違法薬物 (コメント数：19)
1 manolo 2013-08-28 12:02:07 [PC]
 259 x 194 |
出典：『よくわかる健康心理学』、森和代他編、ミネルヴァ書房、8/20/2012、pp.102-103（IV-7. 薬物」） 1-1. 1. 薬物とは 薬物とは、薬理作用を有する自然界にある薬草などの物質と、化学的に生成された物質を意味します。今日では薬物は使用目的により2通りの意味で使用されています。疾病の治療。予防と診断に用いられる物質は医薬品と呼ばれます。もう一つの意味は、幻覚などの作用を求めて使用される人体に有害である物質です。健康に有害な薬物の使用防止に向けた検討は、重要な課題です。（p.102） 1-2. 3. 脱法ドラッグ わが国では薬物の乱用に対し「あへん法」、「麻薬及び抗精神薬取締法」、「大麻取締法」、「覚せい剤取締法」により規制が行われています。これらの規制薬物などの構造を一部変換したり、使用目的を芳香剤、クリーナーなどと偽ったりして法の規制を逃れている薬物（ドラッグ）があります。このような新たなドラッグに関しては成分分析が追いつかず、所持や使用は禁止されていません。このため合法ドラッグと称して販売されています。しかし、実体の有害性や販売方法の違法性から厚生労働省は脱法ドラッグと呼んでいます。脱法ドラッグは、輸入雑貨店、アダルトグッズショップ、インターネットを利用して販売されています。これらのドラッグを使用したときに、急性薬物中毒、薬物依存、フラッシュバック、社会的犯罪への関与が生じる可能性があります。（pp.102-103） |
2 manolo 2013-08-28 12:05:06 [PC]
1-3. 4. 違法薬物使用状況
2009年の薬物使用に関する全国民調査によれば、違法薬物使用への生涯被誘惑率（これまでに1回でも誘われたことのある者の率）は6.4%となっている、*有機溶剤、大麻、覚せい剤、コカイン、ヘロイン、MDMAいずれかの生涯経験率は2.9%、約270万人を示しています。年代別では30代の経験率の高さが目立ちます。2007年の調査結果と比較して、大麻が増加し、その他はほぼ横ばいとなっています。経験率の高い順は、有機溶剤＞大麻＞覚せい剤＞MDMAとなっています。生涯誘惑率も同じ順です。乱用状況は、従来の有機溶剤優位型から大麻優位の欧米型に変化してきていることが示唆されています。（p.103）
1-4.
予防として、全国で違法ドラッグ使用の防止のために講演活動が行われています。防止には、早期からの啓蒙が重要といえます。治療には、認知行動療法が有効であると言われています。（p.103）
*別名の例
有機溶剤（シンナー、トルエン）
大麻（マリファナ、ハシッシ）
覚せい剤（ヒロポン、シャブ、エス、スピード）
1-3. 4. 違法薬物使用状況
2009年の薬物使用に関する全国民調査によれば、違法薬物使用への生涯被誘惑率（これまでに1回でも誘われたことのある者の率）は6.4%となっている、*有機溶剤、大麻、覚せい剤、コカイン、ヘロイン、MDMAいずれかの生涯経験率は2.9%、約270万人を示しています。年代別では30代の経験率の高さが目立ちます。2007年の調査結果と比較して、大麻が増加し、その他はほぼ横ばいとなっています。経験率の高い順は、有機溶剤＞大麻＞覚せい剤＞MDMAとなっています。生涯誘惑率も同じ順です。乱用状況は、従来の有機溶剤優位型から大麻優位の欧米型に変化してきていることが示唆されています。（p.103）
1-4.
予防として、全国で違法ドラッグ使用の防止のために講演活動が行われています。防止には、早期からの啓蒙が重要といえます。治療には、認知行動療法が有効であると言われています。（p.103）
*別名の例
有機溶剤（シンナー、トルエン）
大麻（マリファナ、ハシッシ）
覚せい剤（ヒロポン、シャブ、エス、スピード）
3 manolo 2013-08-28 13:13:58 [PC]
出典：『よくわかる刑事政策』、藤本哲也、ミネルヴァ書房、9/29/2011、pp.158-159（V-6.「薬物犯罪の現状」）
2-1. 1. 薬物犯罪とは
日本では薬物犯罪という場合、薬物事犯（麻薬及び向精神薬取締法、あへん法及び大麻取締法の各違反）と覚せい剤事犯（覚せい剤取締法違反）、それに麻薬等の薬物には属さないが、シンナー及び接着剤等の有機溶剤乱用事犯（毒物及び劇物取締法違反）を含めて論じるのが一般的である。（p.158）
2-2. 2.薬犯罪の推移
日本における薬物犯罪の動向は、おおむね3つの時期に分けて論じることができるであろう。第1期は、*ヒロポン時代と呼ばれるもので、終戦から1956年ごろまでの時期である。戦争中に眠気を防ぐために軍需産業用あるい軍事用として使用された覚せい剤（商品面ヒロポン）が、敗戦と同時に民間に流出し乱用されたのがこの時期である。厚生省薬務局（当時）が全国各地における講演会、座談会などに参加した15～30歳の者にカードを配り、無記名で記入したものを基礎に推定したところ。1954年の段階で、全国の中毒者は20万人、使用中の者55万人、使用経験者200万人以上と推定されたとのことである。1954年には、覚せい剤取締法違反検挙数5万3221件、検挙人員5万5664人という数字が示されている。こうした状況にかんがみ、1954年には覚せい剤取締法が改正され、罰則が懲役5年（営業目的、常習の場合は7年）に引き上げられた。同時に精神衛生法（現在は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）も改正され、覚せい剤の慢性中毒者を精神障害者一般と同様に措置入院することができるようになり、取締りと合わせて中毒者に対する行政的処遇の方法が制定された。また、翌1955年に覚せい剤取締法が改正され、罰則が最高10年にまで引き上げれられ、覚せい剤原料も規制の対象とされている。このように、1954年及び1955年の2回にわたる罰則の強化、徹底した検挙・処理、中毒者に対する入院措置の導入、覚せい剤の害悪に関する国民的キャンペーンの実施によって、覚せい剤事犯は急激に減少し、1956年には約5000件、1957年には約800件と減少して、覚せい剤乱用は沈静化するに至っているのである。（p.158）
*ヒロポン
覚醒アミン剤の中枢神経剤で、眠気、倦怠感を除き爽快な気分になる。連用すると脱力感、不安感が起こる。嗜好では妄想・幻覚を伴い、統合失調症と同じような状態となる。（p.158）
出典：『よくわかる刑事政策』、藤本哲也、ミネルヴァ書房、9/29/2011、pp.158-159（V-6.「薬物犯罪の現状」）
2-1. 1. 薬物犯罪とは
日本では薬物犯罪という場合、薬物事犯（麻薬及び向精神薬取締法、あへん法及び大麻取締法の各違反）と覚せい剤事犯（覚せい剤取締法違反）、それに麻薬等の薬物には属さないが、シンナー及び接着剤等の有機溶剤乱用事犯（毒物及び劇物取締法違反）を含めて論じるのが一般的である。（p.158）
2-2. 2.薬犯罪の推移
日本における薬物犯罪の動向は、おおむね3つの時期に分けて論じることができるであろう。第1期は、*ヒロポン時代と呼ばれるもので、終戦から1956年ごろまでの時期である。戦争中に眠気を防ぐために軍需産業用あるい軍事用として使用された覚せい剤（商品面ヒロポン）が、敗戦と同時に民間に流出し乱用されたのがこの時期である。厚生省薬務局（当時）が全国各地における講演会、座談会などに参加した15～30歳の者にカードを配り、無記名で記入したものを基礎に推定したところ。1954年の段階で、全国の中毒者は20万人、使用中の者55万人、使用経験者200万人以上と推定されたとのことである。1954年には、覚せい剤取締法違反検挙数5万3221件、検挙人員5万5664人という数字が示されている。こうした状況にかんがみ、1954年には覚せい剤取締法が改正され、罰則が懲役5年（営業目的、常習の場合は7年）に引き上げられた。同時に精神衛生法（現在は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）も改正され、覚せい剤の慢性中毒者を精神障害者一般と同様に措置入院することができるようになり、取締りと合わせて中毒者に対する行政的処遇の方法が制定された。また、翌1955年に覚せい剤取締法が改正され、罰則が最高10年にまで引き上げれられ、覚せい剤原料も規制の対象とされている。このように、1954年及び1955年の2回にわたる罰則の強化、徹底した検挙・処理、中毒者に対する入院措置の導入、覚せい剤の害悪に関する国民的キャンペーンの実施によって、覚せい剤事犯は急激に減少し、1956年には約5000件、1957年には約800件と減少して、覚せい剤乱用は沈静化するに至っているのである。（p.158）
*ヒロポン
覚醒アミン剤の中枢神経剤で、眠気、倦怠感を除き爽快な気分になる。連用すると脱力感、不安感が起こる。嗜好では妄想・幻覚を伴い、統合失調症と同じような状態となる。（p.158）
4 manolo 2013-08-28 15:22:26 [PC]
2-3.
第2期は、*ヘロイン時代と呼ばれる時期で、1957年頃から1964年までの時期である。麻薬、特にヘロインのライン用は終戦直後からみられたが、1960年代に至るまでは覚せい剤問題の陰に隠れてあまり目立たなかった。しかし、1960年代に入ると次第に拡がりをみせ始め、覚せい剤乱用が終わりを迎えると、覚せい剤乱用者がヘロインの使用へと移行したことと相まって急激な増加がみられた。この当時のヘロイン中毒者は、少なく見積もって約4万人といわれ、1963年のピーク時には検挙件数2404件、検挙人数2288人を数えるに至っている。（pp.158-159）
*ヘロイン
その作用は中枢を麻痺させその意識が朦朧となる。強い精神的依存と身体的な依存があり、薬がないと我慢できない精神状態と各種の身分的障害を生じる肉体状態となる。モルヒネをアセチル化したものがヘロインである。（p.158）
2-4.
法改正と合わせ、1963年以降、総合的な対策が実施されたが、その主なものは、①警察、麻薬取締官、税関、海上保安官等取締機関の強化、②暴力団組織の徹底取締まり、③厳正な検察処分と科刑の実現、④麻薬の害悪に対する国民的キャンペーンの実施等である。こうした総合的な対策の結果として、1964年以後、麻薬犯罪は急速に減少し、その後今日まで目立った乱用はみられなくなっている。（p.158）
2-5.
第3期は多様化時代と呼ばれる時期で、1965年頃から現在に至るまでである。この時期は第2覚せい剤乱用時代とも呼ばれるごとく、覚せい剤事犯の増加が深刻な社会問題となっており、同法違反は、1970年以降逐年増加を続け、罰則強化が行われた（罰則が最高無期懲役にまで引き上げられた）1973年の翌年はやや減少したものの、その後は増加を続け、1980年には検挙人員が2万人を超え、1988年までは2万人台で推移した。1989年には2万人を割り、以後1万5000人前後で推移し、1995年以降、再び増加傾向を示し、1997年には2万人台に迫る勢いを示し、第3次覚せい剤乱用時代を迎えたのである。しかしながら、2001年以降はおおむね減少傾向にある。（p.159）
2-3.
第2期は、*ヘロイン時代と呼ばれる時期で、1957年頃から1964年までの時期である。麻薬、特にヘロインのライン用は終戦直後からみられたが、1960年代に至るまでは覚せい剤問題の陰に隠れてあまり目立たなかった。しかし、1960年代に入ると次第に拡がりをみせ始め、覚せい剤乱用が終わりを迎えると、覚せい剤乱用者がヘロインの使用へと移行したことと相まって急激な増加がみられた。この当時のヘロイン中毒者は、少なく見積もって約4万人といわれ、1963年のピーク時には検挙件数2404件、検挙人数2288人を数えるに至っている。（pp.158-159）
*ヘロイン
その作用は中枢を麻痺させその意識が朦朧となる。強い精神的依存と身体的な依存があり、薬がないと我慢できない精神状態と各種の身分的障害を生じる肉体状態となる。モルヒネをアセチル化したものがヘロインである。（p.158）
2-4.
法改正と合わせ、1963年以降、総合的な対策が実施されたが、その主なものは、①警察、麻薬取締官、税関、海上保安官等取締機関の強化、②暴力団組織の徹底取締まり、③厳正な検察処分と科刑の実現、④麻薬の害悪に対する国民的キャンペーンの実施等である。こうした総合的な対策の結果として、1964年以後、麻薬犯罪は急速に減少し、その後今日まで目立った乱用はみられなくなっている。（p.158）
2-5.
第3期は多様化時代と呼ばれる時期で、1965年頃から現在に至るまでである。この時期は第2覚せい剤乱用時代とも呼ばれるごとく、覚せい剤事犯の増加が深刻な社会問題となっており、同法違反は、1970年以降逐年増加を続け、罰則強化が行われた（罰則が最高無期懲役にまで引き上げられた）1973年の翌年はやや減少したものの、その後は増加を続け、1980年には検挙人員が2万人を超え、1988年までは2万人台で推移した。1989年には2万人を割り、以後1万5000人前後で推移し、1995年以降、再び増加傾向を示し、1997年には2万人台に迫る勢いを示し、第3次覚せい剤乱用時代を迎えたのである。しかしながら、2001年以降はおおむね減少傾向にある。（p.159）
5 manolo 2013-08-28 15:40:34 [PC]
2-6.
いまさら改めて指摘するまでもなく、覚せい剤の乱用は様々な社会的害悪を生み出し、日本の犯罪現象全体に大きな影響を及ぼしている。特に、日本における青少年、主婦、学生、一般市民層への覚せい剤の浸透は、今日における、重大な刑事政策上の課題となっており、最近においては、中毒患者自身が購入資金を得るために売人となり中毒患者を増やす傾向も目立っているので予断を許さない状況である。（p.159）
2-7.
その他の薬物犯罪に関しては、1960年代後半からシンナー等の有機溶剤の乱用が問題となり、1968年には検挙人数が2万812人に上り、その後、逐年増加し、1971年には4万9587人に達した。そこで、1972年には、毒物及び劇物取締法が改正され、同法施行令により、それまで直接的な法規制の対象とならなかった「酢酸エチル・トルエン又はエタノールを含むシンナー及び接着剤」の乱用行為、知情販売行為が新たな法規制の対象となった結果として、1972年以降、シンナー等の乱用による少年の補導数は激減している。しかし、その後、再び増加の傾向を示したが、1996年以降1万人を割り、2008年には1580人と、1982年のピーク時の4.3%に減少した。大麻取締法違反事件は、2001年以降顕著な増加傾向あり、2008年には2867人まで増加している。また、近年においては、芸能界にもその例を見るがごとく、*MDMA等錠剤型合成麻薬の乱用が問題となっている。これが日本の現状である。（p.159）
*MDMA
化学的に合成される合成麻薬の一種である。日本では「エクスタシー」とおう名称で、近年若者たちの間で服用する者が多く、問題となっている。MDMAは心拍数や血圧を上昇させ、歯のくいしばり現象を起こすことがある。筋肉の緊張、吐き気、視野のぼやけ、失神、悪寒、発汗等などを起こす。心臓発作などを起こす人もいる。MDMAは神経に対して毒性があるといわれている。（p.159）
2-6.
いまさら改めて指摘するまでもなく、覚せい剤の乱用は様々な社会的害悪を生み出し、日本の犯罪現象全体に大きな影響を及ぼしている。特に、日本における青少年、主婦、学生、一般市民層への覚せい剤の浸透は、今日における、重大な刑事政策上の課題となっており、最近においては、中毒患者自身が購入資金を得るために売人となり中毒患者を増やす傾向も目立っているので予断を許さない状況である。（p.159）
2-7.
その他の薬物犯罪に関しては、1960年代後半からシンナー等の有機溶剤の乱用が問題となり、1968年には検挙人数が2万812人に上り、その後、逐年増加し、1971年には4万9587人に達した。そこで、1972年には、毒物及び劇物取締法が改正され、同法施行令により、それまで直接的な法規制の対象とならなかった「酢酸エチル・トルエン又はエタノールを含むシンナー及び接着剤」の乱用行為、知情販売行為が新たな法規制の対象となった結果として、1972年以降、シンナー等の乱用による少年の補導数は激減している。しかし、その後、再び増加の傾向を示したが、1996年以降1万人を割り、2008年には1580人と、1982年のピーク時の4.3%に減少した。大麻取締法違反事件は、2001年以降顕著な増加傾向あり、2008年には2867人まで増加している。また、近年においては、芸能界にもその例を見るがごとく、*MDMA等錠剤型合成麻薬の乱用が問題となっている。これが日本の現状である。（p.159）
*MDMA
化学的に合成される合成麻薬の一種である。日本では「エクスタシー」とおう名称で、近年若者たちの間で服用する者が多く、問題となっている。MDMAは心拍数や血圧を上昇させ、歯のくいしばり現象を起こすことがある。筋肉の緊張、吐き気、視野のぼやけ、失神、悪寒、発汗等などを起こす。心臓発作などを起こす人もいる。MDMAは神経に対して毒性があるといわれている。（p.159）
6 manolo 2013-08-28 16:39:37 [PC]
出典：『よくわかる刑事政策』、藤本哲也、ミネルヴァ書房、9/29/2011、pp.160-161（V-7.「麻薬二法」）
3-1. 1. 麻薬二法
近年、国際的な犯罪組織によって薬物の不正取引が行われ、薬物汚染が世界各国の緊喫の課題となっている。折しも、1995年10月22日、クリントン大統領は、国連50周年記念総会において、麻薬取引を中心とした国際組織犯罪やテロ活動に対する国際社会の一致した取り組みが急務として、「市民の安全保障と国際組織犯罪との戦いに関する共同宣言」の採択に向けた協議の開始を提唱している。（p.160）
3-2.
こうした一連の動きを受けて、日本においても、1990年、「麻薬取締法等の一部を改正する法律」により、「麻薬取締法」を「麻薬及び向精神薬取締法」と名称変更し、向精神薬に係る規制を新たに行うともに、麻薬についての罰則を強化し、また、1992年には、麻薬新条約を批准したが、その国内担保処理として、「麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律」（平成3年法律第93号、以下、改正法という）及び「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成3年法律第94号、以下、特例法という）が成立し、1992年7月1日から施行された（p.160）
3-3. 2. 麻薬二法の内容
これまで、日本における規制薬物に関する取締りは、いわゆる「薬物四法」（麻薬四法ともいう）、つまり、｢麻薬及び向精神薬取締法」、「大麻取締法」、「あへん法」、「覚せい剤取締法」において、主として規制薬物の製造・流通や乱用を直接規制していたが、この新しい二法は、どちらかといえば国際的規模ににおける規制薬物の不正取引に関する収益が、再び同種の不正取引に再投資されることによって、その乱用が拡大しているという現実を踏まえ、国際的な協力の下に、これらの収益を確実に剥奪することにより、その乱用の根絶を目指したものである。そのため麻薬二法は、*マネー・ロンダリング行為等の処罰、コントロールド・デリバリー実地のための特例、没収・追徴の範囲の拡大、没収・追徴のための保全集団、没収・追徴・保全のための国際共助手続きの新設等の新らしい諸方策が規定されているのである。（p.160）
出典：『よくわかる刑事政策』、藤本哲也、ミネルヴァ書房、9/29/2011、pp.160-161（V-7.「麻薬二法」）
3-1. 1. 麻薬二法
近年、国際的な犯罪組織によって薬物の不正取引が行われ、薬物汚染が世界各国の緊喫の課題となっている。折しも、1995年10月22日、クリントン大統領は、国連50周年記念総会において、麻薬取引を中心とした国際組織犯罪やテロ活動に対する国際社会の一致した取り組みが急務として、「市民の安全保障と国際組織犯罪との戦いに関する共同宣言」の採択に向けた協議の開始を提唱している。（p.160）
3-2.
こうした一連の動きを受けて、日本においても、1990年、「麻薬取締法等の一部を改正する法律」により、「麻薬取締法」を「麻薬及び向精神薬取締法」と名称変更し、向精神薬に係る規制を新たに行うともに、麻薬についての罰則を強化し、また、1992年には、麻薬新条約を批准したが、その国内担保処理として、「麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律」（平成3年法律第93号、以下、改正法という）及び「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（平成3年法律第94号、以下、特例法という）が成立し、1992年7月1日から施行された（p.160）
3-3. 2. 麻薬二法の内容
これまで、日本における規制薬物に関する取締りは、いわゆる「薬物四法」（麻薬四法ともいう）、つまり、｢麻薬及び向精神薬取締法」、「大麻取締法」、「あへん法」、「覚せい剤取締法」において、主として規制薬物の製造・流通や乱用を直接規制していたが、この新しい二法は、どちらかといえば国際的規模ににおける規制薬物の不正取引に関する収益が、再び同種の不正取引に再投資されることによって、その乱用が拡大しているという現実を踏まえ、国際的な協力の下に、これらの収益を確実に剥奪することにより、その乱用の根絶を目指したものである。そのため麻薬二法は、*マネー・ロンダリング行為等の処罰、コントロールド・デリバリー実地のための特例、没収・追徴の範囲の拡大、没収・追徴のための保全集団、没収・追徴・保全のための国際共助手続きの新設等の新らしい諸方策が規定されているのである。（p.160）
7 manolo 2013-08-28 16:59:48 [PC]
*マネー・ロンダリング
薬物などの不正取引によって得た金を、金融機関等を利用して、口座から口座へ移すことによって洗浄し、合法的な資金であるかのようにみせかけることをいう。（p.160）
**コントロールド・デリバリー
不正取引される薬物が国境を越えて運搬される場合において、一国の取締機関がこの事実を察知したとしても、これを直ちに検挙・押収することなく、関係各国の国際協力の下に、充分な監視。管理を行ってこれを追跡し、当該不正取引に関与する関係者等を一網打尽とするための捜査手法である。泳がせ捜査とも呼ばれている。コントロールド・デリバリーには、禁制品をそのまま運搬させるライブ・コントロールド・デリバリーと、規制薬物を抜き取ったり無害なものと差し替えて行うクリーン・コントロールド・デリバリーがある。（p.161）
3-4.
まず、改正法であるが、その主な改正点は、①規制薬物の輸入、輸出、譲渡、譲受、所持等の罪について、国外犯罪処罰規定を設けたこと、②規制薬物の輸入、輸出、製造、譲渡、譲受、所持等の罪について、規制薬物の運搬の用に供した戦艦、航空機または車両を没収できるものとしたこと、③そして、麻薬及び向精神薬の原料に関する新たの規制を設けたこと等である。（p.161）
3-5.
特例法は、麻薬四法等の特例を定める法律であるが、特例法には従来の日本には見られなかった多くの規定を含んでいる。それというのも、麻薬新条約の業務規定は、日本の薬物四法、***逃亡犯罪人引渡法、****国際捜査共助法等の一連の法規定では対応しきれない内容のものが多いため、特例法がそれらの欠陥を補完するものとなっているからである。その主な内容としては次のものがある。
*マネー・ロンダリング
薬物などの不正取引によって得た金を、金融機関等を利用して、口座から口座へ移すことによって洗浄し、合法的な資金であるかのようにみせかけることをいう。（p.160）
**コントロールド・デリバリー
不正取引される薬物が国境を越えて運搬される場合において、一国の取締機関がこの事実を察知したとしても、これを直ちに検挙・押収することなく、関係各国の国際協力の下に、充分な監視。管理を行ってこれを追跡し、当該不正取引に関与する関係者等を一網打尽とするための捜査手法である。泳がせ捜査とも呼ばれている。コントロールド・デリバリーには、禁制品をそのまま運搬させるライブ・コントロールド・デリバリーと、規制薬物を抜き取ったり無害なものと差し替えて行うクリーン・コントロールド・デリバリーがある。（p.161）
3-4.
まず、改正法であるが、その主な改正点は、①規制薬物の輸入、輸出、譲渡、譲受、所持等の罪について、国外犯罪処罰規定を設けたこと、②規制薬物の輸入、輸出、製造、譲渡、譲受、所持等の罪について、規制薬物の運搬の用に供した戦艦、航空機または車両を没収できるものとしたこと、③そして、麻薬及び向精神薬の原料に関する新たの規制を設けたこと等である。（p.161）
3-5.
特例法は、麻薬四法等の特例を定める法律であるが、特例法には従来の日本には見られなかった多くの規定を含んでいる。それというのも、麻薬新条約の業務規定は、日本の薬物四法、***逃亡犯罪人引渡法、****国際捜査共助法等の一連の法規定では対応しきれない内容のものが多いため、特例法がそれらの欠陥を補完するものとなっているからである。その主な内容としては次のものがある。
8 manolo 2013-08-28 17:32:21 [PC]
3-6.
①規制薬物に関する国際的なコントロールド・デリバリーを実施するため、上陸及び税関の手続きの特例を定めたこと、②金融機関等による疑わしい取引の届け出・記録の制度を設け、検察官、司法警察職員等がこれらを閲覧・謄写できるものとしたこと、③業として行う不法輸入等の罪、不法収益等隠匿罪、不法収益等収受罪、規制薬物としての物品の輸入の罪、あおりまたは唆しの罪等を処罰する新たな犯罪規定を設け、規制薬物とし物品の輸入等の罪を除いて、国外犯処罰の規定を設けたこと、④不法収益等の没収・追徴を認めたこと、⑤不法収益についての推定規定を設けたこと（業として行う不法輸入等の罪に関わる不法収益については、当該罪を犯した期間内に犯人が取得した財産で、その価値が当該期間内における犯人の稼働状況または法令に基づく給付の受給状況に照らして不相当に高額であるものは、不法収益と推定することとした）、⑥没収・追徴の保全手続きを定めたこと、⑦没収・追徴の裁判の執行・保全についての国際共助手続きを設けたこと、等である。（p.161）
***逃亡犯人引渡法
外国から逃亡犯人引渡しの請求があった場合、その処理に関する手続きを定めた法律である。請求が引渡条約（現在のところ、アメリカと韓国の2カ国である）に基づくときは条約に適合していることを、または条約に基づかないときは相互保証がなされていることを条件として、手続きが進められる。（p.161）
****国際捜査共助法
犯罪の国際化に伴い、外国から犯罪捜査についての共助があったときは、日本の関係機関がそれに応じて必要な措置をとることを可能にするとともに、日本から外国に捜査共助の要請を行う際に前提となるべき相互主義の保証を可能にするような法制度を整備することを目的として制定された法律である。（p.161）
3-6.
①規制薬物に関する国際的なコントロールド・デリバリーを実施するため、上陸及び税関の手続きの特例を定めたこと、②金融機関等による疑わしい取引の届け出・記録の制度を設け、検察官、司法警察職員等がこれらを閲覧・謄写できるものとしたこと、③業として行う不法輸入等の罪、不法収益等隠匿罪、不法収益等収受罪、規制薬物としての物品の輸入の罪、あおりまたは唆しの罪等を処罰する新たな犯罪規定を設け、規制薬物とし物品の輸入等の罪を除いて、国外犯処罰の規定を設けたこと、④不法収益等の没収・追徴を認めたこと、⑤不法収益についての推定規定を設けたこと（業として行う不法輸入等の罪に関わる不法収益については、当該罪を犯した期間内に犯人が取得した財産で、その価値が当該期間内における犯人の稼働状況または法令に基づく給付の受給状況に照らして不相当に高額であるものは、不法収益と推定することとした）、⑥没収・追徴の保全手続きを定めたこと、⑦没収・追徴の裁判の執行・保全についての国際共助手続きを設けたこと、等である。（p.161）
***逃亡犯人引渡法
外国から逃亡犯人引渡しの請求があった場合、その処理に関する手続きを定めた法律である。請求が引渡条約（現在のところ、アメリカと韓国の2カ国である）に基づくときは条約に適合していることを、または条約に基づかないときは相互保証がなされていることを条件として、手続きが進められる。（p.161）
****国際捜査共助法
犯罪の国際化に伴い、外国から犯罪捜査についての共助があったときは、日本の関係機関がそれに応じて必要な措置をとることを可能にするとともに、日本から外国に捜査共助の要請を行う際に前提となるべき相互主義の保証を可能にするような法制度を整備することを目的として制定された法律である。（p.161）
9 manolo 2013-08-28 17:32:48 [PC]
3-7.
マネー・ロンダリングを防止し、その摘発を進めるためには、その舞台となっている金融機関の役割が極めて重大である。そのため、特例法によれば、銀行その他の金融機関などは、業務において収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手が不法収益等隠匿罪に当たる行為を行っている疑いがある場合には、取引の相手方やその関係者に知らせることなく、所定事項を文書で主務大臣に届け出なければならないとされている。（p.161）
3-8.
次に、コントロールド・デリバリーであるが、従来、国内のコントロールド・デリバリーについては、任意捜査であり、刑事訴訟法189条、197条等を根拠にして実施することが可能であると解されているが、国際的なコントロールド・デリバリーについては、関税法、出入国管理及び難民認定法等等の関係で根拠が必ずしも明確であないことから、特例法において、上陸手続きの特例、通関手続きの特例、不能犯の処罰規定が設けられたものである。麻薬二法の国内法との整合性が今後の課題であるといえよう。（p.161）
3-7.
マネー・ロンダリングを防止し、その摘発を進めるためには、その舞台となっている金融機関の役割が極めて重大である。そのため、特例法によれば、銀行その他の金融機関などは、業務において収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手が不法収益等隠匿罪に当たる行為を行っている疑いがある場合には、取引の相手方やその関係者に知らせることなく、所定事項を文書で主務大臣に届け出なければならないとされている。（p.161）
3-8.
次に、コントロールド・デリバリーであるが、従来、国内のコントロールド・デリバリーについては、任意捜査であり、刑事訴訟法189条、197条等を根拠にして実施することが可能であると解されているが、国際的なコントロールド・デリバリーについては、関税法、出入国管理及び難民認定法等等の関係で根拠が必ずしも明確であないことから、特例法において、上陸手続きの特例、通関手続きの特例、不能犯の処罰規定が設けられたものである。麻薬二法の国内法との整合性が今後の課題であるといえよう。（p.161）
10 manolo 2013-08-28 19:06:58 [PC]
出典: 『Criminology: The essentials』, Anthony Walsh、2012、Sage Publications
4-1. The Harrison Narcotic Act of 1914
The Harrison Act reduced the number of addicts (estimated at around 200,000 in the early 1900s), but it also spawned criminal black market operations (as did the Volstead Act prohibiting the production and sales of alcohol in 1919) and ultimately many more addicts… (p.223)
4-2. Drug Addiction
All addictive drugs mimic the actions of normal brain chemistry by inhibiting or slowing down the release of neurotransmitters, stimulating or speeding up their release, preventing their reuptake after they have stimulated neighboring neurons, breaking transmitters down more quickly…Drugs hijack the brain’s pleasure centers and produce more powerful, rapid, and predictable effects on our pleasure centers than are naturally obtained by the action of neurotransmitters in response to non-drug-induced pleasurable experiences. (pp.223-224)
出典: 『Criminology: The essentials』, Anthony Walsh、2012、Sage Publications
4-1. The Harrison Narcotic Act of 1914
The Harrison Act reduced the number of addicts (estimated at around 200,000 in the early 1900s), but it also spawned criminal black market operations (as did the Volstead Act prohibiting the production and sales of alcohol in 1919) and ultimately many more addicts… (p.223)
4-2. Drug Addiction
All addictive drugs mimic the actions of normal brain chemistry by inhibiting or slowing down the release of neurotransmitters, stimulating or speeding up their release, preventing their reuptake after they have stimulated neighboring neurons, breaking transmitters down more quickly…Drugs hijack the brain’s pleasure centers and produce more powerful, rapid, and predictable effects on our pleasure centers than are naturally obtained by the action of neurotransmitters in response to non-drug-induced pleasurable experiences. (pp.223-224)
11 manolo 2013-08-28 19:12:38 [PC]
（「違法薬物」続き）
4-3.
The Drug Enforcement Administration (DEA, 2003) defines drug addiction as “compulsive drug seeking behavior where acquiring and using a drug becomes the most important activity in the user’s life,” and estimates that 5 million Americans suffer from drug addiction. Physical dependence on a drug refers to changes to the body that have occurred after repeated use of it and that necessitate its continued administration to avoid withdrawal symptoms. Physical dependence on is not synonymous with addiction as commonly thought, but psychological dependence (the deep craving for the drug and the feeling that one cannot function without it) is synonymous with addiction. (p.224)
4-4. Drug Classification
The DEA (2003) schedule classification scheme divides chemical substances into five categories, or schedules. Schedule I substances are those that have high abuse liability and no medical use in the United States, such as heroin, peyote, and LSD. Schedule II substances have equally high (or higher) abuse liability, but have some approved medical usage, such as opium or cocaine. Schedule III and Schedule IV substances have moderate to moderately high abuse liability and are legally available with prescription, and Schedule V substances can be purchased without a prescription. The three major types of drugs defined in terms of their effects on the brain are the narcotics, stimulants, and hallucinogenics.
-Narcotics: Narcotic drugs are those that reduce the sense of pain, tension, and anxiety, and produce a drowsy sense of euphoria. Heroin is an example.
-Stimulants: The stimulants have effects opposite to those of narcotics. Stimulants such as cocaine and methamphetamine keep the body in an extended state of arousal.
-Hallucinogenics: Hallucinogenics drugs are mind-altering substances such as lysergic acid diethylamide (LSD) and peyote. (p.225)
（「違法薬物」続き）
4-3.
The Drug Enforcement Administration (DEA, 2003) defines drug addiction as “compulsive drug seeking behavior where acquiring and using a drug becomes the most important activity in the user’s life,” and estimates that 5 million Americans suffer from drug addiction. Physical dependence on a drug refers to changes to the body that have occurred after repeated use of it and that necessitate its continued administration to avoid withdrawal symptoms. Physical dependence on is not synonymous with addiction as commonly thought, but psychological dependence (the deep craving for the drug and the feeling that one cannot function without it) is synonymous with addiction. (p.224)
4-4. Drug Classification
The DEA (2003) schedule classification scheme divides chemical substances into five categories, or schedules. Schedule I substances are those that have high abuse liability and no medical use in the United States, such as heroin, peyote, and LSD. Schedule II substances have equally high (or higher) abuse liability, but have some approved medical usage, such as opium or cocaine. Schedule III and Schedule IV substances have moderate to moderately high abuse liability and are legally available with prescription, and Schedule V substances can be purchased without a prescription. The three major types of drugs defined in terms of their effects on the brain are the narcotics, stimulants, and hallucinogenics.
-Narcotics: Narcotic drugs are those that reduce the sense of pain, tension, and anxiety, and produce a drowsy sense of euphoria. Heroin is an example.
-Stimulants: The stimulants have effects opposite to those of narcotics. Stimulants such as cocaine and methamphetamine keep the body in an extended state of arousal.
-Hallucinogenics: Hallucinogenics drugs are mind-altering substances such as lysergic acid diethylamide (LSD) and peyote. (p.225)
12 manolo 2013-08-28 19:19:36 [PC]
（「違法薬物」続き）
4-5. The Drugs-Violence Link
Illegal drugs are associated with violence in three ways: (1) systemic, (2) economic-compulsive, and (3) pharmacological. Systemic violence is associated with “doing business” (the growing, processing, transporting, and selling of drugs) in the criminal drug culture. There is so much systemic violence because the drug business is tremendously lucrative for those involved in it, and there is much competition for a slice of that business. The United Nations estimates the annual worth of the international illicit drug trade to be $400 billion (cited in Davenport-Hines, 2002, p.11). (p.225)
4-6.
As with any industry, the illicit drug industry consists of several levels of business between extracting the product from the ground selling it to the eventual customer. Cocaine and heroin begin as natural products in grown in fields, cocaine as the coca leaf and heroine as the poppy flower. According the U.S. department of the State (2005), the number of acres used for coca cultivation in 2004 in South America was 60,787, down from 552,763 in 2001. The huge reduction was accomplished mainly by aerial spraying of the coca crop with herbicides. On the down side, it was also reported that Afghanistan had 510,756 acres (798 square miles) devoted to cultivating poppies, up from a mere 4,164 acres under cultivation during the last full year (2001) of the Taliban regime. (p.225)
4-7.
After the crop has been picked, the raw materials must be processed, packaged, and smuggled via various “pipelines” into the countries in which the customers for the product reside…Once it arrives at its destination, it is “cut” (mixed with various other substances) to increase its volume and then distributed to street-level outlets for sale to drug users. Profit is made along each step of the way. In 2000, for instance, a kilogram (about 2.2 pounds) of heroin cost an average of $2,720 in Pakistan but sold for an average of $129,380 on the streets in the United States, and a kilogram of coca base cost an average of $950 in Columbia in 1997 and sold for $25,000 in the United States.(pp.225-226)
（「違法薬物」続き）
4-5. The Drugs-Violence Link
Illegal drugs are associated with violence in three ways: (1) systemic, (2) economic-compulsive, and (3) pharmacological. Systemic violence is associated with “doing business” (the growing, processing, transporting, and selling of drugs) in the criminal drug culture. There is so much systemic violence because the drug business is tremendously lucrative for those involved in it, and there is much competition for a slice of that business. The United Nations estimates the annual worth of the international illicit drug trade to be $400 billion (cited in Davenport-Hines, 2002, p.11). (p.225)
4-6.
As with any industry, the illicit drug industry consists of several levels of business between extracting the product from the ground selling it to the eventual customer. Cocaine and heroin begin as natural products in grown in fields, cocaine as the coca leaf and heroine as the poppy flower. According the U.S. department of the State (2005), the number of acres used for coca cultivation in 2004 in South America was 60,787, down from 552,763 in 2001. The huge reduction was accomplished mainly by aerial spraying of the coca crop with herbicides. On the down side, it was also reported that Afghanistan had 510,756 acres (798 square miles) devoted to cultivating poppies, up from a mere 4,164 acres under cultivation during the last full year (2001) of the Taliban regime. (p.225)
4-7.
After the crop has been picked, the raw materials must be processed, packaged, and smuggled via various “pipelines” into the countries in which the customers for the product reside…Once it arrives at its destination, it is “cut” (mixed with various other substances) to increase its volume and then distributed to street-level outlets for sale to drug users. Profit is made along each step of the way. In 2000, for instance, a kilogram (about 2.2 pounds) of heroin cost an average of $2,720 in Pakistan but sold for an average of $129,380 on the streets in the United States, and a kilogram of coca base cost an average of $950 in Columbia in 1997 and sold for $25,000 in the United States.(pp.225-226)
13 manolo 2013-08-28 19:24:54 [PC]
（「違法薬物」続き）
4-8. Illegal Drug Marketing, From Grower to Market
Grower
Farmers plant and harvest poppy, coca, and marijuana crops.
Processor
Chemicals such as motor oil, sulfuric acid, kerosene, and insecticides are used to refine product.
Transporter
Smugglers use planes, boats, trucks, and many other methods to get product to wholesaler.
Wholesaler
Organized criminal groups cut product and distribute it to dealers.
Retailer
Seller deals directly with consumer in crack houses or on street.(p.226)
（「違法薬物」続き）
4-8. Illegal Drug Marketing, From Grower to Market
Grower
Farmers plant and harvest poppy, coca, and marijuana crops.
Processor
Chemicals such as motor oil, sulfuric acid, kerosene, and insecticides are used to refine product.
Transporter
Smugglers use planes, boats, trucks, and many other methods to get product to wholesaler.
Wholesaler
Organized criminal groups cut product and distribute it to dealers.
Retailer
Seller deals directly with consumer in crack houses or on street.(p.226)
14 manolo 2013-08-28 19:26:58 [PC]
（「違法薬物」続き）
4-9.
Systemic violence and other criminal activity begins with the bribery and corruption of law enforcement officials and political figures, or their intimidation and assassination, in the countries where raw materials are grown and through which the processed product is transported. On the streets of the United States, systemic violence is closely linked with gang battles over control of territory (control of drug markets). Goldstein and his colleagues (1989) found that just over one half of a sample of 414 murders committed in New York in 1988 were drug related, with 90% of those drug-related crimes involving cocaine. (p.226)
*Systemic violence: Violence associated with aggressive pattern of interaction within the system of drug distribution and use. (p.274)
4-10.
Economic-compulsive violence is violence associated with efforts to obtain money to finance the high cost of illicit drugs. The drugs most associated with this type of activity are heroin and cocaine because they are the drugs most likely to lead to addiction among their users and are the most expensive. Crimes committed to obtain drug money run the gamut from shoplifting, robbery, and prostitution, to trafficking in the very substance the addict craves. A study of newly incarcerated drug users found that 72% claimed that they committed their latest crime to obtain drug money. (p.226)
4-11.
Pharmacological violence: is violence induced by the pharmacological properties of the drug itself. Violence induced by illicit drugs is rare compared with violence induced by alcohol, the legal drug. A criminal victimization survey found that less than 5% of victims of violent crimes perceived their assailants to be under the influence of illicit drugs versus 20% who perceived them to be under the influence of alcohol. (p.226)
（「違法薬物」続き）
4-9.
Systemic violence and other criminal activity begins with the bribery and corruption of law enforcement officials and political figures, or their intimidation and assassination, in the countries where raw materials are grown and through which the processed product is transported. On the streets of the United States, systemic violence is closely linked with gang battles over control of territory (control of drug markets). Goldstein and his colleagues (1989) found that just over one half of a sample of 414 murders committed in New York in 1988 were drug related, with 90% of those drug-related crimes involving cocaine. (p.226)
*Systemic violence: Violence associated with aggressive pattern of interaction within the system of drug distribution and use. (p.274)
4-10.
Economic-compulsive violence is violence associated with efforts to obtain money to finance the high cost of illicit drugs. The drugs most associated with this type of activity are heroin and cocaine because they are the drugs most likely to lead to addiction among their users and are the most expensive. Crimes committed to obtain drug money run the gamut from shoplifting, robbery, and prostitution, to trafficking in the very substance the addict craves. A study of newly incarcerated drug users found that 72% claimed that they committed their latest crime to obtain drug money. (p.226)
4-11.
Pharmacological violence: is violence induced by the pharmacological properties of the drug itself. Violence induced by illicit drugs is rare compared with violence induced by alcohol, the legal drug. A criminal victimization survey found that less than 5% of victims of violent crimes perceived their assailants to be under the influence of illicit drugs versus 20% who perceived them to be under the influence of alcohol. (p.226)
15 manolo 2013-08-29 07:00:25 [PC]
（「違法薬物」続き）
4-12. What Causes Drug Abuse?
Sociological explanations of drug abuse mirror almost exactly the explanations for crime. Erich Goode illustrates the almost indistinguishable explanations offered for the causes of crime and drug abuse in his book Drugs in American Society (2005). In anomie terms, drug abuse is a retrieatist adaptation of those who have failed in both the legitimate and illegitimate worlds, and drugs dealing is an innovative adaptation. In social control terms, drug abusers lack social bonds; in self-control terms, drug abuse is hedonistic search for immediate pleasures; and in social learning terms, drug abuse reflects differential exposure to individuals and groups in which it is modeled and reinforced. Goode favors conflict theory most as an explanation. As the rich get richer, the poor get poorer, and economic opportunities are shrinking for the uneducated and the unskilled, drug dealers have taken firm root among the increasingly demoralized, disorganized, and politically powerless “underclass”. He notes that most members of this class do not succumb to addiction, but enough do “to make the lives of majority unpredictable, insecure, and dangerous. Goode maintains that conflict theory applies "more or less to heacy chornic, compulsive use of heroin or crack". (pp.226-227)
4-13. Does Drug Abuse Cause Crime?
(The percentage of adult arrestees of the largest cities in the United States who tested positive for illicit drugs in 2007 through 2009) Clearly, these data show that illicit drug abuse is strongly associated with criminal behavior, but is the association a causal one? There are three possible explanations for the connection: (1) Drug use causes high rates of offending; (2) the high rates of offending cause drug use; and (3) there is no causal connection, i.e. certain individuals are predisposed to high levels of involvement in both drugs and crime. A large body of research indicates that drug abuse does not appear to initiate a criminal career, although it does increase the extent and seriousness of one. Drug abusers are not "innocents" driven into a criminal career by drugs, although this might occasionally be true. Rather, chronic drug abuse and criminality are part of a broader property if some individuals to engagge in a variety of deviant and antisocial behaviors. The reciprocal (feedback) nature of the drug-crime connection is explained by Menard et al. (2001) as follows:
Initiation of substance abuse is preceded by initiation of crime for most individuals (and therefore cannot be a cause of a crime). At a later stage1 of involvement, however, serious illicit drug use appears to contribute to continuity in serious crime, and serious crime contributes to continuity in serious illicit drug use.(pp.227-228)
（「違法薬物」続き）
4-12. What Causes Drug Abuse?
Sociological explanations of drug abuse mirror almost exactly the explanations for crime. Erich Goode illustrates the almost indistinguishable explanations offered for the causes of crime and drug abuse in his book Drugs in American Society (2005). In anomie terms, drug abuse is a retrieatist adaptation of those who have failed in both the legitimate and illegitimate worlds, and drugs dealing is an innovative adaptation. In social control terms, drug abusers lack social bonds; in self-control terms, drug abuse is hedonistic search for immediate pleasures; and in social learning terms, drug abuse reflects differential exposure to individuals and groups in which it is modeled and reinforced. Goode favors conflict theory most as an explanation. As the rich get richer, the poor get poorer, and economic opportunities are shrinking for the uneducated and the unskilled, drug dealers have taken firm root among the increasingly demoralized, disorganized, and politically powerless “underclass”. He notes that most members of this class do not succumb to addiction, but enough do “to make the lives of majority unpredictable, insecure, and dangerous. Goode maintains that conflict theory applies "more or less to heacy chornic, compulsive use of heroin or crack". (pp.226-227)
4-13. Does Drug Abuse Cause Crime?
(The percentage of adult arrestees of the largest cities in the United States who tested positive for illicit drugs in 2007 through 2009) Clearly, these data show that illicit drug abuse is strongly associated with criminal behavior, but is the association a causal one? There are three possible explanations for the connection: (1) Drug use causes high rates of offending; (2) the high rates of offending cause drug use; and (3) there is no causal connection, i.e. certain individuals are predisposed to high levels of involvement in both drugs and crime. A large body of research indicates that drug abuse does not appear to initiate a criminal career, although it does increase the extent and seriousness of one. Drug abusers are not "innocents" driven into a criminal career by drugs, although this might occasionally be true. Rather, chronic drug abuse and criminality are part of a broader property if some individuals to engagge in a variety of deviant and antisocial behaviors. The reciprocal (feedback) nature of the drug-crime connection is explained by Menard et al. (2001) as follows:
Initiation of substance abuse is preceded by initiation of crime for most individuals (and therefore cannot be a cause of a crime). At a later stage1 of involvement, however, serious illicit drug use appears to contribute to continuity in serious crime, and serious crime contributes to continuity in serious illicit drug use.(pp.227-228)
16 manolo 2013-08-29 07:13:36 [PC]
（「違法薬物」続き）
4-14.
It is clear that the use of illicit drug is very harmful to individuals, to their families, and to society. What is even clearer, however, is that the “War on Drugs,” just like the war on alcohol during prohibition, is the cause of more harm than it prevents. Most countries have abandoned their own wars on drugs today and reverted to harm-reduction policies (i.e., policies aimed solely at minimizing harm). The United States is among only a handful of countries that reject harm-reduction programs favored by agencies such as the World Health Organization (WHO) and the United Nations Children’s Fund (UNICEF). Such programs involve syringe exchange programs, drug subustitution programs (such as methadone for heroine), and - most importantly - decriminalizing of drug usage. Yes, such practices do upset many people's sense of morality, but it does not seem to be the practical thing to do if our goal is to reduce the overall social harm of drugs in our society. According to the drug expert Alex Wodack, "No country which has started harm reduction programs has ever regretted that decision and then reverted their commitment".(p.228)
（「違法薬物」続き）
4-14.
It is clear that the use of illicit drug is very harmful to individuals, to their families, and to society. What is even clearer, however, is that the “War on Drugs,” just like the war on alcohol during prohibition, is the cause of more harm than it prevents. Most countries have abandoned their own wars on drugs today and reverted to harm-reduction policies (i.e., policies aimed solely at minimizing harm). The United States is among only a handful of countries that reject harm-reduction programs favored by agencies such as the World Health Organization (WHO) and the United Nations Children’s Fund (UNICEF). Such programs involve syringe exchange programs, drug subustitution programs (such as methadone for heroine), and - most importantly - decriminalizing of drug usage. Yes, such practices do upset many people's sense of morality, but it does not seem to be the practical thing to do if our goal is to reduce the overall social harm of drugs in our society. According to the drug expert Alex Wodack, "No country which has started harm reduction programs has ever regretted that decision and then reverted their commitment".(p.228)
17 manolo 2013-09-11 22:55:38 [PC]
『ニューズウィーク日本版』、8/13&20/2013、ウィル・カーレス、（「ウルグアイ大麻合法化の波紋」）pp.34-35
5-1.
ブラジルとアルゼンチンに挟まれた人口330万人余りの南米の国ウルグアイ。この小国が、いま大きな注目を集めている。ウルグアイ下院は先月、マリファナの生産、販売、課税を合法化する法案を僅差で可決した。法案は今年中に上院で審議され、可決される可能性が高い。そうなるとウルグアイはマリファナを全面的に合法化する世界初の国になる。（p.34）
5-2.
1つの国がマリファナの完全合法化を打ち出した「実験」に、世界の目が注がれている。オランダでは、既にマリファナの使用が合法化されている。米コロラド州も同じだ。ウルグアイの合法案は、これらとどこが違うのか。ウルグアイのマリファナ合法化法案が注目を集める理由を5つ挙げてみた。（p.34）
5-3. ① ともかく世界で初めて
ウルグアイがやろうとしているマリファナ自由化は、他国やアメリカ各州政府が実施しているものよりはるかに急進的だ。例えばオランダでマリファナの使用が合法化されたのはかなり前だが、大麻の栽培は今も禁止されている。ところがウルグアイ政府は、民間企業による栽培・収穫まで認め、大麻栽培を管理しようという計画だ。目的は、パラグアイなど近隣諸国から輸入されている大麻を抑えることだ。いま街なかで取引されているものより品質が良く、安価で安全な製品を提供する。しかもそれらにきちんと課税し、消費量に目を光らせる。（p.34）
5-4.
「大変な施策だ」と語るのはハナ・ヘッツァー。科学的根拠のある麻薬政策を支持する団体「ドラッグ政策連盟」（本部ニューヨーク）のメンバーで、ウルグアイの動向を追うため首都モンテビデオに滞在中だ。「これまでもウルグアイは先進的な麻薬政策を実施してきた」とヘッツァーは言う。「しかし今回の法案は、他国がとってきたアプローチの1歩先、いや10歩先を行くものだ」（p.34）
『ニューズウィーク日本版』、8/13&20/2013、ウィル・カーレス、（「ウルグアイ大麻合法化の波紋」）pp.34-35
5-1.
ブラジルとアルゼンチンに挟まれた人口330万人余りの南米の国ウルグアイ。この小国が、いま大きな注目を集めている。ウルグアイ下院は先月、マリファナの生産、販売、課税を合法化する法案を僅差で可決した。法案は今年中に上院で審議され、可決される可能性が高い。そうなるとウルグアイはマリファナを全面的に合法化する世界初の国になる。（p.34）
5-2.
1つの国がマリファナの完全合法化を打ち出した「実験」に、世界の目が注がれている。オランダでは、既にマリファナの使用が合法化されている。米コロラド州も同じだ。ウルグアイの合法案は、これらとどこが違うのか。ウルグアイのマリファナ合法化法案が注目を集める理由を5つ挙げてみた。（p.34）
5-3. ① ともかく世界で初めて
ウルグアイがやろうとしているマリファナ自由化は、他国やアメリカ各州政府が実施しているものよりはるかに急進的だ。例えばオランダでマリファナの使用が合法化されたのはかなり前だが、大麻の栽培は今も禁止されている。ところがウルグアイ政府は、民間企業による栽培・収穫まで認め、大麻栽培を管理しようという計画だ。目的は、パラグアイなど近隣諸国から輸入されている大麻を抑えることだ。いま街なかで取引されているものより品質が良く、安価で安全な製品を提供する。しかもそれらにきちんと課税し、消費量に目を光らせる。（p.34）
5-4.
「大変な施策だ」と語るのはハナ・ヘッツァー。科学的根拠のある麻薬政策を支持する団体「ドラッグ政策連盟」（本部ニューヨーク）のメンバーで、ウルグアイの動向を追うため首都モンテビデオに滞在中だ。「これまでもウルグアイは先進的な麻薬政策を実施してきた」とヘッツァーは言う。「しかし今回の法案は、他国がとってきたアプローチの1歩先、いや10歩先を行くものだ」（p.34）
18 manolo 2013-09-11 23:05:05 [PC]
5-5. ② 目的は治安の向上
同性婚の合法化、南米で最もリベラルな人工妊娠中絶法案の可決……このところウルグアイは、先進的な路線を次々と打ち出している。しかし議員たちによれば、今回のマリファナ合法化法案は先進路線の推進より国内の治安を重視したもので、犯罪の増加に対処するためホセ・ムヒカ大統領が昨年打ち出した15の犯罪対策の1つだ。
5-6.
ウルグアイの犯罪発生率は南米で低いほうだが、犯罪に対する市民の不安感は高まっている。現地で「パスターベース」と呼ばれるコカペースト（コカインの原料であるコカの葉をペースト状にしたもの）の流行に伴って犯罪が増加し、このままでは静かな国だったウルグアイが「犯罪大国」になるのではないかという不安が、今回の合法化法案提出の一因になった。合法化法案の狙いは、魅力的な収入源を奪って麻薬密売業者の活動を妨げること、マリファナ使用者に「安全地帯」を提供すること。そうすれば、彼らが他の違法ドラッグの誘惑に駆られることも防止できる。（pp.34-35）
5-7. ③ 法案支持率は意外に低い
最近の世論調査によれば、過半数を優に超える国民がマリファナ合法化案を支持していない。人口のほぼ半数が住むモンテビデオを除けば、市民の価値観はかなり保守的だ。保守派野党の国民党に所属するベロニカ・アロンソ議員は、マリファナを合法化して政府が市場を管理するのは無理だとみている。マリファナ常用者が増え、国民の健康に悪影響が及ぶことを問題視する議員も多い。4月に行われた世論調査では、合法化反対が66％、賛成はわずか25％だった。世論を正しく反映させるため、合法化法案については国民投票を実施すべきだと主張する議員もいる。（p.35）
5-8.
政府が法案を強引に成立させようとしているとの批判を受けて、ムヒカ大統領率いる拡大戦線党は4月、国内各地でタウンミーティングを実施した。同時にNGOの連合が「責任ある合法化」というPRキャンペーンを展開し、国民の法案の利点を訴えている。法案が昨年つくられた時に比べれば、その内容は大幅に後退している。例えば当初、政府は国営の独占企業でマリファナの栽培・販売を行う計画だったが、今年に入って反対派に歩み寄る形でこれを断念した。だが、それでも合法化法案が大きな議論を呼ぶことには変わりない。（p.35）
5-5. ② 目的は治安の向上
同性婚の合法化、南米で最もリベラルな人工妊娠中絶法案の可決……このところウルグアイは、先進的な路線を次々と打ち出している。しかし議員たちによれば、今回のマリファナ合法化法案は先進路線の推進より国内の治安を重視したもので、犯罪の増加に対処するためホセ・ムヒカ大統領が昨年打ち出した15の犯罪対策の1つだ。
5-6.
ウルグアイの犯罪発生率は南米で低いほうだが、犯罪に対する市民の不安感は高まっている。現地で「パスターベース」と呼ばれるコカペースト（コカインの原料であるコカの葉をペースト状にしたもの）の流行に伴って犯罪が増加し、このままでは静かな国だったウルグアイが「犯罪大国」になるのではないかという不安が、今回の合法化法案提出の一因になった。合法化法案の狙いは、魅力的な収入源を奪って麻薬密売業者の活動を妨げること、マリファナ使用者に「安全地帯」を提供すること。そうすれば、彼らが他の違法ドラッグの誘惑に駆られることも防止できる。（pp.34-35）
5-7. ③ 法案支持率は意外に低い
最近の世論調査によれば、過半数を優に超える国民がマリファナ合法化案を支持していない。人口のほぼ半数が住むモンテビデオを除けば、市民の価値観はかなり保守的だ。保守派野党の国民党に所属するベロニカ・アロンソ議員は、マリファナを合法化して政府が市場を管理するのは無理だとみている。マリファナ常用者が増え、国民の健康に悪影響が及ぶことを問題視する議員も多い。4月に行われた世論調査では、合法化反対が66％、賛成はわずか25％だった。世論を正しく反映させるため、合法化法案については国民投票を実施すべきだと主張する議員もいる。（p.35）
5-8.
政府が法案を強引に成立させようとしているとの批判を受けて、ムヒカ大統領率いる拡大戦線党は4月、国内各地でタウンミーティングを実施した。同時にNGOの連合が「責任ある合法化」というPRキャンペーンを展開し、国民の法案の利点を訴えている。法案が昨年つくられた時に比べれば、その内容は大幅に後退している。例えば当初、政府は国営の独占企業でマリファナの栽培・販売を行う計画だったが、今年に入って反対派に歩み寄る形でこれを断念した。だが、それでも合法化法案が大きな議論を呼ぶことには変わりない。（p.35）
19 manolo 2013-09-11 23:10:45 [PC]
5-9. ④アメリカ主導の「麻薬戦争」には目障りな存在だが、邪魔することが目的ではない。
世界のメディアは、ウルグアイが南米のマリファナ政策に「指導力」を発揮していると書き立てている。アメリカが始めた「麻薬戦争」に代わる施策を提示しているとみているからだ。しかしウルグイアイの議員たちは、アメリカを敵に回そうとしているわけではないと主張している。ウルグアイはあくまで自国の問題に新しい解決策を見つけようとしているのだという。「世界のモデルになろうなどというつもりはない」と、合法化推進の中心人物セバスティアン・サビニは言う。「国内の大麻問題を解決したいだけだ」（p.35）
5-10.
それでも合法化法案が下院で可決されたことによって、ウルグアイは麻薬規制に関係するいくつもの国際機関と対立することになるだろう。既に国連の国際麻薬統制委員会は、ウルグアイの動きに懸念を表明し、「国として今後も、大麻を含む麻薬の使用を制限する国際法を遵守する」よう促している。（p.35）
5-11. ⑤ 合法化法案の成立はほぼ確実
合法化法案の行方を左右したのは拡大戦線党の議員ダリオ・ペレスだった。医師でもある彼はこれまでも法案を強く批判しており、彼が反対すれば法案は否決されかねなかった。採決当日、ペレスの下院での発言が注目された。彼が、懸念は残るものの法案を支持すると明らかにすると、ツィッター上には「可決確実！」という言葉が駆け巡った。「ダリオ・ペレスが法案支持。ウルグアイでマリファナが合法に」。ジャーナリストのパブロ・ザノッキは、採決の数時間前にこうツイートした。（p.36）
5-12.
ペレスが賛成したことで、与党は下院で法案を可決に持ち込めた。今度は上院で審議されるが、ほとんど問題なく可決されると予測されている。後は、ムヒカ大統領による署名を待つだけになる。彼は署名しないはずはない。カリスマ性を兼ね備えたムヒカは、マリファナ合法化法案の成立に大変な力を注いできたのだから。（p.35）
5-9. ④アメリカ主導の「麻薬戦争」には目障りな存在だが、邪魔することが目的ではない。
世界のメディアは、ウルグアイが南米のマリファナ政策に「指導力」を発揮していると書き立てている。アメリカが始めた「麻薬戦争」に代わる施策を提示しているとみているからだ。しかしウルグイアイの議員たちは、アメリカを敵に回そうとしているわけではないと主張している。ウルグアイはあくまで自国の問題に新しい解決策を見つけようとしているのだという。「世界のモデルになろうなどというつもりはない」と、合法化推進の中心人物セバスティアン・サビニは言う。「国内の大麻問題を解決したいだけだ」（p.35）
5-10.
それでも合法化法案が下院で可決されたことによって、ウルグアイは麻薬規制に関係するいくつもの国際機関と対立することになるだろう。既に国連の国際麻薬統制委員会は、ウルグアイの動きに懸念を表明し、「国として今後も、大麻を含む麻薬の使用を制限する国際法を遵守する」よう促している。（p.35）
5-11. ⑤ 合法化法案の成立はほぼ確実
合法化法案の行方を左右したのは拡大戦線党の議員ダリオ・ペレスだった。医師でもある彼はこれまでも法案を強く批判しており、彼が反対すれば法案は否決されかねなかった。採決当日、ペレスの下院での発言が注目された。彼が、懸念は残るものの法案を支持すると明らかにすると、ツィッター上には「可決確実！」という言葉が駆け巡った。「ダリオ・ペレスが法案支持。ウルグアイでマリファナが合法に」。ジャーナリストのパブロ・ザノッキは、採決の数時間前にこうツイートした。（p.36）
5-12.
ペレスが賛成したことで、与党は下院で法案を可決に持ち込めた。今度は上院で審議されるが、ほとんど問題なく可決されると予測されている。後は、ムヒカ大統領による署名を待つだけになる。彼は署名しないはずはない。カリスマ性を兼ね備えたムヒカは、マリファナ合法化法案の成立に大変な力を注いできたのだから。（p.35）