岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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元総務大臣原口一博といえば、「地域主権」を口にするが、彼の人脈には「自治基本条例」のマニュアル「自治基本条例のつくり方」(各自治体職員はこれを参考に条例を書き上げるといわれています。)著者の松下啓一(相模女子大学客員教授/自治体学会(大森 彌(わたる)氏・岩崎恭典氏も)/日本NPO学会などの会員で、自治労関係者。 国の関係機関である通称 市町村アカデミー(千葉県千葉市)にて講師(他に牛山 久仁彦 明治大学政経済部教授)もしています。)がおり、民主党の支持基盤には自治労がおり、自治労の行動理論は「松下(圭一 )理論」によるものであり、「地域主権」の言葉からも、確信的な「松下理論」信奉者か、位置的には近いことは明らか。 ちなみに、松下圭一は民主党の政策ブレーンであり、菅直人や仙石由人は「松下理論」の強烈な信奉者でもあります。 「松下理論」は、簡単にいえば、反権力・国家解体論といえ、この理論を展開すれば、世界市民主義(コスモポリタニズム)・超国家主義へと必然的にいたる、現時点でも異端のものです。(ロシア革命後、ソビエト連邦は一時期、世界革命による世界市民主義(コスモポリタニズム)を指向した。) また、看過できないことに、総務省も彼らの影響を受けていることは、総務省の公式ホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/suishin.html)などにおいて「地域主権」や「基本条例(自治憲章)」の提唱、あるいは自治体の意思決定機関を「内閣」とする文言や、「地域主権」改革を推進するための「地方行財政検討会議」・「地方行財政検討会議 第一分科会・第二分科会」のメンバーとして、『まちの憲法』や「自治基本条例」を総合計画や他の条例の上位に位置付けることを提言する、西尾 勝 東京大学法学部教授(自治労関係者。日本行政学会理事長・第30次地方制度調査会会長など。)がおり、共編著には、大森 彌(シンポジウム講師)や松下圭一などがいます。 また、著書『行政学』は、公務員試験の出題対策本の一つといわれています。 ちなみに、通称 市町村アカデミー(千葉県千葉市)と国際文化アカデミー(滋賀県大津市)は、市町村自治体の幹部を含む職員の研修機関で、岩倉市役所職員の中にも、いずれかで「先進的な」研修を受けている者がいると思われます。 上のような人脈から考えても、あながち言い間違えとも言えない根拠があります。 原口一博の本音が出た瞬間 http://www.youtube.com/watch?v=xjqZ3sxvqy4 「いかにして国家を転覆させるか」
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