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2012 政権公約（一部抜粋） 社民党・民主党・自民党・公明党・日本維新の会・みんなの党 (コメント数：13) |
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1 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 02:45:03 [編集/削除]
社民党 http://www5.sdp.or.jp/index.htm 社民党政策集 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_15.htm １．住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります ○ 住民ニーズにかなった、地域に根ざした分権・自治の取り組みを進め、地域のことは地域で決められるようにし、住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります。 ○ 地方自治法を抜本的に改正し、市民自治を基本にすえた「地方自治基本法」を制定します。 ○ 住民投票を制度化し、自治体の重要事項について直接住民の意思で決められるようにします。 ○ 住民から遠くなる道州制ではなく、現行二層制のもとで、都道府県を広域的な自治体として機能強化します。 都道府県を越える広域的課題の解決と権限移譲の受け皿としては、広域連合制度を活用します。 沖縄については、「一国二制度」的な特例的な自治制度を検討し、沖縄県民の意思を尊重しながら実現をめざします。 ・・・ ○ 地域（市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など）における市民（住民）参加のしくみを追求し、小さな自治（自治体内分権）を実現します。 ・・・ ２．分権・自治を支える自治体財政を充実強化します ○ 自治体の財政負担を減らすため、各自治体が資金を拠出して基金をつくり、ゼロ金利債で融通し合う仕組みを作ります（「自治体版グラミン銀行」）。 ・・・ |
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2 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 02:45:56 [編集/削除]
韓国民団の新年会で民主議員が選挙支援のお礼を述べる 2010/01/12 http://nippon-end.jugem.jp/?search=%C0%B8%B6%F0 社民党・福島瑞穂党首 「民団のみなさん、本当に今年をいい年にしようではありませんか（拍手）。今年は本当に日本と韓国にとって節目の年です。日韓併合１００周年。・・・ まずひとつめ、先ほどからもお話がありました。何としてもできるだけ早く地方参政権の法律を国会に提出して、社民党も先頭に立って一緒に成立させたいと考えております。お力を貸してください（拍手）。お願いします（拍手）。２つめは共生の政策です。・・・ 韓国のみなさんから多くのことを学び韓国と日本の新しい１世紀を社民党はともに作っていきたいと思います。（以下略）」 他に、 ・民主党 山岡賢次 国対委員長 ・民主党 赤松広隆農水相 ・民主党 中井洽 国家公安委員長・拉致問題担当相（日韓議員連盟を代表してのあいさつ） ・自民党 西野あきら 副幹事長（参政権の話題はなし、略） ・公明党・浜四津敏子 代表代行 ・共産党・穀田恵二 国対委員長 社民党・福島瑞穂党首：「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案」に反対した議員。 |
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3 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 02:52:07 [編集/削除]
民主党 http://www.dpj.or.jp/special 民主党 manifesto2012 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.txt ２．新しい競争力は、人と地域 ６．アジアと共に成長する日本 ○ 訪日外国人旅行客1800万人（2016年）を実現するため、オールジャパンの訪日プロモーション、ビザ発給要件の緩和、エコツーリズムなど旅行者のニーズに即した観光の提供などをすすめる。 ４．冷静かつ現実的な外交防衛 ４．共生実現に向けたアジア外交を展開する ○ 東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野で日中間の意思疎通を図る。 ５．政治への信頼回復は、身を切る改革から ５．３年間で大きく進んだ地域主権改革を、さらに大胆にすすめる ○ 義務付け・枠付けの見直しをさらにすすめる。条例制定基準はできるだけ「参酌基準」とし、条例制定権の拡大を図る。 ○ 市町村への権限移譲をさらにすすめる。特に土地活用など、まちづくりの権限移譲に力をいれて取り組む。 ○ 大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲をすすめる。 ○ 地域自主戦略交付金（一括交付金）を拡充し、地方にとってさらに使い勝手のよいものにする。 ○ 地域主権戦略大綱を着実に実行する。さらに、地方や国民の声を十分に聞きながら、中長期的な視点で道州制を検討する。 １．共に生きる社会 １２．人権・消費者問題に取り組む ・・・ ○ 人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。 ○ 個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度について、これを定めている関係条約の選択議定書の批准をめざす。 ・・・ ※このページに掲載している「政権政策」は、公職選挙法にもとづき選挙期間中に配布することができる「政権公約」（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なります。 |
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4 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 02:56:29 [編集/削除]
自民党 http://special.jimin.jp/ 自民党政権公約 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf 地方制度・道州制 http://special.jimin.jp/political_promise/bank/g_001.html ■ 指定都市における特別区の設置など、多様な大都市制度の導入を検討します。 ■「道州制基本法」の早期制定後 5年以内の道州制導入を目指します。 導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図っていきます。 地方行財政・地方分権など http://special.jimin.jp/political_promise/bank/g_002.html ■ 地域の経済活性化と雇用増のための交付金制度の創設を検討します。 ■ 国から地方への権限・財源等の移譲を促進します。 ■「コミュニティ活動基本法」を制定するとともに、ＮＰＯ等新しい主体との協働を図ります。 １．地方行財政・地方分権 http://special.jimin.jp/political_promise/bank/DL/kouyaku.pdf ２３０ 地方分権の推進策 ２３１ 分権の推進に伴う地方の機能強化 国と地方の徹底的な議論が行えるよう、全国知事会など地方六団体の法的位置づけの明確化を図ります。また、地方分権の推進に伴い役割が拡大する地方議会の諸機能を充実 ・強化するとともに、政治活動との区別を踏まえたうえで、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職責 ・職務の範囲を法制化し、明確化することを目指します。 ２３２ 地方税財政の充実 ２３３ 地方への交付金拡充 ２３４ 大都市制度の見直し ３１５ 地方公務員の政治的行為の規制 地方分権の推進にあたっては、行政の担い手である地方公務員が住民全体の奉仕者であることを自覚し、政治的中立性を保持していくことが不可欠です。そのため、地方公務員にも、国家公務員と同様に罰則を附し、一定の政治活動を規制する地方公務員法の改正を行います。 【第 8 章地方自治】 ・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。 ・地方選挙権について国籍要件を規定。 ３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援 民主党の夫婦別姓が導入されれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」となります。 わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。 また、女性の社会進出については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援します。 ３２６ 民主党の「人権委員会設置法案 」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進 民主党の「人権委員会設置法案 」が定める「人権侵害行為」は定義が曖昧で、このままでは人権委員会が新たな人権侵害行為を誘発し、言論統制社会を招来することになります。 わが党は、人権侵害に対し「ストーカー規制法 」（平成１２年 ）「児童虐待防止法 」（平成１２年 ）「配偶者暴力防止法」（平成１３年）、「総合法律支援法」（平成１６年 ）、「裁判外紛争解決法 」（平成１６年 ）、「高齢者虐待防止法 」（平成１７年）、「障害者虐待防止法 」（平成２３年）などきめ細やかな個別法を制定し、人権擁護に積極的に取り組んできました。また、人権委員会は強大な権限をもつ独立行政委員会ですが、現行の人権擁護制度で 99%以上の人権侵害事案が処理されており、また個別法も充実しているなかで新たに機関を設置することは行政改革の流れに逆行します。 わが党は、民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対します。 今後も自民党は、差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を個別法の充実により積極的かつきめ細やかに救済します。 ３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対 永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権 ・民主主義の根幹に関わる重大な問題です。 憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民 」であることから、最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であるとされています。 わが党は外国人地方参政権導入に反対します。 |
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5 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 02:57:28 [編集/削除]
公明党 http://www.komei.or.jp/normal http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2012.pdf 1 地域に活力。 「地域主権型道州制」を導入。 １.「道州制基本法」を制定 地域の活性化、より充実した行政サービスを実現します。そのために、これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を一新。「国―道州―基礎自治体」の三層構造へと改革する道州制の導入を推進します。 国の権限を広く移譲する分権改革によって、効率的で国際社会の変化に戦略的に対応できる行政を推進します。さらに、国家公務員および国会議員の大幅削減など大胆な行政改革・国会改革につなげます。その第一歩として、早期に「道州制基本法」（仮称）を制定。内閣に道州制推進本部を設置します。 ２.「道州制国民会議」で、幅広い意見を集約 国民的議論を経た道州制移行を推進するため、道州制推進本部長（内閣総理大臣）の諮問機関となる「道州制国民会議」を設置します。約３年かけて幅広い議論を集約した上で、その後２年をめどに移行に向けた必要な法的措置を講じます。 |
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7 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 03:03:38 [編集/削除]
日本維新の会 - 維新八策LIVE（抜粋） http://j-ishin.jp/about/statue.html 1. 統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～ 理念・実現のための大きな枠組み ・中央集権型国家から地方分権型国家へ 基本方針 ・首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置) ・政府組織設置に関し、法律事項から政令事項へ ・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華) ・条例の上書き権(憲法９４条の改正) ・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止 ・消費税の地方税化と地方間財政調整制度 ・道州制が最終形 ～経済政策～ 理念、基本方針 ・競争力を重視する自由経済 ・自由貿易圏の拡大 ・TPP参加、FTA拡大 |
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8 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 03:05:31 [編集/削除]
※ 維新の会は明確な新自由主義。（竹中平蔵氏がブレーンにいることからも明白。） 基本方針 ・・・ ・条例の上書き権(憲法９４条の改正) （＝ 8. 憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～ 地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)憲法９４条の改正） ※ つまり、条例を法令の上位に置こうというもの。 地方公共団体が条例によって国の定めた政令や省令を修正する権限。 地域の実情に応じた機動的な施策が可能になる半面、恣意的運用も可能になる。 「条例で法律の上書きを認めたら、自治体に国会を超える権能を与えることになる。」（内閣法制局） 日本国憲法 『第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。』 『第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。』 地方自治法 『第14条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。』 |
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9 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 03:23:39 [編集/削除]
みんなの党 http://www.your-party.jp/ 選挙公約 http://www.your-party.jp/policy/manifest.html Ⅱ 成長戦略で経済復活！ ４．TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加して攻めの開国 １．「 日本開国宣言」を掲げて国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革。・・・ 経済分野ではTPPの速やかな交渉参加、CEPEA（東アジア包括的経済連携構想）の交渉推進を図る。同時に、EU等アジア以外の国や地域とのFTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）を推し進める。その際、農業を聖域とせず、減反廃止と関税撤廃を基本とし、「輸出する農業」への転換を図る。 ９. 脱"バラマキ"による公共事業で地域のインフラを整備 Ｃ 地域の実情に応じた教育を推進する １．教育委員会の設置は地域で判断 地方自治体の判断により教育委員会を設置するか否かを決定できるようにする等、地域の実情に応じた教育行政が展開できる環境整備を図る。 教育は市町村、現場の学校に任せることを基本とし、国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育を実施する。 Ⅲ 原発ゼロと経済成長を両立する！ ２．2020年代の原発ゼロを明確に進めるプロセス １．新規の原発設置を禁止する。 Ⅴ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！ ・・・ みんなの党は、「脱中央主権」を進めます。中央集権型でもない、連邦型でもない、まさに地方重視・地域住民主体の「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」としていきます。・・・ 地方を元気にするためには、国民に最も身近な地域が主体となり、地域住民のために政治を行っていくことが不可欠だと私たちは考えます。 「新しい国のかたち」のもとでは、国、道州、基礎自治体の役割分担を明確に定めます。国が担ってきた仕事の多くは基礎自治体へと移譲されます。中央官庁は必然的に解体・再編され、官僚主導は終焉します。 道州の役割は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政です。一方、基礎自治体に代わって、民間のNPO等が仕事の一部を担います。 そうした新しい行政の仕組みをつくるためにも、3ゲン（権限・財源・人間）を地方へと徹底的に移譲することが必要不可欠です。 みんなの党は真の地域主権を達成するため、2012年3月29日に「道州制への移行のための基本法案」を参議院に提出し、「地域主権型道州制」実現に向けて先頭に立ってきました。今後10年以内に地域主権型道州制への完全移行を果たし、中央集権を打破することを私たちは目指します。 Ａ 地方が主役の統治システムを構築する １．地方自治体へ3ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決定 「 ひも付き補助金」と「地方交付税」を廃止。地域主権型道州制を導入した際には、消費税等を地方自治体へ完全移譲する。 ４．地方自治体事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自治立法権、道州・基礎自治体の課税自主権、住民参加等が保証された地域政府を確立する。 ２．地域主権型道州制実現に向けての先行的施策を推進 ・・・ 2. 市町村・都道府県・国の三重行政の弊害を解消。基礎自治体が主体となる事務については、広域行政の指導調整を一本化し、基礎自治体・国の二層式行政システムを導入する。 3. 地域主権型道州制によって飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権行使には日本国籍を取得。 ２．霞ヶ関を解体・再編 1．中央官庁の役割を外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマム等に限定して大幅に縮小。国に残す機能を強化する一方で、現在の省庁を大幅に再編・削除する。 2. 地方出先機関は一部（徴税、海上保安庁等）を除いて先行的に移管又は廃止する。 3. 上記に伴い、2014年４月以降の消費税増税法は廃案とし、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方に完全移譲し、地方の基幹・安定財源とする。 Ｂ 世界の平和と安定に貢献する ２．「アジアの中の日本」を重視した外交を展開 3. ロシアとは天然ガス供給等を含めた包括的な経済関係を強化。北方領土問題の平和的な解決に向けて話し合う。 ２．地方公務員人件費の削減 1．民間との格差が広がる一方の地方公務員人件費を国家公務員同様２割削減する。 2. 地方公務員への人件費削減の波及効果は４兆円規模となる（フロー）。 |
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10 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 03:48:58 [編集/削除]
世界標準の合理的な経済政策 TPP（環太平洋経済連携協定） 農業分野の関税撤廃 「地域主権型道州制」 自治立法権、道州・基礎自治体の課税自主権、住民参加等が保証された地域政府を確立。 消費税等を地方自治体へ完全移譲。 基礎自治体・国の二層式行政システム導入。 民間のNPO等が仕事の一部を担う。 霞ヶ関の解体・再編 |
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11 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 03:55:36 [編集/削除]
政権交代をめざす市民の会関係者 参照：MPD・平和と民主運動 http://ja.wikipedia.org/wiki/MPD%E3%83%BB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E6%B0%91%E4%B8%BB%E9%81%8B%E5%8B%95 新左翼系学生運動団体「日本学生戦線」「立志社」を母体として1983年に結成された日本のミニ政党。共産主義者同盟から派生。毛沢東主義の影響を受け、ポル・ポト派の支援などを行なっていた。 1996年からは「市民の党」という党名で活動中。関東を中心に地方議員を輩出している。 （Wikipediaより引用） ・鳩山 由紀夫：北海道9区 民主 引退 ・菅 直人：衆 東京18区 民主 ・黒岩 宇洋：衆 新潟3区 民主 ・池田 元久：衆 神奈川6区 民主 ・嘉田 由紀子：滋賀県知事 未来 ・宮島 大典：衆 長崎4区(九州ブロック 1位) 民主 ・後藤 祐一：衆 神奈川16区 民主 ・大久保 潔重：参 長崎 民主 ・外山 斎：参 宮崎1区(九州ブロック 1位) 未来 ・松崎 哲久：衆 埼玉10区 未来 ・宮崎 岳志：衆 群馬1区 民主 ・小宮山 泰子：衆 埼玉7区(北関東ブロック) 未来 ・鷲尾 英一郎：衆 新潟2区(北陸信越ブロック) 民主（関係者の背景を知っていたのかどうかは不明。） http://senkyomae.com/m/%C0%AF%B8%A2%B8%F2%C2%E5%A4%F2%A4%E1%A4%B6%A4%B9%BB%D4%CC%B1%A4%CE%B2%F1%B4%D8%B7%B8%BC%D4 |
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12 岩倉市の健全を願う者 2012-12-13 03:59:52 [編集/削除]
「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案」に反対した議員 ・福島 瑞穂：参 比例代表 社民 ・又市 征治：参 社民 ・紙 智子：参 共産 ・市田 忠義：参 共産 ・山下 芳生：参 共産 ・山内 徳信：参 社民 ・吉田 忠智：参 比例代表 社民 ・糸数 慶子：参 沖縄 無所属 ・井上 哲士：参 共産 ・大門 実紀史：参 共産 ・田村智子：参 共産 http://senkyomae.com/m/%a1%d6%cd%fb%cc%c0%c7%ee%b4%da%b9%f1%c2%e7%c5%fd%ce%ce%a4%ce%c3%dd%c5%e7%be%e5%ce%a6%a4%c8%c5%b7%b9%c4%ca%c5%b2%bc%a4%cb%b4%d8%a4%b9%a4%eb%c8%af%b8%c0%a4%cb%b9%b3%b5%c4%a4%b9%a4%eb%b7%e8%b5%c4%b0%c6%a1%d7%a4%cb%c8%bf%c2%d0%a4%b7%a4%bf%b5%c4%b0%f7 |
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13 岩倉市の健全を願う者 2012-12-14 17:20:45 [編集/削除]
道州制とTPPの複合は、日本の地域経済のみならず、産業の空洞化が促進され、日本の富はアメリカへ ・・・。 関税撤廃をいうが、TPPの本質は非関税障壁 ・・・。 |
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