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1 manolo 2013-09-09 17:35:20 [PC]
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出典：『よくわかるジェンダー・スタディーズ ―人文社会科学から自然科学まで－』、木村涼子他編著、ミネルヴァ書房、3/30/2013、「II-3A-8.性同一性障害」、pp.162-163
1-1. 1. 国内の動向
国内において、性同一性障害（GID）という疾患概念が社会的に認知されるようになったのは、1990年代半ばのことです。性別適合手術（いわゆる、性転換手術）を希望する患者の主治医らが、埼玉医科大学倫理委員会にその実施可能許可を申請したことがきっかけでした。当時国内では、精巣摘出手術をした医師が優生保護法（現。母体保護法）違反の罪に問われた1960年代の「プレイボーイ事件」以降、こうした手術の実施がタブー視されていたのですが、同委員会が「性同一性障害と呼ばれる疾患が存在し、性別違和に悩むひとがいる限り、その悩みを軽減するために医学が手助けをすることは正当なことである」と答申したことにとり、国内での「GID医療」の整備が始まりました。1997年には日本神経学会が「診断と治療に関するガイドライン（初版）」を策定し、その翌年に（公に認知されたものとしては）国内初となる性適合手術が実施されました。（p162）
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2 manolo 2013-09-09 17:40:05 [PC]
1-2.
また2003年には、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が成立しました。これにより、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信をもち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般的に認められている医学的見地に基づき行う診断が一致しているのもの」で、5つの要件（（１）20歳以上であること、（2）現に婚姻していないこと、（3）現に未成年の子がいないこと、（4）生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること、（5）その身体について他の性別に係る身体の性器に関わる部分に近似する外観を備えていること）を満たしている場合に、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別を変更することが可能になりました。2010年末までに、性別変更が認められた数は2200件を超えています。ちなみに、2007年末に「日本精神神経学学会・性同一性症障害に関する委員会が」が実施した調査によれば、全国の主要専門医療機関の受診者数は7000人を超えており（複数の医療機関を受診している同一人物も含む）、国内外ですでに手術を受けた人や未受診者、あるいは性別違和があっても治療（精神療法、ホルモン療法、手術療法）を望まないひとびとの存在を勘案すると、国内に存在する当事者は数万人超と推計されます。
1-3. 2. 性別違和と生きづらさ
性別違和を自覚し始める時期としては「物心がついた頃」も多いとされ、岡山大学ジェンダー・クリニックの調査（N=661）では、「小学校入学以前」（52.3%）が最も多く、全体の90.2%が「中学校まで」で占められています。ただし、小児期の性別違和や異性役割行動は同性愛志向と強く関連していれるといわれています。諸外国における追跡調査の結果では、性別違和を訴えていた人の大半が成長に伴って「性別移行（性転換）願望」の消滅あるいは減退を経験し、同性愛者は両性愛者として生活するようになっていたそうです。（p.163）
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3 manolo 2013-09-09 17:41:59 [PC]
1-4.
当事者の直面する「生きづらさ」を顕著に表しているのが、自殺関連の高い経験率行動です。性的違和を主訴とする患者1138名を調査した精神科医らの報告によれば、自殺念慮62.0%,、自殺企図は全体の7割、自殺未遂は約2割、全体の4分の1に不登校経験が見られるということです（小学校5.6%、中学校37.3%、高校31.1％）。当事者の苦悩は、社会的スティグマや偏見・差別といったその他の性的マイノリティの経験と重なる部分も多いわけですが、性別違和を抱える児童・生徒にとってはとくに、二次性徴による身体的特徴の変化、おしゃれや恋愛が気になる思春期に複雑化する人間関係に加え、「ジャンダーの再生装置」ともいわれる学校環境（制服や男女別トイレ／更衣室、あるいは「隠れたカリキュラム」の存在など）が引き起こす問題は様々に存在します。（p.163）
1-5. 3．性同一障害と性別違和
現在、性同一性障害は、国際的診断基準として知られるWHOの国際疾病分類＝ICD-10(WHO、1992)や米国精神医学会が刊行する「診断と統計マニュアル」=DSM-IV-TR（APA、2000）に記載された精神疾患名です。しかし、かつての同性愛をめぐる議論と同様に、社会の多数者とは異なる性のありようを病理化することへの批判は常に存在してきました。近く発表される改訂版（DSM-V及びICD-11）についても、性同一性障害という名称の変更や概念の再定義が検討されています。こうした議論の動向に影響量を持つ国際的専門職機関WPATH〔World Professional Association of Transgender Health〕では、ケアの関するガイドライン最新版=SOC-7（2011年）の中で、「性別違和症（Gender Dysphoria）は精神疾患に位置づけられうるかもしれないが、生涯にわたる病態とは異なる」と言明し、従来のトランス・セクシュアルや、当事者運動から生まれたトランス・ジェンダーといった呼称に加えて、「ジャンダーに不服従なひとびと（Gender Non-conforming People）」という新語を導入し、治療ではなくケアの対象となる当事者像・ニーズの多様性を強調しています。（p.163）
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4 manolo 2013-09-10 17:59:31 [PC]
1-4.（修正版）
当事者の直面する「生きづらさ」を顕著に表しているのが、自殺関連の高い経験率行動です。性的違和を主訴とする患者1138名を調査した精神科医らの報告によれば、自殺念慮62.0%,、自殺企図10.8%、自傷行為16.1%といった経験は、思春期にそのピークを迎えています。岡山大学の患者を対象とした同様の調査においても、自殺念慮は全体の7割、自殺未遂は約2割、全体の4分の1に不登校経験が見られるということです（小学校5.6%、中学校37.3%、高校31.1％）。当事者の苦悩は、社会的スティグマや偏見・差別といったその他の性的マイノリティの経験と重なる部分も多いわけですが、性別違和を抱える児童・生徒にとってはとくに、二次性徴による身体的特徴の変化、おしゃれや恋愛が気になる思春期に複雑化する人間関係に加え、「ジャンダーの再生装置」ともいわれる学校環境（制服や男女別トイレ／更衣室、あるいは「隠れたカリキュラム」の存在など）が引き起こす問題はさまざまに存在します。（p.163）
1-5. 3．性同一性障害と性別違和（修正版）
現在、性同一性障害は、国際的診断基準として知られるWHOの国際疾病分類＝ICD-10(WHO、1992)や米国精神医学会が刊行する「診断と統計マニュアル」=DSM-IV-TR（APA、2000）に記載された精神疾患名です。しかし、かつての同性愛をめぐる議論と同様に、社会の多数者とは異なる性のありようを病理化することへの批判は常に存在してきました。近く発表される改訂版（DSM-V及びICD-11）についても、性同一性障害という名称の変更や概念の再定義が検討されています。こうした議論の動向に影響量を持つ国際的専門職機関WPATH〔World Professional Association of Transgender Health〕では、ケアに関するガイドライン最新版=SOC-7（2011年）の中で、「性別違和症（Gender Dysphoria）は精神疾患に位置づけられうるかもしれないが、生涯にわたる病態とは異なる」と言明し、従来のトランス・セクシュアルや、当事者運動から生まれたトランス・ジェンダーといった呼称に加えて、「ジャンダーに不服従なひとびと（Gender Non-conforming People）」という新語を導入し、治療ではなくケアの対象となる当事者像・ニーズの多様性を強調しています。（p.163）
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5 manolo 2013-09-12 19:14:06 [PC]
出典：『人権入門 第2版 －憲法／人権／マイノリティ－』、横藤田誠＆中坂恵美子、法律文化社、（第11講「女と男」3.性同一障害と性的指向」）pp.134-137
2-1. 【性同一性障害】
世の中は男と女しかいないというのは、正しくない。人間の場合、23組目の染色体が、XXならば女、XYならば男、と一般に認識されるのだが、クラインフェルター症候群の場合は、XXYやXXXYといった染色体を持ち、睾丸を有するが発育が悪く無精子で、乳房が大きくな。また、ターナー症候群の場合は、X染色体が1本しかないために、外見は女性であるが卵巣はない。これらの人は、半陰陽者、あるいはインターセックスと呼ばれている中の1つのグループである。男か女か、どちらかでないといけないという思い込みや世間一般の考えによって、彼らはどちらかの性を選びそれにあわせた外科的な手術を行うことがある。しかし、その結果として、身体的な性が自分の脳が自覚する性認識とは異なってしまう場合も出てくる。性同一性障害である。では、半陰陽者が外科的手術に進まない場合はというと、男か、女か、どちらかとして生きることしか受け入れられない社会の中で、常に精神的に不安定なまま暮らしていくことになる。（p.134）
2-2.
半陰陽からの手術経験者でなくても、自分の身体的な性と脳による性自認が異なる性同一性障害を持つ人はいる。半陰陽者でなければ、受精の瞬間に遺伝レベルで男か女かは決まるが、身体的な機能が形成されるのはもう少し後だ。すなわち、7週まので胚は、男も女も母親の血液を通して起こる込まれる女性ホルモンであるエストロゲンだけにさらされていて、男の場合は8週を過ぎてからようやくY染色体の働きで、睾丸が形成され精巣から男性ホルモンを分泌し始める。第11週目までにこの働きがみられないと、卵巣ができ、子宮や膣の形成といった女性への分化が始まる。そして、この時期に男性ホルモンを浴びた脳は男性の脳へと、そうでなかった場合は女性の脳へと分化していくが、なんらかのホルモンの変調があると、身体的な性と脳の性自認が異なりる結果を作り出すことがあるのだ。（p.135）
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6 manolo 2013-09-12 19:34:58 [PC]
2-3.
性同一障害という言葉が普及してきた現在でも、性転換者は興味本位の目で見られることが多い。自分の意思ではどうにもならない身体と脳の意識のずれによって起きる障害に対しては、人の寄っては生きていることが困難なほどに苦しむこともあり、そういった場合、外科的手術も必要で、それは幸福追求権の自己決定の1つとして、憲法においても保障されえるべきものだ。逆に、手術を強要して中間的な状態を許さないというのも人権侵害であり、先に見た半陰陽者などは、半陰陽者としての存在が認知されてもっと生きやすい社会が保障されなくてはならない。（p.135）
2-4.
性同一性障害者にたいする日本で初めてのおおやけの手術が行われたのは、1998年である。64年の*「ブルーボーイ事件」以来、性転換手術は日本では公に語られることもなかったが、手術の6年前、埼玉医科大学に、ある患者から女性から男性への性転換に関しての相談があり、手術実施の検討が始まった。慎重な検討の後に、大学内の倫理委員の審議と答申をへて、日本精神神経学会の投信と提言が出されたが、厚生省（当時）はその答申（診断のガイドラインと治療のガイドラインを含んでいる）に対して、医学会で適切と認めたものとして母体保護法（旧優生保護法）に抵触しないという意見を表明したのである。（p.135）
*ブルーボール事件
東京地裁判決1969.2.15。3人の男性に睾丸全摘出手術を施した医師が、優生保護法28条違反及び麻薬取締法で、懲役2年、罰金40万円、執行猶予3年の刑を言い渡された。優生保護法28条は、「何人も、この法律の規定による場合の他、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射をおこなってはならない」と規定していた。（pp.135-136）
2-5
しかし、身体的に性が変更できても、法律上は元の性のままで社会生活を送ることは大変つらく、職場に戸籍謄本を出したくないために職を得られないとか、保険証の提示を恐れるために医師にもかからないといった生活を送っている人も少なくなかった。半陰陽者を除いては、戸籍上の性別の変更に関して司法の壁も厚かったが、ついに2003年、「性同一性障害者の取り扱いのと呉に関する法律」が制定された。（p.136）
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7 manolo 2014-06-15 06:47:52 [PC]
出典：『朝日新聞』、6/15/2014、「性同一性障害、小中高に600人」、p.38
文科省全国調査
学校が配慮6割
3-1.
心の性と、体の性が一致しない性同一性障害と見られる児童・生徒は全国の小中高校で少なくとも606人にのぼり、そのうち学校が特別の配慮をしているのは約6割377人。そんな調査結果を文部科学省が13日付で発表した。
3-2.
性同一性障害への対応の充実を目指し、現状を把握するため初めて調べた。昨年4~12月に国公私立の小中高校と特別支援学校に在籍した約1370万人を対象に実施。学校が把握する事例に限られ、本人が望まない場合は回答を求めなかったため、文科省は「性同一性障害とみられる子供の一部と考えている」としている。
3-3.
606人の内訳は、小学校93人、中学校110人、高校403人。戸籍上の性別では、女性366人、男性が237人、無回答が3人。医療機関を受診したのは257人で、そのうち性同一性障害と診断された子供は165人いた。
3-4.
学校が特別な配慮をしている377人の戸籍上の性別は、女性が243人、男性が133人、無回答1人。学校の配慮として多かったのは服装に関するものだ。制服がある学校の場合、戸籍上の女性の99人が、男子用の制服の着用や体操着での登校を認められるなどとしていた。逆に戸籍上は男性の場合、同様の配慮を受けているのは17人だった。
3-5.
このほか、職員トイレや多目的トイレの使用を認める▽保健室や多目的トイレを更衣室として利用▽宿泊研修の際に1人部屋にしたり、入浴時間をずらしたりする▽性別がはっきり分かる戸籍上の名前ではなく、通称で呼ぶ、などの対応がみられらた。
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8 manolo 2014-06-15 07:05:27 [PC]
3-6.
「日本性同一性障害とともに生きる人々の会」の山本蘭代表（56）は「顕在化していない子供たちにどう目を向けるか。学校は話を聞く用意がある、という雰囲気づくりをする必要がある」と話す。同会には「学校や制服やトイレについて相談してもなにもしてくれない」といった相談も寄せられるという。
3-7.
文科省は今後、専門家の意見も踏まえて学校の対応方法などの参考資料を作成し、今年度中に配ることにしている。
3-8.【服装・トイレ 本人が望む性で －現場模索 手引書改定も－】
すべての子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、現場は模索を続ける。埼玉県南部の市の教育委員会は2010年、性同一性障害に関する相談が寄せられるようになったことを受け、教職員用の対応マニュアルを改訂した。服装や男女別のグループ活動などについて本人や保護者の確認を得たうえで配慮し、ほかの子に対しても一人一人の個性への理解を促すことなどを盛り込んだ。
3-9.
市教委はこれまで小、中学生計3人から性同一性障害に関する相談が寄せられたという。担当者は「市では本人の負担にならないよう、服装やトイレなどを本人が望む性で受け入れている。子どもや保護者からの苦情もなく、特に問題は起きていない」と話す。
3-10.
今回の文科省調査によると、性同一性障害として診断されたある女子中学生の場合、入学式当日に本人から同級生に公表し、その後、全校集会やPTA総会の場でほかの生徒や保護者にも伝えた。その結果、男子として問題なく学校生活を送っているという。
3-11. 【性同一性障害の子どもへの配慮】
服装 161件
髪型 45
学用品 18
更衣室 133
トイレ 156
通称の使用 74
体育・保健体育 73
水泳 78
授業（体育・保体以外） 29
運動部 13
宿泊研修 105
児童への説明 64
保護者への説明 21
その他 64
文部科学省調べ。複数回答
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9 manolo 2014-06-29 23:28:12 [PC]
出典：『日本版ニューズウィーク』、4/29 & 5/6/2014、「トランスジェンダーがインド「第三の性に」」、p.21
4-1.
体と心の性が一致しないトランスジェンダー（TG）の人々を、男でも女でもない「第3の性」として公式に認める――。インドの最高裁がそんな画期的な判断を下した。最高裁は政府に対し、社会的少数者のための差別是正措置をTGにも適応するよう指示。教育や雇用の場で第3の性として対応することや、彼らのニーズや医療問題を調査する専門部署を設置することも求めた。
4-2.
著名なTG活動家ラクシュミ・ナラヤン・トリパティが代表の人権団体は12年に、歴史的に差別されてきたTGに平等な権利を認めるよう提訴していた。「彼らの権利を実現するには正しい「性」を与えることが不可欠だ。今まではTGは男か女かと扱われてきた。これは間違っているだけでなく、人権を侵害している。」と、判決は述べた。「国の進歩は人権が左右する。最高裁の判断は非常に喜ばしい」とトリパティは言う。
4-3.
インド最高裁は昨年12月に、「同性間の性行為を禁じた法律」は合憲との判決を出し、強い非難を浴びた。今回のTG判決は保守的な一方で、急速に変化するインド社会を象徴しているようだ。
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1 manolo 2013-01-23 14:27:12 [PC]
出典： ニューズウィーク日本版、1/29/2013、p.12-13
1-1. 布にくるまって台に横たわる男を刑吏〔けいり〕がむちを振るう―――。イラン北東部の街サゼバールで先週、レイプ犯へのむち打ちが執行された。イランではレイプは殺人や反逆罪に匹敵する重罪で、絞首刑か懲役刑が適用される。いずれの場合も公開のむち打ちを伴うことがある。（p.12）
1-2. 国際社会はイランやサウジアラビアなどむち打ちを行う国々に対して、人権侵害だと非難している。しかしイランに限らず、今は世界中でレイプに対する怒り、レイプ犯への懲罰強化を求める声が高まっている。（p.12）
1-3. きっかけは、昨年末にインドの首都ニューデリーでバスに乗車した女子学生が集団でレイプや暴行を受け、死亡した事件だ。インドではその後、レイプ犯罪の厳罰化を求める声が高まり、死刑や去勢手術の適用を求めるデモが全土で繰り広げられた。それでもインドでは、今年に入ってからもレイプが相次いでいる。北部パンジャブ州では、若い女性がバスの運転手に拉致されて集団レイプされた。東部ビハール州では、集団レイプ後に殺害された女性が木につるされるという残忍な事件が起きた。（p.12）
1-4. レイプの根底にあるのは、インドをはじめとする世界各地に根強く残る女性蔑視の文化だ、厳罰化だけで防げるものではない。（p.12）
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2 manolo 2013-02-04 19:46:30 [PC]
出典： 朝日、2/3/2013、p.9
2-1. ニューデリーで起きた女子学生への集団強姦事件後、女性の安全確保に関心が高まるインドで、シン内閣は1日、性犯罪の厳罰化のために刑法を改正する大統領令案を承認した。ムカジー大統領が署名し、近く施行される見通しだ。
2-2. 厳罰化を求める全国的なデモを受けて設置された政府の諮問人会が議論していた。PTI通信などによると、改正案では強姦罪の最高刑が終身刑から死刑に引き上げられ、被害者が死亡、または植物人間になった場合に適用される。
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3 manolo 2014-06-29 02:52:36 [PC]
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出典： ニューズウィーク日本版、6/17/2014、「レイプ超大国の汚名を払拭せよ」、p.33
犯罪 女性に対する暴力が絶えないのは
政治家と治安当局が無関心を決め込んでいるから
3-1.
もうこれで何度目だろう。インドで残忍なレイプ事件が起きたと聞くのは――。先月末、10代の少女2人が集団レイプの末に殺害され、その遺体が木につるされた状態で発見された。逮捕された5人の男性のうち、2人が警察官だった。女性に対する性暴力は、もはやインドの単なる社会問題ではない。政治的に解決すべき大きな課題となっている。
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4 manolo 2014-06-29 03:09:41 [PC]
3-2.
特に今回の事件は、この国で横行する性暴力の背景にある数々の問題を浮き彫りにした。身分差別や警察の腐敗、女性にとって危険な衛生環境などだ。被害者2人は14歳と16歳のいとこ同士で、ダリットと呼ばれる最下層の身分に属していた。家にトイレがないために、外で用を足せる場所を探しているところを襲われた。
3-3.
水と衛生に関する国際NGOウォーターエイドのバーバラ・フロストは今回の事件を受けて、世界各地の女性に共通する安全上の問題を英ガーディアン紙で指摘した。「世界で25億人もの人々がトイレのない環境で暮らしている。女性は人目を忍んで用を足すために、暗くて危険な場所へ歩いて行かざるを得ない。そこでは男たちが襲い掛かろうと待ち構えているのだ」フロストによれば、世界人口の約15%が野外での排泄を余儀なくされ、それが原因で多くの女性たちが性暴力の被害に遭っている。
3-4.
そしてインドにはもう１つ、レイプ犯に有利な状況がある。汚職が蔓延し、当局は性暴行事件に見て見ぬふりを決め込んでいることだ。今回も１人の少女の父親が警察に行方不明の届け出をしたのに、父親の身分が低いために警察は何もしなかったという報道もある。遺体発見後、地元の住民らは警察の怠慢に抗議するために集結。犯人が捕まるまで、木の枝から遺体を下ろすことを拒んだ。地元ウッタルプラデシュ州の当局は国際的な圧力も受け、少女たちを捜索しなかったことを理由に、警察2人を解雇した。
3-5. 【男は間違いを犯すもの】
インドでは一昨年にバス車内での集団レイプ事件が起きてからというもの、全国で抗議運動が広まった。国際社会からも注目され、性的暴力に関する法則が強化された。それでも集団レイプ事件は減る兆しがない。いくら法律を整備しても、政治家や治安当局が無関心なままで、真剣に問題と向き合おうとしないからだ。
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5 manolo 2014-06-29 03:20:38 [PC]
3-6.
そのいい例が、今回の事件が起きたウッタルプラデシュ州のアキレシュ・ヤダブ首相の態度だ。州の行事の際に報道陣から事件について質問を受けると冗談で切り返したという。市民に向かって、そんなに深刻に受け止めるなと言いたかったらしい。「君たちは安全だろう。なんら危険に瀕していない。なぜ心配などするのか」
3-7.
ヤダブの父ムラヤム・シン・ヤダブは元州首相で現在は社会党の党首。彼も先月、集団レイプ罪に死刑を適用する法案に異議を唱えてひんしゅくを買った。「男だから仕方がない。間違いを犯すものだ」と述べた。さらに、女性が男性を支配したり懲らしめたりするためにレイプ事件をでっち上げるのは日常茶飯事だと主張した。男がぬれ衣を着せされて処刑されるではないか、と言わんばかりだ。
3-8.
こんな国内事情では、インドの女性たちが常にレイプと殺害の恐怖におののいているのも当然だ。明日はわが身、という不安を抱えながら暮らしている。昨年巻き起こった抗議のうねりが、今また強まっている。幸い人々の怒りは収まる気配がない。インドの政治家や治安当局者たちは、もう目を背け続けるわけにはいかないのだ。
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1 manolo 2014-06-28 16:34:13 [PC]
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出典：『朝日新聞』、6/28/2014、「集中日に開催 最低4割 外国人保有率 最高の3割 株主総会ピーク」、p.8
1-1.
3月期決算の上場企業の株主総会が27日、集中日を迎えた。ここ10年で開催日は分散化が進み、複数の企業の株を持つ個人株主は参加しやすくなった。経営をチェックする社外取締役の増員や配当の増額など利益の還元を迫る、外国人株主の存在感も高まっている。
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2 manolo 2014-06-28 16:52:04 [PC]
1-2.
集中日の27日に総会を開いた企業は、918社。東京証券取引所全体の38.7%にあたり、過去最低だった。集中度がピークだった1995年は9割を超えていたが、総会屋への利益供与を厳しく罰する会社法の改正や東証が集中日を避けるよう規則を設けたことなどから年々低下してきた。
1-3.
昨年度、外国人株主は日本株を約9兆5千億円買い越すなど、いまや市場のメーンプレーヤーだ。今年3月末の株式保有比率は30.8％と過去最高を記録した。外国人は国内の機関投資家と違い、総会で提案に反対することも珍しくない。今年も企業の買収防衛策や役員選任などの議案で反対票が2～3割を超える企業も相次いだほか、否決されるケースも出た。総会で、外国人の意向を経営陣は無視できなくなっている。
1-4. 【経営陣国際化に反対 武田薬品】
1781年の創業以来初めて外国人社長を選ぶ製薬最大手、武田薬品工業の株主総会も27日、大阪市で開かれた。長谷川閑史（やすちか）社長が進める経営のグローバル化に、会社OBの株主ら約110人が疑問を投げかける「異例」の質問状を提出。老舗の総会は、過去最長の3時間4分に及んだ。
1-5.
総会の議長をつとめた長谷川氏は国内市場の伸びが期待出来ないことから、経営のグローバル化を進める。社外を除くと7人の取締役のうち3人が外国人。フランス人で英製薬大手出身のクリストフ・ウェバー氏（47）の社長就任はこうした路線の総仕上げになる。OBらは、これらの「進め方が急すぎる」と批判。新薬を開発する技術が流出する不安も訴えたが、長谷川氏は「国籍や人種にかかわらずグローバルに通用する人材をキ―ポジション（要職）につける必要がある」と反論した。
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3 manolo 2014-06-28 17:08:45 [PC]
1-6.
OBらは、長谷川氏が進めた計2兆円を超す海外企業の大型買収についても「失敗は明らかだ」と批判した。長谷川氏は「買収時に期待した以上に貢献があり、買収は成功だった」と反論。過去に比べて利益が減ったのは、「新薬が出せなかったためだ」と述べた。
1-7.
総会後の取締役会でウェバー氏は予定通り、社長に就任した。質問状を取りまとめた元武田薬品不動産社長の原雄次郎さん（84）は総会後、「グローバル化の名の下に武田が崩壊してしまう」と話した。ただ、経営陣とOBの対立に一般株主の多くは冷ややかだ。途中退席した男性は「内部の登用とか、外部から招くとかは関係ない。どういう経営手腕をふるうかがすべてだ」と話した。
1-8. 【株主提案で社長交代 雪国まいたけ】
不適切な会計処理問題があったキノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市、東証2部上場）は27日、株主総会で星名光男社長ら7人の取締役を退任させ、代わりに創業者側が株主提案した6人を取締役に選んだ。新たな社長兼会長にはホンダの元専務の鈴木克郎氏（73）が就いた。
1-9.
創業者の大平喜信氏が昨年11月、問題の責任をとって社長を辞任し、星名氏に引き継いでいた。星名氏らは続投する意向だったが、議決権の過半数を握る創業者側の反対によって認められなかった。
1-10.
不動産過大計上などの不適切な会計処理では金融庁から今年1月、2250万円の課徴金納付命令を受けた。東証に出した改善報告書では大株主でもある創業者側の影響を受けないようにする方針を示していた。
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4 manolo 2014-06-28 17:22:54 [PC]
1-11. 【創業家と経営陣、対立 ローランド】
業績低迷に苦しむ電子楽器最大手のローランド（浜松市）の27日の株主総会では、創業家と経営陣の対立が鮮明となった。再建に向けてリストラを加速するため、米投資ファンドの支援を受けて自社株の買い取り（MBO）で上場をやめようとする経営陣に、創業者の梯（かけはし）郁太郎氏（84）「外資による乗っ取りだ」とかみついた。
1-12,
総会で梯氏は「ファンドの目的は再建ではない」とMBOに反対。三木純一社長は「ファンドと経営陣には信頼関係がある」と反論、やりとり約1時間に及んだ。結論は出なかったが、別の株主からは「創業者と経営陣の合意がないのは寂しい」と、会社の混乱を憂える声もあがった。
【10年間でこんなに変わった株主総会】
集中日に総会を開いた企業の割合
2004年 63.9% → 2014年 38.7%
外国人の株式保有比率
2004年 21.8% → 2014年 30.8%
上場企業の株式の時価総額（3月末）
2004年 369兆円 → 2014年 445兆円
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1 manolo 2013-06-20 10:36:46 [PC]
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出典：WEDGE、July 2013、原田泰（はらだ・ゆたか）早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員、「女性管理職の比率向上が握る日本の将来」、pp.70-71
1-1. イオンが女性管理職の比率を、2020年度をめどに50％に引き上げる方針を表明した。他にも女性管理職を増やそうとしている企業は多い。少子高齢化で人口が減っていくのだから、女性を活用しなければならないのは当然だ。
1-2. 国際的に遅れる日本の女性の昇進
*管理職に占める女性の比率を国際的に見ると、図に示すように、日本は10.6％で主要国の30％から40％に比べて極端に低い。日本より低いのは韓国の10.1％くらいである。しかも、図にあるように韓国の比率が急激に伸びていることを考えると、すぐに抜かれそうである。
1-3. なぜ女性管理職比率が低いのか。よく言われるのは、女性の勤続年数が短いことと学歴が相対的に低いことである。学歴で昇進を決めてよいと考えている訳ではないが、確かに、女性の4年生大学進学率は、1999年（現在卒業して10年たっている）で、29.4％。男性の46.5％に比べて17.1%も差があった（現在でも10％の差がある）。ただし、70年代でも男性27.3％に対し、女性6.5％だったから、学歴だけなら管理職に占める女性の割合は19.2％[6.5÷(27.3+6.5)]以上でなければならないことになる。すると、勤続年数が短いことが大きな要因に違いない。
1-4. では、なぜ、勤続年数が短くなるのかということになる。答えは、いうまでもなく、女性が仕事を持ちながら子供を産み育てることが難しいからである。結婚すると会社を退職するという慣習は無くなりつつあるが、女性が働きながら小さな子供を育てることは難しい。では、保育所や学童保育などのサービスが十分に供給され、女性が働き続けやすくなれば、女性管理職の比率は高まるだろうか。もちろん、高まるだろう。しかし、それだけではない。
*ここでいう「管理職」は、管理的職業従事者（会社役員や企業の課長相当職以上や管理的公務員等）をいう。
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4 manolo 2013-09-13 11:40:05 [PC]
2-4. 【男性市中心社会が女性の意識をくじく】
ただし、問題は女性社員の数だけにあるとはいえない。それ以外にも女性の活躍を阻んでいる要因がいくつもある。（p.35）
2-5.
まずは女性の意識の問題だ。日本生産性本部が3000社に行った調査によると（有効回答129社）女性活用を推進する上での課題として、7割の会社が、「女性の意識」を挙げている。その具体例の一つが、女性社員の昇進意欲の乏しさだ。出産・育児とキャリアの両立の難しさ、ロールモデルの不在などもあり、女性にとって、今の職場環境で出世することは魅力に欠ける。昇進チャンスがあって、断る女性も多い。（p.35）
2-6.
また、女性の「専門職志向」の強さも、昇進のネックになっている。女性の課長職相当割合が16％に上り、女性進出で日本の先頭に立つリクルート。同社が女性の登用を進める上で直面している課題の一つは、女性管理職候補の不足だ。「管理職として昇進するためには、幅広い分野の経験が必要。ただ、女性は専門職志向が強く、その条件を満たしている候補はまだ少ない」と人事支援室・グループ人事部の花形照美エグゼクティブマネジャーは指摘する。（p.35）
2-7.
ただし、こうした女性の意識は、男性中心社会が生み出しているともいえる。中でも悪影響が大きいのは、長時間労働だ。女性にとって体力的にハードなうえ、既婚女性にとっては家事や育児の負担もある。帰宅が遅い男性側も、家事・育児に時間を割けない。日本の男性が家事・育児に費やす時間は1日当たり1時間にすぎず、他の先進国に比べ突出して低い。「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という役割分担の考えが日本には色濃く残っている。（p.35）
2-8.
若い世代になるにつれて、共働きへの理解、夫の家事・育児参加は高まってるアｇ、その壁になっているたのが、社会インフラの不備だ。その筆頭が保育所の不足。保育所に入れない待機児童は、約2万5000人。実際はこの数字を上回るといわれる。待機児童のうち、8割以上は都市部に集中。ここ数年は、会社のオフィス内に託児所を設ける企業も増えているが、こどもをオフィスまで連れて行くのが難しく、ほとんど使用されていないというケースもある。（pp.35-36）
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5 manolo 2013-09-13 11:58:16 [PC]
2-9 【クオータ制を真剣に議論するとき】
女性の政治参画という点でも、日本は遅れている。日本の国会議員の女性比率は11.3%。これまた世界最低レベルだ。これでは女性の意見も反映されにくい。日本の後塵を拝していた韓国の国会は、2004年に比例代表制でのクオータ制を導入。これをきっかけに、10年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回る。今や、政治分野におけるクオータ制がない主要国は日本と米国、中国のみとなっている。（p.36）
2-10
女性活用でトップを走るノルウェーでは、上場企業の取締会において、男女いずれの性別も4割以上とする4割ルールを03年に制定。当時1割以下だった取締会の女性比率は、09年には40％にまでアップした。ノルウェーの動きに、EU各国も次々と追随。今年7月にはEUが主要加盟国に対し、上場企業における女性取締役比率を15年までに30％、20年までに40％へと引き上げるよう要請した。（pp.36-37）
2-11.
日本でもクオータ制について真剣に議論する時期かもしれない。内閣府の男女共同参画会議で議員を努める勝間和代氏は、「クオータ制は企業として方向づけとして必要。何年後に女性管理職比率10％というような実現できそうな目標を作り、いったん流れに乗ったら、やめればよい」と提案する。（p37）
2-12
クオータ制に対しては、役職に見合う能力を持った女性の不足や、導入後の現場の混乱を危惧する声も強い。ただ、クオータ制の支持者がそろって口にするのは「地位が人を作る」ということだ。「責任と権限を与えれば、優秀な女性が出てくる。最初は混乱があっても、まもなく的空くな選抜ができるようになるはずだ」とトリンプ元社長の吉越浩一郎氏は強調する。（p.37）
2-13
労働人口の減少、男性の所得減少による共働きのニーズの増加、女性の登用による多様な視点の獲得など、女性活用が不可欠となっている。（p.37）
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6 manolo 2014-01-13 01:29:45 [PC]
出典：『週刊東洋経済』8/31/2013、特集／ワーキングマザー Part 1、「女性戦力化」理想と現実で揺れる日本企業、pp.42-42
いずれクオータ制も議論に
女性を活用できねばグローバル競争で脱落する
3-1.
もしかしたらサンドバーグが米国発の女性大統領になるかもしれない――。2016年に実施される次期大統領選挙。ヒラリー・クリントン前国務長官（65）に並び、民主党の有力候補としてにわかに浮上しているのが米フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO（43）だ。7月に来日した際も、米大使館がメディアのインタビューを一手に仕切り、“売出し中”の彼女をPRした。今、世界で最も注目される、女性経営者といっていい。（p.42）
3-2.
一企業の女性幹部が超大国の大統領候補になる。それだけ海外では女性の活躍が際立つ。サンドバーグに限らない。IBMのバージニア・ロメッティ、HPのメグ・ホイットマン、ヤフーの・マリッサ・メイヤー… IT界では女性CEOの登場が相次ぐ。自由な風土のシリコンバレーでは在宅勤務が浸透、産休後もそのままワーキングマザーとして働く例は多い。（p.42）
3-3.
ただしいずれも女性活用を単にイメージ向上の道具にしているわけではない。企業にはそれが競争力の源泉となるからだ。実際、女性を活用した企業とそうでない企業では、マーケットの評価でも差がつく。トムソン・ロイターによれば、女性取締役のいる企業（対象1209社）は、いない企業（同948社）に比べ、相対的に株価のパフォーマンスが高い。「男女両方の取締役がいる企業のほうが、投資やビジネス感覚でいい効果をもたらしている。」（同社マネージャー）。ブルームバーグの調査でも同様の結果が出ている。東証1部の上場約1700社について、女性取締役が1人でもいる企業の株価リターンは、対TOPIX比でプラス23なのに対し、いない企業はマイナス11になった（今年6月25日時点）。黒﨑美穂・ESGアナリストは「女性取締り比率は今や投資家が判断する重要指標の一つ」と指摘した。（pp.42-43）
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7 manolo 2014-01-13 01:33:13 [PC]
3-4.
女性を意思決定層に選ぶ最大の狙いは”多様化”だ。東レ経営研究所の渥美由喜研究部長は「人材が均衡化した組織はもろい。さまざまな背景、考えを持つ人間のいる組織の方が、イノベーションは生まれやすい」と言い切る。ひるがえって日本企業。今や長く続いたデフレ不況で、閉塞感を増す一方になっている。50～60代の男性陣で占められた取締役会では、過去の成功体験に縛られ、従来の硬直化した発想から抜け出せていない。たとえば、一般消費財マーケットの対象は、少なくとも半数は女性なのに、商品やサービスを決定する側の多くは、男性が狙うという現実。女性取締役比率の差を見ても、欧米に比べて日本の低さは歴然だ。（p.43）
3-5. 【壁を壊す日立、イオン「女性比率」記載の圧力】
「ダークスーツを着た日本のおじさんだけが集まって、イノベーションが起きるはずがない」 8月5日、居並ぶ111人の女性幹部を前に、日立製作所の中西宏明社長は持論をブチ上げた。同社がこの日、旧本社跡地で開催したのは、「女性リーダーミーティング」。集まったのは日立グループにいる部長相当職以上の女性たちだ。その日立は15年度までに初の女性役員を誕生させ、20年度までに女性管理職を現状の400人から1000人に増やす計画を掲げる。「自戒も込めて言うと、偉いからリーダーになる、と思ったら大間違いだ。リーダーに要求されるのは人への興味」。そう語る中西社長の説明に、40～50代の女性リーダー候補たちは神妙に聞き入っていた。（p.43）
3-6.
「店舗には女性がたくさん働いているのに、なぜ役員や管理職は女性が少ないのか」 イオンの株主総会では毎年、同じような質問が株主から出ていた。今年の総会では岡田元也社長自ら「今まで以上に本気で進める。これは会社を強くするためだ」と表明。16年度に女性管理職比率を30％、20年度に50％にすると宣言した。国内外で店舗展開を加速するイオンの場合、それを支える人的資源が必要になる。13年春の新卒入社2500人中、女性は6割だが、課長職以上の管理職は10.2％。多くは管理職手前で辞め、残っても、女性のライン長は男性と互角に切磋琢磨してきたせいか、独身者が多い。（p.43）
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8 manolo 2014-01-13 01:34:14 [PC]
3-7.
だから目下の課題は30歳までの女性社員の育成。これまでは「男女平等を意識して躊躇していた」（石塚幸男・グループ人事最高責任者が、今後はたとえ女性優遇が生じても、管理職のいびつな構成が是正されるまでの登用を続ける構えだ。多少の批判があろうと、まずは一歩前に出ることを優先する。（p.43）
3-8.
*すでに海外ではノルウェーやフランス、イタリアで、クオータ（割り当て）制が法制化されている。いずれも女性役員比率30～40％を義務づけ、ノルウェーでは達成できなければ上場廃止という厳しい措置がある。日本でもクオータ制導入が検討されたものの、経団連などの抵抗に遭い、実現していない。有価証券報告書での実績記載も見送られ、政府はコーポレートガバナンス報告書などへの記載を促し、企業にプレッシャーをかける方針だ。安部政権は上場企業に「女性役員1人登用」を要請したが、伝統企業での女性取締役はほぼ皆無。女性活用の取り組みは始まったものの、スピードは極めて遅い。多様な視点を持たなければ、グローバル競争から早晩脱落する。女性を真に戦力化すべく、各社の模索は続く。（p.43）
*【法律で女性役員の義務化が広がる ―女性取締役のクオータ制を導入する国―】
（時期、対象、比率）
ノルウェー：2008年 国営企業と株式会社 40%以上
フランス： 2017年 従業員500人以上の企業 40％以上
イタリア： 2015年 国営企業と上場企業 33％以上
スペイン： 2015年 従業員250人以上の企業 40％以上
オランダ： 2015年 従業員250人以上の企業 30％以上
ベルギー： 2019年 国営企業と株式会社 33％以上
マレーシア：2016年 上場企業 30％以上
（参考）日本：実績は1％台
（p.43）
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9 manolo 2014-02-05 08:21:37 [PC]
出典：BBC News, “Women hold fewer than third of top jobs, Gerry Holt, May 29, 2012,
http://www.bbc.co.uk/news/uk-18187449
4-1.
Fewer than a third of the UK's most influential jobs are held by women, figures compiled by BBC News show. Women occupy on average 30.9% of the most senior positions across 11 key sectors analysed by the BBC, including business, politics and policing. The armed forces and judiciary have the fewest women in top posts - 1.3% and 13.2% respectively - while secondary education has the most (36.7%). Campaign group the Fawcett Society said progress was still too slow. "Men outnumber women by four to one in Parliament and only a third of local councillors are women," the group's Preethi Sundaram said. "When we look at the top quarters of power in the political world there are only five women there out of 22… It's quite an appalling fact really."
4-2.
According to the BBC News website's findings, women represent
1.3% of brigadiers (or their equivalent) and above across the Army, Navy and RAF
13.2% of the most senior judges (High Court and above, including Senators of the College of Justice in Scotland)
14.2% of university vice-chancellors
16.6% of the most senior staff in the police (Acpo ranks and above)
34.7% of the senior civil service
Women are most strongly represented in secondary education, where they make up 36.7% of head teachers, and in public appointments, where they account for 36.4%, the analysis found. A public appointment is an appointment to the board of a public body or government committee. The Home Office told the BBC it aimed to have more than half of new public appointments filled by women by 2015. The European Commission is considering new laws to get more women into the top management jobs. Currently, just one in seven board members at Europe's top firms are women.
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10 manolo 2014-02-05 08:24:31 [PC]
4-3. 'Burdensome regulation'
A public consultation to generate initiatives aimed at redressing the gender imbalance - including mandatory quotas - ended on Monday. EU Justice Commissioner Viviane Reding told the BBC it was "crystal clear" the issue needed to be addressed. The Commission will decide in the autumn what kind of measures are needed to make "real progress", she said. The UK government has told FTSE 100 companies to have a minimum of 25% of female directors by 2015. Women hold 16% of directorships at the UK's 100 largest-listed companies. Ten years ago just 7.2% of board members were female. The government wrote to the Commission on Monday stating it did not support EU action on the issue. It cited evidence that gender diversity was improving without the need to resort to "burdensome regulation". Research by Cranfield School of Management now predicts 36.9% of directors could be women by 2020, exceeding the 25% target. But Ms Reding said that, at the current rate of change, it would take more than 70 years to reach gender-balanced boardrooms in the UK. "This puts the UK firmly in the same boat as the rest of Europe - progress is being made but it is still far too slow," she told the BBC. Jane Scott, UK director of the Professional Boards Forum, said quotas would be "very unpopular" in the UK. But barrister Cherie Blair backed the measure. "The truth is that we have waited and waited and unless we do take special measures to look at the systemic reasons why women aren't making it to the top, we are never going to succeed," she told the BBC. In the coalition government, women hold five of the 22 positions in the Cabinet (21.7%). David Cameron pledged before he won power that a third of ministers in his government would be women by the end of this first term.
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11 manolo 2014-02-05 08:25:02 [PC]
4-4. Urgent action
Of 121 government ministers, including the cabinet, whips, lords and 13 unpaid positions, 17% are women. Preethi Sundaram said the lack of women in the top jobs in politics undermined the legitimacy of decisions being made. Unless urgent action was taken, she warned, women's representation in Parliament could stay the same or decrease by 2015. "The lack of women at the top table in politics sends a clear signal to other walks of life that excluding women is acceptable," she said. Kate Green MP, Labour's Shadow Women and Equalities Minister, said Labour now had more female MPs than the other parties in Parliament combined. "But we still have a long way to go to ensure that women are better represented, not only at every level in politics, but at every level in society too," she said. The Home Office said it was working with all political parties to ensure more women seek election. The Ministry of Defence said women were "fundamental to the operational effectiveness" of the armed forces, "bringing talent and skills across the board". Commander Sarah West last week became the first woman to command a major warship, HMS Portland.
4-5. 'Best candidates'
A spokeswoman said the "vast majority" of roles were open to women. "The armed forces continually review their policies to ensure that they attract the best female candidates and remain competitive with other employers," the spokeswoman said. Peers in the House of Lords debated legislation to encourage more women to become judges on Monday. The Crime and Courts Bill aims to modernise the process of judicial appointments, looking at, for example, a greater emphasis on part-time working.
In future, if two candidates of equal merit come forward, a choice could made on the basis of improving diversity. Rabbi Julia Neuberger, chairwoman of the Advisory Panel on Judicial Diversity, told the BBC that some judges did not like the plans, but it was about being "flexible and creative".
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12 manolo 2014-06-28 15:06:35 [PC]
出典：『日本経済新聞』、6/28/2014、「Wの未来 世界が競う㊤ 韓国企業も豹変 積極登用 行動あるのみ」、p.1
5-1.
世界では働く女性（Woman）が潜在能力を発揮しやすい環境づくりが進んでいる。
5-2. 【日本置き去りに】
家父長制的な儒教文化圏で、日本と同様に女性の活躍が遅れている韓国の企業が豹変（ひょうへん）しつつある。「社内保育施設に1歳の子供を預けているから働き続けられる」。韓国通信大手KTで、キム・ユファ（38）は人材支援チームのマネジャーを務める。KTは大卒採用の約43％が女性。社内保育施設は8カ所あり、勤務時間の選択制も導入した。この5年で女性役員は7人から29人、女性管理職の人数も約5倍になった。
5-3.
「2006年に政府が導入した『積極的雇用改善措置制度』が企業を動かした」と韓国女性政策研究院の院長、チェ・クムスクは指摘する。大企業などに女性の従業員や管理職の割合を報告するように義務づけ、割合が低ければ改善を求め、高ければ公共事業の入札や公的融資で優遇する。対象企業の女性管理職の比率は06年10.2%から13年17%に上昇し、13年11.2%の日本を置き去りにした。
5-4.
多様性の実現は企業の創造性と生産性を高め、経済成長につながるというのは世界の共通認識だ。日本は20年までに指導的立場の女性の割合を30％にする政府目標を掲げるが、歩みは遅い。成長を競う世界の国々はさらに加速している。「一定比率の女性登用を義務づけるクォータ制の導入は企業文化に変革を起こした」。ノルウェーの企業多様性センター代表、マリット・ホエルは振り返る。
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13 manolo 2014-06-28 15:22:17 [PC]
5-5. 【未達成なら閉鎖】
03年にノルウェー国会は世界で初めて大企業に女性役員比40％を義務づける法案を可決した。未達成の企業は強制的に閉鎖する。「経済が壊れる」と経済界は猛反発したが、2年後に施行。女性の社会進出が進んでいたため混乱は起きず、全上場企業が達成した。
5-6.
女性役員が増えると多様な意見が集まり、取締役会は活性化する。クオータ制の導入は欧州諸国が追従し、強制措置に反対する国も消極的なわけではない。英国政府は11年、大企業の女性役員比率を15年までに25％とする目標を打ち出した。自主的な取り組みを促し、対象企業で女性役員が1人もいないのは資源大手グレンコア1社のみ。政府や株主の圧力を受けた同社の会社トニー・ヘーワードは5月、株主ミーティングで「年末までには女性役員を見つける。当社が多様な価値を大切にしている印だ」と釈明した。
5-7.
数字の独り歩きを懸念しクオータ制に反対するオーストラリアの経済団体「ビジネス・カウンシル・オーストラリア」も加盟企業に女性役員比50％の目標達成を呼びかけている。代表のジェニファー・ウエスタコットは「採用や教育、登用などあらゆる段階で見直さないと多様性は実現しない」と強調する。
5-8.
日本の女性役員比率は1%台。少子高齢化が進むなか、女性の背中を押し、能力発揮できる環境をどうつくるか。マリットは指摘する。「手段はそれぞれの国が考えればいい。手遅れになる前にとにかく『Just do it』だ」。日本も動かなければ、世界に取り残される。
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1 manolo 2014-06-21 04:21:22 [PC]
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出典『The Challenge of Third World Development (7th Ed.)』Howard Handelman、Pearson、2013
1. absolute poverty
An extreme form of poverty felt by individuals living on less than $1.25 per day (previously $1 per day). (p.319)
2. African Union
An organization representing 54 African states and seeking to promote cooperation between them. It was founded in 2002 to succeed the Organization of African Unity. (p.319)
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2 manolo 2014-06-21 04:25:06 [PC]
（途上国の開発 続き）
3. agrarian reform
Distribution of farmland to needy peasants along with the government support programs such as roads, technical assistance, and lines of credit needed to make beneficiaries economically viable. (p.319)
4. Alawites
A branch of Shi’a Islam. The Alawite minority in Syria dominates the military, political and economic elites of President Bashar al-Assad’s dictatorship. (p.319)
5. Arab Afghans
A term used to refer to Arabs who fought as volunteers with the fundamentalist Taliban forces in Afghanistan. (p.319)
6. Arab Spring
The term used to describe the rise of pro-democracy movements in the Arab World, starting with Tunisia and Egypt in early 2011 and soon spreading to other Arab countries, including Libya, Syria, Yemen, and Bahrain. (p.319)
7. associated-dependent development
A type of Third World industrialization based on an alliance of the local, political, economic, and military elites with multinational corporations and Western governments. (p.319)
8. authoritarian government (regime, system)
A political system that limits or prohibits opposition groups and otherwise restricts political activity and expression. (p.319)
9. autonomy
A substantial amount of self-rule for an ethnic group or region that falls short of full independence. (p.319)
10. Blue Helmets (Blue Berets)
United Nations peacekeepers. (p.319)
11. bureaucratic-authoritarian regimes
Military dictatorship, found most often in Latin America’s more developed countries, that were based on an alliance between the military, government bureaucrats, local business elites, and multinational corporations. (p.319)
12. capital goods (or equipment)
Goods such as machinery that are used for production of other goods rather than for consumption. (p.319)
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3 manolo 2014-06-21 04:31:23 [PC]
（途上国の開発 続き）
13. command economy
An economy in which most of the means of production are owned and managed by the state and in which prices and production decisions are determined by state planners. (p.320)
14. commercialization of agriculture
The process whereby subsistence farmers (i.e., those raising crops largely for their own family consumption) convert, sometimes unwillingly, to farming for the commercial market. (p.320)
15 communal strife (violence)
Conflict between ethnic communities (such as Hindus and Muslims) usually in the same country. (p.320)
16. comparative advantage
A country’s capacity to engage in a particular economic activity efficiently and cheaply relative to other nations. (p.320)
17. consociationalism
A division of political power between formerly antagonistic groups (such as ethnicities) based on power sharing, limited autonomy, and mutual vetoes. (p.320)
18. consumer subsidies
Payment made by the state that allow consumers to purchase goods at prices below their free-market value. (p.320)
19. crony capitalism
A corrupt form of capitalist deveopment in which powerful, well-connected businessmen use their government ties to accumulate wealth (p.321)
20.culture of poverty
A sense of powerlessness and fatalism allegedly commonly found among the urban poor. (p.320)
21. First World
The group of wealthy advanced industrial nations that were the first countries to develop economically - Europe, North America, Australia-New Zealand, and Japan. (p.321)
22. fundamentalism
A theological doctrine that seeks to preserve a religion’s traditional worldview and resist any efforts by religious liberals to reform it. It also frequently seeks to revive the role of religion in private and public life, including dress, lifestyle, and politics. Used interchangeably with “revivalism.”(p.322)
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4 manolo 2014-06-22 02:21:30 [PC]
（途上国の開発 続き）
23. globalization
The tendency of today’s national economies to become increasingly intertwined and interdependent, usually coupled with increased interdependence of cultures. (p.322)
24. honor killings
Murders of women who have allegedly “dishonored” their families by engaging in sexual activity or some related lesser “offense.” Honor killings are commonly committed by close male relatives of the victim. (p.322)
25. infrastructure
The underlying structures (including transportation, communication, and agricultural irrigation) that are needed for effective production. (p.323)
26. Jihad
An Islamic holy war. (p.323)
27. Madrassa
An Islamic school. The word is sometimes used to describe a school of any kind. (p.324)
28. Mujahideen
Islamic “freedom fighters” or guerrillas in a holy war. (p.324)
29. multinational corporations
Corporations with holdings and operations in a number of countries. Overwhelmingly based in the developed world, many of them exercise considerable economic power in the Third World. (p.324)
30. nationalization
The transfer of private firms to state ownership. (p.324)
31. neocolonialism
Economic or cultural dominance of one sovereign nation over another. (p.324)
32. NGO (nongovernmental organizations)
An organization at the local, national, or international level that is privately funded and had no connection with the government. Most NGOs stress grassroots organization. Commonly, they support goals such as democratization, human rights, women’s rights, environmental protection, housing, health care, and education. (p.324)
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5 manolo 2014-06-22 02:23:35 [PC]
（途上国の開発 続き）
33. pluralist democracy
A form og government that allows a wide variety of groups and viewpoints to flourish and to engage in political activity independent of government control. (p.325)
34. procedural democracy
Standards of democracy based on political procedures (such as free elections) rather than outcomes (such as social justice). (p.325)
35. progressive church
The reformist and radical wings of the Catholic Church (primarily in Latin America). (p.325)
36. secularization
The separation of church and state and more generally, the removal of religion from politics. (p.326)
37. social mobility
The ability to move from one rank or social class in society to another. (p.326)
38. Sub-Saharan Africa
Countries in Africa below the northern tier of Arab nations. Also called Black Africa. (p.326)
39. substantive democracy
Standards of democracy that measure government policy outcomes such as literacy and health levels or socioeconomic equality, not just democratic procedures (as distinguished from procedural democracy). (p.326)
40. Theocracy (theocratic state)
Literally defined as “the rule of God.” A government ruled by or subject to religious authority and in which church and state are closely linked. (p.326)
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1 manolo 2014-06-16 23:53:16 [PC]
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出典：『文藝春秋オピニオン 2014年日本の論点100』、1/1/2014、「集団的自衛権を認め 今こそ普通の国家に」、櫻井よしこ、pp.76～77
1-1.
世界情勢を見渡せば、日本が集団的自衛権の行使に踏み切るのは、日本の安全にとって、必要かつ自明の理である。（p.76）
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5 manolo 2014-06-17 20:56:54 [PC]
出典：『文藝春秋オピニオン 2014年日本の論点100』、1/1/2014、「個別的自衛権で十分 なぜ「いつか来た道」を目指すのか」、半田滋（しげる）、pp.78～79
2-1.
安倍晋三首相は解釈改憲による集団的自衛権の行使を目指している。国民投票を含む改憲手続きや、六十年近くも国会で続く憲法論議を無視しており、法治国家であることをやめると宣言するに等しい。まともな政治家が自民党にいるなら「殿ご乱心を」と安倍首相を引きとめなければ、日本は「いつか来た道」に戻るしかない。（p.78）
2-2.
安倍首相は「日本を取り巻く安全保障環境がいっそう悪化している」と述べ、行使容認に転じる理由にする。だが、「北朝鮮から攻撃される」「中国に尖閣諸島を奪われる」といった事態は、個別的自衛権で対処できる。小規模侵攻なら自衛隊が独力対処し、米軍の打撃力が必要なら支援を求めると日米ガイドラインで定めてきたのは自民党政権ではないか。（p.78）
2-3.
北朝鮮は攻めてくるだろうか。自衛隊の研究によれば、第二次朝鮮戦争の勃発を抜きに日本への攻撃はないとされる。圧倒的な軍事力の米軍の相手をするほど、かの国の指導者は命知らずとはどうしても思えないのだ。中国との間にある尖閣諸島の問題は、事態がエスカレートすれば、日中間の紛争に広がるおそれはある。だが、中国を最大の輸入相手国とする米国が巻き込まれる事態を歓迎するはずがなく、米国の参入による紛争の拡大を心配する必要はまずないだろう。（p.78）
2-4.
自ら「侵略の定義は定まっていない」と発言し、靖国神社に百六十八人もの国会議員が参拝して周辺国を刺激し続け、「だから集団的自衛権が必要」と筋違いの主張をするのは悪い冗談でしかない。今でさえ、安倍首相は自衛隊の装備。人員・予算の拡大を明言している。日本が行使容認に踏み切ることにより、周辺国はその意図を疑って警戒を強め、東アジア全体の緊張を高めることになりかねない。（p.78）
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6 manolo 2014-06-17 21:31:00 [PC]
2-5.
行使容認は米国を守るためだとの説がある。第一次安倍政権に続いて再招集された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は「公海における米艦艇の保護」「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」の二類型をついて、集団的自衛権にあたるが、行使を容認しなければ日米同盟は崩壊すると主張する。（p.78）
2-6.
二類型が個別的自衛権で対処可能なことや技術的に無理であることは、拙著『集団的自衛権のトリックと安倍改憲』（高文研）を参照してほしいが、何よりおかしいのは世界最強の米軍に正規戦を挑む前提になっている点にある。米艦艇保護やミサイル迎撃に備えるとしても、そのような事態は起こり難いのだから日米双方にとって変わるところは何一つない。（pp.78-79）
2-7. 【「ソフト・パワー」の活動は評価されている】
無駄な議論と気づいたのか、安保法制懇の北岡伸一座長代理は「部分的容認はあり得ない」と集団的自衛権の全面解禁の主張を始めた。もはや泥縄である。挙句の果てに「地球の裏側まで行く」「行かない」で政府見解が分かれる始末。無理やり集団的自衛権が必要な場面を作り出そうとするから対処すべき事態のイメージが異なり、禅問答に陥るのだ。（p.79）
2-8.
どんな結論を出すか分かりきったメンバーを集め、思い通りの答申をもとに憲法解釈を変更する。そうして仕上げた解釈改憲を確実にするため、集団的自衛権や海外における武力行使を認める「国家安全保障基本法」を制定するのが当面の狙いだろう。全権委任法によってワイマール憲法を有名無実化したナチス政権とどこが違うのだろうか。（p.79）
2-9.
日本が米国を守るとなれば、日米安保条約を踏み越える。米国が日本防衛の義務を負う見返りとして、米国への基地提供義務を定めた条項を改定する必要があるが、基地撤去を持ち出したくないのかうやむやである。（p.79）
2-10.
集団的自衛権行使が問題なのは、第二次世界大戦後にあった戦争の多くが集団的自衛権行使を大義名分にしているからだ。ベトナム戦争で米国は南ベトナム政府からの要請があったとして軍事介入し、米韓相互防衛条約を締結している韓国も参戦した。戦死者は米軍五万八千人、韓国軍五千人、北ベトナム軍・南ベトナム解放民族戦線九十七万人にのぼった。（p.79）
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7 manolo 2014-06-17 21:44:36 [PC]
2-11.
ベトナム戦争のほか、冷戦期にアフガニスタンへ侵攻したソ連、米国によるアフガニスタン戦争を支援した北大西洋条約機構（NATO）、イラク戦争に踏み切った米国を支援した英国はいずれも集団的自衛権行使をもって参戦した。（p.79）
2-12.
果たしてこれらの戦争は「正しかった」のだろうか。国連は侵略戦争は明快に否定しているが、集団的自衛権行使は認めており、米国、韓国のベトナム戦争や米国、英国のイラク戦争への参戦は違法とされていない。見方を変えれば、国連が集団的自衛権を容認していることが戦争を起こしやすくしていると考えられる。（p.79）
2-13.
歴代の自民党政権は、憲法九条を理解し、戦争へつながる自衛隊の活動は慎重に避けてきた。一九九二年から始まった自衛隊による国連平和維持活動（PKO）への参加は後方支援活動に限定され、現在はアフリカの南スーダンで道路整備や避難民の住宅建設を続けている。撤収後も地元民だけで国づくりが続けられるようブルドーザー、油圧ショベルなどの重機を無償提供し、操縦者養成まで行う自衛隊のPKOは世界のどこにもない「日本モデル」として確立された。（p.79）
2-14.
武力行使せず、「人助け」に徹した結果、国連や派遣先国から「技術力がある」「親切で礼儀正しい」と高い評価を受けるに至った自衛隊。武力行使を含む「ハード・パワー」から、もっとも縁遠い「ソフト・パワー」を象徴するのが自衛隊の海外活動ではないだろうか。「美しい国」｢日本を、取り戻す」「戦後レジームからの脱却」。安倍首相の好むキャッチフレーズからは戦前への回帰願望がうかがえる。平和ボケの政治家とこれを囃し立てる取り巻きほど、始末に負えないものはない。（p.79）
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8 manolo 2014-06-18 01:33:07 [PC]
出典：『朝日新聞』、6/16/2014、「集団的自衛権行使で想定 「米艦で邦人救出」米拒む 過去の交渉」、p.1
3-1.
大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。
3-2.
「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」 11日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として「限定容認」する方向で調整に入った。
3-3.
北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約3万人。「米艦による日本人救出とは、戦争が起きた時に日本の避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解を得やすいと考えるからだ。
3-4.
しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的的に米側に断られた経緯がある。両国は1997年、78年に作られた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」（NEO）を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。しかし98年にガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向でNEOはメニューから外された。
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9 manolo 2014-06-18 01:42:40 [PC]
3-5.
97年～98年の交渉や法案作りに関わった当時の政府関係者によると、米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による4段階の優先順位があるという。「米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人はその最後の『その他』に位置づけられていると説明された」
3-6.
朝鮮半島からの日本人救出をめぐる日米の協議はその後も進展していない。首相らは政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だ。しかし、政府関係者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出ははいっていない」と語る。
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10 manolo 2014-06-18 03:25:10 [PC]
出典：『The Japan News』、6/15/2014、「Collective self-defense debate shifts to maritime specifies」、p.2
4-1.
If a U.S. vessel comes under attack, while carrying no Japanese nationals, could - or should - Japan exercise the right to collective self-defense and come to that vessel’s said? This is one of the major questions that remains unanswered as a panel of senior officials of the Liberal Democratic Party and its ruling coalition partner, New Komeito, discusses possible amendments to the government’s interpretation of the Constitution in relation to this right.
4-2.
At a meeting of the panel Friday, LDP vice President Mosahiko Komura suggested adding three new conditions as a compromise to help persuade Komeito to lift the current self-imposed ban on collective self-defense. The suggestion was made as a personal proposal by Komura, in his capacity as a chair of the panel. The focus of the panel’s meetings is now likely to shift to the extent of the nation’s capability to react to specific emergency scenarios, in which the government believes this ability is impeded by its current constitutional interpretation.
4-3.
The three new conditions proposed by Komura included using the right to collective self-defense only when an attack “threatens to undermine Japan’s existence or its people’s right to life, liberty and the pursuit of happiness.” The second element invokes part of the expression employed in the 1972 government view that detailed conditions under which Japan was permitted to adopt self-defense measures.
4-4.
Of eight scenarios in which the government has suggested the nation should be able to exercise the right to collective self-defense, Komeito appears willing to accept two - defense of a U.S. transport vessel evacuating Japanese nationals from a contingency area on the Korean Peninsula or other location near Japan, and protection of nearby U.S. vessels on alert against a ballistic missile launch. Komeito is likely to give the green light to these instances because a response would be similar to an existing provision for the exercise of individual self-defense.
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11 manolo 2014-06-18 03:26:46 [PC]
4-5.
There is also some support within Komeito for responding to “forcible halting and inspection of ships” and “protecting a U.S. vessel under armed attack” in areas near Japan. Some members of the party believe that a response could be justified because failure to do so would lead to an armed attack on Japan.
4-6.
However, some Komeito members are more reluctant to accept this view, and feel these scenarios would not fall within the scope of the three new conditions. Komeito House of Representatives member Kiyohito Toyama is among those cautious to give approval in these instances. “We cannot say that Japanese people’s lives, liberty and right to pursue happiness are being fundamentally threatened in these cases,” Toyama said at a lower house Budget Committee meeting on May 28, referring to whether Japan should come to the defense of a U.S. vessel under attack with no Japanese nationals onboard.
4-7.
Prime Minster Shinzo Abe has been a vocal advocate of minesweeping to safeguard the nation’s vital sea lanes, and international joint operations to protect commercials vessels. Komeito remains even more opposed on this issue. “Even if the sea lanes become impassable, we have stockpiles of oil,” a senior Komeito member said. However, the government and the LDP believe that Japan should be able to respond in such a scenario under the three new conditions. Japan relies on oil shipped from the Middle East to meet 80 percent of its domestic demand. If this supply were cut, “It would have a massive impact on our nation,” Abe has said.
4-8.
The government’s interpretation of the Constitution holds that the Self-Defense Forces could be dispatched to protect a foreign-flagged ship in Japan’s sea lanes in the event of a contingency involving Japan. In March 1983, then Defense Agency Director General Kazuo Tanikawa told the House of Councilors Budget Committee that if a foreign tanker or another vessel carrying oil to Japan came under attack, “Those goods…if they are considered to be goods absolutely essential for ensuring the survival of people, should be protected by our nation, eliminating that attack through the minimum force necessary.”
4-9.
This government view is premised on the fact that Japan would be considered to have already come under armed attack. The government and the LDP are paying close attention to whether responding to an attack on a foreign-flagged vessel in Japan’s sea lanes could be considered “absolutely essential to ensuring the survival of the people.
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12 manolo 2014-06-18 03:28:45 [PC]
4-10. 【Full text of new conditions】
The following is the full text of working draft newly presented by Masahiko Komura, chairman of the ruling party panel, in the three conditions for permitting Japan’s exercise of the right to collective self-defense.
4-11.
It is recognized that the “use of force” authorized under Article 9 of the Constitution is permitted only in cases that fulfill all of the following three conditions-
(1) The occurrence of an armed attack in Japan, or an armed attack on another country, that threatens to undermine Japan’s existence or its people’s right to life, liberty and the pursuit of happiness.
(2) The absence of any other appropriate means to address such a situation and secure the people’s rights.
(3) The minimum use of force necessary will be exercised.
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13 manolo 2014-06-18 16:06:55 [PC]
出典：『朝日新聞』、3/28/2014、「集団的自衛権 行方を問う： 国際政治の現実映していない」、藤原帰一、p.4
5-1.
集団的自衛権の問題を考えるとは、どういうことか。それは突き詰めれば、同盟国が軍事行動での協力を求めてきたとき応じるかどうか、という問題だ。今の日本で言えば、米国から軍事行動の協力要請があったときにどうするか、が主眼になる。
5-2.
米国への軍事協力は、イラク戦争などで過去にでも論議されてきたテーマだ。それらの議論には従来、一つの明確な枠組みがあった。「日本を戦争に巻き込もうとする米国と、巻き込まれる日本」という枠組みだ。日本政府は、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈に立つことで、軍事協力の範囲に制約をかけてきた。
5-3.
だが今、枠組みは反転している。米国は、日本のせいで中国との紛争に巻き込まれることを真剣に恐れている。日本は「中国に譲らない」ことを重視する強硬政策を採り、その対立に米軍を巻き込みかねない勢いだ。つまり今は、集団的自衛権の問題、すなわち「米国からの軍事協力要請にどう応じるか」が日本の重要課題という状況ではない。日本と世界の平和と安定を守りたいなら、何より中国との関係改善と東アジアの緊張緩和に取り組むべきなのだ。そしてその作業を米国と連携しつつ進める。それらが真の課題だ。
5-4.
なぜ議論がその方向に向かわないのか。理由は「戦争など起こるはずがない」と思っているからだろう。戦後約70年間、日本は幸い、戦争の当事者になってこなかった。だがそれは、戦争のリアリティーが失われていくことにもつながった。日中関係を見てほしい。日本政府も中国政府も「相手に対して譲らない」ことを重視していないだろうか。そうした強硬政策を両国のナショナリストが支持する状態は、紛争が起こりやすい状態の典型例である。最初は偶発的で小規模な衝突でも、もし双方が引かなければ本格的な軍事紛争が始まってしまう。世界の歴史は教える。私たちが警戒すべきは、楽観に基づく希望的観測なのだ。
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14 manolo 2014-06-18 16:13:51 [PC]
5-5.
一部には、「日本が集団的自衛権の行使を容認すれば中国との有事の際、米国からの協力を取り付けやすくなるはずだ」との期待もあるようだ。しかし、それも希望的観測に過ぎない。まず、米政府の優先順位を同盟国が変えることは非常に難しい。また、米政府は、東アジア地域の緊張が高まることは自国のコスト増大につながると警戒するだろう。
5-6.
なぜ今、集団的自衛権が浮上しているのか。私には「国内政治の力関係の投影」にしか見えない。改憲勢力が議会で力を強めた変化の投影だ。国際政治の現実を映した動きとは思えないのである。
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1 manolo 2014-06-14 00:34:41 [PC]
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出典：『日本経済新聞』、5/30/2014、「法人税、来年度から下げ 自民税調会長「財源確保が条件」」、p.1
1-1.
自民党の野田毅税制調査会長は29日、日本経済新聞社のインタビューで、法人実効税率の来年度からの引き下げについて、減収分を継続的に穴埋めできる財源の確保を条件に認める考えを示した。秋から具体的な財源を検討する。税率は現在の35.64%（東京都の場合）から段階的に下げる可能性を示唆した。近く安倍晋三首相と協議し、来年度から引き下げに向けた検討に入る。
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2 manolo 2014-06-14 00:36:51 [PC]
1-2.
法人税実効税率は主要国では20％台が多い。成長戦略の柱として、首相周辺から「早期に引き下げるべきだ」との声が上がっている。野田氏は来年度からの引き下げについて「法人税の課税ベースの拡大とセットだ」と強調。財源の確保を条件に容認する方針を示した。
1-3.
野田氏は引き下げの方法について「段階的という言い方になるかもしれない」と述べ、複数年をかけて段階的に下げる可能性に触れた。最終的な税率に関しては「（24％の）韓国を手本にすべきなのか。極端な議論は慎むべきだ」と述べ、10ポイント程度の大幅な引き下げには慎重な姿勢を示した。政府内には3年間で2％ずつ下げ、20％台にする案もある。
1-4.
引き下げの財源は「秋ごろから具体的に（検討作業を）やり、数年かけて取り組む」と表明。課税範囲を拡大した場合に企業の反発は避けられないとして「経過的にやるとか、激変緩和の知恵はある」とも語った。景気回復に伴う税収の上振れ分を、穴埋め財源と見なすことは強く否定した。
1-5.
野田氏は法人税の納付について「3割くらいしか納税していない現実でいいのか」と指摘。規模に応じ赤字企業も税金を負担する外形標準課税について、新たな課税基準を検討する考えを示した。
1-6.
政府は6月にまとめる経済財政運営に関する基本方針（骨太の方針）に、法人税改革の方向性を明記する予定。野田氏は来週にも首相に会い、内容を調整したいとの意向を示した。2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げについては先送りのリスクは極めて大きい」と述べた。
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3 manolo 2014-06-14 00:41:10 [PC]
出典：『日本経済新聞』、5/30/2014、「税率大幅下げには慎重 法人減税巡り自民税調会長 官邸と溝、財源でも」、p.5
2-1.
自民党税制調査会の野田毅会長が29日、2015年度からの法人税実効税率の引き下げを代替財源の確保を前提に容認する姿勢を示した。引き下げを具体化する今後の作業には3つの焦点が浮上する。税率の引き下げ幅、引き下げにかける期間、そして財源をどうするかだ。財政規律を重視する自民党税調と、景気回復による税収増の活用を目指す首相官邸との溝はなお大きい。
2-2.
「単純に税率の比較だけで論ずるのはいかがか」
野田会長は法人実効税率をアジア主要国並みの25％程度早期に引き下げるべきだとの主張に警戒感を示す。企業の国際競争力の観点から日本を他国と比較するときは税率だけでなく社会保障費の負担割合やエネルギーコストなども踏まえ、幅広い角度から検討するべきとの立場だ。
2-3.
ただ、日本の法人実効税率は現在35％強と主要国では米国に次いで高いのは事実で、安倍晋三首相は「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」としている。国際相場を主要先進国並みの30％程度と見るか、アジアの主要国並みと見るかでも大きく違う。経団連は中国などとの競争を意識し、25％に引き下げるよう求めている。また甘利経済財政・再生相は「30％を切れば、（他の）先進国並みとは明確に言える」とし、まずは5年程度で20％台への引き下げを目指す立場だ。
2-4.
「税負担が偏っていて、本当にいいのかという問題意識がある」 必要な財源をどこから確保するのか、野田会長は法人税を払っていない企業が全体の7割に達する現状を問題視し、赤字企業も負担する外形標準課税の強化を検討する意向を示した。外形標準課税は都道府県に支払う法人事業税に導入している。資本金1億円超の大企業が、資本金や従業員の給与総額などに応じて支払っている。法人事業税の4分の1は外形標準課税で、4分の3は所得への課税だ。
2-5.
所得への課税分を減らして外形標準の割合を増やす案がある。黒字企業の負担が減り、赤字企業の負担は増える。さらに課税対象を資本金1億円以下の中小企業に広げる案もある。中小の赤字企業の負担が増えるため、反発が出かねない。
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4 manolo 2014-06-14 00:43:22 [PC]
2-6.
特定業界に恩恵がある租税特措置（政策減税）の縮小も候補だ。野田会長は「惰性でやっているものを見直すことは当然あってしかるべきだ」と述べた。ただ、12年12月の安倍政権発足以降に打ち出した研究開発や賃上げを促す減税は「なくしてはいけない」との立場だ。見直した対象になった政策減税の恩恵を受ける業界からは反発も予想される。
2-7.
「財源手当てなしに減税だけというのは、責任ある対応ではない」 税率の引き下げで失う財源を恒久財源でどこまで補うか。野田会長や財務省は財政の悪化を懸念し、全額の代替財源を用意すべきだとの立場だ。法人実効税率1％は約5000億円の税収に相当する。仮に5％を引き下げると2.5兆円の税収減になる。
2-8.
官邸や経済財政諮問会議の民間議員は、アベノミクスによる経済成長で増えた税収を充てるよう主張しているが、考え方の隔たりは大きい。6月に政府が打ち出す経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や年末の税制改正作業へ向けて難しい調整が続きそうだ。
*主要国の中で日本は米国に次いで法人実効税率が高い
法人実効税率
日本（東京都） 35.64%
米国（カリフォルニア州） 40.75
フランス 33.33
ドイツ（全国平均） 29.59
英国 23.0
中国 25.0
韓国（ソウル市） 24.2
シンガポール 17.0
（注）14年1月現在、日本は14年度
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5 manolo 2014-06-18 03:31:36 [PC]
出典：『The Japan News』、6/15/2014、「Govt mid-term policy draft targets ‘below 30%’ corporate tax」、p.1
3-1.
The government’s Council on Economic and Fiscal Policy on Friday released a draft guideline of medium-term policies for the economy and fiscal management that stipulates the effective corporate tax rate will be reduced to less than 30 percent over several years.
3-2.
The draft of the “basic policies on economic and fiscal management” says the government will aim to lower the effective corporate tax rate from its current level of 35 percent gradually over several years, beginning next fiscal year, but stopped short of clarifying alternative sources to make up for the consequent decrease of tax revenues.
3-3.
Prime Minister Shinzo Abe ordered relevant Cabinet members to implement the draft at a Friday meeting of the council. On price trends, the draft says the nation “is no longer in a deflationary state.” It also calls for serious efforts to address the shrinking population. The government is expected to seek a Cabinet decision on the plan later this month.
3-4.
At the meeting, Abe said lowering the corporate tax rate would allow the nation “to succeed in the global economy, secure employment and improve people’s lives.” The business world has sought a lower corporate tax rate, and Abe has shown a strong desire to achieve it, making it one of the pillars of his administration’s “Abenomics” economic policies.
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6 manolo 2014-06-18 03:34:12 [PC]
3-5.
While the draft states the rate should be lowered to less than 30 percent, it does not clarify if this would approach the mid-20s to align Japan with China and South Korea, as the business world desires, or to just under 30 percent to minimize the amount of tax revenue lost. The vague wording is seen as an attempt to avoid inflaming conflict over the issue in the government and among the ruling parties.
3-6.
As for how the government would secure alternative revenue to make up for the ￥2 trillion to ￥3 trillion expected to be lost from the tax cut, the draft only said, “Deliberations will continue so concrete plans for securing permanent sources of revenue such as by expanding the tax base can be complied by the end of the year. The draft thus postponed decisions on issue such as whether to expand the range of entities subject to corporate taxes until the tax-system reform for next fiscal year that is expected to be carried out at the end of 2014.
3-7.
On price trends, the draft stated, “[Japan] is no longer in a deflationary state.” The nation is progressing steadily to escape from deflation.” After defeating deflation and realizing economic revivals as the top priority, the draft said, the next priority is to address the problems of acute population decline and the rapidly aging society. It said drastic measures to address the low birthrate should be put in place by 2020.
3-8.
The plan set a target of maintaining the population at 100 million 50 years from now, and emphasized the creation of an environment that encourages families to have three or more children and the allocation of state funds for child-raising and education. The draft also called for “the promotion of women’s activities” by reexamining a variety of systems, such as social welfare and taxes.
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7 manolo 2014-06-18 03:35:38 [PC]
出典：『The Japan News』、6/15/2014、「Statement on corporate tax cuts remains ambiguous」、p.7
4-1.
The government’s draft policies released last week called for cutting the effective corporate tax rate but failed to make specific suggestions on important issues such as what the eventual tax rate would be and how to find revenue to make up for lost tax income.
4-2.
Reducing the corporate tax rate is a goal of Prime Minister Shinzo Abe, and the draft called for a cut from the current level of about 35 percent to less than 30 percent, though the specifics were left to the tax system reform to be carried out at year’s end. While some progress was made on regulatory reform for health care and agriculture, the ideas for employment seemed only to go halfway.
4-3.
The economic and fiscal policy guideline was introduced by a Liberal Democratic Party administration in 2001, and are considered emblematic of policy management led by Prime Minister’s Office. Scrapped during the Democratic Party of Japan-led administration, the practice has been revived by the second Abe Cabinet.
4-4.
Abe sought to incorporate a reduced corporate tax rate in the draft, hoping to make this an engine of his “Abenomics” economic policies. He announced his intention to seek the tax cut at a summit meeting of Group of Seven nations in June. Since a course was already set for cutting the corporate tax rate, observers were waiting to see how far the draft would go in laying out specifies.
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8 manolo 2014-06-18 03:36:41 [PC]
4-5. 【Treasure hunt】
However, the draft only stated the rate should be reduced “to less than 30 percent over several years.” This wording can be interpreted to please both those enthusiastic about a tax cut and those more wary of the idea.
4-6.
Private-sector members of the Council on Economic and Fiscal Policy, which released the draft, proposed in January to cut the effective rate to around 25 percent, which is consistent with the desires of the prime minister’s circle. However, cutting the rate by 10 percentage point would reduce tax revenue by almost ￥5 trillion, which raised objections from the Finance Ministry and others. As a compromise, the council settled on the “less than 30 percent” expression.
4-7.
The draft was also vague regarding how many years it would take to reduce the tax rate. Abe and his advisers envision around three years, while the Finance Ministry and others think five years is necessary. The draft by saying it would take “several years” showed there is still daylight between the two sides.
4-8.
Arguments over specifically how many percentage points each reduction would be and how to fill the hole left by lost tax revenue were kicked down the road to the tax system reform to be carried out at the end of the year. “The draft only gave a sense of direction that the tax rate would start being cut from next fiscal year,” a person with ties to the government said. The search for revenue to make up for cutting the corporate tax could affect the debate over raising the consumption, income and other taxes.
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9 manolo 2014-06-18 03:37:31 [PC]
4-9.
Currently, corporate taxes are collected from only about 30 percent of companies. This is because the incomes of loss-making companies are not taxed, and due to the “carryover deduction” system in which losses can be used to offset profits in the next fiscal year to reduce the income subject to taxation.
4-10.
Expanding the tax base is considered necessary to collect tax revenue from such companies, but it is seen as unlikely this tactic alone could cover the entire ￥2 trillion to ￥3 trillion expected to be lost if the corporate tax rate is cut by about 5 percentage points as the government envisions. Meanwhile, the consumption tax rate is expected to rise from 8 percent to 10 percent next year as the current low stipulates.
4-11.
Another point of contention is whether to revise the “spousal deduction,” which lightens the income tax load of households in which only one spouse works. Depending on how the deliberations over cutting the corporate tax rate go, rebuilding the nation’s finances could be put in jeopardy.
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