岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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【ワシントン時事】 米国務省のトルドー報道部長は 9日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島沖で相次いだ中国公船侵入について、事態を注視するとともに、日本政府の懸念について緊密にやりとりしていると明らかにした。 報道部長は尖閣諸島が日本の施政下にあり、米国による日本防衛を定めた日米安保条約第5条が適用されると改めて確認した。 一方、中国が南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島で、軍用機も利用できる格納庫を建設しているという米シンクタンクの衛星画像分析に関し 「地域の緊張を高める」 と懸念。 「軍事拠点化しないという習近平国家主席の言葉を中国が守るつもりがあるのか疑問を投げ掛ける」 と述べた。 (2016/08/10-08:39) http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081000125&g=int
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