地方公務員“高給”の実態…国家公務員と“逆転現象” (コメント数:6) | ||
1 トップは千葉・船橋市 1 2013-05-19 00:27:21 [編集/削除]
地方公務員“高給”の実態…国家公務員と“逆転現象” トップは千葉・船橋市 2013.01.25 安倍晋三政権は最優先課題の「経済再生」を実現するために、金融政策と財政政策、成長戦略を「3本の矢」として矢継ぎ早に発表するとともに、財政健全化に向けた歳出削減策も練っている。目玉の1つが、地方公務員の給与削減だ。民主党政権が支持団体の労働組合に配慮したこともあり、現在、8割超もの地方公務員の給与が、国家公務員よりも高い逆転現象が起きている。 この聖域にメスが入れられるのか。ジャーナリストの若林亜紀氏が月給上位50自治体をリストアップし、問題点を指摘した。 「きちんと形にしていくのが1つだ」 安倍首相は20日、2013年度予算編成をめぐって麻生太郎副総理兼財務相と公邸で協議し、地方公務員の給与削減について強い決意を示した。 新藤義孝総務相も23日、全国知事会議に出席して「単なる国の財政再建の措置ではない。地方の行革努力を反映させるような工夫も考えている」と語り、知事側に理解を求めた。 地方側の反発に配慮し、財務、総務両省は24日、削減を始める時期を当初案の4月から7月に先送りする方向で最終調整に入った。 注目の「給与ランキング」の詳細は後述するとして、国家と地方の公務員給与の格差は歴然としている。 財務省の計算では、公務員の12年の月額給与(残業代除く)は、国家公務員が約37万円で、地方公務員は約42万円。なんと約5万円も違う。このため、麻生氏は15日、来年度の地方公務員の給与を国家公務員と同じく平均7・8%カットするよう、地方自治体側に要請した。実現すれば約1兆2000億円の歳出削減につながる。 どうして、こんな事態になっているのか。 民主党政権は、東日本大震災の復興財源確保のため、12年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7・8%削減した。ところが、地方公務員については、有力支持団体である自治労や日教組の反発に配慮してか、現状維持になっているのだ。 同じ公務員でも格差があるが、サラリーマンの懐事情はさらに厳しい。 国税庁の民間給与実態統計調査(11年)によると、民間企業に勤める人の年間平均給与は409万円。正社員に限れば約515万円で、ボーナスが夏、冬季に2カ月ずつ出ると仮定すると月給は約32万円。12年も11年から大きく伸びていなければ、地方公務員と毎月約10万円もの差がある。 まさに「地方公務員天国」といえる。 来月から職員の退職手当が引き下げられるため、全国で教職員の駆け込み退職が続発しているが、具体的にどの地方自治体(都道府県と特別区、市町村)が“高給取り”なのか。 | ||
2 トップは千葉・船橋市 2 2013-05-19 00:29:26 [編集/削除]
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5 ≪参考≫ 広報紙「いわくら」 2013年3月1日号 2013-05-19 01:01:59 [編集/削除]
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6 ちなみに、別のサイトでは、 2013-05-19 01:32:12 [編集/削除]
・2011年度、自治体職員(1,475自治体) 平均給与 ランキング(月収): 1位 相馬市(福島県)職員 平均給与 589,802円 平均年齢 43.2才 一般行政職員数 206人 2位 石巻市(宮城県)職員 平均給与 529,658円 平均年齢 44.5才 一般行政職員数 1,010人 3位 仙台市(宮城県)職員 平均給与 528,414円 平均年齢 44.5才 一般行政職員数 4,290人 ・・・ ・2011年度、岩倉市自治体職員 全国全地域(1,745自治体)中、705位。 愛知県内 55地域中、49位。 平均給与 393,769円 平均年齢 40.9才 一般行政職員数 264人 (※ 2011年度は、東日本大震災の影響による激務のためか、東北地方の職員給与に激変が発生しています。) |
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