寒さの中、数万人のウクライナ人が欧州の一員になるために集まってくれたことに、すべてのヨーロッパ人は大いに勇気づけられた」と、EU諸国間の関係緊密化を図る団体、欧州連邦主義者連合は声明を発表した。
1-4. 【荒唐無稽すぎる解決策】
だが、ウクライナ人の一部は支援に消極的なEUに次第に失望を深めている。アメリカはヤヌコビッチの弾圧に対し金融制裁を検討しているが、EUにはまだそのような動きはない。「ウクライナは欧州に捨てられたようだ」と作家のアンドレイ・クルコフは英ガーディアン紙に語った。
1-5.
EU諸国の中でも地理的にウクライナに近く、その不安定化を心配している国々は、制裁を含む積極的な手段をとるように主張する。しかし、EU本部はこれまでの恩恵な対応が効果を上げつつあるとして譲らない。例えば、ウクライナの最高議会（国会）はデモ規制法を撤廃し、反政府デモ拘束者の条件付き恩赦をヤヌコビッチに認めさせた。これらは、EUの批判が功を奏している証拠だという。もし制裁を行えばEUとヤヌコビッチ政権の関係は一層悪化し、デモ隊との仲裁のチャンスも失うという見方もできる。だが誰もがEUの「ソフト路線」に賛成なわけではない。「ウクライナの政治エリートや政商の多くは欧州に少なからぬ資産を持っている。これらを凍結すれば交渉のテコになる」と、ベルギーにある欧州政策研究センターのウクライナ専門家、アマンダ・ポールは言う。「欧州がそうした強硬手段を取らないことで、新EU派のデモ隊の不信を買ってしまっている」
1-6.
EUはロシアとの関係悪化も心配している。ロシアのプーチン大統領は先月末に開催したEUとの首脳会議で、ウクライナの抗議デモを支援しないようはっきりとクギを刺した。EUが制裁に及び腰な一方で、ウクライナの反政府派への圧力を着実に進めているのがロシアだ。政情が安定するまでウクライナの生命線である安い天然ガスと融資の供給を止めると、プーチン大統領は強気の姿勢を示している。EU指導部は、西欧と旧東欧を1つにするという「欧州共通の家」構想も検討するという。荒唐無稽過ぎて、厳寒のウクライナでバリケードを守る活動家にとっては何の慰めにもならないだろう。
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3 manolo 2014-02-07 01:46:25 [PC]
出典：BBC News, “Q&A: Stand-off in Ukraine over EU agreement”, February 4, 2014,
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-25182823
2-1.
Protests have gripped Ukraine since the government rejected a far-reaching accord with the EU in favour of stronger ties with Russia in November 2013. They turned violent on 19 January, and deadly on 22 January in the capital, Kiev, where confrontation degenerated into rioting after the government brought in tough new legislation to end mass protests on the main square. Opposition leaders and President Viktor Yanukovych then held talks, and on 28 January, Prime Minister Mykola Azarov and his cabinet resigned, and the Ukrainian parliament voted overwhelmingly to annul the anti-protest laws. In another apparent concession, parliament then passed an amnesty law for detained protesters - but the opposition dismissed it, calling for new elections. And the demonstrations have continued.
2-2. How bad has the violence been?
The scenes overnight on 19 and 20 January were some of the worst in nearly two months of demonstrations, with protesters torching police buses and hurling paving stones and petrol bombs at lines of riot police, while police responded with tear gas, rubber bullets and water cannon. Two people were shot dead at the site of the Kiev protest camp on Independence Square on 22 January. Another was found dead with torture marks in a forest near the capital. On 25 January a fourth protester was said to have died from injuries sustained in earlier violence. The interior ministry reported on 28 January that one of three policemen stabbed by protesters in the southern city of Kherson had died. Hundreds of protesters and police officers have been injured in the unrest. In one of the most disturbing developments, a protest leader Dmytro Bulatov emerged with serious facial injuries, saying he had been abducted, tortured for eight days and left for dead. Protests have spread to a number of Ukrainian cities, mostly in the west of the country but also in Mr Yanukovych's traditional support base in the east. Scores of protesters - by one estimate, more than 300 - have been arrested since the protests began.
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4 manolo 2014-02-07 01:47:51 [PC]
2-3. What caused the protests?
The anti-protest laws certainly raised passion among the protesters. They had prescribed jail terms for anyone blockading public buildings and banned the wearing of masks or helmets at demonstrations. But the original trigger for the protests was President Yanukovych's decision not to sign a major partnership deal with the EU, despite years of negotiations aimed at integrating Ukraine with the 28-nation bloc. Thousands of pro-EU Ukrainians poured on to the streets of the capital, urging President Yanukovych to cancel his U-turn and go ahead with the EU deal after all. He refused, and the protests continued. When riot police first took action on 30 November, the images of them breaking up a student protest and leaving dozens of people injured only fuelled anger with the president and boosted the crowds in Independence Square. The authorities sought to defuse the anger through measures such as the suspension of the mayor of Kiev and the release of detainees. On 17 December, Russia and Ukraine announced a major deal under which Russia would buy $15bn-worth (￡9.2bn; 10.9bn euros) of Ukrainian government bonds and slash the price of Russian gas sold to Ukraine. The deal appeared to take the wind out of the sails of the protest movement but when a pro-opposition journalist, Tetyana Chornovol, was beaten up by unknown assailants on 25 December, there was a renewed outcry.
2-4. Who are the protesters?
There are a number of main actors behind the rallies. The protesters are mainly from the Kiev area and western Ukraine, where there is a greater affinity with the EU, rather than in the Russian-speaking east and south - though they include eastern Ukrainians too. Vitali Klitschko, the former world heavyweight boxing champion and leader of the Udar (Punch) movement, has been a prominent demonstrator. He is very pro-EU and plans to run for president in 2015. Arseniy Yatsenyuk, parliamentary leader of the country's second biggest party, Fatherland, is an ally of Yulia Tymoshenko, the former prime minister now in prison. The far-right group Svoboda (Freedom) is also involved. Led by Oleh Tyahnybok (pictured second from left), it stirred unease on New Year's Day with a torch-lit procession through Kiev. Other radical right-wingers include Bratstvo (Brotherhood) and Right Sector.
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5 manolo 2014-02-07 01:49:13 [PC]
2-5. How has the West reacted?
The US embassy in Kiev revoked the visas of "several Ukrainians who were linked to the violence" after the deaths on 22 January. EU leaders expressed shock at the deaths and called on all sides to halt the violence. Jose Manuel Barroso, president of the EU Commission, warned that the EU's relationship with Ukraine might have to be reviewed. The EU's official position on the agreement abandoned in November is that the door remains open for Ukraine to sign but it has put any new negotiations on hold until there is a clear commitment to do so. Both the EU and US condemned the now-revoked anti-protest laws, saying they were incompatible with Ukrainians' democratic aspirations. The EU and US have raised the prospect of a joint economic plan to help Ukraine bring an end to its crisis. But officials say any proposal would be linked to precise political and economic reforms and are adamant there will be no "bidding competition" with Russia. Top EU diplomat Catherine Ashton has visited Kiev and is playing a key role in negotiating with the Ukrainian government and opposition. Is Russia pulling the strings in Kiev? To many observers, the deal struck between Russia and Ukraine on 17 December points to a carrot-and-stick approach by the Kremlin. The 2004 Orange Revolution led to Mr Yanukovych's removal from power after his election was judged to have been fraudulent. Russia backed him then - and backs him now. For centuries Ukraine was controlled by Moscow and many Russians see Ukraine as vital to Russian interests. After the riots erupted on 19 January, Russian Foreign Minister Sergei Lavrov warned the protests were "getting out of control", and accused European politicians of stirring up the trouble.
2-6. What happens next?
Mr Yanukovych, who was democratically elected in 2010, still has a strong support base in eastern and southern Ukraine, and there have been street demonstrations by his supporters. On 25 January the president offered the opposition a number of senior positions in the government - including prime minister - but the deal was rejected. On 28 January, President Yanukovych accepted the resignation of the prime minister and his cabinet, and parliament repealed the anti-protest laws. On 29 January, parliament backed an amnesty law that would see arrested protesters released if their fellow protesters vacated occupied government buildings and unblocked streets and squares within 15 days. But the opposition refused to back it. The stand-off appears set to continue. The scene has shifted to parliament, where opposition parties are seeking to reduce the power of the president. Diplomatic moves are also under way, amid warnings that Ukraine risks sliding into civil war.
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6 manolo 2014-07-03 00:21:00 [PC]
出典：『日本版ニューズウィーク』、5/13/2014、「制御不能になったウクライナ危機」、pp.24-26
3-1.
不安が的中してしまった。ウクライナ危機の打開を目指すアメリカとロシア、ウクライナ、EU（欧州連合）の外相級4者協議で、暴力の即時停止を求める共同声明が採択されたのは先月17日だ。これによって、事態は沈静化するはずだったが、多くの識者が懸念したとおり、事態は全く逆の方向に動いている。合意後もウクライナ東部では親ロ派による行政庁舎の占拠や治安部隊との衝突、国際監視団の身柄拘束などが続いている。（p.25）
3-2.
アメリカのバラク・オバマ大統領もロシアのウラジミール・プーチン大統領も、相手が引き下がらなければ「重大な結果」を招くとほのめかしている。ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク暫定首相に至っては、第三次世界大戦の瀬戸際だと警鐘を鳴らした。そこまでのリスクはなさそうだが、舌戦がエスカレートすればアメリカとその同盟国が意図せぬ事態に引き込まれる可能性は高まりそうだ。（p.25）
3-3.
第一次世界大戦の時と同様、当事国が「引っ込みがつかなくなり、あるいは相手の出方を読み違えて」一線を越えてしまうリスクがあると、エール大学ジャクソン国際情勢研究所のトーマス・グレアム上席研究員は警告する。ブッシュ政権時代の04～07年に国家安全保障会議（NSC）のロシア担当だったグレアムは、米政府がロシアの世界観を正しく理解できていないとみる。「ロシアはなぜ隣国の繁栄や民主化に反対するのか、というふうに私たちは考えてしまう」と、グレアムは言う。だからウクライナの首都キエフの独立広場に集まったデモ隊の反ロシア感情を見誤り、ロシアの強い反応も予測できなかった。（p.25）
3-4. 【対ロ不信が間違いのもと】
ウクライナが西側諸国との親善回復を図っていることにロシアが腹を立てるのは、領土拡張の野望があるからではなく、自国の安全を懸念するからだ。プーチンはウクライナを支配し、その発展と繁栄に責任を負いたいわけではない。「露骨にロシアと敵対する組織」、つまりNATO（北大西洋条約機構）にウクライナが加わらないという確約が欲しいだけだという。（p.25）
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7 manolo 2014-07-03 00:36:22 [PC]
3-5.
ウクライナをNATOに加盟させないと保障すればいいと、ロンドン大学キングス・カレッジの政治学者アナトール・リーベン教授は指摘する。「政治的には難しいが、道義的にも現実的にも極めて望ましいこと」だと、ロシア問題専門のウェブサイトで主張している。「米軍もNATO軍も、いかなる状況であれ、かつてソ連領だった場所でロシア軍と戦うことは想定していない。だからウクライナにNATO加盟の選択肢を与えることは戦略的にも道義的にも無責任の極みと言える」（pp.25-26）
3-6.
だが欧米外交官のロシア不信は根深い。その多くは冷戦時代に育ったため、ロシアへの不信感を捨て切れず、関係改善のチャンスを逃してきた。9・11テロの際、ホワイトハウスにいち早く協力を申し出たのはプーチンだった。アフガニスタンに駐留するNATO軍向けの物資が自国の領土を通過することも許可してきた。（p.26）
3-7.
ロシアは軍用機での傷病兵の搬送まで提案したらしい。だが、「アメリカは断った。カブール近郊のバグラム米軍基地にロシア兵を立ち入らせたくなかったからだ」と、グレアムは言う。「理にかなった提案を、アメリカはにべもなく何度も断った。ロシアとの関係を改善したかったのなら、申し出を受け入れておくべきだった」 ところが、アメリカはNATOの東方拡大を推し進め、旧敵との関係改善に寄せるロシアの思いを踏みにじった。「ばかにされたと、彼らは感じている」（p.26）
3-8.
アメリカの駐ソ大使としてソ連の崩壊を見守ったジャック・マトロックも、アメリカはロシアと良好な関係を結べたと考えている。
マトロックは今年3月、ワシントン・ポスト紙への寄稿で、クリントン政権とブッシュ政権のNATO拡大策はロシアの「急所を突く攻撃」に等しかったと指摘し、「アメリカのすげない態度にロシアが過剰反応するという繰り返しが両国関係を損ない、ウクライナ危機の勃発時には（冷戦の終結をもたらしたような）静かな外交は不可能になっていた」と言う。これが原因で現在の状況はひどく危険になっていると、グレアムは考える。「もはや危機は緩和できない。対話に必要なチャンネルがないのだ」（p.26）
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8 manolo 2014-07-03 00:43:55 [PC]
3-9. 【無為無策なアメリカ】
ジュネーブでの4者協議で取りまとめた合意にしても、誰も守る気がないのは明らかだった。共同声明には「すべての不法な武装勢力」の武装解除が明記されたが、どちらの側が「不法な」勢力なのか、どちらが先に武器を捨てるのか、合意遵守の責任は誰にあるのかなどの規定は定まっておらず、非難の応酬が続いている。アメリカの外交当局はロシア軍がウクライナ東部で分離運動を煽動していることを示す「写真」があると主張する。ロシアはジョン・ブレナンCIA（米中央情報局）長官やジョー・バイデン副大統領のキエフ訪問は、アメリカが同国を「裏で操っている」証拠だと主張する。（p.26）
3-10.
ここまで緊張が高まれば何が起きても不思議ではない。「武装勢力を誰もコントロールできていない。ウクライナ東部での暴力が拡大すれば、プーチンは軍隊を投入せざるを得ない。だが、ロシア軍が国境を越えたら？もちろん制裁だけでは済まない」と、グレアムは言う。米政府はEUと、ロシアへの経済制裁強化を協議している。そうした制裁にも多少の効果はあるだろう。既に格付け機関のスタンダード&プアーズはロシアの外貨建て国債の格付けを「投資不適格」の寸前まで引き下げている。（p.26）
3-11.
それでも今のところ、欧米諸国には自らの利益を犠牲にしてまでロシアを罰する覚悟はない。しかしロシアとウクライナの武力衝突が始まれば自体は一変する。少なくともウクライナへの武器供与くらいは始まるだろう。今のアメリカ政府は無為無策だと、グレアムは言う。「何をすべきか分かっていないから、いつもロシアに先を越されている。だから身動きできず、まともな政策を打ち出せない」（p.26）
3-12.
オバマ政権誕生の頃、アメリカとロシアは両国関係の「リセット（再構築）に期待していたものだが、今は誰もそんな言葉を口にしない。09年、ヒラリー・クリントン国務長官はジュネーブで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と一緒にロシア語で「リセット」と書かれた赤いボタンを押すセレモニーを行った。ところが、アメリカ側のスペルミスでで、その文字は「オーバーロード（過負荷）」になっていた、当時は笑い話で済んだが、今にしても思えば、不気味な予言だったことになる。（p.26）
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1 manolo 2013-01-23 14:09:24 [PC]
出典： ニューズウィーク日本版、1/29/2013、pp.10-11
1-1. イギリスはEUから離脱するのか。先週イギリスのデービッド・キャメロン首相がオランダで予定していた演説に、欧州のリーダーたちの注目が集まっていた。イギリスがEUを離脱するかどうかの立場を表明する可能性があったからだ。（p.10）
1-2. キャメロンの演説はアルジェリアの天然ガス施設で人質事件が起きたことで延期された。ただ演説内容の抜粋は講演前にメディア向けに公表されていた。それによればキャメロンは、ユーロ圏危機や経済競争力をといった課題に迅速に取り組む努力をしない限り、「EUは失敗し、イギリス世論はEU脱退に向かう」と警告する予定だった。（p.10）
1-3. また、キャメロンはEUが不当にイギリス国民に悪影響を与え、「強制的な緊縮財政で生活水準が下がり、自分たちの税金が大陸の国への救済措置に使われていると人々はいらだちを募らせている」と懸念していた。イギリス国内ではEUでイギリスが果たすべき役割について激しい議論が起きている。キャメロンは演説で、強力な欧州統合懐疑派の要求に耳を傾ける意志があることを示していた。ただ、EU離脱を国民投票にかけるとは明言していない。まだしばらくEU脱退騒ぎが収まることはなさそうだ。（p.10）
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4 manolo 2013-01-24 09:58:25 [PC]
2-12. 【EUと距離を置く英国】
― 共通通貨ユーロは使わずポンドを維持
― 入国審査なしで人の移動を認める「シェンゲン協定」に不参加
― 農業補助金の受領額が少なく、負担の方が大きいとして、EU予算から払戻金（リベート）を受領
― 金融機関による株や債券の取引を対象とした「金融取引税」に強く反対
― 銀行監督の一元化など「銀行同盟」への不参加を表明
（p.13）
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5 manolo 2013-01-31 17:50:23 [PC]
ニューズウィーク日本版、12/12/2012、p.19
3-1. イギリスはEU（欧州連合）から脱退すべきだ－イギリス人の56％がそう望んでいるとの世論調査が11月半ばに発表され、国民投票による決着を求める圧力は日増しに高まっている。
3-2. 国民投票が行われれば、EU脱退派が勝つのは明白だ。11月下旬に行われたEU首脳会議で、EU予算の大幅削減やイギリスの拠出金減額といった主張が通らず、右派メディアが反発を強めていることも、脱退論の高まりに拍車をかけている。イギリス人のEU嫌いには歴史的な背景があるが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。
3-3. 歴史的要因はこうだ。第二次大戦後、チャーチル英首相は欧州統合の必要性を訴えながらも、英連邦を率いるイギリスは統一欧州の一部にならないとした。ところが英連邦の栄光は長く続かず、イギリスが他国との連携を模索し始めた頃には既に、EUの前身であるEEC（欧州経済共同体）が西ドイツとフランスの主導で結成されていた。63年、イギリスは初めての加盟申請をドゴール仏大統領に拒否されるという屈辱を経験。イギリスは73年にEECの後身ECに加盟したが、国民が加盟を承認したのは75年になってからだ。
3-4. 右寄りメディアによる「反EU」報道も、EU離れの大きな要因だ。彼らは長年、EUの執行機関である欧州委員会を容赦なく攻撃してきた。実際欧州委員会には役人の法外な後宮からばかげた官僚主義まで、批判されやすい要素が満載だ。域内製品の品質を均一化するためバナナとキュウリの曲がる角度まで定めたお役所仕事を揶揄した報道は、今でもイギリス人の脳裏に焼き付いている。
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6 manolo 2013-01-31 17:58:36 [PC]
3-5. だが報道が常に真実を語るとは限らない。ポーランドのシコルスキ外相は先月、英ガーディアン紙に論説を寄稿して冷静な議論を呼び掛けた。イギリスのEUへの拠出金は1人当たり年間150ポンド以下で他の加盟国より低い。しかも欧州単一市場が存在するおかげで、１世帯につき年間1500～3500ポンドの経済的恩恵を受けているー。
3-6. だが長年かけて世論に植え付けられたEU懐疑論を消すのは不可能に近い。ユーロ危機がイギリス経済低迷の元凶とされるなか、EUへの反発は今後さらに強まるだろう。追い込まれたキャメロンはいずれ、国民投票の実施に同意せざるを得なくなるかもしれない。
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7 manolo 2013-02-13 01:09:08 [PC]
出典： エコノミスト、増谷栄一、2/19/2013、p.73
4-1. 英BBC放送の著名な政治部デスク、ニック・ロビンソン氏は１月24日付の同放送電子版で「キャメロン首相の演説に対する世界の経済界のトップの反応はまちまちだ」という。世界最大級の資産運用会社ピムコの最高経営責任者モハメド・エラリアン氏は、BBCで「もし英国がEUを脱退すれば、経済成長が鈍化し、投資も減少する。そればかりか、EU脱退が数年先だとしても、英国とEUの関係がどうなるかという懸念によって、資本市場で英国の借り入れコストが上昇する」と指摘している。一方、資源大手エクストラータなど英国の主要55社のトップは最近、連名で英紙『タイムズ』に書簡を送付。その中で「我々は民主主義を果たす使命に従い、EUとの新しい関係を築く必要がある」と述べ、キャメロン首相を後押ししている。」
4-2. 英紙『ファイナンシャル・タイムズ』は、1月23日付き電子版で、欧州主要国の反応を集めた。同紙によると、ドイツのギド・ウェスターウェレ外相は「何もかもがEU当局によって決定されるべきでない」とのキャッメロン首相の主張は支持できるが、英国が本来、従わなければならないEUの決定事項を、“つまみ食い”すれば、他の加盟国も同じことをするようになり、EUは機能不全に陥る」と述べ、国家主権の一部返還に反対している。
4-3. フランスのローラン・ファビウス外相も「サッカーのクラブに所属しておきながら、今度はラグビーをしたいというようなものだ」と英国のエゴを揶揄。ベルギーでもマルティン・シュルツ欧州議会議長が「我々は英国と条約改正協議に没頭するより、成長と雇用の拡大に集中しなければならない」と切り捨てた。
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8 manolo 2013-02-13 08:14:30 [PC]
4-4. 英紙『インディペンデント』は1月23日付電子版で、米金融コンサルティング大手IHSグローバル・インサイトのジェームズ・ゴンドリー氏を引用して、「キャメロン首相のEU脱退の国民投票演説で、多くの欧州懐疑主義の保守党議員の不満を和らげることができたため、15年の議会選挙で保守党が団結することが可能になった。また、EU脱退を掲げて英国内で世論支持率が高まってきているUKIP（英国独立党）に流れる票が保守党に戻り、キャメロン政権は2期目に入る確率が高まった」としている。
4-5. 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』のサイモン・ニクソン記者は1月23日付電子版で、「ユーロ圏各国は政治・財政統合をより強固にするために、EU条約の大幅改正が必要となれば、英国の懸念（EU当局への権限一極集中）にも目を向けざるを得なくなる。その結果、特にドイツやフランス、オランダなど北の豊かなユーロ圏各国は英国をEU内にとどませるために、英国のどんな要求であれ、しぶしぶ同意することにキャメロン首相は賭けている」という。「しかしユーロ圏各国が条約改正の必要はないと判断すれば、英国に譲歩する必要はなく、英国は計算違いに終わるリスクがある」と指摘した。
4-6. 米証券大手、ゴールドマン・サックス・インターナショナルのピーター・サザーランド会長は、著名エコノミストらが寄稿する「プロジェクト・シンジケート」の1月23日付電子版で、「キャメロン首相の政治姿勢は、英国や他のEU加盟国にとって新たな不安と混乱の時代の到来を告げることになる」と厳しい見方を示す。
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9 manolo 2013-02-13 16:48:32 [PC]
出典： エコノミスト、山口曜一郎、2/19/2013、pp.80-82
5-1. キャメロン首相はEU残留を支持する立場であり、11日秋の保守党の党大会では「国民投票は行うべきでない」と述べていたため、この決定は驚きをもって受け止められた。EUに対する懐疑的な見方が広がる党内や世論の動向に抗しきれなかった形だが、いずれEU残留に傾くという周到な計算も働かせた上の「大ばくち」に打って出た。（p.80）
5-2. キャメロン首相は演説で、欧州債務危機や競争力低下などEUが直面する課題を挙げたうえで、サービスやエネルギー分野など不完全な市場の単一化による競争力向上や、政治面など統合深化を急ぐ動きに対して加盟各国の多様性を求めるといった、5つの点でEUに変化を迫った。一方で、15年の総選挙での保守党勝利を前提に、英国が国民投票の前にEUから権限の一部を取り戻す交渉を行い、交渉の新たな条件の下で、国民に残留か脱退かを問おうとした。（p.80）
5-3. 英『エコノミスト』誌が「賭博師」と呼んだように、世間一般ではキャメロン首相が危険な賭けに出たと見られている。だが、それでもキャメロン首相はあえて勝負に出ざるを得なかった。まず、ユーロ圏で勃発した債務危機によって保守党内のユーロ懐疑派の発言力が増し、党員の一部が英国のEU脱退を掲げる英国独立党（UKIP）への共感を強めていた。また、国内世論にも、国民投票の実施やEU脱退を支持する動きが強まっていたことも背景にある。世論調査会社のYouGovが行った昨年11月の調査では、51％がEU脱退を支持したのに対して、残留支持は30％のみたっだ。（p.80）
5-4. だが、キャメロン首相には勝負に出るメリットもあった。それはまず。15年の総選挙をにらんだ保守党の支持率回復である。現在保守党の支持率は33％と野党・労働党の42％に水をあけられている。国民投票の実施表明は、党内融和だけでなく、国民投票を望む人々からの支持を得られると踏んだ可能性がある、加えて、保守党が投票実施の方針を打ち出せば、国民投票に反対する労働党にとっては、投票撤回を掲げれば国民の反感を買い、投票実施に同意すれば党の方針を転換することになるため、選挙戦がやりにくくなる、という読みもあったのではないだろうか。（pp.80-81）
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10 manolo 2013-02-13 17:09:42 [PC]
5-5. また、EUにおける英国の発言力の復活や、交渉による譲歩の引き出しもメリットに挙げられるだろう。キャメロン首相の演説後に欧州各国から批判が相次いだが、裏を返せば、各国関係者は英国との再交渉が避けられないとの見方を強め、牽制を始めたといえる。ユーロ圏で債務危機が発生し、各国か結束の方向で進み出してからは、EU内での英国のは発言力は大きく弱まり、英国とチェコのみが調印を拒んだ昨年の新財政協定のように、ユーロ圏で決定された方針に賛成か反対かの選択肢しか与えられない状況となっていた。欧州が英国のEU残留を望むのであれば、英国が一定の発言力を取り戻し、EUから譲歩を引き出すことは不可能ではないだろう。（p.81）
5-6. しかし勝負をせざるを得ない理由があり、勝負するメリットがあっても、勝算がなければ賭けは無謀だ。キャメロン首相は、絶対的でないにしてもある程度勝てる見込みがあると踏んだのだろう。この点を読み解くには、欧州共同体（EC）への残留か脱退かを問うた1975年の国民投票の経験が参考になる。この国民投票では、残留賛成67.2%、反対32.8%の大差で欧州共同体への残留を決定した。当時の英国では、EC加盟時（73年1月）に与党だった保守党ではなく、労働党が政権を担っていた。労働党内部はEC残留派と脱退派に分裂しており、75年4月の党大会では2対1の割合で脱退が支持されるという状況だった。そのため、労働党は残留支持でまとまることができず、投票は各自の意思に任せるという状態のまま投票日を迎えた。ただ、首相をはじめとする閣僚の多くが残留支持で積極的なキャンペーンを打ち、保守党が全面的に残留を提唱していたことから、最終的には残留派が圧倒的勝利を収めた。これを受けて脱退派は敗北を認め、EC内での建設的な働きを約束し、その後はEC加盟国として国内がまとまる展開となった。（p.81）
5-7. この75年の国民投票が果たした役割と背景については、10年春の英上院特別員会で作成された報告書の内容が参考となる、この報告の中で、75年の国民投票の長所として示したのは、英国のEC加盟に関する国民一般の支持を確実なものにしたことや、国民投票が論争中の問題を解決したというものであり、評価のポイントに脱退派が投票結果を受け入れたということで一世代にわたって続いた問題が落ち着いた点や、国民投票がなければいずれ問題が再燃したかもしれなかったことなどを挙げている。（p.81）
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11 manolo 2013-02-13 17:26:26 [PC]
5-8. 特に、一連の分析の中で印象的だったのは、国民投票は英国のEC加盟に関する問題を国民により強く自覚させたほか、国民投票では変化よりも現状維持が好まれやすく、保守的な結果が出やすい可能性があることだった。世論調査であれば「ノー」ということは容易だが、国民投票であれば自らの一票が国の将来を決める。人々が真摯にこの問題に向き合ったことは想像に難くない。（p.81）
5-9. 75年の国民投票の結果とその分析を踏まえると、キャメロン首相の頭の中では、国民が国の将来を決めるとなれば一票に対する自覚がより強まり、結果として国民投票では現状維持が支持される公算が大きいといった計算が働いたのではないだろうか。実際に、首相が国民投票に関する演説を決めた1月半ばのYouGovの世論調査では、EU脱退の34%に対してEU残留が40%と巻き返しており、国民投票が現実のものとなるに従って、人々の考えが保守的になった可能性が窺われる。（pp.81-82）
5-10. これに加えて、おそらく今回の決定に当たっては、他の欧州諸国の首脳が、建前としては強く非難しても、本音では英国の国内事情に一定の理解を示してくれるとの期待があったと考える。英国内で反EU派が勢いを強めていることを考慮すればキャメロン首相への同情の余地はある。実際、批判的な声が多い中で、メルケル独首相は「ドイツとしても、個人的にも、英国がEUの積極的な一員であることを望んでいる」とし、「英国が示した意向について話し合う用意がある」と述べていた。（p.82）
5-11. しかしこの判断は大きなリスクを伴う。キャメロン首相にとっては、15年の総選挙で勝利し、欧州諸国との交渉で譲歩を引き出したうえで、国民投票によってEU残留を決定するというのがメーンシナリオだろうが、数々のリスクが存在する。（p.82）
5-12. まず、国民投票の時期を15年から17年末にしたということで、今後もしばらく不透明感が続くこととなった。金融市場の一部では不透明性の存在から、国債の利回りが上昇したり、企業の設備投資が先延ばしされたり、海外からの資金流入が減少するのではないかという懸念の声が上がっている。（p.82）
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12 manolo 2013-02-13 17:54:08 [PC]
5-13. また、EUがいかなる譲歩も許容しないといった強硬姿勢に出る可能性も排除できない。その場合、キャメロン首相は交渉でほとんど成果を得ることはできないだろう。交渉失敗となれば、国民のEUに対する感情が悪化し、首相の目論見は外れ、国民投票でEU脱退派が勝利する可能性は一気に高まる。（p.82）
5-14. 仮にこのリスクシナリオが実現し、英国がEUを脱退した場合、英経済にはどのようなことが起こるだろうか。まず最大の問題は貿易だ。11年の英国の財貿易において、EU向け輸出は1591億ポンドと全輸出の53.2％を占め、EUからの輸入は2023億ポンドと全輸入の50.7%を占めるなど、輸出、輸入とも半分以上をEUに依存している。現在、英国はEUに加盟しているため域内での関税は無税だが、EU脱退となれば英国はEUと貿易協定を結び直さなければならない。（p.82）
5-15. 実際には、ノルウェーやスイスのように、多くの部分で自由貿易と無関税を維持することは可能だろうが、そこには大きな問題がある。現在の貿易条件を続けたければ、英国は結局、EUルールに従わなければならない。つまり英国はEUを脱退しても、EUと貿易を行うには彼らが制定したルールを順守しなければならないのだ。しかも、EUの一員でないため発言権はなく、単一市場のルール作りや意思決定には関与できない。これでは英国が求める姿と正反対になってしまう。そうかといって、ルール順守を拒めば関税が課され、輸出競争力の低下や輸入品の価格上昇という大きな打撃を受けることになる。（p.82）
5-16. ただ、資金流入にも影響が出そうだ。英国に流入する贅沢な投資資金は経済活性化委の大きな役割を担っており、英国の経常赤字をファイナンスすると同時に、余剰資金が対外投資に向かい、投資収益を生み出している。EU脱退による不透明性の高まりで投資資金の流入が滞れば、金利が大きく上昇するか、輸入が大幅減少しなけれならなくなり、かつ対外的な投資収益機会も失われる。そうなれば、英国経済は大きく混乱するだろう。（p.82）
5-17. また、これは金融取引とも密接にかかわる問題であり、不透明性に加えて規則や規制の違いから英国―EU間の資金移動や投資に制約が生じるようであれば、金融機関や投資家は英国よりもEU内の国を欧州拠点として選択するかもしれない。（p.82）
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13 manolo 2014-07-03 00:02:24 [PC]
出典：『日本版ニューズウィーク』、6/17/2014、「イギリスはEU離脱も辞さず」、p.15
6-1.
先月末の欧州議会選挙では反EU勢力が躍進したが、その影響が早くも現れた。キャメロン英首相が選挙後、焦点のポスト欧州委員長にEUの権限強化を訴える人物が選出されればイギリスはEU脱退もあり得る、と語ったのだ。
6-2.
欧州委員長の選出には、欧州議会の承認が必要。欧州議会選挙の結果、最大会派の座を維持した中道右派勢力はEUの権限強化を唱えるルクセンブルクのユンケル前首相を推し、メルケル独首相も支持している。
6-3.
今回の選挙でイギリスの第1党になったのは、保守党でも労働党でもなくEU離脱を掲げる英国独立党。EUの推進が、イギリスの自主性や国力を弱めるという主張が支持されている。キャメロンが強硬なのは、EU推進派が委員長に就任すると国内で自身の政権維持が危うくなるからだ。一方のメルケルにとっても、イギリスの圧力に屈したとみられるため、ユンケル支持を取り下げることは難しい。
6-4.
委員長は今月末までに決定されるが、「ヨーロッパの夢」だったEUの存続をめぐる駆け引きはしばらく続きそうだ。
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1 manolo 2013-08-26 12:30:12 [PC]
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出典： 朝日新聞、8/26/2013、p.7
1-1. タイ政府が導入した、＊最低賃金を全国一律で日給300バーツ（約930円）に引き上げる政策が、中小企業をじわじわと苦しめている。地方では操業を断念する工場が増え、恩恵を受けたはずの労働者にも影響が及び始めた。閉鎖に追い込まれる工場は数万ヵ所に上るとの推計もある。
＊最低賃金一律引き上げ
2011年の総選挙に勝利したインラック政権の公約の目玉の一つ。昨年4月、第1段階としてバンコクなどもともと最低賃金が高かった7都県を300バーツに、残りの県はそれぞれ40％引き上げた。そして今年1月、すべての県が300バーツ引き上げられて完全履行された。タイ国内での労働力確保が難しくなるなど、日系企業にも影響を与えている。
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2 manolo 2013-08-26 12:47:10 [PC]
1-2.
同国北部ランパン県は、陶器の産地として知られる。しかし、人影のなくなった工場や工房がところどころに目立つ。ランパン陶磁器業協会のウォンチャイ副会長によると、同協会会員の陶器製造業者がこの1年ほどで300から200へと3割近く減った。工場を閉鎖して退会したためだ。労働者数も1万2千人から半減した。中小零細企業は例外なく、工場をたたむかどうか迷っている」とウォンチャイ氏は話す。
1-3. 地方の競争力低下
同国北西部ターク県では、衣料品工場がお同じような状態にある。5年前に子供服の裁縫工場を創業した男性（31）は5月に工場を閉鎖した。「ここはミャンマー人労働者に頼っている地域だが、最低賃金の引き上げが決まるとすぐに、都会への流出が始まった。低賃金の利点がなくなって、注文が減り、人件費を抑えるために残業をなくすと注文がさばけなくなった」
1-4.
タイでは従来、地域ごとに最低賃金が定められ、地方に行くほど安かった。これが、地方産業の競争力の源になっていた。しかし、インラック政権が導入した新制度は地方の経済発展段階や物価水準に関係なく全国一律に引き上げるという異例のもので、ランパン県は昨年4月から今年1月の間に165バーツから81％、ターク県は162％から85％増になった。
1-5.
第1段階の引き上げが実施された昨年4月を前に全国685人の中小企業経営者を対象にした定点観測を始めたトラキッドバンディッド大学研究センターの調査によると、規模の小さい企業ほど賃金上昇分を吸収する余力がなく、調査対象の12.5％が工場を閉鎖したと回答。約30万社あるとされるタイの中小零細の5～7万カ所が操業停止に追い込まれる可能性があるとしている。
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3 manolo 2013-08-26 13:00:17 [PC]
1-6. 「地下潜伏」で対抗
賃金引き上げを受けて、製造ラインの効率化や機械化などで労働集約型からの脱皮をはかろうとしている経営者がいる一方で、早くも「脱法行為」が散見されるという。例えば「地下潜伏型」。もともとの工場は人員を大幅に削減したうえで操業を続け、これとは別に会社登録をしていない製造施設をつくってそこに労働者を移し、1日300バーツ未満の賃金で働かせるというやり方だ。失業するぐらいなら最低賃金以下でも働くという労働者がいるため、人は集まるという。
1-7.
「外注型」というのもある。これは、衣料品の裁縫などで労働者にミシンを自宅に持って行かせたうえで、雇用契約は解除して仕事の外注契約を結ぶ。最低賃金の適用対象外にするという手法だ。
1-8.
サプライチェーン全般に賃金上昇が影響し、物価も上がり始めている。商務省統計によると、今年6月時点の野菜や果物、肉などの生活に欠かせない食料品の値段が前年比の6～10％と目立った上がり方を示し、低所得者ほど打撃が深刻だ。同センターのキアットアナン所長は「タイ経済を支えている中小企業を弱らせる政策だ。短期間に全国一律で最低賃金を引き上げるのには無理がある。賃金は当面上がらないが、インフレは進む。貧しい労働者が、この政策の被害者になる恐れがある」と指摘する。
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4 manolo 2013-09-23 17:00:44 [PC]
出典：『週刊ダイヤモンド』、9/28/2013、（「数字は語る 764円 2013年度地域別最低賃金の全国平均額」川口大司）、p.26
2-1.
今年の秋から適用される地域別最低賃金について各都道府県の地方最低賃金審議会の答申が出そろい、全国平均額は前年度比15円増の764円となる見通しとなった。10年前の2003年度の全国平均額が664円だから、ちょうど100円分上がったことになる。
2-2.
生活保護額と最低賃金額の逆転を解消すべく07年に最低賃金法が改正されたことにより、生活保護額が高く設定されている北海道や都市部で最低賃金が大きく上がることになったのだ。03年から13年にかけて生産面の価格指数であるGDPデフレータは約10％ポイント下がっているから、低賃金労働者を多く雇う雇用主にしてみると大幅なコスト増といえる。
2-3.
最低賃金を引き上げれば賃金の底上げを実現し格差も縮小できるとの見方もあるが、一方で最低賃金の引き上げが技能の低い労働者の職を奪い、格差をさらに拡大させるという見方もある。機械化・自動化を進めたり、事業そのものが立ち行かなくなって廃業に追い込まれたりして雇用が減る可能性があるためだ。
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5 manolo 2013-09-23 17:09:24 [PC]
2-4.
日本学術振興会の森悠子氏と筆者は07年から10年までの政府大規模統計を使って、低技能労働者の代表である10代労働者の雇用への影響を調べてみた。最低賃金が大幅に引き上げられた都道府県では、そうでない都道府県に比べて10代の男女の就業率が低下していることが明らかになった。07年に10代男女の就業率は約17％であったが、最低賃金が10％上がるとその都道府県の就業率は5％低下することがわかったのである。
2-5.
最低賃金と雇用の関係は諸外国でも大量の研究が存在し論争が続いている。中には雇用への悪影響がないとの報告もあり、日本の政策形成にも一定の影響を与えてきた、しかしここ数年の日本での最低賃金値上げは、低技能労働者の代表である10代の男女の雇用機会を減らしてきた。
2-6.
この事実を踏まえて、政策担当者は最低賃金引き上げのメリットとデメリットを冷静に比較考量してほしい。また、最低賃金以外の貧困対策を通じた格差縮小策も真剣に検討するべきだろう。
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6 manolo 2014-02-05 16:52:28 [PC]
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出典：The Economist "Minimum wages -The logical floor" 12/14/2013, pp.16-17
Moderate mimimum wages do more good than harm. They should be set by technocrats not poloticians
3-1.
On both sides of the Atlantic politicians are warming to the idea that the lowest-paid can be helped by mandating higher wagaes. Barack Obama wants to raise America's federal minimum wage by 40% from $7.25 to $10.10 an hour, and more than three-quarters of Americans support the idea (see page 34). In Germany, one of the few ig rich-world countries still without a national wage floor, the incoming coalition government has just agreed on an across-the-board hourly minimum of 8.50 Euro ($11.50) from 2015. In Britain, which has had a minimum wage since 1999, the opposition Labour Party is keen to cajole firms into "voluntary" paying higher "living wages". (p.16)
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7 manolo 2014-02-05 17:06:19 [PC]
3-2.
For free-market types, including The Economist, fiddling with wages by fiat sets off alarm bells. In a competetive market anything that artificially raises the price of labour will be curb demand for it, and the first to lose their jobs will be the least skilled - the people intervention is supposed to help. That is why Milton Friedman called minimum wages a form of discrimination against the low-skilled; and it is why he saw topping up the oncomes of the working porr with public subsidies as a far more sensible means of alleviating poverty. (p.16)
3-3.
Scepticism about the merits of minimum wages remains this newspaper's starting-point. But as income inequality widens and worker's share of national income shrinks, the case for action to help the low-paid grows. Addressing the problem through subsidies for the working poor is harder in an era of austerity, when there are many other pressing claims on national coffers. Other policy options, such as confiscatory taxes, are unattractive.
3-4.
Nor is a moderate minimum wage as undesirable as neo-classical purists suggest. Unlike those in textbooks, real labour markets are not perfectly competetive. Since workers who want to change jobs face costs and risks, employers may be able to set pay below its market-clearing rate. A minimum wage, providing it is not set too high, could thus boost pay with no ill effects on jobs. (p.16)
3-5. French lessons
Empirical evidence supports that argument. In flextible economies a low minimum wage seems to have little, if any, depressing effect on employment. America's federal minimum wage, at 38% of median income, is one of the rich world's lowest. Some studies find no harm to employment from federal or state minimum wages, others see a small one, but none finds any serious damage. Britain's minimum wage, at around 47% of median income, with a lower rate for young people, also does not seem to have pushed many people out of work.(p.16)
3-6.
High minimum wages, however, particularly in rigid labour markets, do appear to hit employment. France has the rich world's highest wage floor, at more than 60% of the median for adults and a far bigger fraction of the typical wage for the young. This helps explain why France also has shockingly high rates of youth unemployment: 26% for 15 to 24 year olds.(pp.16-17)
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8 manolo 2014-02-05 18:07:43 [PC]
3-7.
Theory and practice suggest two lessons for governments contemplating setting or changing minimum wages. The first is to ensure that the level is pretty low - say, less than 50% of the median, with lower levels for less productive people such as the young and long-term unemployed. German risks breaking this rule. Its proposed level is, by one calculation, 62% of the median wage. One in six German workers is paid less than that, suggesting that jobs will be lost, especially in the less productive east of the country. Similary the "living wage" which campaigners are calling for in Britain is 20% higher than the minimum wage. That could hit employment. Though America's proposed increase is huge, the minimum wage would still be only about 50% of the median. (p.17)
3-8.
A second lesson is that politicians should give the power to set minimum wages to technocrats. In Britain, the floor is adjusted annually on the advice of economists and statistitians in the Low Pay Commissions; it has generally advanced gradually. In America, the federal floor is set by politicians and adjusted irregularly in huge increments. That does no favours to American workers or their employees. (p.17)
3-9.
Finally, governments should remember that minimum wages are palliative. They should distract attention from more fundamental causes of low wages - such as lack of education and skills - and the efforts to address them. (p.17)
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9 manolo 2014-07-02 10:31:39 [PC]
出典：『日本版ニューズウィーク』、4/29 & 5/6/2014、「スイスで世界最高の最低賃金？」、p.22
4-1.
スイスと言えば、高い生活水準と高級時計で知られるが、そこに「最低賃金が世界で最も高い国」という称号が加わるかもしれない。5月中旬に、法定最低賃金を時給22スイスフラン（約2550円）とする提案について国民投票が行われるのだ。スイスには法定最低賃金の制度はないが、働き手の約90%は時給換算で22スイスフラン以上を得ている。それでも22スイスフランの最低賃金を導入すれば、物価の高いスイスで33万人の低賃金労働者（ほとんどが女性）の生活を楽にできると、提案支持派は主張する。
4-2.
エコノミストや経済界の反対は強い。スイス有数の大企業ネスレの広報担当フィリップ・エシュリマンによれば、同社は既に国内の全従業員に時給22スイスフラン以上を支払っている。打撃を受けるのは、同社の取引先企業だろうと彼は指摘する。
4-3.
「提案されている法定最低賃金は近隣諸国よりかなり高く、地域や業界ごとの事情も考慮していない」と、エシュリマンは電子メールで取材に答えた。「スイス企業に打撃が及び、ひいては経済全体に悪影響が生じる」 シュナイダーアマン経済相も、提案が通れば、小売り、農業、家事サービスなどの産業に打撃を与え、結果として低賃金労働者を苦しめると主張。国民に反対を呼び掛けている。
4-4.
最低賃金をめぐり論争が起きているのは、スイスだけでない。米ワシントン州シータックでは最近、最低賃金が全米最高の時給15ドルに引き上げられた。同州シアトルでも同額の最低賃金導入を目指す動きがある。スイスと同様、中小企業が流出するとの理由で反対する声があるが、地元の非営利団体ピュージェットサウンド・セージの報告書によれば、そうした懸念に根拠がないという。昨年、最低賃金を25％引き上げたカリフォルニア州サンノゼでは、むしろ企業の数が3%増えたと、同報告書は指摘している。
4-5.
スイス国民の意見は割れている。最近のある世論調査では、52%の人が反対票を投じるつもりだと答えている。
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10 manolo 2014-07-02 16:33:54 [PC]
出典：『日本版ニューズウィーク』、6/17/2014、「シアトル市が下した最低自給15ドルの「英断」」、p.20
5-1.
米ワシントン州のシアトル市議会が、最低賃金を現行の時給9.32ドルから破格の15ドルに引き上げる法案を満場一致で可決した。アメリカ最高水準であり、今後7年以内で段階的に導入する計画だ。15ドルの最低賃金は、昨年11月に同州シータック市の住民投票でも承認されている。「1年前、15ドルはプラカードに載る『数字』に過ぎなかった。それが今日、シアトルの10万人の労働者にとっての現実になった」とファストフード店の1年前の大規模ストライキを支援した団体「ワーキング・ワシントン」の広報担当は言う。
5-2.
法案の支持者は、シアトルは物価が高いだけでなく、現在の最低賃金ではフルタイムに働いても年収約1万9300ドルにしかならないと指摘していた。「低賃金で生活が苦しいという不満と怒りが、ファストフード店のストライキを生んだのだろう」と、ニック・リカータ市議は言う。「少数の人々の手にどれほどのお金が集中しているか、われわれはわかっている。」
5-3.
マリー市長は最低賃金引き上げを支持し、法案の投票時には議場の後方で見守っていた。有権者も同様で、先月の調査では賛成が74%に達している。
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1 manolo 2014-06-30 17:34:03 [PC]
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出典：『WEDGE』、January 2014、「経済の常識 VS 政策の非常識 アベノミクス1年 第1と第2の矢を評価する」、原田泰、pp.76-77
1-1.
第2次安倍晋三内閣が2012年12月26日に発足して、ほぼ1年が経つ。これまでのアベノミクスの政策効果を評価してみたい。言うまでもなく、アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢からなる。成長戦略の効果は長期的なものであり、評価するには早すぎるので、第1と第2の矢についてのみ考えたい。（p.76）
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2 manolo 2014-06-30 18:09:37 [PC]
1-2.【予測を変えてきたエコノミスト】
金融緩和の効果について、当初多くのエコノミストは懐疑的であった。日本経済研究センターが約40人のエコノミストの予測を毎月集約している「ESPフォーキャスト調査」によると、政権発足直後の13年1月調査では、13年度の実質GDP成長率は1.61%、14年度は0.23%、14年度の消費者物価上昇率は2.34%と予測していた。しかし、13年度11月調査では、実質GDP成長率がそれぞれ2.70%、0.78%、14年度消費者物価上昇率は2.79（消費税引き上げを含まないと0.75%）となっている。（p.76）
1-3.
要するに、アベノミクス以前に比べて実質GDP成長率と消費者物価上昇率の予測は上方改訂されている。当然である。13年初から現在まで多くの統計が、大胆な金融緩和政策の成功を示しているからだ、現実にも実質GDPは年率で13年1～3月期4.3%、4～6月期3.8%、7～9月期1.9%と高い伸びを示してきた。こういう事実を見れば、大胆な金融緩和の効果がないというのは不可能であろう。そこで、事実を見ざるを得ないエコノミストは、将来予測を次々と上方改訂してきたわけである。（p.76）
1-4.
もちろん、第1の矢、大胆な金融緩和を唱えていたリフレ派に対しての批判はある。物価が上がって賃金が上がらなければ、国民の生活は楽にならないではないかという批判である。
1-5.
確かに、13年10月までの統計では、賃金は上がっていない。私は冬のボーナスで賃金の上昇がみられると予想しているが、賃金よりも雇用が増えることの方が大事だと考えている。失業があるということは、働きたくても働けない人がいるということであり、単に所得がないということだけではなく、社会に必要とされていないという感情を与える。命をすり減らすほど働かされるのは論外だが、適度に働くことは自尊感情の根源をつくることにもなる。（p.76）
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3 manolo 2014-06-30 18:30:35 [PC]
1-6.
図1は、雇用や賃金について示したものである。繰り返すが、確かに、賃金は上がっていない。しかし、雇用は増えており、賃金の支払い総額は増えている。GDPはすべての労働所得とすべての利潤とを足したものである方、GDPが増えている以上、賃金の支払い総額も利潤も増えているのは当然のことである。こうして雇用が伸びて行けば、いずれ人手が不足し、人手を集めるために賃金は上昇を始める。それは十分に失業率が低下し、働きたい人のほとんどが仕事に就けるということでもある。（pp.76-77）
1-7.
さらに、実質輸出が増えていないという批判もある。確かに、大胆な金融緩和がこれまでの異常な円高を抑えて為替レートを低下させ、株などの資産価格を引き上げて、輸出や投資や消費を拡大すると考えていたリフレ派にとってはやや意外な結果となっている。投資や消費は伸びているが、実質輸出は確かに伸びていない。しかし、輸出が伸びないのは、大胆な金融緩和が円安と輸出の急増をもたらし、国際協調を危うくするとか為替切り下げ競争かが起きるなど批判していた反リフレ派にとっても意外な結果であるというべきだろう。（p.77）
1-8.
私自身もリフレ派のエコノミストであるので、まず正直に意外な結果であったことを白状しておこう。もちろん円安が実質輸出の増加に結びつくまでには時間がかかるので、いずれ輸出が伸びるかもしれない。しかし、大胆な金融政策が輸出を伸ばさずに景気を拡大するのであれば、それはよいことだと思う。なぜなら、金融緩和が、国際的軋轢を増すことなく景気を拡大する方法だと分かったからである。金融緩和は、為替だけでなく、資産価格の上昇や資金の利用可能性が増すことや将来の物価上昇期待など多くの経路を通じて経済を刺激する。その効果が限定されていない事は良いことなのだ。（p.77）
1-9.
図2は鉱工業生産、全産業活動、第3次産業活動の各指数を示している。鉱工業生産も増えているが、第3次産業も伸びている。（もちろんすべての産業を合わせた全産業活動指数も伸びている）。
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4 manolo 2014-06-30 18:48:26 [PC]
1-10.【消費税増税ショックを抑える金融の追加緩和】
これは、来年4月の消費税増税の負のショックを和らげるためにも、金融政策が使いやすい政策手段であることを示す。金融緩和の効果が多様な経路を通るものであればあるほど、特定セクターで問題を起こすことが少ないからである。前述のように、輸出が急増するのであれば、貿易摩擦の再燃が懸念されるが、そのようなことはない。また、次項で述べるように、効果が建設業に集中する財政政策とも異なっている。消費税増税の景気悪化効果が大きければ、さらに金融を緩和して負のショックを弱めるべきである。（p.77）
1-11.
これはアベノミクスの第2の矢、公共事業による景気刺激とは異なっている。第2の矢は、政府が、建設業など特定産業の生産物を大量に買うことである。この結果、建設資材や建設業賃金などはすでに上昇している。実質生産を引き上げる効果が、物価上昇によって抑制される。公共事業の実質GDPを引き上げる効果は、予算で決められた名目支出額を建設物資指数で割ったものによるから、建設物価が上がれば、公共事業の効果は削減される。（p.77）
1-12.
しかも、問題はこれだけではない。日本は、東日本大震災からの復興、福島第一原発事故の処理、東京オリンピックと言う、重大な課題がある。被災地域の生活を取り戻すためには、住宅や漁港や水産加工所などの再建が何よりも必要だ。福島第一原発から放射能が漏れないようにするためには、地下水が流れ込まないように周りを遮水癖で囲まなければならない。東京オリンピックのために斬新なデザインの新国立競技場、その他の会場、交通インフラの追加的な建設をしなければならない。要するに、巨額の建設事業をしなければならないのである。（p.77）
1-13.
不要不急の工事をすれば単価が上がって、他の必要な建設工事の妨げになる。第2の矢の財政拡大政策は再考すべき時である。（p.77）
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5 manolo 2014-06-30 19:35:02 [PC]
出典：『日本経済新聞』、6/30/2014、「エコノフォーカス： 対日投資・女性登用 出遅れ 1年前の成長戦略「通信簿」 設備投資・雇用は合格」、p.3
2-1.
第2次安倍政権で2度目となる成長戦略がまとまった。分野ごとに数値目標を掲げて昨年6月に発表した「日本再興戦略」の改訂版という位置づけだ。昨年の成長戦略から1年目の通信簿をつけるとどうなるか。景気回復を追い風に雇用などは合格点だが、女性の活用など構造転換につながる施策は出遅れた。歴代政権の成長戦略は「言いっ放し」も目立ち、着実な実行には成果の検証が欠かせない。
2-2.
昨年の成長戦略には「2020年に農林水産物・食品の輸出を1兆円にする」など、分野ごとに数値目標と達成時期を盛り込んだ。このうち1年後の現在の進捗状況が確認できる15項目について、1年間で達成するべき「ノルマ」を試算して実際の進捗率と比べてみた。目標までの期間が5年であれば、積み増す必要がある数値を5で割って1年分のノルマと見立てた。
2-3.
ノルマを上回ったのは9項目。最も進んだのが企業の設備投資だ。「64.6兆円から15年度に70兆円に増やす」という目標だが、達成時期は3年後のため、1年目の増加の目安は33.3%分の1.8兆円。実際は2.3兆円増え、70兆円という目標までの進捗率は42.6%に達した。
2-4.
20～34歳である若者や60～64歳の就業率を高める目標は、1年目の目安が12.5%なのに対して進捗率は若者が25.0%、60～64歳は14.3%だった。「6か月以上失業している人を、12年の151万人から5年間で2割減らす」という目標も合格点に達し、進捗率は29.8%と目安の20%を上回った。訪日外国人を増やす目標も進捗率は目安を超えた。
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6 manolo 2014-06-30 19:53:50 [PC]
1-5.
進捗率の高い項目をみると、株高や円安による景気持ち直しが追い風になったようだ。規制緩和などの政策効果というよりも、金融緩和や財政支出といった第1、第2の矢の効果が大きいといえる。
1-6.
一方で経済の構造転換につながる項目は出遅れた。「20年までに外国企業の対日投資残高を35兆円にする」という目標の進捗率は1.2%どまり。「20年までに管理職に占める女性の割合を30%にする」という目標も、管理職の女子比は7.5%にとどまり進捗率は2.6%だった。次世代自動車の普及や農業への企業参入なども進捗率は芳しくない。
1-7.
そのため安倍政権が今年6月にまとめた成長戦略は1年目に出遅れた施策に力を入れる。対日投資を促す「司令塔」を政府内に設置することや、女性の登用を企業に促す仕組みづくりなどを明記した。懸案だった法人税の実効税率を行き下げることも決め、海外企業の日本への積極投資も促している。
1-8.
昨年6月には成長戦略を発表した直後に株価が急落した。日本経済の成長底上げには力不足とみられたためだ。外国人投資からは法人全減税や規制緩和など安倍政権の成長戦略を注視しており、経済官庁の幹部は「今年の成長戦略は株価をかなり意識した」と打ち明ける。
1-9.
市場が最も求めるのは政策の実行力だ。数値目標の達成度を確認して次の施策に生かすのは企業では一般的な取り組みだが、政府も市場を意識して効果検証と政策の
再実行を進める必要がある。
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7 manolo 2014-06-30 20:21:09 [PC]
【1年前の成長戦略、構造改革は道半ば】
①目標：設備投資を増やす 目標設定時：64.6兆円 進捗率：33.3% 目標数値(期限）70兆円（15年度）
②目標：メタボ人口を減らす 目標設定時：1400万人 進捗率：25.0% 目標数値(期限）:1050 万人（20年度）
③目標：長期失業者を減らす 目標設定時：151万人 進捗率：20.0% 目標数値（期限）：120.8万人（17年）
④目標：若者（20～34年の就業率を高める） 目標設定時：74% 進捗率：12.5% 目標数値（期限）：78%（20年）
⑤目標：訪日外国人を増やす 目標設定時：836万人 進捗率：5.6% 目標数値（期限）：3000万人（30年）
⑥目標：農林水産業の法人数を増やす 目標設定時：1万2511法人 進捗率：30.3% 目標数値（期限）：5万法人（20年）
⑦目標：女性の管理職の割合を高める 目標設定時：6.9% 進捗率：12.5% 目標数値（期限）：30%（20年）
⑧目標：対日直接投資を増やす 目標設定時：17.8兆円 進捗率：12.5% 目標数値（期限）：35兆円（20年）
その他の項目・・・目標、進捗率（進捗率の目安）
進捗率が目安を上回っているもの
・女性（25～44歳）の就業率・・・30%（12.5%）
・障害者の雇用率・・・22.6（12.5）
・農林水産物の輸出額・・・18.3（12.5）
・60～64歳の就業率・・・14.3（12.5）
進捗率が目安を下回っているもの
・転職者の割合・・・18.8（20.0）
・次世代自動車の割合・・・5.2（5.6)
・国際的な教育プログラムの導入校・・・1.6（15.2）
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