ビジネスジャーナル： 「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 中国海軍、25倍の25万人に増強… (コメント数：6)
1 日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる 2017.03.24 2017-03-25 23:21:31 [編集/削除]
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(画像： 中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」（「Wikipedia」より／Artem Tkachenko）) 中国人民解放軍は海軍陸戦隊を現在の 2万人規模から来年には 5倍以上の 10万人に、さらに今後 3年以内に現在の 25倍の 25万人と大幅に増強することが明らかになった。 中国当局は増強した海軍陸戦部隊の 一部をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港に派遣するなど国際協力の 一環としているが、専門家の間では、中国が実効支配している南シナ海の島嶼や、日本の沖縄県尖閣諸島での軍事活動の強化を念頭に、日本駐留米海兵隊などに対抗する狙いがあるとの見方が出ている。 中国の海軍陸戦隊は現在、2旅団 2万人規模で、中国南部の広東省湛江に司令部を置く南海艦隊の指揮下に置かれている。 中国共産党機関紙 「人民日報」 傘下の国際問題紙 「環球時報」 は、海軍陸戦隊の増強について、「中国の海上ライフラインと日増しに増え続ける海外利益を保護防衛するためで、その 一部の海軍陸戦部隊をパキスタンのグワーダル港やジブチ共和国のジブチ港などに派遣していく」 と報じた。 このような報道について、中国国防省は 「海軍陸戦部隊の規模拡大に関する問題は中国の軍隊改革問題にかかわるため、現在関連改革を計画に基づき、着実に進めている。 改革の具体的状況については、軍の関係部門が改革の進捗状況に基づき、関連情報をしかるべきタイミングで発表することになる」 として、増強を認めている。 香港の英字紙 「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」 は中国の軍事情報に詳しい専門家の話として、海軍陸戦隊の任務は主に南シナ海で実効支配している島嶼の防衛で、1旅団 5000人の部隊が島嶼に建設された数カ所の基地に駐屯しているほか、湛江の司令部にもう 1旅団が駐屯し、交替で島嶼の基地任務に就いていると報じている。 さらに、ここ数年、南シナ海や東シナ海の尖閣諸島海域などでの海兵隊を中心とする駐留米軍の軍事訓練なども活発化していることから、中国軍も米軍に対抗する必要性が出ており、中国の習近平指導部は海軍陸戦隊を増強する方針に踏み切ったとみられるという。 |
2 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-03-25 23:22:41 [編集/削除]
中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く 1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は 2万人を含む駐留米軍全体の 約5万5000人には及ばないことから、来年には 10万人に急増する予定だ。 最終的には 25万人規模に達するという。
これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である 20万人の現役将兵と 4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。
中国の習近平国家主席は 一昨年 9月、今年末までに中国軍を 30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は 「米中両軍の紛争の種になりかねない」 と危惧している。
文＝ 相馬勝 ／ ジャーナリスト
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 連載
2017.03.24
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html
中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く 1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は 2万人を含む駐留米軍全体の 約5万5000人には及ばないことから、来年には 10万人に急増する予定だ。 最終的には 25万人規模に達するという。
これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である 20万人の現役将兵と 4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。
中国の習近平国家主席は 一昨年 9月、今年末までに中国軍を 30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は 「米中両軍の紛争の種になりかねない」 と危惧している。
文＝ 相馬勝 ／ ジャーナリスト
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 連載
2017.03.24
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html
3 ライブドアニュース： 中国が"東京爆撃"の飛行訓練を進める思惑 2017年9月8日 2017-09-13 01:57:31 [編集/削除]
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(画像： 中国のH-6爆撃機。防衛省統合幕僚監部の発表資料より。航空自衛隊撮影。) 中国空軍は 今年8月、6機の爆撃機を東シナ海から東京に向けて北上させ、紀伊半島沖で引き返すという訓練を行った。 領空侵犯はなかったが、そこで想定されるシナリオは「東京の爆撃」だ。 「北朝鮮危機」のウラで、中国はなにを狙っているのか――。 ■ 中国最大の爆撃機6機が東京方面に進行 8月24日午前、中国空軍の H-6 爆撃機6機が 東シナ海から沖縄本島・宮古島間の公海上を通過して 日本列島に沿う形で 紀伊半島沖まで飛行した後、反転して同じ経路で東シナ海へ戻った。 このルートを中国軍機が飛行したのは今回が初めてだが、問題は 6機もの爆撃機の飛行目的だ。中国軍が保有する最大の爆撃機である H-6爆撃機によるあまりにも露骨な飛行は、日中関係の真の姿を如実に物語っている。 しかも、申進科・中国空軍報道官が 同日（8月24日）、「これからも頻繁に飛行訓練を行う」と発言していることから、自国の安全保障戦略を推し進めるためには、日中関係の悪化も辞さないという中国の姿勢が見て取れる。 ■ 北朝鮮東北部には「埠頭」を確保 中国軍機は太平洋だけでなく日本海上空にも飛来している。 中国軍機が 対馬海峡を通過して日本海へ入ったのは 2016年1月31日が初めてで、H-6爆撃機が確認されたのは 2016年 8月からである。 今年（2017年）1月 9日には、H-6爆撃機 6機、Y-8早期警戒機 1機、Y-9情報収集機1 機など 計8機が、対馬海峡上空を 午前から午後にかけて通過し、東シナ海と日本海を往復している。 bこの時は、翌日に中国海軍のフリゲート艦 2隻と補給艦 1隻が、対馬海峡を通過して日本海から東シナ海へ向かっているため、H-6爆撃機の飛行目的は 空対艦ミサイルによる対艦攻撃など、海軍艦艇との共同訓練だったと思われる。 昨年8月には 日本海でミサイル駆逐艦などが演習を行っているが、今月（9月）中旬から下旬には、日本海とオホーツク海でそれぞれ中露海軍が合同軍事演習を実施する予定になっている。 また中国は、北朝鮮東北部にある羅津港の埠頭について、50年間の租借権を取得している。羅津港は日本海沿岸に位置しており、ここを海軍の拠点とすれば、乗組員の休養や補給のために頻繁に対馬海峡を往復しなくても、長期にわたり日本海で行動できるようになる。 ■ 中国への「配慮」を続ける日本 中国海軍が 日本海で行動する目的については、シーレーンとしての日本海に関心を寄せているという見解があるが、後に述べるように 尖閣諸島などの南西諸島を占領する際に 自衛隊の戦力を分散する目的もある。 H-6爆撃機は 海軍と空軍が保有しているが、今回、紀伊半島沖を飛行したのは、空軍報道官が声明を発表していることから空軍所属ということになる。 H-6爆撃機は 対艦ミサイルと対地攻撃用の巡航ミサイルを搭載可能だ。 とはいえ、空軍所属の H-6爆撃機の任務は 対地攻撃である。 そのため、日本本土へ接近する空軍所属の H-6爆撃機は 日本本土の攻撃を目的としているといえる。 今回飛来した H-6K爆撃機は、射程距離 1500～2000km の核弾頭を搭載可能な対地巡航ミサイル（CJ-10K）を 6発搭載可能であることと、東京方面に向かって飛行していることから、紀伊半島沖で東京方面へ向けて CJ-10Kを発射後、反転するというシナリオだった可能性が高い。 中国はすでに日本を射程距離に収める中距離弾道ミサイルを配備しているが、それだけでなく、爆撃機により東京を攻撃する意思と能力があることを、今回の飛行により明確に示したことになる。 ■ 国際法には違反していないが… 今回の爆撃機の飛行は、領空侵犯しているわけではないため、国際法には違反していない。 しかし、隣国の首都へ向けて 6機もの爆撃機を飛行させるという行為は、「友好国」が行うことではない。 北朝鮮の弾道ミサイル発射などの際と同様に、官房長官や防衛大臣は「情報の収集と分析に努める」とはいうものの、「防衛白書」以外で 分析結果が正式に公表されたことはほとんどない。 今回の H-6爆撃機の飛行についても、分析結果が公表されることはないだろう。 分析結果を公表しないことで日本の世論や中国を刺激しない、といった中国への過剰な「配慮」をしているうちに、東シナ海は 中国軍の強い影響下に置かれ、沖縄本島・宮古島間の公海を 中国軍機や海軍艦艇が通過するのも当たり前となってしまった。 外交と軍事は密接な関係にあることから、空軍所属の爆撃機が 太平洋側から本州に接近したという事実は、中国の対日政策が より強硬になったことを意味するとともに、中国が「友好国」ではないことをあらためて浮き彫りにした。 |
4 ライブドアニュース： 2 ■ 計画通り進行する中国の海洋戦略 2017-09-13 01:59:39 [編集/削除]
今回の爆撃機の飛行目的をより深く探るためには、中国の海洋戦略について理解しておく必要がある。
現在、中国の海洋戦略の柱となっているのは、「接近阻止」「領域拒否」（Anti-Access/Area Denial, A2/AD）というものである。「接近阻止」とは、九州を起点に、日本の南西諸島、フィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、そこから中国側の海域（黄海、東シナ海、南シナ海）への 米軍の接近を阻止する戦略である。
また、「第二列島線」として、伊豆諸島、小笠原諸島、グァム、サイパン、ニューギニア島を結ぶラインを設定している。 この「第一列島線」と「第二列島線」の間の「領域」で、米軍の自由な海洋の使用および作戦行動を拒否する。 これが「領域拒否」である。
こうした戦略を実現するために、中国は海軍力の建設を計画的に推し進めている。
以下は、鄧小平主席の意向に沿って 1982年に 劉華清副主席が策定した 海軍建設の方針である。
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再建期（1982～2000年）： 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備。
躍進前期（2000～2010年）： 第一列島線内部の制海権確保。
躍進後期（2010～2020年）： 第二列島線内部の制海権確保。空母建造。
完成期（2020～2040年）： 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。
2040年： 米海軍と対等な海軍建設。
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この計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。 現在は「躍進後期」となるが、今年4月の 2隻目の空母の進水は、この方針に基づいたものといえる。
今回の爆撃機の飛行目的をより深く探るためには、中国の海洋戦略について理解しておく必要がある。
現在、中国の海洋戦略の柱となっているのは、「接近阻止」「領域拒否」（Anti-Access/Area Denial, A2/AD）というものである。「接近阻止」とは、九州を起点に、日本の南西諸島、フィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、そこから中国側の海域（黄海、東シナ海、南シナ海）への 米軍の接近を阻止する戦略である。
また、「第二列島線」として、伊豆諸島、小笠原諸島、グァム、サイパン、ニューギニア島を結ぶラインを設定している。 この「第一列島線」と「第二列島線」の間の「領域」で、米軍の自由な海洋の使用および作戦行動を拒否する。 これが「領域拒否」である。
こうした戦略を実現するために、中国は海軍力の建設を計画的に推し進めている。
以下は、鄧小平主席の意向に沿って 1982年に 劉華清副主席が策定した 海軍建設の方針である。
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再建期（1982～2000年）： 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備。
躍進前期（2000～2010年）： 第一列島線内部の制海権確保。
躍進後期（2010～2020年）： 第二列島線内部の制海権確保。空母建造。
完成期（2020～2040年）： 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。
2040年： 米海軍と対等な海軍建設。
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この計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。 現在は「躍進後期」となるが、今年4月の 2隻目の空母の進水は、この方針に基づいたものといえる。
5 ライブドアニュース： 3 ■ 東京を攻撃する目的とは 2017-09-13 02:01:38 [編集/削除]
例えば、中国軍が宮古島を占領したとしよう。当然のことながら宮古島を奪還するために、陸海空自衛隊の戦力が宮古島周辺に集中する。しかし、こうなると中国軍は宮古島周辺の海域と空域の優越性、すなわち、制海権と制空権を確保することが難しくなる。
制海権と制空権が確保できなくなると、中国本土から宮古島への武器、弾薬、燃料などの補給物資の輸送が行えなくなるため、長期にわたる占領が難しくなる。
こうした事態を避けるために、中国は北海道や本州への弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の可能性をちらつかせて、宮古島周辺に自衛隊の戦力が集中しないようにする。
■ 中国の戦略の一端を示した
具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を 本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。
さらに、可能性は低いが 大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。
中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。 このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。
今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の 一端を示したものといえる。
例えば、中国軍が宮古島を占領したとしよう。当然のことながら宮古島を奪還するために、陸海空自衛隊の戦力が宮古島周辺に集中する。しかし、こうなると中国軍は宮古島周辺の海域と空域の優越性、すなわち、制海権と制空権を確保することが難しくなる。
制海権と制空権が確保できなくなると、中国本土から宮古島への武器、弾薬、燃料などの補給物資の輸送が行えなくなるため、長期にわたる占領が難しくなる。
こうした事態を避けるために、中国は北海道や本州への弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の可能性をちらつかせて、宮古島周辺に自衛隊の戦力が集中しないようにする。
■ 中国の戦略の一端を示した
具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を 本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。
さらに、可能性は低いが 大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。
中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。 このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。
今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の 一端を示したものといえる。
6 ライブドアニュース： 4 ■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ 2017-09-13 02:04:43 [編集/削除]
■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ
陸上自衛隊は 昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊（隊員数 160人）を発足させた。
また、宮古島に 2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む 700人 から 800人規模の部隊を配備する。 さらに石垣島にも 500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。
宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。 部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には 攻撃対象となる」と主張している。 しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。
自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。 防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。
中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。 外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。
（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）
2017年9月8日 9時15分 プレジデントオンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/13583489/
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宮田 敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。
1987年 航空自衛隊入隊。
陸上自衛隊調査学校修了。
北朝鮮を担当。
2008年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。
博士（総合社会文化）。
著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」（潮書房光人社）、「中国の海洋戦略 アジアの安全保障体制」（批評社）がある。
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■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ
陸上自衛隊は 昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊（隊員数 160人）を発足させた。
また、宮古島に 2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む 700人 から 800人規模の部隊を配備する。 さらに石垣島にも 500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。
宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。 部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には 攻撃対象となる」と主張している。 しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。
自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。 防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。
中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。 外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。
（元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司）
2017年9月8日 9時15分 プレジデントオンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/13583489/
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宮田 敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。
1987年 航空自衛隊入隊。
陸上自衛隊調査学校修了。
北朝鮮を担当。
2008年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。
博士（総合社会文化）。
著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」（潮書房光人社）、「中国の海洋戦略 アジアの安全保障体制」（批評社）がある。
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