【 人権委員会設置法 】 (コメント数：23)
1 民主党HP： 部落解放・人権政策確立要求中央集会で神本副代表があいさつ 2014年05月22日 2014-05-26 22:25:22 [編集/削除]
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---------------- 部落差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求める 「２０１４年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会」 が ２２日、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、部落解放同盟などでつくる実行委員会の主催により東京の憲政記念館で開かれ、民主党からも多くの国会議員が参加した。 主催者を代表してあいさつした組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長（写真上）は、「人権、平和、民主主義は人類が命をかけて血と汗と涙の中で闘い取ってきた普遍的価値。どのような困難があろうとも、人権侵害救済の制度を作っていかなければならない。いまやアジア諸国で国連のパリ原則に基づく国内人権機関をつくっていないのは大国では日本と中国、その他では北朝鮮ぐらい。日本はややもすれば人権後進国だと言われている。人権侵害救済法が民主党政権でできなかったことは残念だったが、安倍政権もいつまで続くか分からない。大いに国会を動かして、着実に国内人権機関の設置に向けてがんばろう」 などと約６００人の参加者に呼びかけた。 (・画像：民主党を代表してあいさつする神本美恵子副代表) 民主党を代表してあいさつした神本美恵子副代表は、「福岡で小学校の先生をし、２００１年に初めて国会に送っていただいく中で、全国の部落解放同盟の仲間の皆さんや部落解放共闘で一緒に運動をしてきた仲間の皆さんに大きなご支援をいただくと同時にたくさんのことを教えられた。部落で育った女性は部落差別とともに女性差別とも闘ってきたこと。部落出身の学校教員の方からは、差別が続いているのは、教育がそれを引き継がせているのだということ。また、障害を持って生まれたがゆえに社会的差別を受ける。こういったものが複合的に重なって、この人権後進国をつくり上げているのだということを教えられた。残念ながら民主党政権では人権委員会設置法案を成立させることができなかったが、あらゆる差別をなくし、人権侵害を受けた人がしっかり救済される制度を作っていくことは私たち政治の世界にいる者の責務だ。皆さんと連携しながら、民主党としても人権委員会設置法、人権侵害救済制度を確立していくことを心からお約束する」などと決意を表明した。 民主党からは 神本副代表のほか 江田五月、尾立源幸、林久美子、前川清成、相原久美子、江崎孝、大野元裕、野田国義の各参院議員が参加し、一人ひとり紹介された。 (・画像：司会者から紹介される国会議員ら) 民主党広報委員会 2014年05月22日 ---------------- http://www.dpj.or.jp/article/104421 |
2 公明新聞： 人権侵害救済の法制度確立めざす 2014年5月23日（金）付 2014-05-26 22:27:10 [編集/削除]
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---------------- 公明党同和対策等人権問題委員会の江田康幸委員長（衆院議員）は22日、都内で部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会主催の第1次中央集会に出席し、あいさつした【写真】。江田氏は、2012年に閣議決定され国会に提出されたものの廃案となった「人権委員会設置法案」について、「日本の人権法の一里塚となる法律である」と強調。 人権侵害を救済するための法制度の確立に向け、超党派で取り組む決意を語った。 2014年5月23日（金）付 ---------------- https://www.komei.or.jp/news/detail/20140523_14045 |
3 あるサイトのコメントより（抜粋） 1： 2014-05-26 22:32:30 [編集/削除]
2014年05月23日：
1: もういい加減にしてくれよと。
2: こんな非人間的な法案を欲しがる勢力がいる限り民主党は選挙に勝ち残るのではないですか。 真っ当な国民は民主党を支援しません、従って反社会的な者を相手にするしか生き残れない。 真っ当な国民は民主党議員の撲滅を図るべきです。
3: 人権というのは妖怪語です。カギは国籍がない事です。 現代は国民国家の時代なので全ての権利は国民権として規定されています。 だから外国人には権利はありません。 自国に戻れば良いだけです。 それが居直ろうとしています。 主客転倒は許しません。侵略だからです。 民主党は利敵政党です。スパイ防止法で逮捕して尋問すべきです。 危機の時代戦後のいい加減は許されません。
4: 長い闘いになりますけど、ずっと監視して何かある都度に潰していかないとならないですね。ウンザリですが…（；´Д｀）
5: 福祉制度に寄生する８９３集団に成り下がってしまった残念な団体や、反日勢力とくっついている労組、反日某国人集団… といったのしか、支持基盤が無いんですもんね；； というか、そういう連中に押し上げられてやっと当選している人が多数の政党なんでしょうね。
6: 私は二言目には「人権」という人たちのことは信用していません。 人権侵害などと言いながらその人権問題を利用して、公共事業の独占や税金を食い物にしている連中も多いのですから。 会社でちょっと何かあると部落解放同盟の連中がやってきて大騒ぎし仕事のじゃまをする。 参考にもならない本を無理やり高額で売りつける、断ると「差別だ」と騒ぐ。「差別を無くせ」と言いながら、その「差別」が無くなると困るのも彼ら。 そんないい加減な人権がまかり通るから日本がおかしくなるのです。
8: 外国人にも自然権は認められています。少なくとも先進国では。 ですが、外国人に自国民とまったく同様の権利を与えている国はまずないでしょう。（選挙権や公務員への登用等々の制限など、外国人の権利行使に制限があることは、世界中の国々で行われていることです） ましてや、自国民以上に外国人を優遇する国家など、ありません。
たしかに、彼らの活動には在日某国人団体 + 母国政府が関わっているのはミエミエですが、表に出て主体的に活動しているのは解同（＝ 一応、日本人…ということになっています）なので、外国人だけが問題ではないのではないか、と思います。
10:【人権・平等・差別・グローバル】 と云う言葉を聞くと寒気がします！！ ・・・ 日本は言われなくても昔から 【森羅万象全て協調】 して生きて来ました。
12: 人権、平等、平和、命、差別、このような言葉がなくても日本は上手く行っていた、戦後共産党が認められそれに追随した韓国朝鮮人や反日の左翼達が人権、平等、平和、命、差別の言葉で日本人を萎縮させ思い通りに動かしている。 誰もが反対できないこの問題を彼らは武器として利用しています、其の証拠にウイグルやチベットの虐殺には一切触れたがらない。 無辜の日本人にだけ人権の武器を振り回す、日本国民もそろそろ立ち上がり抗議の手をあげたらいいのに・・・
2014年05月23日：
1: もういい加減にしてくれよと。
2: こんな非人間的な法案を欲しがる勢力がいる限り民主党は選挙に勝ち残るのではないですか。 真っ当な国民は民主党を支援しません、従って反社会的な者を相手にするしか生き残れない。 真っ当な国民は民主党議員の撲滅を図るべきです。
3: 人権というのは妖怪語です。カギは国籍がない事です。 現代は国民国家の時代なので全ての権利は国民権として規定されています。 だから外国人には権利はありません。 自国に戻れば良いだけです。 それが居直ろうとしています。 主客転倒は許しません。侵略だからです。 民主党は利敵政党です。スパイ防止法で逮捕して尋問すべきです。 危機の時代戦後のいい加減は許されません。
4: 長い闘いになりますけど、ずっと監視して何かある都度に潰していかないとならないですね。ウンザリですが…（；´Д｀）
5: 福祉制度に寄生する８９３集団に成り下がってしまった残念な団体や、反日勢力とくっついている労組、反日某国人集団… といったのしか、支持基盤が無いんですもんね；； というか、そういう連中に押し上げられてやっと当選している人が多数の政党なんでしょうね。
6: 私は二言目には「人権」という人たちのことは信用していません。 人権侵害などと言いながらその人権問題を利用して、公共事業の独占や税金を食い物にしている連中も多いのですから。 会社でちょっと何かあると部落解放同盟の連中がやってきて大騒ぎし仕事のじゃまをする。 参考にもならない本を無理やり高額で売りつける、断ると「差別だ」と騒ぐ。「差別を無くせ」と言いながら、その「差別」が無くなると困るのも彼ら。 そんないい加減な人権がまかり通るから日本がおかしくなるのです。
8: 外国人にも自然権は認められています。少なくとも先進国では。 ですが、外国人に自国民とまったく同様の権利を与えている国はまずないでしょう。（選挙権や公務員への登用等々の制限など、外国人の権利行使に制限があることは、世界中の国々で行われていることです） ましてや、自国民以上に外国人を優遇する国家など、ありません。
たしかに、彼らの活動には在日某国人団体 + 母国政府が関わっているのはミエミエですが、表に出て主体的に活動しているのは解同（＝ 一応、日本人…ということになっています）なので、外国人だけが問題ではないのではないか、と思います。
10:【人権・平等・差別・グローバル】 と云う言葉を聞くと寒気がします！！ ・・・ 日本は言われなくても昔から 【森羅万象全て協調】 して生きて来ました。
12: 人権、平等、平和、命、差別、このような言葉がなくても日本は上手く行っていた、戦後共産党が認められそれに追随した韓国朝鮮人や反日の左翼達が人権、平等、平和、命、差別の言葉で日本人を萎縮させ思い通りに動かしている。 誰もが反対できないこの問題を彼らは武器として利用しています、其の証拠にウイグルやチベットの虐殺には一切触れたがらない。 無辜の日本人にだけ人権の武器を振り回す、日本国民もそろそろ立ち上がり抗議の手をあげたらいいのに・・・
4 あるサイトのコメントより（抜粋） 2： 2014-05-26 22:34:33 [編集/削除]
2014年05月24日：
13: 人権後進国って、具体的に何を指すのでしょう？ この人たちって、具体的な例を上げないですね。 差別が続いているという抽象的なことしか言わない。 実際何もなくても、差別という概念が存在し続けてくれないと困るからなんでしょうね。
14: 人権は明治の造語。ここから日本変調期となり、戦後で更に今に至る間違えが始まった訳ですが、、、被害者ビジネスの増長（人権屋利権）をやめさせて、日本の一国一文明に相応しく 「人権 平等 差別」 なんていう異文明の言葉を バカじゃね？ と鼻で笑えるくらいの本来の日本に戻したいですよね。
15: ★ こういうお題目をかかげて活動する組織 ★ それを内外から応援する者達 ∴ 私たちはそれらの正体をシッカリ見極め常に監視し動きを止めて、とどめを刺すまで手を携えていかないといけませんね。
2014年05月24日：
13: 人権後進国って、具体的に何を指すのでしょう？ この人たちって、具体的な例を上げないですね。 差別が続いているという抽象的なことしか言わない。 実際何もなくても、差別という概念が存在し続けてくれないと困るからなんでしょうね。
14: 人権は明治の造語。ここから日本変調期となり、戦後で更に今に至る間違えが始まった訳ですが、、、被害者ビジネスの増長（人権屋利権）をやめさせて、日本の一国一文明に相応しく 「人権 平等 差別」 なんていう異文明の言葉を バカじゃね？ と鼻で笑えるくらいの本来の日本に戻したいですよね。
15: ★ こういうお題目をかかげて活動する組織 ★ それを内外から応援する者達 ∴ 私たちはそれらの正体をシッカリ見極め常に監視し動きを止めて、とどめを刺すまで手を携えていかないといけませんね。
5 民団新聞： <青年会>ヘイトスピーチ規制へ署名2万5262筆…法務省へ提出 2014.1.29 2014-05-26 22:38:20 [編集/削除]
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-------------- 人権救済機関、人権法制定求める 青年会中央本部（徐史晃会長）は 23日、安倍晋三首相に宛てた「人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を求める要請文」に賛同署名 2万5262筆を添えて法務省へ提出した。この署名活動は一部の排外主義者によって各地で繰り広げられる心ない言動に心を痛めたことがきっかけ。青年会「善隣友好精神署名活動推進委員会」が発起人となり、昨年5月28日から約7カ月かけて集めた。 立法府にも要望 要請文では一部の排外主義集団によるヘイトスピーチ・デモを「一線を超えた極めて深刻な人権侵害」と指摘。政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の早急な設置が必要と訴えた。特に日本政府が留保している人種差別撤廃条約第4条（ａ）及び（ｂ）については、いち早い留保撤回を求めている。併せて、管理型から共生に向けた抜本的な外国人施策への転換を呼びかけた。 青年会からは徐会長をはじめとする代表4人が署名簿を持参して衆議院第二議員会館を訪れ、谷垣信行法相政務秘書官に「善隣友好精神署名」の趣旨を説明した。署名簿を受け取った谷垣政務秘書官は、「谷垣大臣と所管している人権擁護局に間違いなく伝達する」と答えた。 この日の提出行動に同席した白真勲参議院議員は、「党の枠を超えた人権の問題として考えていかなければならない」と述べた。 青年会の代表団はこの日、賛同署名の提出に先だって国会議事堂内に赤松広隆衆議院副議長を訪ね、同様の要望書を手渡した。席上、徐会長は「ヘイトスピーチに限らず、なにかと生きずらい現実がある。少しでも早い救済のため、まずは国会内に調査委員会の設置を」と訴えた。これに対して事前に青年会の要望書を読んでいたという赤松副議長は、「トータルな意味で日本に住む外国人との共生社会をつくるために多様性を認めようとの主旨に大賛成だ。差別の実態がどうなのかを把握するための調査委員会は請願か陳情で働きかけたらいい」とアドバイスした。 共感と激励を広げて 青年会がこの間集めた 2万5262筆のうち、ネットを除く直筆署名が 2万4183と圧倒的。署名には「日韓友好を真摯に願っております」「差別や偏見の無い世の中を希望します」「絶対賛同」「賛同します。あらゆる差別を取りのぞくために」といった温かい共感と激励のメッセージが添えられていた。なかには、「昨今の外国籍住民の方々に対する嫌がらせ、暴言の数々に胸が痛みます。日本の政府・社会がこれ以上こうした暴挙を放置しておくことは恥です」というものや「外国人を欲求不満のはけ口にするのは日本人としてまことに恥ずかしいことだ。仲良くしようぜ」というものも見られた。 一方、当事者の在日同胞からは、「外交問題と人権問題が分けて考えられる、外国籍住民にとって住みやすい国になることを毎日希望しています」という切実な声も。 このほか、「ヘイトスピーチには何らかの処罰或は規制を!!」「日本政府は、人種差別扇動罪を早急に成立させよ」という訴えもあった。 （2014.1.29 民団新聞） ・画像：谷垣信行法相政務秘書官に署名簿を手渡す徐史晃会長（右）。左は白真勲参院議員（衆院第2議員会館） -------------- http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18494 |
6 法務省：国内機構の地位に関する原則(パリ原則) 2014-05-26 22:49:19 [編集/削除]
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（ 国連人権委員会での 「国内人権機構の地位に関する原則（パリ原則・1992（平成4）年」 の趣旨は、公務員に対する監視・勧告で 「公務員による人権侵害に対処する機関」 の設置であって、これを国民を対象にすり替え、悪辣な国民管理と自己保身を図ろうとする、法務省（や背景となる団体）による 「人権救済機関設置法（人権救済法）」（平成24（2012)年9月19日、野田内閣にて閣議決定。） などにみられるように、これら広く「国（民）益」という意識から乖離（かいり）した行為は、他でもない私たちの意識の欠缺（けんけつ）や不作為がもたらしたものであるともいうことがいえないでしょうか？ ） (・画像：法務省：国内機構の地位に関する原則(パリ原則)) |
7 法務省：パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等 2014-05-26 22:51:52 [編集/削除]
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(・画像：法務省：パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等) |
8 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 1 2014-05-26 23:42:15 [編集/削除]
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ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。歪んだ国連「人権運動」の勧告にしたがって「人権救済機関」を設立したらどうなるのか。 2012年11月 9日 きょう人権救済法案提出を閣議決定（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed） というニュースが入っています。 9月19日に閣議決定しているのになぜ再び閣議決定するのかと思ったら、 --------------- しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の ９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。 法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。 --------------- 今回は提出の閣議決定とのこと。切り離したのは、「首相が支持固めを図るためだった」って？ 国民を他国へ売り飛ばす法案で支持固め？ どうなってんでしょう？ こんな法案を躍起になって通そうとしている野田佳彦首相は、確か外国人献金を受けてましたよね。それって、公民権停止の事態です。公民権停止を受けて当然な人が首相であり続け、このような法案を通そうとしているとは、もう信じられない心境です。 これからは、国会議員全員へ向けてファックスすべきだと思っています。 現職［国会議員名簿］ http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html 人権委員会設置法案反対チラシ http://dl.dropboxusercontent.com/u/59342520/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%E8%A3%8F_ol.pdf |
9 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 2 2014-05-26 23:45:09 [編集/削除]
今日は、また、百地日本大学教授講演の動画を見つけたので、ご紹介します。これみていて思いました。知らないことっていっぱいある。 「三条委員会」とは、GHQに押し付けられたものだったとは。
「三条委員会」、「パリ原則」についてが、百地日本大学教授の講演を聞けばわかります。そして、国連勧告に従うことが、国家を解体することになることもうなずけます。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hNRZ2TGbzjs（リンク切れ。）
● 任意捜査しかしないのだったら、三条委員会という強力な委員会にする必要がない。
「三条委員会」は、国家行政組織法、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会のように、一応内閣の所轄であるが、実際には内閣から独立して権限を行使するという委員会。これは、GHQが次々とそういう法律を作らせた。アメリカは三権分立が厳格なので、ニューディール計画をルーズベルトはすすめたかったが、三権分立の壁が厚くてすすめられなかった。そこで、三権の壁を乗り越えて、立法権・行政権・司法権を併せ持った強力な委員会を作ろうということでできたのが、特別行政委員会だった。
GHQは、日本の制度のことを知らないので、作らせてしまった。
日本は議院内閣制なので、国会と内閣が情報を共有しあって、アメリカとは違う。
そこへ持ち込んでしまった。実はこんな制度は、合議体に権限を持つ。内閣のコントロールも国会のコントロールもきかない、こんな委員会を作って、いいのか。
憲法66条 3項 「内閣は行政権の行使について、国会に対して責任を負う。」 と書いてある。65条は、「行政権は内閣に属する。」 と。すべて内閣に属するとは書いてないが、やはり、内閣が基本的に行政を把握し、掌握して、それに責任を持ってちゃんと国会に責任を負うのだというのが、本来の立場。
これ（「三条委員会」）は、憲法違反の疑いがあるという声も強かった。そういうこともあって、占領が終わって、だんだんと廃止されてきた。 裁判所の判決も一つある。「これは現在の憲法のもとでは、例外的に特別な理由がある場合のみ、許されるものであって」、という判決が出ている。
そうすると、特別の理由がない。
今日は、また、百地日本大学教授講演の動画を見つけたので、ご紹介します。これみていて思いました。知らないことっていっぱいある。 「三条委員会」とは、GHQに押し付けられたものだったとは。
「三条委員会」、「パリ原則」についてが、百地日本大学教授の講演を聞けばわかります。そして、国連勧告に従うことが、国家を解体することになることもうなずけます。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hNRZ2TGbzjs（リンク切れ。）
● 任意捜査しかしないのだったら、三条委員会という強力な委員会にする必要がない。
「三条委員会」は、国家行政組織法、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会のように、一応内閣の所轄であるが、実際には内閣から独立して権限を行使するという委員会。これは、GHQが次々とそういう法律を作らせた。アメリカは三権分立が厳格なので、ニューディール計画をルーズベルトはすすめたかったが、三権分立の壁が厚くてすすめられなかった。そこで、三権の壁を乗り越えて、立法権・行政権・司法権を併せ持った強力な委員会を作ろうということでできたのが、特別行政委員会だった。
GHQは、日本の制度のことを知らないので、作らせてしまった。
日本は議院内閣制なので、国会と内閣が情報を共有しあって、アメリカとは違う。
そこへ持ち込んでしまった。実はこんな制度は、合議体に権限を持つ。内閣のコントロールも国会のコントロールもきかない、こんな委員会を作って、いいのか。
憲法66条 3項 「内閣は行政権の行使について、国会に対して責任を負う。」 と書いてある。65条は、「行政権は内閣に属する。」 と。すべて内閣に属するとは書いてないが、やはり、内閣が基本的に行政を把握し、掌握して、それに責任を持ってちゃんと国会に責任を負うのだというのが、本来の立場。
これ（「三条委員会」）は、憲法違反の疑いがあるという声も強かった。そういうこともあって、占領が終わって、だんだんと廃止されてきた。 裁判所の判決も一つある。「これは現在の憲法のもとでは、例外的に特別な理由がある場合のみ、許されるものであって」、という判決が出ている。
そうすると、特別の理由がない。
10 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 3 2014-05-26 23:46:31 [編集/削除]
人事院は、政治的に独立したところでいろんな人事行政を行う。あるいは、裁判所に代わるような審査も行う。それなりに独立性が必要。 国家公安委員会というのは、やはり警察だから政治的中立を求められる。その内閣から一線を画する必要がある。
この委員会（「人権委員会」）は、人権侵害の取り締まりをめちゃくちゃするわけではない。強制取締りもない。とするなら、なぜ、こんな強制強力な委員会を作る必要があるのか？ 逆にいうと、この委員会を作ってしまえば、あとはこちらのものだという発想があるということ。
5年後に見直し規定がある。この委員会さえ作っておけば、あとはいくらでも権限をつけておけば、強力な委員会ができるだろうという思惑が透けて見える。
したがって、三条委員会についてはとんでもないということ。
人事院は、政治的に独立したところでいろんな人事行政を行う。あるいは、裁判所に代わるような審査も行う。それなりに独立性が必要。 国家公安委員会というのは、やはり警察だから政治的中立を求められる。その内閣から一線を画する必要がある。
この委員会（「人権委員会」）は、人権侵害の取り締まりをめちゃくちゃするわけではない。強制取締りもない。とするなら、なぜ、こんな強制強力な委員会を作る必要があるのか？ 逆にいうと、この委員会を作ってしまえば、あとはこちらのものだという発想があるということ。
5年後に見直し規定がある。この委員会さえ作っておけば、あとはいくらでも権限をつけておけば、強力な委員会ができるだろうという思惑が透けて見える。
したがって、三条委員会についてはとんでもないということ。
11 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 4 2014-05-26 23:49:30 [編集/削除]
●「パリ原則」と「人権委員会設置法案」
国連総会の決議ですが、国連総会から言われているから、やらなくてはいけないといっているが、そもそも「パリ原則」 の解釈が 非常に一方的。国連総会は独立した委員会と言っているが、財政的に独立した委員会を作るといっているだけ。ところが、彼らは、独立した強力な委員会を作ると国連から要請されていると、勝手にすり替えている。
「パリ原則」 というのは、国内機構には、できるだけ広範な任務を与えるべき。 具体的任務として、政府、議会等において、意見・勧告・提案・報告に徹すること、人権教育、人権と、あらゆる形態の差別、とくに人種差別と闘う努力の宣言とされているだけ。 私人間の国民間の人権侵害を取り締まるなどとはどこにも書いていない。 それに加え、国内機構は十分な財政的基盤を持つものとする。 独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服するようなことがないことが狙いであると書いてある。
その辺を無視して、とにかく国連に言われているといっている。 法務省でバリバリの女性課長は、反対議員へ、こうした人権委員会を持っていないのは、アジアでは、中国と北朝鮮しかないといった。 その感覚を疑う。
逆に、先進国はどうなのかと調べたら、主要な先進国には、彼らの言うような人権委員会を持っている国はない。 例えば、アメリカ。 アメリカでもあらゆる差別を禁止し、これを取り締まるような委員会はない。 雇用機会均等委員会というのがあって、雇用の場に限って、差別を禁止するという極めて限定的。 イギリスにも包括的な権限を有するような機関は存在しない。 たとえば、人種平等委員会は、人種差別に限定して取り締まる。 先進国でもまともに国連の勧告だからと言って作っていない。
我が国では、国連の勧告というと、絶対視するところがあるが、全くナンセンス。
●「パリ原則」と「人権委員会設置法案」
国連総会の決議ですが、国連総会から言われているから、やらなくてはいけないといっているが、そもそも「パリ原則」 の解釈が 非常に一方的。国連総会は独立した委員会と言っているが、財政的に独立した委員会を作るといっているだけ。ところが、彼らは、独立した強力な委員会を作ると国連から要請されていると、勝手にすり替えている。
「パリ原則」 というのは、国内機構には、できるだけ広範な任務を与えるべき。 具体的任務として、政府、議会等において、意見・勧告・提案・報告に徹すること、人権教育、人権と、あらゆる形態の差別、とくに人種差別と闘う努力の宣言とされているだけ。 私人間の国民間の人権侵害を取り締まるなどとはどこにも書いていない。 それに加え、国内機構は十分な財政的基盤を持つものとする。 独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服するようなことがないことが狙いであると書いてある。
その辺を無視して、とにかく国連に言われているといっている。 法務省でバリバリの女性課長は、反対議員へ、こうした人権委員会を持っていないのは、アジアでは、中国と北朝鮮しかないといった。 その感覚を疑う。
逆に、先進国はどうなのかと調べたら、主要な先進国には、彼らの言うような人権委員会を持っている国はない。 例えば、アメリカ。 アメリカでもあらゆる差別を禁止し、これを取り締まるような委員会はない。 雇用機会均等委員会というのがあって、雇用の場に限って、差別を禁止するという極めて限定的。 イギリスにも包括的な権限を有するような機関は存在しない。 たとえば、人種平等委員会は、人種差別に限定して取り締まる。 先進国でもまともに国連の勧告だからと言って作っていない。
我が国では、国連の勧告というと、絶対視するところがあるが、全くナンセンス。
12 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 5 2014-05-26 23:53:37 [編集/削除]
百地教授は、【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」 エドワーズ・博美氏著の論文を読むと、非常にそのからくりがよくわかります、とおっしゃっています。 どんなことが書かれているのか読みたいですよね。 で、検索で見つけました。
「人権救済機関」は「国家解体委員会」～国民の血税が、国家解体運動の活動資金に（荒んでいく世界）(阿修羅掲示板)
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/712.html
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【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」（エドワーズ博美氏著）より
歪んだ国連「人権運動」の勧告にしたがって「人権救済機関」を設立したらどうなるのか。 韓国に実例がある。 民間シンクタンク｢日本政策研究センター」 の小坂実研究員は、韓国が 「人権救済機関」 として 2001年につくった 「国家人権委員会」 のケースを、センターの機関誌 「明日への選択」 2008年5月号で報告し、その恐るべき問題点を指摘している。
※ 参考：小坂氏関連動画：民主党基本政策の「暗部」[桜 H21/3/12]
それによると、国家人権委は個別の人権侵害調査とは別に、
① ”テロ防止法” の制定中止を表明し、阻止（2002年）
② 戸籍制度廃止運動を促進
③ 国家保安法廃止を求める意見を表明（2004年）
④ 死刑制度の廃止を求める意見を表明（2005年）－してきた。
※ 参考：人権委員会の危険性（日本政策研究センター）
小坂氏はこうした国家人権委の活動について、
「韓国の新しい戸籍からは家の概念は完全に消滅し、個人を単位とする『個籍』となり･･･ / 国家保安法は 『反国家活動』 を規制することで、国の安全と国民の生存を確保しようとする法律だが、その撤廃を求めていたのは北朝鮮なのだ･･･ 国家人権委は北の片棒を担いだと言われても仕方がなかろう」
「家族のあり方や国の安全にかかわるような基本的な問題は広範な国民的な議論を踏まえて慎重に決めるべきものだ。 単なる人権救済機関が個別の救済を超えて、国の根幹に関わるような問題の方向を決してしまうのは民主主義を否定する暴挙で あり、正しく 『革命』 そのものではないか。 実はそこにこそ国連発の国内人権機関の狙いはあるものと思われる」
と指摘しているが、まさに「国家解体委員会」である。 小坂氏によると、韓国の国家人権委のメンバーは、女性運動団体などの ＮＧＯ出身者や弁護士など民間人が多く、「人権と人種差別と闘う ＮＧＯ、労働組合、弁護士会、医師会、ジャーナリスト、学術会議」 などの参加を求めるパリ原則に合致しているという。 自由権規約委員会にカウンターリポートを提出した前述の日本のグループの素性とまったく一致することに注目すべきである。
百地教授は、【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」 エドワーズ・博美氏著の論文を読むと、非常にそのからくりがよくわかります、とおっしゃっています。 どんなことが書かれているのか読みたいですよね。 で、検索で見つけました。
「人権救済機関」は「国家解体委員会」～国民の血税が、国家解体運動の活動資金に（荒んでいく世界）(阿修羅掲示板)
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/712.html
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【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」（エドワーズ博美氏著）より
歪んだ国連「人権運動」の勧告にしたがって「人権救済機関」を設立したらどうなるのか。 韓国に実例がある。 民間シンクタンク｢日本政策研究センター」 の小坂実研究員は、韓国が 「人権救済機関」 として 2001年につくった 「国家人権委員会」 のケースを、センターの機関誌 「明日への選択」 2008年5月号で報告し、その恐るべき問題点を指摘している。
※ 参考：小坂氏関連動画：民主党基本政策の「暗部」[桜 H21/3/12]
それによると、国家人権委は個別の人権侵害調査とは別に、
① ”テロ防止法” の制定中止を表明し、阻止（2002年）
② 戸籍制度廃止運動を促進
③ 国家保安法廃止を求める意見を表明（2004年）
④ 死刑制度の廃止を求める意見を表明（2005年）－してきた。
※ 参考：人権委員会の危険性（日本政策研究センター）
小坂氏はこうした国家人権委の活動について、
「韓国の新しい戸籍からは家の概念は完全に消滅し、個人を単位とする『個籍』となり･･･ / 国家保安法は 『反国家活動』 を規制することで、国の安全と国民の生存を確保しようとする法律だが、その撤廃を求めていたのは北朝鮮なのだ･･･ 国家人権委は北の片棒を担いだと言われても仕方がなかろう」
「家族のあり方や国の安全にかかわるような基本的な問題は広範な国民的な議論を踏まえて慎重に決めるべきものだ。 単なる人権救済機関が個別の救済を超えて、国の根幹に関わるような問題の方向を決してしまうのは民主主義を否定する暴挙で あり、正しく 『革命』 そのものではないか。 実はそこにこそ国連発の国内人権機関の狙いはあるものと思われる」
と指摘しているが、まさに「国家解体委員会」である。 小坂氏によると、韓国の国家人権委のメンバーは、女性運動団体などの ＮＧＯ出身者や弁護士など民間人が多く、「人権と人種差別と闘う ＮＧＯ、労働組合、弁護士会、医師会、ジャーナリスト、学術会議」 などの参加を求めるパリ原則に合致しているという。 自由権規約委員会にカウンターリポートを提出した前述の日本のグループの素性とまったく一致することに注目すべきである。
13 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 6 2014-05-27 00:02:00 [編集/削除]
こうした勢力の独壇場となる 「人権救済機関」 が設置された暁には、日本は国家としての体を失うであろう。 日本がすべきは国連の ”仰せ” に従って 「人権救済機関」 を設置して国家を解体することではなく、国連に声を届けて基本的人権さえをも侵害された人たちを救う一助になることである。 慰安婦問題などで日本に不条理な批判をする労力を、中国や北朝鮮の問題に向けるように促すべきなのである。 それでも改善されないなら、ユネスコの拠出金を凍結したアメリカに習えばよい。 人権理事会の予算は、事務局の国連人権高等弁務官事務所でみると、約4割が国連本体から支給され、残る 約6割は各国からの拠出金（国連本体予算の分担金とは別）である。
日本は 2010年には 約71万4千ドル（1ドル ＝ 77円で約5500万円） を同事務所に拠出している。 慰安婦問題で日本の名誉を不当に傷つけ、「人権救済機関」 という革命組織を押しつける反日運動の資金として、国民の血税を差し出しているようなものだ。 国連本体からの支給のうち日本の分担分（割合計算で 約6億円）だけを止めるのはなかなか難しいかもしれないが、この拠出金は凍結すべきである。
なお、アメリカでは連邦議会下院外交委員会が 2011年10月13日、国連の透明性を求める法案を可決し、アメリカの国益や価値に一致する国連組織や事業にのに（み）拠出できるような制度にしなければ拠出金を半減する、とした。 同委員会のイリアナ・ロスレイティネン委員長は、国連に対するアメリカの政策を考える時、3つの質問をいつも念頭に置くべきだと述べている。「一つは、国連がアメリカの国益に適（かな）っているか、二つ目は、アメリカの価値観を反映しているか、そして最後は、我々政治家は（国連に拠出される）アメリカの血税を、責任をもって管理しているか。 しかし、残念ながら、現状ではこのすべての質問の答えはノーである」
ロスレイティネン委員長はこれまで、人権理事会についても、重大な人権侵害国がいまだに理事国として居座っている ▽ 真の人権侵害に対してはほとんど決議文を出さず、出しても手遅れになることが多く、機能していないー と 痛烈に非難している。 アメリカは人権理事会を脱退して、人権を推奨するための、他の信用できる討論の場を模索するべきだとまで発言したこともある。 法案可決の背景には、ロスレィティネン委員長に代表される共和党保守派の人権理事会への不満、および国連が機能していないことへの長年の不信感がある。
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こうした勢力の独壇場となる 「人権救済機関」 が設置された暁には、日本は国家としての体を失うであろう。 日本がすべきは国連の ”仰せ” に従って 「人権救済機関」 を設置して国家を解体することではなく、国連に声を届けて基本的人権さえをも侵害された人たちを救う一助になることである。 慰安婦問題などで日本に不条理な批判をする労力を、中国や北朝鮮の問題に向けるように促すべきなのである。 それでも改善されないなら、ユネスコの拠出金を凍結したアメリカに習えばよい。 人権理事会の予算は、事務局の国連人権高等弁務官事務所でみると、約4割が国連本体から支給され、残る 約6割は各国からの拠出金（国連本体予算の分担金とは別）である。
日本は 2010年には 約71万4千ドル（1ドル ＝ 77円で約5500万円） を同事務所に拠出している。 慰安婦問題で日本の名誉を不当に傷つけ、「人権救済機関」 という革命組織を押しつける反日運動の資金として、国民の血税を差し出しているようなものだ。 国連本体からの支給のうち日本の分担分（割合計算で 約6億円）だけを止めるのはなかなか難しいかもしれないが、この拠出金は凍結すべきである。
なお、アメリカでは連邦議会下院外交委員会が 2011年10月13日、国連の透明性を求める法案を可決し、アメリカの国益や価値に一致する国連組織や事業にのに（み）拠出できるような制度にしなければ拠出金を半減する、とした。 同委員会のイリアナ・ロスレイティネン委員長は、国連に対するアメリカの政策を考える時、3つの質問をいつも念頭に置くべきだと述べている。「一つは、国連がアメリカの国益に適（かな）っているか、二つ目は、アメリカの価値観を反映しているか、そして最後は、我々政治家は（国連に拠出される）アメリカの血税を、責任をもって管理しているか。 しかし、残念ながら、現状ではこのすべての質問の答えはノーである」
ロスレイティネン委員長はこれまで、人権理事会についても、重大な人権侵害国がいまだに理事国として居座っている ▽ 真の人権侵害に対してはほとんど決議文を出さず、出しても手遅れになることが多く、機能していないー と 痛烈に非難している。 アメリカは人権理事会を脱退して、人権を推奨するための、他の信用できる討論の場を模索するべきだとまで発言したこともある。 法案可決の背景には、ロスレィティネン委員長に代表される共和党保守派の人権理事会への不満、および国連が機能していないことへの長年の不信感がある。
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14 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 7 2014-05-27 00:05:21 [編集/削除]
現在の国連の偏向や、人権思想の歪みに気づいている国家指導者は、ロスレィティネン委員長だけではない。 イギリスのキャメロン首相もそうだ。 2011年夏にイギリスで起きた暴動で、若者たちの無法に驚いた読者も多いだろう。 キャメロン首相は国会演説で、暴動の原因として 「無責任、身勝手さ、母子家庭の子供、規律のない学校、努力によらない報償、責任を伴わない権利」 の蔓延を挙げたうえで、それらをもたらした、歪んだ 「人権思想」 と家族の崩壊について、 次のように語っている。「人権法とそれによってもたらされた文化にも疑問を投げかけずにはおられない。わが国は国内においても海外においても人権を尊重する。 人権は英国の伝統の一つである。 しかし、我々の伝統と相容（あいい）れない（互いの主張や立場が相反していて両立しないこと） のは、個人の責任を無視した、歪められた人権思想であり、そうした人権思想がもたらす、行動や道徳に対する悪影響だ。 率直に言うと、人権法の解釈が、公共機関に恐るべき影響を与え、常識では考えられない、善悪の基準を無視した、責任感を損なうような行動をもたらしている」
キャメロン首相は、国内問題に限らず、多くの国々で起きている 「人権」 を冠したいびつな思想ー 同性と性交する権利、子供が性交する権利、女性がむやみに中絶する権利などー にも警鐘を鳴らしている。
現在の国連の偏向や、人権思想の歪みに気づいている国家指導者は、ロスレィティネン委員長だけではない。 イギリスのキャメロン首相もそうだ。 2011年夏にイギリスで起きた暴動で、若者たちの無法に驚いた読者も多いだろう。 キャメロン首相は国会演説で、暴動の原因として 「無責任、身勝手さ、母子家庭の子供、規律のない学校、努力によらない報償、責任を伴わない権利」 の蔓延を挙げたうえで、それらをもたらした、歪んだ 「人権思想」 と家族の崩壊について、 次のように語っている。「人権法とそれによってもたらされた文化にも疑問を投げかけずにはおられない。わが国は国内においても海外においても人権を尊重する。 人権は英国の伝統の一つである。 しかし、我々の伝統と相容（あいい）れない（互いの主張や立場が相反していて両立しないこと） のは、個人の責任を無視した、歪められた人権思想であり、そうした人権思想がもたらす、行動や道徳に対する悪影響だ。 率直に言うと、人権法の解釈が、公共機関に恐るべき影響を与え、常識では考えられない、善悪の基準を無視した、責任感を損なうような行動をもたらしている」
キャメロン首相は、国内問題に限らず、多くの国々で起きている 「人権」 を冠したいびつな思想ー 同性と性交する権利、子供が性交する権利、女性がむやみに中絶する権利などー にも警鐘を鳴らしている。
15 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 8 2014-05-27 00:06:36 [編集/削除]
日本においても戦後、左派・リベラルや反日勢力が、「人権」 の名において権利を言い立てて、義務を軽視する風潮が社会にはびこった点は、イギリスとまったく同じである。
キャメロン首相は、「英国は今、道徳の荒廃に立ち向かう決断を迫られている」 「社会を改善する方法があるとすれば、家族と親業の強化である」 と断言している。
日本もイギリスと同様、歪んだ「人権」と決別し、道徳と家族の絆の回復に国民全体で取り組むべきである。
「人権救済機関」 なる革命組織によって、日本の国体が損なわれないよう願うばかりである。
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2559
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日本においても戦後、左派・リベラルや反日勢力が、「人権」 の名において権利を言い立てて、義務を軽視する風潮が社会にはびこった点は、イギリスとまったく同じである。
キャメロン首相は、「英国は今、道徳の荒廃に立ち向かう決断を迫られている」 「社会を改善する方法があるとすれば、家族と親業の強化である」 と断言している。
日本もイギリスと同様、歪んだ「人権」と決別し、道徳と家族の絆の回復に国民全体で取り組むべきである。
「人権救済機関」 なる革命組織によって、日本の国体が損なわれないよう願うばかりである。
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2559
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16 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 9 2014-05-27 00:10:40 [編集/削除]
「人権委員会設置法案」で、歪んだ人権が強権的に闊歩するようになれば、人々に心の荒廃をもたらし、社会は混乱の中に沈んでしまいますね。 内輪もめばかりして、誰かが誰かの訴えの善悪を判断して強権を発動するような社会になれば、疑心暗鬼が蔓延して、前向きな活動ができない弱い社会になりますよね。 強権的な委員会の判断だけが正義とされるなんて、民主主義ではなくそれはもう独裁というものです。 その独裁委員会がだれに操られることになるのか恐ろしい限りです。 韓国の例だと、どうやら北朝鮮に操られたのではないかと思われます。 自国民の意思が無視され、他国の意思で国が変えられてしまう危険性があるのです。
韓国も 「パリ原則」 至上主義で、韓国政府の上に 「国家人権委員会」 を作ってしまって、大変なことになっているのでした。 そういえば、TPPの見本のような韓米FTAでも、えらいことになっているし。韓国は大変です。 その大変さをみて、日本はどちらも止めなくてはいけないと思いますね。
この法案を推し進めているのは、法務省の女性課長とのことですが、TPPを押し進めている黒幕も経産省の女性官僚でしたね。 女性の方が外国とか国連決議に操られやすいのでしょうか？ それともたまたま？
国民に重大な影響を及ぼす政策は私たち国民とよく話し合って、その国に合うように決めていけば問題ないわけです。
「人権委員会設置法案」で、歪んだ人権が強権的に闊歩するようになれば、人々に心の荒廃をもたらし、社会は混乱の中に沈んでしまいますね。 内輪もめばかりして、誰かが誰かの訴えの善悪を判断して強権を発動するような社会になれば、疑心暗鬼が蔓延して、前向きな活動ができない弱い社会になりますよね。 強権的な委員会の判断だけが正義とされるなんて、民主主義ではなくそれはもう独裁というものです。 その独裁委員会がだれに操られることになるのか恐ろしい限りです。 韓国の例だと、どうやら北朝鮮に操られたのではないかと思われます。 自国民の意思が無視され、他国の意思で国が変えられてしまう危険性があるのです。
韓国も 「パリ原則」 至上主義で、韓国政府の上に 「国家人権委員会」 を作ってしまって、大変なことになっているのでした。 そういえば、TPPの見本のような韓米FTAでも、えらいことになっているし。韓国は大変です。 その大変さをみて、日本はどちらも止めなくてはいけないと思いますね。
この法案を推し進めているのは、法務省の女性課長とのことですが、TPPを押し進めている黒幕も経産省の女性官僚でしたね。 女性の方が外国とか国連決議に操られやすいのでしょうか？ それともたまたま？
国民に重大な影響を及ぼす政策は私たち国民とよく話し合って、その国に合うように決めていけば問題ないわけです。
17 ふじふじのフィルター：「三条委員会」とは、「パリ原則」とは。 10 2014-05-27 00:13:57 [編集/削除]
野田首相は、多国間での国連決議 「パリ原則」 に従うことに盲目的になり、それだけでも、国民の意思に沿わず国民に混乱をもたらし国力を弱めるというのに、その国連決議 「パリ原則」 すら拡大解釈して、強権的な組織を政府の外にコッソリと作ろうとしていますが、そういうことは、左翼的な運動家が活動して人権をかき回し歪めて、ひどい差別があるわけでなくたいして問題ない日本の社会をどんどん歪めてきた結果ということも納得できました。 日教組に洗脳されていたんですね。
いろいろ知らなかったことが多いなぁ～。というか、また、目が覚めた思いがします。左翼とは決別したいと思いました。
「人権委員会設置法案」絶対反対！ 略。
2012年11月 9日 (金)
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/ghq-8cf1.html
《参考》
法務省：
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_010525_refer05.html
パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等 法務省人権擁護局
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00153.html
野田首相は、多国間での国連決議 「パリ原則」 に従うことに盲目的になり、それだけでも、国民の意思に沿わず国民に混乱をもたらし国力を弱めるというのに、その国連決議 「パリ原則」 すら拡大解釈して、強権的な組織を政府の外にコッソリと作ろうとしていますが、そういうことは、左翼的な運動家が活動して人権をかき回し歪めて、ひどい差別があるわけでなくたいして問題ない日本の社会をどんどん歪めてきた結果ということも納得できました。 日教組に洗脳されていたんですね。
いろいろ知らなかったことが多いなぁ～。というか、また、目が覚めた思いがします。左翼とは決別したいと思いました。
「人権委員会設置法案」絶対反対！ 略。
2012年11月 9日 (金)
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/ghq-8cf1.html
《参考》
法務省：
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_010525_refer05.html
パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等 法務省人権擁護局
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00153.html
19 容を変えた『人権擁護法案（人権救済法案）』 「ヘイトスピーチ法案」 2016-04-02 02:57:38 [編集/削除]
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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」： 自民党の「ヘイトスピーチ法案」は日本人だけに我慢を強いる日本人差別法案。 2016/3/31 ------------------ 自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案 自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。 それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。 そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。 ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。（2016.3.31 NHKニュース） ------------------ 「日本以外の国や地域の出身者」というのは、在日が日本人に放っているヘイトスピーチは問題なく、日本人はダメということです。 これは日本人に対する差別ではないか。 日本の国で日本人がモノを言えず、在日に何を言われても我慢するような法律など、日本に必要なのか？ これは当初、取り調べ可視化の刑事訴訟法改正案で野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしたからヘイトスピーチ法案の検討をしたと言っていましたが、こんな日本人だけを差別する法案ならば、取り調べの可視化などいらない。 この問題は連立の公明党です。 取り調べの可視化は以前から公明党が主張していたものです。 特に自民党は選挙が近くなると何でもありになる面があります。 ヘイト法案も公明党に選挙協力を得るために乗ったのではないか。 それが証拠に、自民党内では憲法違反に抵触するヘイト法案に反対する声が根強くあります。 「朝鮮人は帰れ」というのは、元々は朝鮮人に問題があることや特別永住者という特権がおかしいのではないかと訴えていたことは全くスルーされて、表面だけしか見ずに、言葉狩りのように「日本人が悪いのだから、日本人は黙れ」という本質を見誤った法案など、反って日本人と在日の民族対立が先鋭化して、問題解決どころか、益々険悪になっていくのではないか。 なぜ根本的なところに目を向けて、本質的なことを解決しないのか。 日本人の皆さん、こんな日本人だけを封じ込める不公平な法律など認めることが出来ますか？ 在日がのさばって、日本人が黙ってうつむいているような、そんな日本を望みますか？ 誰のための日本国なのか。 日本人のための日本です。 在日のために日本人が我慢する必要などありません。 選挙前です。 ぜひ自民党に怒りの声を送りましょう。 （自民党に対する意見 https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.205740816.249927015.1448802035 ） 2016/3/31(木) 午後 10:37 http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34093651.html |
20 衆議院トップページ： ●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案 2016-05-23 00:57:49 [編集/削除]
第一九〇回
参第六号
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
目次
前文
第一章 総則（第一条－第四条）
第二章 基本的施策（第五条－第七条）
附則
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第二章 基本的施策
（相談体制の整備）
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）
第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19002006.htm
第一九〇回
参第六号
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
目次
前文
第一章 総則（第一条－第四条）
第二章 基本的施策（第五条－第七条）
附則
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第二章 基本的施策
（相談体制の整備）
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）
第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19002006.htm
21 衆議院トップページ： ●本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案 2016-05-23 00:59:55 [編集/削除]
付帯決議
① アイヌ民族や沖縄、難民申請者、非正規滞在者などに対するヘイトも許さないことを明らかにするとともに、人種差別撤廃条約に触れることでヘイトスピーチは違法と解釈。
② 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
③ インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
付帯決議
① アイヌ民族や沖縄、難民申請者、非正規滞在者などに対するヘイトも許さないことを明らかにするとともに、人種差別撤廃条約に触れることでヘイトスピーチは違法と解釈。
② 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
③ インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
22 Yahoo!ニュース： ＜反ヘイト法案＞成立へ 衆院委可決、禁止規定盛らず 毎日新聞 5月20日 2016-05-23 01:03:37 [編集/削除]
特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、衆院法務委員会は ２０日、全会一致で可決した。 今国会で成立する見通し。 罰則や禁止規定がなく、実効性を疑問視する声もあるが、国や地方自治体は具体的な対策の検討を始めている。
「禁止規定を設けると公権力が（表現について） 良い悪いと判断をすることになる」。 この日の衆院法務委で、西田昌司参院議員（自民）は、罰則などがない理念法となった経緯を説明した。 自民、公明が ４月に提出した法案を巡っては、野党側は禁止規定を盛り込むべきだなどと主張したが、最終的に憲法の「表現の自由」との兼ね合いから「不当な差別的言動は許されない」 と宣言することで一致をみた。
法務省の調査によると、ヘイトデモは ２０１２年４月～１５年９月の間に全国で計１１５２件が確認されており「沈静化したとは言えない状況」にある。 そのため、デモが続いた自治体は成立の動きを注視。 川崎市の福田紀彦市長は １７日の記者会見で「（成立すれば） 一歩前進だ」 と話した。 市はデモのスタート地点となる公園の利用を許可してきたが、法案の趣旨を踏まえて具体的な対策の検討を始めた。
４年後に東京五輪開催を控える東京都。 オリンピック憲章は人種や宗教、国や出自などを理由とする差別を明確に禁じており、対応が迫られる。 都の担当者は 「国と連携し、どうすれば防げるか検討したい」 と話した。
一方、衆院の審議で対応を問われた警察庁幹部は「成立した際には全国の警察に法の趣旨を踏まえた対応について通達することを考えている」 と答えた。【鈴木一生、岸達也】
（略）
＜法案の主な内容＞
・ 保護対象は適法に居住する日本以外の出身者やその子孫
・ ヘイトスピーチを、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動などと定義
・ 国には差別的な言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には努力義務を規定
毎日新聞
5月20日(金) 21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000105-mai-soci
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/096000c
特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、衆院法務委員会は ２０日、全会一致で可決した。 今国会で成立する見通し。 罰則や禁止規定がなく、実効性を疑問視する声もあるが、国や地方自治体は具体的な対策の検討を始めている。
「禁止規定を設けると公権力が（表現について） 良い悪いと判断をすることになる」。 この日の衆院法務委で、西田昌司参院議員（自民）は、罰則などがない理念法となった経緯を説明した。 自民、公明が ４月に提出した法案を巡っては、野党側は禁止規定を盛り込むべきだなどと主張したが、最終的に憲法の「表現の自由」との兼ね合いから「不当な差別的言動は許されない」 と宣言することで一致をみた。
法務省の調査によると、ヘイトデモは ２０１２年４月～１５年９月の間に全国で計１１５２件が確認されており「沈静化したとは言えない状況」にある。 そのため、デモが続いた自治体は成立の動きを注視。 川崎市の福田紀彦市長は １７日の記者会見で「（成立すれば） 一歩前進だ」 と話した。 市はデモのスタート地点となる公園の利用を許可してきたが、法案の趣旨を踏まえて具体的な対策の検討を始めた。
４年後に東京五輪開催を控える東京都。 オリンピック憲章は人種や宗教、国や出自などを理由とする差別を明確に禁じており、対応が迫られる。 都の担当者は 「国と連携し、どうすれば防げるか検討したい」 と話した。
一方、衆院の審議で対応を問われた警察庁幹部は「成立した際には全国の警察に法の趣旨を踏まえた対応について通達することを考えている」 と答えた。【鈴木一生、岸達也】
（略）
＜法案の主な内容＞
・ 保護対象は適法に居住する日本以外の出身者やその子孫
・ ヘイトスピーチを、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動などと定義
・ 国には差別的な言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には努力義務を規定
毎日新聞
5月20日(金) 21時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000105-mai-soci
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/096000c
23 62：名無しさん＠１周年：2016/05/21(土) ID:wxG 2016-05-23 01:05:50 [編集/削除]
＞ 法務省の調査によると、ヘイトデモは２０１２年４月～１５年９月の間、
＞ 全国で計１１５２件が確認されており
この表現は明かにおかしい ヘイトスピーチを行ったとされる団体が行ったデモが １１５２件であり 実際にそこでヘイトスピーチがあったか否かは調査されていないのだからな
ま、いずれにしても、法律が出来たのは痛いよ 理念法だから禁止規定や罰則がないと高を括るべきではない この法律を根拠として、自治体が独自の条例を作る可能性もあれば裁判では不利になるからね。
向こうはヘイトスピーチのやり放題なのに、こっちは出来ないってのだから冗談ではないって法律だ
http://hosyusokuhou.jp/archives/47602231.
＞ 法務省の調査によると、ヘイトデモは２０１２年４月～１５年９月の間、
＞ 全国で計１１５２件が確認されており
この表現は明かにおかしい ヘイトスピーチを行ったとされる団体が行ったデモが １１５２件であり 実際にそこでヘイトスピーチがあったか否かは調査されていないのだからな
ま、いずれにしても、法律が出来たのは痛いよ 理念法だから禁止規定や罰則がないと高を括るべきではない この法律を根拠として、自治体が独自の条例を作る可能性もあれば裁判では不利になるからね。
向こうはヘイトスピーチのやり放題なのに、こっちは出来ないってのだから冗談ではないって法律だ
http://hosyusokuhou.jp/archives/47602231.