広報紙「いわくら」11月1日号と、2012年11月4日 中日新聞サンデー版 「住民投票」 (コメント数：7)
1 岩倉市の健全を願う者 2012-11-07 00:20:40 [編集/削除]
友人に見せてもらった、岩倉市が発行する広報紙「いわくら」11月1日号においても、「岩倉市自治基本条例案」の掲載どころか、条例に関する記載がまったくありませんでした。 もはや、この市役所ぐるみの住民に対する確信的情報遮断行為と言って間違いないでしょう。
行政の意図的不作為に対して、大いに不信の念が湧き起こる行為です。
他の行政内容にも、友人を含めた住民には知らされることのない隠ぺいされ実行されていることがあるのかもしれません。
住民をこの条例に拘束することにもなる「最高規範性」が謳われているものが、十分な情報の公開過程を踏まず、形ばかりのパブリックコメントやシンポジウムで逃げ切ろうとする意図が丸見えです！
口先ばかりの情報公開を謳う市役所のホームページや条例案など、誰が信じるでしょうか！
友人はかなり怒っていましたが、これら一連のこの条例に対する情報遮断は、いずれたいていの住民の知るところとなり、市役所職員らへの大きな不信となって彼らへ跳ね返っていくことになるでしょう。 またその力は、市長や市議会議員らへ、侮られた者らとしての住民らの怒りの一票一票として反撃を食らうものとなるでしょう。
自らが招いたものは、自らにその責任を取ってもらう、まして、負託を受けた者らによる住民への背信行為の代償は、大きいものとなるのが当りまえのことです。
2012年11月4日の中日新聞サンデー版掲載の「住民投票」をご覧になられた方々も多いと思います。
中日新聞の左傾や偏向は今に始まったことではありませんが、何も知らない人らはこれを読んで、「自治基本条例」と「常設型住民投票条例」を抵抗感なく受け入れていくのかもしれません。実際にその二つが何気なく記載されています。
説明を省きますが、「自治基本条例」の特異な危険性や、「常設型住民投票条例」が憲法違反ともなる第二の外国人参政権と指摘されていることには触れず、また、本来住民投票は国策の是非にはそぐわないものであることを、「国策においての国民の声が高まっている」と多数派ではない「民意」を過大に提示する誘導など、問題のある姿勢がみられます。（国策に影響を与え、正当な方向性を誤らせるものでない方法として、首長や議会を必要以上に拘束するものではない文字通りのアンケートに留めるべきと思います。）
そもそも、私たちが直接選挙において負託した首長と議会が持つ権限の優位性を確保するために、本来の住民投票は、住民に対して自治体の抱える内部事案に対する意見をはかるべく行われるものであり、また、民意が必ずしも正当な政策決定に寄与するものとは限らず（民意は移ろいやすい）、こと周辺自治体にまで及ぶものは、各自治体との連絡・調整が必須であることからも、それゆえに、アンケート形式に留まるのであり、そこに議会との対立が想定される場合のお互いの是非の判断においての本来不要な混乱を招くおそれなどについての具体的記述がなく、サンデー版では、単なるイメージのみを先行させた内容のものでした。
また、このサンデー版の内容から見ても、解説を執筆している五十嵐敬喜 法政大学法学部教授（都市政策・立法学 / 著書:『市民の憲法』・『市民版 行政改革』など））は、「松下理論」の松下圭一（政治学・政治思想史・地方自治論 / 著書:『市民自治の憲法理論』・『ロック「市民政府論」を読む』・『国会内閣制の基礎理論 松下圭一法学論集』など）と指向性は一にしています。
（条例推進派） 五十嵐敬喜教授 『よりダイレクトに、政府内部の助役・局長・政策立案部局などに、市民が参画していくんだ。 これが自治基本条例の目的だ。』
（ 法政大学は、自治会は共産系。中核派の活動拠点でもある。（中核派：革命的共産主義者同盟全国委員会。マルクス・レーニン主義（暴力革命）を掲げる新左翼団体。警察庁と公安調査庁により、極左暴力集団/過激派と認定されている。公然拠点は、東京都江戸川区の「前進社」。）
法政大学で大バトル警察官200人vs学生活動家170人 中核派
2009/04/25 ）
要は、私たちが選良（首長や議会議員）を選ぶにあたっては、たとえばご近所さんの政治的センスのない、あるいは見識のない者、あるいは打算から選出する愚かさから抜け出し、住民投票などが不要であるような自治体を正しい目で見渡すことのできる、立場の弱い人らにも配慮のできる見識に溢れた者らを選出するための精査の目を肥やしていくことが、実は何より効率的であり、（自治）経済的でもあると思うのです。
岩倉市公式ホームページ：
「岩倉市自治基本条例(案)」(PDFファイル:359キロバイト)
http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u000000069t.pdf
友人に見せてもらった、岩倉市が発行する広報紙「いわくら」11月1日号においても、「岩倉市自治基本条例案」の掲載どころか、条例に関する記載がまったくありませんでした。 もはや、この市役所ぐるみの住民に対する確信的情報遮断行為と言って間違いないでしょう。
行政の意図的不作為に対して、大いに不信の念が湧き起こる行為です。
他の行政内容にも、友人を含めた住民には知らされることのない隠ぺいされ実行されていることがあるのかもしれません。
住民をこの条例に拘束することにもなる「最高規範性」が謳われているものが、十分な情報の公開過程を踏まず、形ばかりのパブリックコメントやシンポジウムで逃げ切ろうとする意図が丸見えです！
口先ばかりの情報公開を謳う市役所のホームページや条例案など、誰が信じるでしょうか！
友人はかなり怒っていましたが、これら一連のこの条例に対する情報遮断は、いずれたいていの住民の知るところとなり、市役所職員らへの大きな不信となって彼らへ跳ね返っていくことになるでしょう。 またその力は、市長や市議会議員らへ、侮られた者らとしての住民らの怒りの一票一票として反撃を食らうものとなるでしょう。
自らが招いたものは、自らにその責任を取ってもらう、まして、負託を受けた者らによる住民への背信行為の代償は、大きいものとなるのが当りまえのことです。
2012年11月4日の中日新聞サンデー版掲載の「住民投票」をご覧になられた方々も多いと思います。
中日新聞の左傾や偏向は今に始まったことではありませんが、何も知らない人らはこれを読んで、「自治基本条例」と「常設型住民投票条例」を抵抗感なく受け入れていくのかもしれません。実際にその二つが何気なく記載されています。
説明を省きますが、「自治基本条例」の特異な危険性や、「常設型住民投票条例」が憲法違反ともなる第二の外国人参政権と指摘されていることには触れず、また、本来住民投票は国策の是非にはそぐわないものであることを、「国策においての国民の声が高まっている」と多数派ではない「民意」を過大に提示する誘導など、問題のある姿勢がみられます。（国策に影響を与え、正当な方向性を誤らせるものでない方法として、首長や議会を必要以上に拘束するものではない文字通りのアンケートに留めるべきと思います。）
そもそも、私たちが直接選挙において負託した首長と議会が持つ権限の優位性を確保するために、本来の住民投票は、住民に対して自治体の抱える内部事案に対する意見をはかるべく行われるものであり、また、民意が必ずしも正当な政策決定に寄与するものとは限らず（民意は移ろいやすい）、こと周辺自治体にまで及ぶものは、各自治体との連絡・調整が必須であることからも、それゆえに、アンケート形式に留まるのであり、そこに議会との対立が想定される場合のお互いの是非の判断においての本来不要な混乱を招くおそれなどについての具体的記述がなく、サンデー版では、単なるイメージのみを先行させた内容のものでした。
また、このサンデー版の内容から見ても、解説を執筆している五十嵐敬喜 法政大学法学部教授（都市政策・立法学 / 著書:『市民の憲法』・『市民版 行政改革』など））は、「松下理論」の松下圭一（政治学・政治思想史・地方自治論 / 著書:『市民自治の憲法理論』・『ロック「市民政府論」を読む』・『国会内閣制の基礎理論 松下圭一法学論集』など）と指向性は一にしています。
（条例推進派） 五十嵐敬喜教授 『よりダイレクトに、政府内部の助役・局長・政策立案部局などに、市民が参画していくんだ。 これが自治基本条例の目的だ。』
（ 法政大学は、自治会は共産系。中核派の活動拠点でもある。（中核派：革命的共産主義者同盟全国委員会。マルクス・レーニン主義（暴力革命）を掲げる新左翼団体。警察庁と公安調査庁により、極左暴力集団/過激派と認定されている。公然拠点は、東京都江戸川区の「前進社」。）
法政大学で大バトル警察官200人vs学生活動家170人 中核派
2009/04/25 ）
要は、私たちが選良（首長や議会議員）を選ぶにあたっては、たとえばご近所さんの政治的センスのない、あるいは見識のない者、あるいは打算から選出する愚かさから抜け出し、住民投票などが不要であるような自治体を正しい目で見渡すことのできる、立場の弱い人らにも配慮のできる見識に溢れた者らを選出するための精査の目を肥やしていくことが、実は何より効率的であり、（自治）経済的でもあると思うのです。
岩倉市公式ホームページ：
「岩倉市自治基本条例(案)」(PDFファイル:359キロバイト)
http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u000000069t.pdf
2 岩倉市の健全を願う者 2012-11-07 21:14:15 [編集/削除]
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依存症の独り言 正体を現した売国議員・近藤昭一 2007/02/14 少し古いニュースで恐縮だが、この話だけは避けて通れないので今日のエントリーにしたい。 私は、民主党の角田義一参院副議長（当時・群馬選挙区）が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から違法献金を受け取っていた事実が判明した時、次のように書いた。「民主党が朝鮮総連と密接な関係があり、資金援助を受けていることは、愛知県選出の国会議員を中心に話題に上ることはあっても、今までは噂の域を出なかった」と・・・ ところが、角田・前参院副議長に次いで、噂の域を出なかった愛知県選出の国会議員が朝鮮総連の関連団体から違法献金を受け取っていたことがついに明るみに出たのだ。 -------------------- 民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員（愛知3区）が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と15年、朝鮮総連の関連団体に関係する5つの会社から計320万円の献金を受けていたことが今月1日に判明した。 政治資金規正法は、外国人や外国法人または主たる構成員が外国（法）人である団体等からの寄附の受領を禁止している。 朝鮮総連の関連団体に関係する会社からの献金は、この禁止規定を逃れるための偽装である可能性が極めて高い。 近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金したというが、この議員の日常の政治的言動に鑑みると、返金しただけでは済まされないものがある。 昨年、薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の朝鮮総連などを家宅捜索したことに対し、在日朝鮮人女性ら約130人が東京・永田町の衆院議員会館前で抗議の座り込みをした。このとき近藤議員は、他の民主党や社民党の議員と共に座り込み現場に駆けつけて彼らを激励したばかりか、なんと議員会館内に連中を招き入れ抗議集会まで開かせた。しかも、会館事務局にウソの届出をしてまで。 近藤議員は過去4回も北朝鮮を訪問しており、昨年7月には自身が訪問した際の経験からとして、「（北朝鮮を脅威とみなすのではなく）こじ開けるのではなく、開けるのを手伝うべきである」と講演で発言している。（参照：平和は武力で守るべきでない！（http://www.aiben.jp/page/library/kaihou/1807kenpou.html ）） それだけではない。この議員は、先の沖縄県知事選で反米・反自衛隊で、親中国・親北朝鮮の候補に熱烈な連帯メッセージを送り、一方で防衛庁の「省」昇格法案に対しては先頭に立って「反対」の署名活動を行なった。 -------------------- 近藤議員がこんな風だから朝鮮総連が仲間意識を抱いて献金するのか、朝鮮総連からカネをもらっているから近藤議員が売国行為に走るのかは定かではない。おそらく、その両方だろう。 それにしても、こんな人物が議員バッジをつけて、しかも野党第一党の中で「リベラルの会」という議員集団の中心にいる。こんな輩、リベラルでもなんでもない。旧社会党もビックリの“売国議員”― 国籍不明の日本左翼の典型である。 近藤議員、実は中日新聞の記者出身である。中日新聞は朝日新聞も顔負けの左翼偏向新聞であるから、それも「なるほど」と思う。 私は、ここに売国議員、売国マスコミ、そしてそれらとズブズブの民主党―という日本政治の病的小児性が如実に示されていると思う。情けないが、これがわが国の政治の現実である。 近藤議員は「きちんと相手のことを確認せずに献金を受けてしまった。今後は注意したい」と話しているとされるが、こんな言い逃れにもならない釈明を受け入れ、この北朝鮮の手先のような政治家を追及しようとしないマスメディアに激しい怒りを感じる。 参照：民主議員また違法献金 近藤昭氏、総連系企業から320万円 （産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000004-san-pol （記事削除） 2007/02/14 依存症の独り言 正体を現した売国議員・近藤昭一 http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2007/02/post_e054.html ≪ 衆 愛知3区 民主 近藤昭一(こんどう しょういち) ≫ 選挙前.com 選挙へ行く前に知りたい、政治家の思想と実績： http://senkyomae.com/p/49.htm 国民が知らない反日の実態： http://www35.atwiki.jp/kolia/?cmd=word&word=%E8%BF%91%E8%97%A4%E6%98%AD%E4%B8%80&type=normal&page=%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E8%AD%B0%E5%93%A1%EF%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E8%A1%86%EF%BC%93 |
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7 中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否 24/5/9 2013-06-01 23:31:26 [編集/削除]
中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否
http://ameblo.jp/nankinkokumin/entry-11246975491.html
【藤岡信勝】中日新聞「南京意見広告掲載拒否事件」について[桜H24/5/9]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=V2pwLuCoomI#!
2012/05/09
-----------------
コメント：
・中日新聞購読者ですが、8月の韓国大統領の竹島上陸以降、日韓関係悪化を危惧する記事が多くありましたが、全く日本国の主権に対する侵略という記事はなく、逆に韓国系有識者のみのコメントを載せていて日本の新聞社とは思えませんでした。
9月8日の朝刊にはあろうことか反日東大の教授とやらの竹島問題に関する論説があり、韓国大統領の竹島上陸は慰安婦問題に誠実に対応しない日本側へのメッセージだとのべています。
すべて韓国を擁護し日本国民をばかにした記事を平気で載せる神経にあきれてしまいます。昨日イ・ミョンバクはこの記事をありがたく頂戴して、同じコメントを発言していました。まさしく韓国新聞ですね。
・中国では当時内戦も多い状態でしたし、そこに日本との戦争がありました。当時南京あたりの中国人は人肉を食事にしていかなければならないほどの状態で南京市内には人肉ショップがあったといいます。戦闘で亡くなった死体ですら中国人は食事にしていたような時代だったのです。
その南京に日本軍が入城してきたのですが、市民はあわてて市街へ逃げていった。食肉にされた人間の死骸（中国人の）をそのままにして・・・。
中国共産党はこれを世界に知られたくないわけで、なんとしてもそれらの死骸は日本人の軍隊の仕業であると言い続けなくてはならないようです。そして米国との連携で半日プロパガ-ンダ-としても今も続いているようです。
・まず、国内にいる敵から殲滅しましょう。嘘を流布し、その嘘に国民が気づき始める兆しが出てくると、その芽を摘む、最低の行為だ。言論封殺するメディア。どこの国のメディアか。終わったな。自殺行為だ。
目の前の患者を見てから、助けるか助けないかを決める医者と同じだ。終わってるよ。 医者40代
・朝日新聞は週刊文春の広告を掲載したらしい。「主筆・若宮敬文・・・」という朝日を批判した記事という。
新聞には社論があってもいいが、独占禁止法の再販価格指定禁止が新聞には除外されているという理由が中日新聞には「当然」ぐらいにしか理解できていない。理由は、過度な価格競争で、言論の質を落とさないためであるが、ＴＰＰ参加のときにも例外指定が約束されているのか？ また、広告料の値引きが常態化しているのなら、これも特権的地位の濫用である。
経緯が闇にまぎれないように、しっかりとスポットライトを当て続けてください。
・なるほど。一旦、決まったことを「社論にあわないから」ということで拒否してきた訳ですね。中日新聞社として決断し、今回の措置をとったと。これは、忘れてはいけません。
「自由な論議をしよう」という意見広告が「社論にあわない」新聞社と理解していい訳ですね。凄いことですよ、これは。
「言論の自由」を自ら拒否したことは、しっかりと覚えておきましょう。
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中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否
http://ameblo.jp/nankinkokumin/entry-11246975491.html
【藤岡信勝】中日新聞「南京意見広告掲載拒否事件」について[桜H24/5/9]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=V2pwLuCoomI#!
2012/05/09
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コメント：
・中日新聞購読者ですが、8月の韓国大統領の竹島上陸以降、日韓関係悪化を危惧する記事が多くありましたが、全く日本国の主権に対する侵略という記事はなく、逆に韓国系有識者のみのコメントを載せていて日本の新聞社とは思えませんでした。
9月8日の朝刊にはあろうことか反日東大の教授とやらの竹島問題に関する論説があり、韓国大統領の竹島上陸は慰安婦問題に誠実に対応しない日本側へのメッセージだとのべています。
すべて韓国を擁護し日本国民をばかにした記事を平気で載せる神経にあきれてしまいます。昨日イ・ミョンバクはこの記事をありがたく頂戴して、同じコメントを発言していました。まさしく韓国新聞ですね。
・中国では当時内戦も多い状態でしたし、そこに日本との戦争がありました。当時南京あたりの中国人は人肉を食事にしていかなければならないほどの状態で南京市内には人肉ショップがあったといいます。戦闘で亡くなった死体ですら中国人は食事にしていたような時代だったのです。
その南京に日本軍が入城してきたのですが、市民はあわてて市街へ逃げていった。食肉にされた人間の死骸（中国人の）をそのままにして・・・。
中国共産党はこれを世界に知られたくないわけで、なんとしてもそれらの死骸は日本人の軍隊の仕業であると言い続けなくてはならないようです。そして米国との連携で半日プロパガ-ンダ-としても今も続いているようです。
・まず、国内にいる敵から殲滅しましょう。嘘を流布し、その嘘に国民が気づき始める兆しが出てくると、その芽を摘む、最低の行為だ。言論封殺するメディア。どこの国のメディアか。終わったな。自殺行為だ。
目の前の患者を見てから、助けるか助けないかを決める医者と同じだ。終わってるよ。 医者40代
・朝日新聞は週刊文春の広告を掲載したらしい。「主筆・若宮敬文・・・」という朝日を批判した記事という。
新聞には社論があってもいいが、独占禁止法の再販価格指定禁止が新聞には除外されているという理由が中日新聞には「当然」ぐらいにしか理解できていない。理由は、過度な価格競争で、言論の質を落とさないためであるが、ＴＰＰ参加のときにも例外指定が約束されているのか？ また、広告料の値引きが常態化しているのなら、これも特権的地位の濫用である。
経緯が闇にまぎれないように、しっかりとスポットライトを当て続けてください。
・なるほど。一旦、決まったことを「社論にあわないから」ということで拒否してきた訳ですね。中日新聞社として決断し、今回の措置をとったと。これは、忘れてはいけません。
「自由な論議をしよう」という意見広告が「社論にあわない」新聞社と理解していい訳ですね。凄いことですよ、これは。
「言論の自由」を自ら拒否したことは、しっかりと覚えておきましょう。
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