女性管理職 (コメント数：13)
1 manolo 2013-06-20 10:36:46 [PC]
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出典：WEDGE、July 2013、原田泰（はらだ・ゆたか）早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員、「女性管理職の比率向上が握る日本の将来」、pp.70-71 1-1. イオンが女性管理職の比率を、2020年度をめどに50％に引き上げる方針を表明した。他にも女性管理職を増やそうとしている企業は多い。少子高齢化で人口が減っていくのだから、女性を活用しなければならないのは当然だ。 1-2. 国際的に遅れる日本の女性の昇進 *管理職に占める女性の比率を国際的に見ると、図に示すように、日本は10.6％で主要国の30％から40％に比べて極端に低い。日本より低いのは韓国の10.1％くらいである。しかも、図にあるように韓国の比率が急激に伸びていることを考えると、すぐに抜かれそうである。 1-3. なぜ女性管理職比率が低いのか。よく言われるのは、女性の勤続年数が短いことと学歴が相対的に低いことである。学歴で昇進を決めてよいと考えている訳ではないが、確かに、女性の4年生大学進学率は、1999年（現在卒業して10年たっている）で、29.4％。男性の46.5％に比べて17.1%も差があった（現在でも10％の差がある）。ただし、70年代でも男性27.3％に対し、女性6.5％だったから、学歴だけなら管理職に占める女性の割合は19.2％[6.5÷(27.3+6.5)]以上でなければならないことになる。すると、勤続年数が短いことが大きな要因に違いない。 1-4. では、なぜ、勤続年数が短くなるのかということになる。答えは、いうまでもなく、女性が仕事を持ちながら子供を産み育てることが難しいからである。結婚すると会社を退職するという慣習は無くなりつつあるが、女性が働きながら小さな子供を育てることは難しい。では、保育所や学童保育などのサービスが十分に供給され、女性が働き続けやすくなれば、女性管理職の比率は高まるだろうか。もちろん、高まるだろう。しかし、それだけではない。 *ここでいう「管理職」は、管理的職業従事者（会社役員や企業の課長相当職以上や管理的公務員等）をいう。 |
2 manolo 2013-06-20 11:07:27 [PC]
1-5. 昇進は企業の決めることである。人事はサラリーマンの最大の関心事で、だれもが不満を持つものではある。しかし、それがあまりにも不合理、不公正なものと認識されれば、どんな組織も存続できないだろう。組織に対するなんらかの貢献度に応じて昇進が決定されているに違いない。しかし、何が貢献か、どれだけ貢献したかはよく分からないことが多い。ともかく会社に長い時間いたことが貢献の指標になるかも知れない。残業代を払わなくてよければ、長くいた人間が昇進に有利かもしれない。こうなると子供を持った女性は不利である。男性が子供のの面倒を見ればよいのだろうが、これまでは女性が主にその役割を担ってきた。
1-6. 企業が労働の成果を測定できれば、残業の多寡を競うような無駄な競争はなくなるはずである。女性管理職を増やそうとしている企業は、女性の多い企業であるとともに、その成果が見やすい企業である。売れるか売れないかは運もあるが、成果は分かりやすい。成果を出した人間に昇進で報いることが企業にとって当然の行動となる。
1-7. 経済産業省の調査によれば、女性比率の高い企業は利益率が高い（あるいは利益率の高い企業ほど女性比率が高い）という関係はあるが、女性比率を高めても利益率が上がるわけではないという（経済産業省男女共同参画研究会報告「女性の活躍と企業業績」03年6月）。同報告は、男女を問わず能力・成果に応じて昇進させる仕組みが企業の利益率を高めるとしている。すなわち能力と成果に応じて、労働者を処遇する企業の利益率が高くなあるというのである。ここで再び元の問いに戻る。そもそも成果を測ることができるのだろうか。もちろん、企業はそのために努力しているに違いない。それが会社の存在にとって必要なことだからだ。
1-8. 【欧米で女性公務員が多いのはなぜか】
では、もっと成果を図ることが難しい政府部門はどうか。私の見聞する限り、欧米では女性公務員が多い。課長レベルの女性は特に間違いなく多い。ただし政治任用されることの多い局長レベル以上には男性が多い。しかし、日本ではどちらも少ない。
1-5. 昇進は企業の決めることである。人事はサラリーマンの最大の関心事で、だれもが不満を持つものではある。しかし、それがあまりにも不合理、不公正なものと認識されれば、どんな組織も存続できないだろう。組織に対するなんらかの貢献度に応じて昇進が決定されているに違いない。しかし、何が貢献か、どれだけ貢献したかはよく分からないことが多い。ともかく会社に長い時間いたことが貢献の指標になるかも知れない。残業代を払わなくてよければ、長くいた人間が昇進に有利かもしれない。こうなると子供を持った女性は不利である。男性が子供のの面倒を見ればよいのだろうが、これまでは女性が主にその役割を担ってきた。
1-6. 企業が労働の成果を測定できれば、残業の多寡を競うような無駄な競争はなくなるはずである。女性管理職を増やそうとしている企業は、女性の多い企業であるとともに、その成果が見やすい企業である。売れるか売れないかは運もあるが、成果は分かりやすい。成果を出した人間に昇進で報いることが企業にとって当然の行動となる。
1-7. 経済産業省の調査によれば、女性比率の高い企業は利益率が高い（あるいは利益率の高い企業ほど女性比率が高い）という関係はあるが、女性比率を高めても利益率が上がるわけではないという（経済産業省男女共同参画研究会報告「女性の活躍と企業業績」03年6月）。同報告は、男女を問わず能力・成果に応じて昇進させる仕組みが企業の利益率を高めるとしている。すなわち能力と成果に応じて、労働者を処遇する企業の利益率が高くなあるというのである。ここで再び元の問いに戻る。そもそも成果を測ることができるのだろうか。もちろん、企業はそのために努力しているに違いない。それが会社の存在にとって必要なことだからだ。
1-8. 【欧米で女性公務員が多いのはなぜか】
では、もっと成果を図ることが難しい政府部門はどうか。私の見聞する限り、欧米では女性公務員が多い。課長レベルの女性は特に間違いなく多い。ただし政治任用されることの多い局長レベル以上には男性が多い。しかし、日本ではどちらも少ない。
3 manolo 2013-09-13 11:13:46 [PC]
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出典：『週刊東洋経済』、10/15/2011、（「特集／女性はなぜ出世しないのか」）pp.34～79 2-1. 「女性活用」との掛け声は盛んながら、その歩みは遅い日本。女性の出世を阻むのは、女性か、男性か、それとも社会か？それぞれの観点から分析し、真の女性活用への道を探る。（p.35） 2-2. 男女雇用機会均等法の実施から25年。新卒採用では、男女が区別なく競い合うようになった。だが、女性が昇進し、男性と対等な地位を確立したわけではない。日本の女性管理職比率は約10％、これは韓国と並び世界最低レベルだ。（p.35） 2-3. なぜ日本では女性の管理職がこうも少ないのか。大きい理由は、そもそもの母集団が少ないという点にある。均等法第1世代は現在、40代後半。この世代が入社した1980年代、女性総合職の採用は極めて少なかった。たとえばヘッドハンターの岡島悦子・プロノバ社長は、均等法三期生として三菱商事に入社したが、当時の同期150にのうち、女性がわずか2人にすぎなかった。「女性が出世できないのは、そもそも役員になるための母集団にいないことが大きい」（岡島氏）。しかも、その後のいわゆる「氷河期世代」では、男女問わず総合職の採用数が少なかった。つまり、そもそも管理職候補となる30代以上の女性総合職が少ないのだ。（p.35） |
4 manolo 2013-09-13 11:40:05 [PC]
2-4. 【男性市中心社会が女性の意識をくじく】
ただし、問題は女性社員の数だけにあるとはいえない。それ以外にも女性の活躍を阻んでいる要因がいくつもある。（p.35）
2-5.
まずは女性の意識の問題だ。日本生産性本部が3000社に行った調査によると（有効回答129社）女性活用を推進する上での課題として、7割の会社が、「女性の意識」を挙げている。その具体例の一つが、女性社員の昇進意欲の乏しさだ。出産・育児とキャリアの両立の難しさ、ロールモデルの不在などもあり、女性にとって、今の職場環境で出世することは魅力に欠ける。昇進チャンスがあって、断る女性も多い。（p.35）
2-6.
また、女性の「専門職志向」の強さも、昇進のネックになっている。女性の課長職相当割合が16％に上り、女性進出で日本の先頭に立つリクルート。同社が女性の登用を進める上で直面している課題の一つは、女性管理職候補の不足だ。「管理職として昇進するためには、幅広い分野の経験が必要。ただ、女性は専門職志向が強く、その条件を満たしている候補はまだ少ない」と人事支援室・グループ人事部の花形照美エグゼクティブマネジャーは指摘する。（p.35）
2-7.
ただし、こうした女性の意識は、男性中心社会が生み出しているともいえる。中でも悪影響が大きいのは、長時間労働だ。女性にとって体力的にハードなうえ、既婚女性にとっては家事や育児の負担もある。帰宅が遅い男性側も、家事・育児に時間を割けない。日本の男性が家事・育児に費やす時間は1日当たり1時間にすぎず、他の先進国に比べ突出して低い。「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という役割分担の考えが日本には色濃く残っている。（p.35）
2-8.
若い世代になるにつれて、共働きへの理解、夫の家事・育児参加は高まってるアｇ、その壁になっているたのが、社会インフラの不備だ。その筆頭が保育所の不足。保育所に入れない待機児童は、約2万5000人。実際はこの数字を上回るといわれる。待機児童のうち、8割以上は都市部に集中。ここ数年は、会社のオフィス内に託児所を設ける企業も増えているが、こどもをオフィスまで連れて行くのが難しく、ほとんど使用されていないというケースもある。（pp.35-36）
2-4. 【男性市中心社会が女性の意識をくじく】
ただし、問題は女性社員の数だけにあるとはいえない。それ以外にも女性の活躍を阻んでいる要因がいくつもある。（p.35）
2-5.
まずは女性の意識の問題だ。日本生産性本部が3000社に行った調査によると（有効回答129社）女性活用を推進する上での課題として、7割の会社が、「女性の意識」を挙げている。その具体例の一つが、女性社員の昇進意欲の乏しさだ。出産・育児とキャリアの両立の難しさ、ロールモデルの不在などもあり、女性にとって、今の職場環境で出世することは魅力に欠ける。昇進チャンスがあって、断る女性も多い。（p.35）
2-6.
また、女性の「専門職志向」の強さも、昇進のネックになっている。女性の課長職相当割合が16％に上り、女性進出で日本の先頭に立つリクルート。同社が女性の登用を進める上で直面している課題の一つは、女性管理職候補の不足だ。「管理職として昇進するためには、幅広い分野の経験が必要。ただ、女性は専門職志向が強く、その条件を満たしている候補はまだ少ない」と人事支援室・グループ人事部の花形照美エグゼクティブマネジャーは指摘する。（p.35）
2-7.
ただし、こうした女性の意識は、男性中心社会が生み出しているともいえる。中でも悪影響が大きいのは、長時間労働だ。女性にとって体力的にハードなうえ、既婚女性にとっては家事や育児の負担もある。帰宅が遅い男性側も、家事・育児に時間を割けない。日本の男性が家事・育児に費やす時間は1日当たり1時間にすぎず、他の先進国に比べ突出して低い。「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という役割分担の考えが日本には色濃く残っている。（p.35）
2-8.
若い世代になるにつれて、共働きへの理解、夫の家事・育児参加は高まってるアｇ、その壁になっているたのが、社会インフラの不備だ。その筆頭が保育所の不足。保育所に入れない待機児童は、約2万5000人。実際はこの数字を上回るといわれる。待機児童のうち、8割以上は都市部に集中。ここ数年は、会社のオフィス内に託児所を設ける企業も増えているが、こどもをオフィスまで連れて行くのが難しく、ほとんど使用されていないというケースもある。（pp.35-36）
5 manolo 2013-09-13 11:58:16 [PC]
2-9 【クオータ制を真剣に議論するとき】
女性の政治参画という点でも、日本は遅れている。日本の国会議員の女性比率は11.3%。これまた世界最低レベルだ。これでは女性の意見も反映されにくい。日本の後塵を拝していた韓国の国会は、2004年に比例代表制でのクオータ制を導入。これをきっかけに、10年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回る。今や、政治分野におけるクオータ制がない主要国は日本と米国、中国のみとなっている。（p.36）
2-10
女性活用でトップを走るノルウェーでは、上場企業の取締会において、男女いずれの性別も4割以上とする4割ルールを03年に制定。当時1割以下だった取締会の女性比率は、09年には40％にまでアップした。ノルウェーの動きに、EU各国も次々と追随。今年7月にはEUが主要加盟国に対し、上場企業における女性取締役比率を15年までに30％、20年までに40％へと引き上げるよう要請した。（pp.36-37）
2-11.
日本でもクオータ制について真剣に議論する時期かもしれない。内閣府の男女共同参画会議で議員を努める勝間和代氏は、「クオータ制は企業として方向づけとして必要。何年後に女性管理職比率10％というような実現できそうな目標を作り、いったん流れに乗ったら、やめればよい」と提案する。（p37）
2-12
クオータ制に対しては、役職に見合う能力を持った女性の不足や、導入後の現場の混乱を危惧する声も強い。ただ、クオータ制の支持者がそろって口にするのは「地位が人を作る」ということだ。「責任と権限を与えれば、優秀な女性が出てくる。最初は混乱があっても、まもなく的空くな選抜ができるようになるはずだ」とトリンプ元社長の吉越浩一郎氏は強調する。（p.37）
2-13
労働人口の減少、男性の所得減少による共働きのニーズの増加、女性の登用による多様な視点の獲得など、女性活用が不可欠となっている。（p.37）
2-9 【クオータ制を真剣に議論するとき】
女性の政治参画という点でも、日本は遅れている。日本の国会議員の女性比率は11.3%。これまた世界最低レベルだ。これでは女性の意見も反映されにくい。日本の後塵を拝していた韓国の国会は、2004年に比例代表制でのクオータ制を導入。これをきっかけに、10年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回る。今や、政治分野におけるクオータ制がない主要国は日本と米国、中国のみとなっている。（p.36）
2-10
女性活用でトップを走るノルウェーでは、上場企業の取締会において、男女いずれの性別も4割以上とする4割ルールを03年に制定。当時1割以下だった取締会の女性比率は、09年には40％にまでアップした。ノルウェーの動きに、EU各国も次々と追随。今年7月にはEUが主要加盟国に対し、上場企業における女性取締役比率を15年までに30％、20年までに40％へと引き上げるよう要請した。（pp.36-37）
2-11.
日本でもクオータ制について真剣に議論する時期かもしれない。内閣府の男女共同参画会議で議員を努める勝間和代氏は、「クオータ制は企業として方向づけとして必要。何年後に女性管理職比率10％というような実現できそうな目標を作り、いったん流れに乗ったら、やめればよい」と提案する。（p37）
2-12
クオータ制に対しては、役職に見合う能力を持った女性の不足や、導入後の現場の混乱を危惧する声も強い。ただ、クオータ制の支持者がそろって口にするのは「地位が人を作る」ということだ。「責任と権限を与えれば、優秀な女性が出てくる。最初は混乱があっても、まもなく的空くな選抜ができるようになるはずだ」とトリンプ元社長の吉越浩一郎氏は強調する。（p.37）
2-13
労働人口の減少、男性の所得減少による共働きのニーズの増加、女性の登用による多様な視点の獲得など、女性活用が不可欠となっている。（p.37）
6 manolo 2014-01-13 01:29:45 [PC]
出典：『週刊東洋経済』8/31/2013、特集／ワーキングマザー Part 1、「女性戦力化」理想と現実で揺れる日本企業、pp.42-42
いずれクオータ制も議論に
女性を活用できねばグローバル競争で脱落する
3-1.
もしかしたらサンドバーグが米国発の女性大統領になるかもしれない――。2016年に実施される次期大統領選挙。ヒラリー・クリントン前国務長官（65）に並び、民主党の有力候補としてにわかに浮上しているのが米フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO（43）だ。7月に来日した際も、米大使館がメディアのインタビューを一手に仕切り、“売出し中”の彼女をPRした。今、世界で最も注目される、女性経営者といっていい。（p.42）
3-2.
一企業の女性幹部が超大国の大統領候補になる。それだけ海外では女性の活躍が際立つ。サンドバーグに限らない。IBMのバージニア・ロメッティ、HPのメグ・ホイットマン、ヤフーの・マリッサ・メイヤー… IT界では女性CEOの登場が相次ぐ。自由な風土のシリコンバレーでは在宅勤務が浸透、産休後もそのままワーキングマザーとして働く例は多い。（p.42）
3-3.
ただしいずれも女性活用を単にイメージ向上の道具にしているわけではない。企業にはそれが競争力の源泉となるからだ。実際、女性を活用した企業とそうでない企業では、マーケットの評価でも差がつく。トムソン・ロイターによれば、女性取締役のいる企業（対象1209社）は、いない企業（同948社）に比べ、相対的に株価のパフォーマンスが高い。「男女両方の取締役がいる企業のほうが、投資やビジネス感覚でいい効果をもたらしている。」（同社マネージャー）。ブルームバーグの調査でも同様の結果が出ている。東証1部の上場約1700社について、女性取締役が1人でもいる企業の株価リターンは、対TOPIX比でプラス23なのに対し、いない企業はマイナス11になった（今年6月25日時点）。黒﨑美穂・ESGアナリストは「女性取締り比率は今や投資家が判断する重要指標の一つ」と指摘した。（pp.42-43）
出典：『週刊東洋経済』8/31/2013、特集／ワーキングマザー Part 1、「女性戦力化」理想と現実で揺れる日本企業、pp.42-42
いずれクオータ制も議論に
女性を活用できねばグローバル競争で脱落する
3-1.
もしかしたらサンドバーグが米国発の女性大統領になるかもしれない――。2016年に実施される次期大統領選挙。ヒラリー・クリントン前国務長官（65）に並び、民主党の有力候補としてにわかに浮上しているのが米フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO（43）だ。7月に来日した際も、米大使館がメディアのインタビューを一手に仕切り、“売出し中”の彼女をPRした。今、世界で最も注目される、女性経営者といっていい。（p.42）
3-2.
一企業の女性幹部が超大国の大統領候補になる。それだけ海外では女性の活躍が際立つ。サンドバーグに限らない。IBMのバージニア・ロメッティ、HPのメグ・ホイットマン、ヤフーの・マリッサ・メイヤー… IT界では女性CEOの登場が相次ぐ。自由な風土のシリコンバレーでは在宅勤務が浸透、産休後もそのままワーキングマザーとして働く例は多い。（p.42）
3-3.
ただしいずれも女性活用を単にイメージ向上の道具にしているわけではない。企業にはそれが競争力の源泉となるからだ。実際、女性を活用した企業とそうでない企業では、マーケットの評価でも差がつく。トムソン・ロイターによれば、女性取締役のいる企業（対象1209社）は、いない企業（同948社）に比べ、相対的に株価のパフォーマンスが高い。「男女両方の取締役がいる企業のほうが、投資やビジネス感覚でいい効果をもたらしている。」（同社マネージャー）。ブルームバーグの調査でも同様の結果が出ている。東証1部の上場約1700社について、女性取締役が1人でもいる企業の株価リターンは、対TOPIX比でプラス23なのに対し、いない企業はマイナス11になった（今年6月25日時点）。黒﨑美穂・ESGアナリストは「女性取締り比率は今や投資家が判断する重要指標の一つ」と指摘した。（pp.42-43）
7 manolo 2014-01-13 01:33:13 [PC]
3-4.
女性を意思決定層に選ぶ最大の狙いは”多様化”だ。東レ経営研究所の渥美由喜研究部長は「人材が均衡化した組織はもろい。さまざまな背景、考えを持つ人間のいる組織の方が、イノベーションは生まれやすい」と言い切る。ひるがえって日本企業。今や長く続いたデフレ不況で、閉塞感を増す一方になっている。50～60代の男性陣で占められた取締役会では、過去の成功体験に縛られ、従来の硬直化した発想から抜け出せていない。たとえば、一般消費財マーケットの対象は、少なくとも半数は女性なのに、商品やサービスを決定する側の多くは、男性が狙うという現実。女性取締役比率の差を見ても、欧米に比べて日本の低さは歴然だ。（p.43）
3-5. 【壁を壊す日立、イオン「女性比率」記載の圧力】
「ダークスーツを着た日本のおじさんだけが集まって、イノベーションが起きるはずがない」 8月5日、居並ぶ111人の女性幹部を前に、日立製作所の中西宏明社長は持論をブチ上げた。同社がこの日、旧本社跡地で開催したのは、「女性リーダーミーティング」。集まったのは日立グループにいる部長相当職以上の女性たちだ。その日立は15年度までに初の女性役員を誕生させ、20年度までに女性管理職を現状の400人から1000人に増やす計画を掲げる。「自戒も込めて言うと、偉いからリーダーになる、と思ったら大間違いだ。リーダーに要求されるのは人への興味」。そう語る中西社長の説明に、40～50代の女性リーダー候補たちは神妙に聞き入っていた。（p.43）
3-6.
「店舗には女性がたくさん働いているのに、なぜ役員や管理職は女性が少ないのか」 イオンの株主総会では毎年、同じような質問が株主から出ていた。今年の総会では岡田元也社長自ら「今まで以上に本気で進める。これは会社を強くするためだ」と表明。16年度に女性管理職比率を30％、20年度に50％にすると宣言した。国内外で店舗展開を加速するイオンの場合、それを支える人的資源が必要になる。13年春の新卒入社2500人中、女性は6割だが、課長職以上の管理職は10.2％。多くは管理職手前で辞め、残っても、女性のライン長は男性と互角に切磋琢磨してきたせいか、独身者が多い。（p.43）
3-4.
女性を意思決定層に選ぶ最大の狙いは”多様化”だ。東レ経営研究所の渥美由喜研究部長は「人材が均衡化した組織はもろい。さまざまな背景、考えを持つ人間のいる組織の方が、イノベーションは生まれやすい」と言い切る。ひるがえって日本企業。今や長く続いたデフレ不況で、閉塞感を増す一方になっている。50～60代の男性陣で占められた取締役会では、過去の成功体験に縛られ、従来の硬直化した発想から抜け出せていない。たとえば、一般消費財マーケットの対象は、少なくとも半数は女性なのに、商品やサービスを決定する側の多くは、男性が狙うという現実。女性取締役比率の差を見ても、欧米に比べて日本の低さは歴然だ。（p.43）
3-5. 【壁を壊す日立、イオン「女性比率」記載の圧力】
「ダークスーツを着た日本のおじさんだけが集まって、イノベーションが起きるはずがない」 8月5日、居並ぶ111人の女性幹部を前に、日立製作所の中西宏明社長は持論をブチ上げた。同社がこの日、旧本社跡地で開催したのは、「女性リーダーミーティング」。集まったのは日立グループにいる部長相当職以上の女性たちだ。その日立は15年度までに初の女性役員を誕生させ、20年度までに女性管理職を現状の400人から1000人に増やす計画を掲げる。「自戒も込めて言うと、偉いからリーダーになる、と思ったら大間違いだ。リーダーに要求されるのは人への興味」。そう語る中西社長の説明に、40～50代の女性リーダー候補たちは神妙に聞き入っていた。（p.43）
3-6.
「店舗には女性がたくさん働いているのに、なぜ役員や管理職は女性が少ないのか」 イオンの株主総会では毎年、同じような質問が株主から出ていた。今年の総会では岡田元也社長自ら「今まで以上に本気で進める。これは会社を強くするためだ」と表明。16年度に女性管理職比率を30％、20年度に50％にすると宣言した。国内外で店舗展開を加速するイオンの場合、それを支える人的資源が必要になる。13年春の新卒入社2500人中、女性は6割だが、課長職以上の管理職は10.2％。多くは管理職手前で辞め、残っても、女性のライン長は男性と互角に切磋琢磨してきたせいか、独身者が多い。（p.43）
8 manolo 2014-01-13 01:34:14 [PC]
3-7.
だから目下の課題は30歳までの女性社員の育成。これまでは「男女平等を意識して躊躇していた」（石塚幸男・グループ人事最高責任者が、今後はたとえ女性優遇が生じても、管理職のいびつな構成が是正されるまでの登用を続ける構えだ。多少の批判があろうと、まずは一歩前に出ることを優先する。（p.43）
3-8.
*すでに海外ではノルウェーやフランス、イタリアで、クオータ（割り当て）制が法制化されている。いずれも女性役員比率30～40％を義務づけ、ノルウェーでは達成できなければ上場廃止という厳しい措置がある。日本でもクオータ制導入が検討されたものの、経団連などの抵抗に遭い、実現していない。有価証券報告書での実績記載も見送られ、政府はコーポレートガバナンス報告書などへの記載を促し、企業にプレッシャーをかける方針だ。安部政権は上場企業に「女性役員1人登用」を要請したが、伝統企業での女性取締役はほぼ皆無。女性活用の取り組みは始まったものの、スピードは極めて遅い。多様な視点を持たなければ、グローバル競争から早晩脱落する。女性を真に戦力化すべく、各社の模索は続く。（p.43）
*【法律で女性役員の義務化が広がる ―女性取締役のクオータ制を導入する国―】
（時期、対象、比率）
ノルウェー：2008年 国営企業と株式会社 40%以上
フランス： 2017年 従業員500人以上の企業 40％以上
イタリア： 2015年 国営企業と上場企業 33％以上
スペイン： 2015年 従業員250人以上の企業 40％以上
オランダ： 2015年 従業員250人以上の企業 30％以上
ベルギー： 2019年 国営企業と株式会社 33％以上
マレーシア：2016年 上場企業 30％以上
（参考）日本：実績は1％台
（p.43）
3-7.
だから目下の課題は30歳までの女性社員の育成。これまでは「男女平等を意識して躊躇していた」（石塚幸男・グループ人事最高責任者が、今後はたとえ女性優遇が生じても、管理職のいびつな構成が是正されるまでの登用を続ける構えだ。多少の批判があろうと、まずは一歩前に出ることを優先する。（p.43）
3-8.
*すでに海外ではノルウェーやフランス、イタリアで、クオータ（割り当て）制が法制化されている。いずれも女性役員比率30～40％を義務づけ、ノルウェーでは達成できなければ上場廃止という厳しい措置がある。日本でもクオータ制導入が検討されたものの、経団連などの抵抗に遭い、実現していない。有価証券報告書での実績記載も見送られ、政府はコーポレートガバナンス報告書などへの記載を促し、企業にプレッシャーをかける方針だ。安部政権は上場企業に「女性役員1人登用」を要請したが、伝統企業での女性取締役はほぼ皆無。女性活用の取り組みは始まったものの、スピードは極めて遅い。多様な視点を持たなければ、グローバル競争から早晩脱落する。女性を真に戦力化すべく、各社の模索は続く。（p.43）
*【法律で女性役員の義務化が広がる ―女性取締役のクオータ制を導入する国―】
（時期、対象、比率）
ノルウェー：2008年 国営企業と株式会社 40%以上
フランス： 2017年 従業員500人以上の企業 40％以上
イタリア： 2015年 国営企業と上場企業 33％以上
スペイン： 2015年 従業員250人以上の企業 40％以上
オランダ： 2015年 従業員250人以上の企業 30％以上
ベルギー： 2019年 国営企業と株式会社 33％以上
マレーシア：2016年 上場企業 30％以上
（参考）日本：実績は1％台
（p.43）
9 manolo 2014-02-05 08:21:37 [PC]
出典：BBC News, “Women hold fewer than third of top jobs, Gerry Holt, May 29, 2012,
http://www.bbc.co.uk/news/uk-18187449
4-1.
Fewer than a third of the UK's most influential jobs are held by women, figures compiled by BBC News show. Women occupy on average 30.9% of the most senior positions across 11 key sectors analysed by the BBC, including business, politics and policing. The armed forces and judiciary have the fewest women in top posts - 1.3% and 13.2% respectively - while secondary education has the most (36.7%). Campaign group the Fawcett Society said progress was still too slow. "Men outnumber women by four to one in Parliament and only a third of local councillors are women," the group's Preethi Sundaram said. "When we look at the top quarters of power in the political world there are only five women there out of 22… It's quite an appalling fact really."
4-2.
According to the BBC News website's findings, women represent
1.3% of brigadiers (or their equivalent) and above across the Army, Navy and RAF
13.2% of the most senior judges (High Court and above, including Senators of the College of Justice in Scotland)
14.2% of university vice-chancellors
16.6% of the most senior staff in the police (Acpo ranks and above)
34.7% of the senior civil service
Women are most strongly represented in secondary education, where they make up 36.7% of head teachers, and in public appointments, where they account for 36.4%, the analysis found. A public appointment is an appointment to the board of a public body or government committee. The Home Office told the BBC it aimed to have more than half of new public appointments filled by women by 2015. The European Commission is considering new laws to get more women into the top management jobs. Currently, just one in seven board members at Europe's top firms are women.
出典：BBC News, “Women hold fewer than third of top jobs, Gerry Holt, May 29, 2012,
http://www.bbc.co.uk/news/uk-18187449
4-1.
Fewer than a third of the UK's most influential jobs are held by women, figures compiled by BBC News show. Women occupy on average 30.9% of the most senior positions across 11 key sectors analysed by the BBC, including business, politics and policing. The armed forces and judiciary have the fewest women in top posts - 1.3% and 13.2% respectively - while secondary education has the most (36.7%). Campaign group the Fawcett Society said progress was still too slow. "Men outnumber women by four to one in Parliament and only a third of local councillors are women," the group's Preethi Sundaram said. "When we look at the top quarters of power in the political world there are only five women there out of 22… It's quite an appalling fact really."
4-2.
According to the BBC News website's findings, women represent
1.3% of brigadiers (or their equivalent) and above across the Army, Navy and RAF
13.2% of the most senior judges (High Court and above, including Senators of the College of Justice in Scotland)
14.2% of university vice-chancellors
16.6% of the most senior staff in the police (Acpo ranks and above)
34.7% of the senior civil service
Women are most strongly represented in secondary education, where they make up 36.7% of head teachers, and in public appointments, where they account for 36.4%, the analysis found. A public appointment is an appointment to the board of a public body or government committee. The Home Office told the BBC it aimed to have more than half of new public appointments filled by women by 2015. The European Commission is considering new laws to get more women into the top management jobs. Currently, just one in seven board members at Europe's top firms are women.
10 manolo 2014-02-05 08:24:31 [PC]
4-3. 'Burdensome regulation'
A public consultation to generate initiatives aimed at redressing the gender imbalance - including mandatory quotas - ended on Monday. EU Justice Commissioner Viviane Reding told the BBC it was "crystal clear" the issue needed to be addressed. The Commission will decide in the autumn what kind of measures are needed to make "real progress", she said. The UK government has told FTSE 100 companies to have a minimum of 25% of female directors by 2015. Women hold 16% of directorships at the UK's 100 largest-listed companies. Ten years ago just 7.2% of board members were female. The government wrote to the Commission on Monday stating it did not support EU action on the issue. It cited evidence that gender diversity was improving without the need to resort to "burdensome regulation". Research by Cranfield School of Management now predicts 36.9% of directors could be women by 2020, exceeding the 25% target. But Ms Reding said that, at the current rate of change, it would take more than 70 years to reach gender-balanced boardrooms in the UK. "This puts the UK firmly in the same boat as the rest of Europe - progress is being made but it is still far too slow," she told the BBC. Jane Scott, UK director of the Professional Boards Forum, said quotas would be "very unpopular" in the UK. But barrister Cherie Blair backed the measure. "The truth is that we have waited and waited and unless we do take special measures to look at the systemic reasons why women aren't making it to the top, we are never going to succeed," she told the BBC. In the coalition government, women hold five of the 22 positions in the Cabinet (21.7%). David Cameron pledged before he won power that a third of ministers in his government would be women by the end of this first term.
4-3. 'Burdensome regulation'
A public consultation to generate initiatives aimed at redressing the gender imbalance - including mandatory quotas - ended on Monday. EU Justice Commissioner Viviane Reding told the BBC it was "crystal clear" the issue needed to be addressed. The Commission will decide in the autumn what kind of measures are needed to make "real progress", she said. The UK government has told FTSE 100 companies to have a minimum of 25% of female directors by 2015. Women hold 16% of directorships at the UK's 100 largest-listed companies. Ten years ago just 7.2% of board members were female. The government wrote to the Commission on Monday stating it did not support EU action on the issue. It cited evidence that gender diversity was improving without the need to resort to "burdensome regulation". Research by Cranfield School of Management now predicts 36.9% of directors could be women by 2020, exceeding the 25% target. But Ms Reding said that, at the current rate of change, it would take more than 70 years to reach gender-balanced boardrooms in the UK. "This puts the UK firmly in the same boat as the rest of Europe - progress is being made but it is still far too slow," she told the BBC. Jane Scott, UK director of the Professional Boards Forum, said quotas would be "very unpopular" in the UK. But barrister Cherie Blair backed the measure. "The truth is that we have waited and waited and unless we do take special measures to look at the systemic reasons why women aren't making it to the top, we are never going to succeed," she told the BBC. In the coalition government, women hold five of the 22 positions in the Cabinet (21.7%). David Cameron pledged before he won power that a third of ministers in his government would be women by the end of this first term.
11 manolo 2014-02-05 08:25:02 [PC]
4-4. Urgent action
Of 121 government ministers, including the cabinet, whips, lords and 13 unpaid positions, 17% are women. Preethi Sundaram said the lack of women in the top jobs in politics undermined the legitimacy of decisions being made. Unless urgent action was taken, she warned, women's representation in Parliament could stay the same or decrease by 2015. "The lack of women at the top table in politics sends a clear signal to other walks of life that excluding women is acceptable," she said. Kate Green MP, Labour's Shadow Women and Equalities Minister, said Labour now had more female MPs than the other parties in Parliament combined. "But we still have a long way to go to ensure that women are better represented, not only at every level in politics, but at every level in society too," she said. The Home Office said it was working with all political parties to ensure more women seek election. The Ministry of Defence said women were "fundamental to the operational effectiveness" of the armed forces, "bringing talent and skills across the board". Commander Sarah West last week became the first woman to command a major warship, HMS Portland.
4-5. 'Best candidates'
A spokeswoman said the "vast majority" of roles were open to women. "The armed forces continually review their policies to ensure that they attract the best female candidates and remain competitive with other employers," the spokeswoman said. Peers in the House of Lords debated legislation to encourage more women to become judges on Monday. The Crime and Courts Bill aims to modernise the process of judicial appointments, looking at, for example, a greater emphasis on part-time working.
In future, if two candidates of equal merit come forward, a choice could made on the basis of improving diversity. Rabbi Julia Neuberger, chairwoman of the Advisory Panel on Judicial Diversity, told the BBC that some judges did not like the plans, but it was about being "flexible and creative".
4-4. Urgent action
Of 121 government ministers, including the cabinet, whips, lords and 13 unpaid positions, 17% are women. Preethi Sundaram said the lack of women in the top jobs in politics undermined the legitimacy of decisions being made. Unless urgent action was taken, she warned, women's representation in Parliament could stay the same or decrease by 2015. "The lack of women at the top table in politics sends a clear signal to other walks of life that excluding women is acceptable," she said. Kate Green MP, Labour's Shadow Women and Equalities Minister, said Labour now had more female MPs than the other parties in Parliament combined. "But we still have a long way to go to ensure that women are better represented, not only at every level in politics, but at every level in society too," she said. The Home Office said it was working with all political parties to ensure more women seek election. The Ministry of Defence said women were "fundamental to the operational effectiveness" of the armed forces, "bringing talent and skills across the board". Commander Sarah West last week became the first woman to command a major warship, HMS Portland.
4-5. 'Best candidates'
A spokeswoman said the "vast majority" of roles were open to women. "The armed forces continually review their policies to ensure that they attract the best female candidates and remain competitive with other employers," the spokeswoman said. Peers in the House of Lords debated legislation to encourage more women to become judges on Monday. The Crime and Courts Bill aims to modernise the process of judicial appointments, looking at, for example, a greater emphasis on part-time working.
In future, if two candidates of equal merit come forward, a choice could made on the basis of improving diversity. Rabbi Julia Neuberger, chairwoman of the Advisory Panel on Judicial Diversity, told the BBC that some judges did not like the plans, but it was about being "flexible and creative".
12 manolo 2014-06-28 15:06:35 [PC]
出典：『日本経済新聞』、6/28/2014、「Wの未来 世界が競う㊤ 韓国企業も豹変 積極登用 行動あるのみ」、p.1
5-1.
世界では働く女性（Woman）が潜在能力を発揮しやすい環境づくりが進んでいる。
5-2. 【日本置き去りに】
家父長制的な儒教文化圏で、日本と同様に女性の活躍が遅れている韓国の企業が豹変（ひょうへん）しつつある。「社内保育施設に1歳の子供を預けているから働き続けられる」。韓国通信大手KTで、キム・ユファ（38）は人材支援チームのマネジャーを務める。KTは大卒採用の約43％が女性。社内保育施設は8カ所あり、勤務時間の選択制も導入した。この5年で女性役員は7人から29人、女性管理職の人数も約5倍になった。
5-3.
「2006年に政府が導入した『積極的雇用改善措置制度』が企業を動かした」と韓国女性政策研究院の院長、チェ・クムスクは指摘する。大企業などに女性の従業員や管理職の割合を報告するように義務づけ、割合が低ければ改善を求め、高ければ公共事業の入札や公的融資で優遇する。対象企業の女性管理職の比率は06年10.2%から13年17%に上昇し、13年11.2%の日本を置き去りにした。
5-4.
多様性の実現は企業の創造性と生産性を高め、経済成長につながるというのは世界の共通認識だ。日本は20年までに指導的立場の女性の割合を30％にする政府目標を掲げるが、歩みは遅い。成長を競う世界の国々はさらに加速している。「一定比率の女性登用を義務づけるクォータ制の導入は企業文化に変革を起こした」。ノルウェーの企業多様性センター代表、マリット・ホエルは振り返る。
出典：『日本経済新聞』、6/28/2014、「Wの未来 世界が競う㊤ 韓国企業も豹変 積極登用 行動あるのみ」、p.1
5-1.
世界では働く女性（Woman）が潜在能力を発揮しやすい環境づくりが進んでいる。
5-2. 【日本置き去りに】
家父長制的な儒教文化圏で、日本と同様に女性の活躍が遅れている韓国の企業が豹変（ひょうへん）しつつある。「社内保育施設に1歳の子供を預けているから働き続けられる」。韓国通信大手KTで、キム・ユファ（38）は人材支援チームのマネジャーを務める。KTは大卒採用の約43％が女性。社内保育施設は8カ所あり、勤務時間の選択制も導入した。この5年で女性役員は7人から29人、女性管理職の人数も約5倍になった。
5-3.
「2006年に政府が導入した『積極的雇用改善措置制度』が企業を動かした」と韓国女性政策研究院の院長、チェ・クムスクは指摘する。大企業などに女性の従業員や管理職の割合を報告するように義務づけ、割合が低ければ改善を求め、高ければ公共事業の入札や公的融資で優遇する。対象企業の女性管理職の比率は06年10.2%から13年17%に上昇し、13年11.2%の日本を置き去りにした。
5-4.
多様性の実現は企業の創造性と生産性を高め、経済成長につながるというのは世界の共通認識だ。日本は20年までに指導的立場の女性の割合を30％にする政府目標を掲げるが、歩みは遅い。成長を競う世界の国々はさらに加速している。「一定比率の女性登用を義務づけるクォータ制の導入は企業文化に変革を起こした」。ノルウェーの企業多様性センター代表、マリット・ホエルは振り返る。
13 manolo 2014-06-28 15:22:17 [PC]
5-5. 【未達成なら閉鎖】
03年にノルウェー国会は世界で初めて大企業に女性役員比40％を義務づける法案を可決した。未達成の企業は強制的に閉鎖する。「経済が壊れる」と経済界は猛反発したが、2年後に施行。女性の社会進出が進んでいたため混乱は起きず、全上場企業が達成した。
5-6.
女性役員が増えると多様な意見が集まり、取締役会は活性化する。クオータ制の導入は欧州諸国が追従し、強制措置に反対する国も消極的なわけではない。英国政府は11年、大企業の女性役員比率を15年までに25％とする目標を打ち出した。自主的な取り組みを促し、対象企業で女性役員が1人もいないのは資源大手グレンコア1社のみ。政府や株主の圧力を受けた同社の会社トニー・ヘーワードは5月、株主ミーティングで「年末までには女性役員を見つける。当社が多様な価値を大切にしている印だ」と釈明した。
5-7.
数字の独り歩きを懸念しクオータ制に反対するオーストラリアの経済団体「ビジネス・カウンシル・オーストラリア」も加盟企業に女性役員比50％の目標達成を呼びかけている。代表のジェニファー・ウエスタコットは「採用や教育、登用などあらゆる段階で見直さないと多様性は実現しない」と強調する。
5-8.
日本の女性役員比率は1%台。少子高齢化が進むなか、女性の背中を押し、能力発揮できる環境をどうつくるか。マリットは指摘する。「手段はそれぞれの国が考えればいい。手遅れになる前にとにかく『Just do it』だ」。日本も動かなければ、世界に取り残される。
5-5. 【未達成なら閉鎖】
03年にノルウェー国会は世界で初めて大企業に女性役員比40％を義務づける法案を可決した。未達成の企業は強制的に閉鎖する。「経済が壊れる」と経済界は猛反発したが、2年後に施行。女性の社会進出が進んでいたため混乱は起きず、全上場企業が達成した。
5-6.
女性役員が増えると多様な意見が集まり、取締役会は活性化する。クオータ制の導入は欧州諸国が追従し、強制措置に反対する国も消極的なわけではない。英国政府は11年、大企業の女性役員比率を15年までに25％とする目標を打ち出した。自主的な取り組みを促し、対象企業で女性役員が1人もいないのは資源大手グレンコア1社のみ。政府や株主の圧力を受けた同社の会社トニー・ヘーワードは5月、株主ミーティングで「年末までには女性役員を見つける。当社が多様な価値を大切にしている印だ」と釈明した。
5-7.
数字の独り歩きを懸念しクオータ制に反対するオーストラリアの経済団体「ビジネス・カウンシル・オーストラリア」も加盟企業に女性役員比50％の目標達成を呼びかけている。代表のジェニファー・ウエスタコットは「採用や教育、登用などあらゆる段階で見直さないと多様性は実現しない」と強調する。
5-8.
日本の女性役員比率は1%台。少子高齢化が進むなか、女性の背中を押し、能力発揮できる環境をどうつくるか。マリットは指摘する。「手段はそれぞれの国が考えればいい。手遅れになる前にとにかく『Just do it』だ」。日本も動かなければ、世界に取り残される。