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愛知県岩倉市「自治基本条例案」 が、定例会最終日（21日）可決か！? (コメント数：3) |
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2 岩倉市 2012-12-06 04:17:10 [編集/削除]
岩倉市自治基本条例検討委員会（平成２４年４月１日現在） 第9回（平成24年11月1日開催） 条例案の提出：山田委員長より、条例案が市長に提出されました。 アドバイザー： 岩崎 恭典 四日市大学総合政策学部教授 市民委員： 1 長谷川 博 協働のまちづくり研究会委員 2 山田 育代 〃 3 山口 博昭 〃 4 武藤 栄司 〃 5 宮川 美樹 〃 6 岸 辰夫 〃 7 安江 弘雄 市民公募委員 8 村平 進 〃 9 坂田 美佐 〃 10 村山 英一 〃 （※ 協働のまちづくり研究会委員として、同じNPO法人から２人が参加していると思われる(同性名の別人かは未確認)。） 職員委員： 1 小川 信彦 部長 福祉部 2 森山 稔 課長 総務部秘書課 3 中村 定秋 主幹 総務部行政課 4 伊藤 新治 主幹 建設部商工農政課 5 小林 久之 主事 総務部秘書課 6 兼松 英知 主査 市民部市民窓口課 7 児玉 三穂子 保健師 市民部健康課 8 丹羽 真伸 主任 市民部環境保全課 9 今枝 正継 主事 福祉部介護福祉課 10 早川 聡子 主事 教育部生涯学習課 部会の構成： 第1部会 １．前文 ２．総則 ○条例の目的 ○条例の目的位置づけ ○用語の定義 ○自治の基本原則 ８．条例の実効性の確保 ○条例の遵守 ○条例の検証・見直し 山田 育代（協働のまちづくり研究会委員） 山口 博昭 〃 村平 進 （市民公募委員） 小川 信彦（福祉部部長） 伊藤 新治（建設部商工農政課主幹） 早川 聡子（教育部生涯学習課主事） 第2部会 ３．市民の権利と役割と責務 ６．協働の仕組み ○企画立案段階（住民投票） ○事業・活動等の実施段階 ○評価・改善段階 武藤 栄司（協働のまちづくり研究会委員） 村山 英一（市民公募委員） 坂田 美佐 〃 安江 弘雄 〃 森山 稔 （総務部秘書課課長） 丹羽 真伸 （市民部環境保全課主任） 児玉 三穂子（保健師 市民部健康課） 第3部会 ４．議会の役割と責務 ５．市長・行政執行機関・職員の役割と責務 ７．市政の運営 ○行政組織 ○計画的な市政運営（総合計画等） ○情報公開・個人情報の保護 ○行政手続 ○財政 ○行政評価 など 長谷川 博（協働のまちづくり研究会委員） 宮川 美樹 〃 岸 辰夫 〃 中村 定秋（総務部行政課主幹） 兼松 英知（市民部市民窓口課主査） 今枝 正継（福祉部介護福祉課主事） 小林 久之（総務部秘書課主事） 皆さんの代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らで、この自治体岩倉市の住民のみならず、議会・行政機関まで広範に拘束することになる、日本国憲法や地方自治法の精神にも大きく違背し、関係各法令にも抵触する条例案が、岩倉市議会の定例会 ( 12月5日 ～ 21日 ) で可決されようとしています！ 岩倉市の皆さんの見識が問われてもいます！ 某自治体の自治基本条例市民会議のアドバイザーであった某大学教授は、「法律違反だからといって、誰も訴えなんかしない。」 と、また、その市民公募委員の一人は、「なにかあったら、その時考えればいい。」 と言い放ったそうです。 私は、そういうことがあっても、むべなるかなという思いです。なぜなら、その自治体の代表としての権限や責任の裏打ちのない、まして公正性・公平性・中立性の担保もない構成者らなのですから。 お近くの議員らにこの条例の危険性をお伝え下さい！！ 彼ら議員らに、最終決定権があるからです！！ いったんこの条例が制定されてしまうと、改廃は極めて困難です！ 「この条例に賛同するなら、あなたに大切な一票は入れない！」と言ってやればいいのです！ この条例は廃案にすべきです！ たとえ、住民寄りに手直しがされたとしても、廃案にすべきです！ こんな条例は、まったく要らないのですから！！ 委員名簿(PDFファイル:45キロバイト) http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000006jg.pdf 自治基本条例検討委員会の部会 資料 http://www.city.iwakura.aichi.jp/promo/o7je4u000000065d-att/o7je4u00000006h7.pdf |
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3 岩倉市 2012-12-06 19:17:41 [編集/削除]
市議会議員は、おそらくすべて「自治基本条例のつくり方」（「自治基本条例」のマニュアル本。著者 松下啓一 相模女子大学客員教授。自治体学会などの会員。自治労関係者。）を読み、 通称 国際文化アカデミー（滋賀県大津市・市町村自治体の幹部を含む職員の研修機関。）で、「先進的な」研修を受けてきたものと思われます。 |
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