岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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そして、本来の私たち選挙人たる住民(日本国民)らにとっての代表権や責務を負った議会議員や首長らは、法的には存在するものの形骸化した選挙の下無力化し、行政監視機能も失われるものの、法的にはあくまでも【自治体の責任主体は(外国籍を含めた)住民】にあることから、その失政や財政上の負担はあくまでも、【自治体の責任主体である(外国籍を含めた)住民】(最終的責任主体は【日本国民】)が負うことになります。 そして、遠くない将来には、『地方政府』樹立・国家解体のはじまり・・・。)
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