『特定秘密保護法』 MSN産経ニュースから。 (コメント数：6) |
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1 特定秘密保護法案 要旨 1 2013-12-13 02:43:26 [編集/削除]
特定秘密保護法案の要旨は次の通り。 ■ 法の目的 国際情勢の複雑化に伴い、国と国民の安全確保に関わる情報の重要性が増大している。一方、高度情報通信ネットワーク社会の発展により、漏洩（ろうえい）が懸念される。国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を的確に保護する体制を確立した上で収集、整理、活用することが重要だ。特定秘密の指定や取扱者の制限を定め、情報の漏洩防止を図り、国と国民の安全を確保することを目的とする。 ■ 特定秘密の指定 閣僚ら行政機関の長は防衛や外交、「（スパイ行為などの）特定有害活動」の防止、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、漏洩が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。特定秘密の範囲を明らかにするため、文書や電磁的方式などにより情報を記録する。 ■ 指定の有効期間 特定秘密指定の有効期間は ５年以内とする。期間満了時に ５年を超えない範囲で延長できる。３０年を超えて指定する場合は内閣の承認を得る。有効期間は ６０年を超えることはできない。 ただし （１） 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物 （２） 現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報 （３） 情報収集活動の手法や能力 （４） 情報源に関する情報 （５） 暗号 （６） 外国政府などから６０年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報 （７） 政令で定める重要情報 －は ６０年を超えて指定できる。 閣僚らは、特に秘匿する必要のなくなったときは、有効期間内でも速やかに指定を解除する ■ 特定秘密の提供 閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じる外国政府や国際機関に特定秘密を提供できる。 （１） 衆参両院が秘密会などにより公開しない場合 （２） 刑事事件の捜査、公判維持のために裁判所に提示する場合 （３） 誰も情報開示を求めることができないとの条件で情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合－で、安全保障に著しい支障がないと認めたときは特定秘密を提供するものとする。 ■ 取扱者の制限 特定秘密の取り扱い業務は、閣僚らが実施した適性評価により漏らす恐れがないと認められた者に限る。首相や閣僚、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、首相補佐官らは適性評価が不要。 ■ 適性評価 閣僚や都道府県警本部長は、特定秘密を取り扱う行政機関職員や警察職員、行政機関との契約により特定秘密を扱う民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価。評価から ５年を経過し、引き続き特定秘密を扱うことが見込まれる者や、評価後に特定秘密を漏らす疑いが生じた者は再度、適性評価する。 適性評価では （１）「特定有害活動」や「テロ活動」との関係、家族や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所 （２）犯歴や懲戒の経歴 （３）薬物の乱用 （４）精神疾患 （５）飲酒の節度 （６）経済状況 －などについて同意を得た上で調査する。適性評価を実施したときは結果を評価対象者に通知する。情報を漏らす恐れがないと認められなかったと通知するときは、適性評価の円滑な実施を妨げない範囲で理由を通知する。 評価対象者は書面で苦情を申し出ることができ、閣僚らは誠実に処理して結果を通知する。苦情を申し出ても不利益な扱いは受けない。閣僚らは特定秘密保護以外の目的で、評価結果や個人情報を利用してはならない。 |
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2 特定秘密保護法案 要旨 2 2013-12-13 02:44:18 [編集/削除]
■ 特定秘密の指定などの運用基準 政府は特定秘密の指定と解除、適性評価の実施に関し、統一的な運用基準を定める。首相は基準の策定や変更の際、有識者から意見を聴いた上で案を作成し、閣議決定を求めなければならない。 首相は毎年、秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならない。首相は秘密指定などに関し、行政各部を指揮監督する。必要があるときは閣僚らに特定秘密情報の資料の提出を求め、改善を指示できる。 ■ 国会への報告 政府は毎年、特定秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を国会に報告し、公表する。 ■ 国民の知る権利 法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならない。 出版・報道に従事する者の取材行為は専ら公益を図る目的があり、法令違反または著しく不当な方法でない限りは、正当な業務行為とする。 ■ 罰則 特定秘密の取り扱い従事者が特定秘密を漏らしたときは １０年以下の懲役とし、情状で １０年以下の懲役および １千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取り扱いに従事しなくなった後でも同様とする。未遂は罰する。過失により情報を漏らした者は ２年以下の禁錮または ５０万円以下の罰金に処する。 国会の秘密会や裁判などで秘密の提供を受けた国会議員、裁判官ら公益上必要で秘密を知った者が漏らした場合は ５年以下の懲役とする。過失で漏らした場合は １年以下の懲役に処する。 外国の利益や自己の不正利益を図る目的で、人を欺く行為、暴行、脅迫、窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得した者は １０年以下の懲役とし、情状で １０年以下の懲役および １千万円以下の罰金に処する。未遂は罰する。 特定秘密の漏洩を教唆、扇動した者は ５年以下の懲役とする。 ■ 付則 公布の日から １年以内に施行する。施行から５年経過後、特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く。ただ ５年以降に保有する必要が新たに生じた機関は政令で定め、特定秘密を指定できる。政府は、秘密指定の基準などが安全保障に資するかどうか独立した立場で検証し、監察できる新機関設置を検討し、措置を講じる。国会に提供した特定秘密の保護方策は国会で措置を講じる。 ■ 別表（特定秘密の対象） ▽ 防衛に関する事項 （１）自衛隊の運用、運用見積もり、計画、研究 （２） 収集した電波情報、画像情報、その他の重要情報 （３） 情報収集能力 （４） 防衛力整備に関する見積もり、計画、研究 （５） 武器、弾薬、航空機などの種類、数量 （６） 通信網や通信方法 （７） 暗号 （８） 武器、弾薬、航空機などの研究開発段階の仕様、性能、使用方法 （９） 防衛施設の設計、性能 ▽ 外交に関する事項 （１） 外国政府や国際機関との交渉のうち、国民の生命の保護、領域保全など安全保障に関する重要なもの （２） 安全保障のために実施する貨物の輸出入の禁止措置やその方針 （３） 国民の生命の保護や領域保全などに関する重要情報や条約、国際約束に基づき保護が必要な情報 （４） 情報収集能力 （５） 外務省本省と在外公館間の通信や暗号 ▽ 特定有害活動防止に関する事項 （１） 特定有害活動防止の措置や計画、研究 （２） 国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報 （３） 情報収集能力 （４） 暗号 ▽ テロリズム防止に関する事項 （１） テロ防止の措置や計画、研究 （２） 国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報 （３） 情報収集能力 （４） 暗号 2013.12.6 10:23 MSN産経ニュース： 特定秘密保護法案 要旨 （1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n1.htm （2/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n2.htm （3/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n3.htm （4/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n4.htm |
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3 【阿比留瑠比の極言御免】 特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか 2013.12.5。 2013-12-13 02:49:06 [編集/削除]
特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。 安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」 現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。 海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」 ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。 それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。一色氏は、自身のフェイス・ブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」 振り返ると、映像流出時の朝日社説（２２年１１月６日付）はこう書いていた。「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」 毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。 当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。（政治部編集委員） 2013.12.5 12:02 MSN産経ニュース： 【阿比留瑠比の極言御免】 特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか （1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n1.htm （2/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n2.htm |
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4 【主張】 秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな 2013.12.7。 2013-12-13 02:51:09 [編集/削除]
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。 《国民のためにある秘密》 有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。 抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。 原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。 外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。 情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。 平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。 平成１６年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。１２年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。 秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。 《ＮＳＣが機能する前提》 発足したばかりの国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が機能するためには、良質な情報の入手が必要となる。日本の情報管理が信頼されなければ、機密度の高い情報は得られない。 １月に多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件では英国などから情報提供を受けたが、今後は ＮＳＣが中心となってその任を担うことになる。高度な情報を交換するためには、同等程度の秘密保全への取り組みが求められる。 「知る権利」や報道の自由を守るためには、政府による恣意（しい）的な特定秘密の指定を避ける仕組みが重要となる。 政府は国会審議の最終盤に、指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」などの設置を表明した。これらの機能について、説明が足りない。「知る権利」との両立を担保する機関の性格については、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねるべきだ。 秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、３万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。 秘密の指定期間は原則 ６０年ではない。指定は ５年ごとで、延長は原則 ３０年以内である。暗号など一部の例外を除き最長 ６０年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。 また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。 2013.12.7 03:08 MSN産経ニュース： 【主張】 秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな （1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n1.htm （2/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n2.htm （3/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n3.htm （4/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703080005-n4.htm |
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5 【首相が記者会見】 特定秘密保護法で「菅直人政権が行った都合の良い情報の隠蔽は起きない」 2013.12.10。 2013-12-13 03:00:34 [編集/削除]
安倍晋三首相は９日夕、臨時国会閉幕を受け官邸で記者会見し、今月４日に創設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる「国家安全保障局」の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与を充てることを正式に表明した。谷内氏に関し「年明けに同局が発足したら、ただちに世界を飛び回ってもらう。各国のＮＳＣを訪問して、緊密に連携させたい」と述べ、期待感を示した。 ＮＳＣの設置と合わせて成立した特定秘密保護法については「国民の生命と財産を守るためには、一刻も早く制定することが必要だった」と意義を説明。さらに「秘密が際限なく広がるといった懸念の声があるが、そのようなことは断じてあり得ない。一般の人が巻き込まれることも決してない」と語った。 同法に対して不安の声が出ていることに関しては「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていく」と強調。「厳しい世論は国民の叱声であると謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省している」と釈明した。 また、平成２２年の中国漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応に関し「当時は誰が間違った判断をしたか分からなかったが、今度は責任の所在が明らかになる。菅直人政権が行った政権の都合の良い情報の隠蔽（いんぺい）は起こらないと断言してもいい」と語った。 2013.12.10 00:40 （1/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121000460000-n1.htm （2/2ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121000460000-n2.htm |
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6 【首相が記者会見】 2013.12.9。 2013-12-13 03:06:09 [編集/削除]
【首相が記者会見】 特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」 2013.12.9。 安倍晋三首相が９日、臨時国会閉会を受けて行った記者会見の主な内容は次の通り。 【冒頭発言】 特定秘密保護法ばかりが注目されたが、「成長戦略実行国会」と呼ぶにふさわしい国会だった。野党にも協力をいただき、産業競争力強化法、国家戦略特区法、農地集積バンク法は与野党が法案修正で合意した。国家、国民のため、与野党の違いを超え、成長戦略を実現する強い意志を内外に示した。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただき成立した。中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している。いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守り抜く。与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅広い合意で成立できた。 アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から情報提供を受けた。情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながる。各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確なルールがある。わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければならない情報がある。 国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があった。審議過程で「秘密が際限なく広がる」「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。 今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いが、この法律で透明性が増す。 先週、５・５兆円の経済対策を決定した。景気回復を所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。これからが正念場だ。成長の実感を国民の皆さんに、全国津々浦々まで広がるよう努力を積み重ねる。 【質疑応答】 －－秘密保護法は審議が不十分との批判がある 「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数など）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知らない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄された約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があったのか明らかでない」 －－秘密保護法の施行は 「チェック機能も含めて制度設計を行い、しかるべき時に施行したい」 －－中国、韓国との首脳会談に向けた対応は。靖国神社参拝は 「困難な問題があるからこそ前提条件なく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだ。対話のドアは常にオープンだ。中韓にも同じ姿勢をとってもらいたい。防空識別圏の設定は毅然（きぜん）、冷静に対処する。日中間で不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要だ。いまだ中国は合意をしていない。早期に開始することを中国に働きかける」 「靖国参拝は、国のために命をささげた方々に、尊崇の念を表することは当然のことだ。政治問題、外交問題化することは避けるべきだ。参拝するか否かは申し上げるべきではない」 －－菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）したことをどう思うか 「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」 －－成長戦略が弱いとの指摘がある 「農業を成長産業にするため、減反の廃止を決定した。法人実効税率も来年度から ２・４％引き下げる。さらに法人税率のあり方も検討を進める。国家戦略特区の税制措置も議論している。安倍政権の改革に終わりはない。成長戦略のため雇用、人材、農業、医療、介護といった分野の構造改革に取り組む」 －－国家安全保障局長は 「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換を行いたいという話がきている」 2013.12.9 21:02 （1/3ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n1.htm （2/3ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n2.htm （3/3ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n3.htm |
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