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産経ニュース：【月刊正論】 八木秀次 「民意」を盾にを振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている… (コメント数：8) |
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1 いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？ 2016.8.22 2016-10-10 13:13:08 [編集/削除]
（八木秀次氏） ■ 「民意」 が思うようにならなくなり… 朝日新聞が迷走している。 自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。 かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。「反対」 の意思が多数を占めると、それこそが 「民意」 だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。 そして現実に原発の建設が中止に追い込まれ、米軍基地の移転が遅れる事態を招いている。 これらは住民投票という直接民主主義的手法で示された 「民意」 が朝日にとって望ましい結果をもたらすものであったがゆえに煽り、支援した結果だった。 しかし、時代は変わった。 直接民主主義的手法によって示された 「民意」 が必ずしも朝日の思うような結果をもたらさないことが明らかになった。 自分たちの扇動の効果が上がらないという事態の出現である。 安倍晋三首相を批判し続けてはいるが、政権支持率は高止まりし、７月の参院選でも、いわゆる改憲勢力が、憲法改正を発議可能な ３分の２の議席数を獲得するのを止められなかった。 憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正 「賛成」 が多数を占めるかも知れない。 それでたちまち、「民意」 も疑問視するようになっているのだ。 ご都合主義の極みだが、今、朝日は、かつての直接民主主義的手法をさんざん煽ったことがブーメランのように返ってきて、「民意」 に苦しめられ始めている。 ６月２３日、英国で欧州連合（ＥＵ） からの離脱の賛否を問う国民投票が実施された。 当初、朝日は残留派が多数を占めるだろうと楽観していた。 しかし、国民投票実施が近付くと離脱派が追い上げ始めた。 国民投票実施前の ６月１５日付の社説は 「これまでの世論調査では、残留を望む声がおおむね優位だった。 しかし、ここ何週間か離脱派が追い上げている。 ／ その背景にある大きな理由の 一つは移民の問題だという。 ＥＵの政策に縛られず、独自に移民の流入を絞る道を探るべきだという声が強まっている。 ／ 米国のトランプ現象や欧州各国での右翼の伸長など、国を閉ざそうという内向きの意識は、世界に広がっている。 英国の世論も、そんな風潮に流されているようだ。 ／ しかし、立ち止まって考えてほしい。 英国が大戦後の長い国勢の衰退から脱し、いまの繁栄を築いたのは、国を開き、グローバル経済の恩恵を受けてこそだった。 そんな現実をいまさら転換しようがないだろう」 と戸惑いを隠さなかった。 朝日はいつからグローバル経済全面支持になったのかと皮肉の 一つも言いたくなるが、社説は 「英国と世界の未来のために、冷静な判断にもとづく決定を、英国民に期待 」 と結んでいる。 国民投票の結果、 「離脱」５１・９％、 「残留」４８・１％ となり、離脱派が過半数を占めた。 そうすると、直後の ２５日付の社説は 「英国の民意が世界に衝撃を走らせた。 冷戦が終わって以降の世界秩序の中で、最大の地殻変動となりかねない出来事だ」 と書き出し、「この英国民の選択は、冷戦後加速したグローバル化に対する抵抗の意思表示でもある。 移民や貿易など様々なルールを多くの国々で共有する流れに、国民の辛抱が続かなかった。 ／ それは英国特有の現象ではない。 10米国や欧州各国でも、グローバル化に矛先が向く国民の不満に乗じて国を閉ざそうという主張が勢いを増している。 ／ ナショナリズムの台頭に、主要国がいっそう結束を強めて立ち向かうべきときに、英国自身が単独行動を広げる道を選ぶというのだ。 これからの英国の針路は海図なき航海となろう」 と述べる。 英国民がナショナリズムという 「反エリート主義」 に突き動かされた結果、離脱を支持する 「民意」 が多数を占めるに至ったとの分析に、「民意」 への不信感がうかがえる。 |
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2 ■ １年前には大阪都構想で住民投票を持ち上げたばかり 2016-10-10 13:15:13 [編集/削除]
これらの社説もさることながら、注目すべきは ７月５日付の 「２０１６参院選 投票前に考える」 という特集である。 「他人事ではない 『英の分断』 国民投票とは、議会制民主主義とは」 との見出しを掲げたこの特集は、「欧州連合（ＥＵ） から離脱することを決めた英国の国民投票は、社会が大きく分断されている状況を浮き彫りにした。 そして、政治家や政党の役割、民意、一票を投じることの意味、といった根源的な問いを投げかけた。 日本は英国の議会制民主主義をお手本としてきた。 英国で起きたこと、それは決して遠い国の出来事ではない」 とのリード文を付している。 離脱派の政治家たちが虚偽の公約を掲げていたことが判り、「もう一回国民投票をしよう」 との声が離脱を支持した国民から高まっていること、下院では残留派の議員が ３分の２を超えるなど、「議会と民意のねじれも深刻だ」 と指摘した後、日本の状況に言及する。「日本でも最近、英国と似たような光景があった」 と、昨年５月の 「大阪都構想」 の住民投票に触れる。 この住民投票もわずか ０・８ポイント差で都構想が否定された。 記事全体は、英国の国民投票で離脱派が過半数を占めたことを憂慮するというものだが、住民投票で都構想反対が過半数を占めることが明らかになった当時、朝日はそれこそが 「民意」 として投票結果を支持していなかったか。 昨年１１月、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果、大阪都構想への再挑戦を公約に掲げた松井一郎知事の再選、市長候補の吉村洋文氏の当選が明らかになった。 その際の朝日社説 （１１月２３日付） は 「だが今回の結果を、ゴーサインととらえるのは尚早だ。 ／ 低迷する大阪は変えてほしいが、市を解体する都構想が唯一の道ではない。 住民投票と選挙の相反する結果は、そういう複雑な民意の表れではないか。 ／ まずは都構想に反対する住民の声を聴く。 松井、吉村両氏は、そこから始めるべきだ」 と書いている。 都構想推進派が選挙に勝ったことでの戸惑いが見えるが、明らかに都構想を否定した住民投票の結果を優先すべきだという内容である。 大嫌いな橋下徹市長（当時） らが進める都構想を否定した住民投票の結果には賛意を示し、英国の国民投票の結果は憂慮する。 “ 始めに結論ありき ” のご都合主義もいいところだ。 記事は続いて憲法改正の国民投票にも言及する。 国民投票の結果、まかり間違って改正に 「賛成」 が多数を占めると大変だ。 今から国民投票に対して疑問を呈しておかなければならない。 そう思ってか、自民党の保岡興治・衆院憲法審査会長 （当時） が ２００６年に、国民投票法の調査でデンマークを訪れた時のことを本人に語らせる。 「議会の ３分の２の賛成を取りつけたら、国民の多数も理解してくれるだろうという推定は成り立たない。 国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 とデンマークの識者から言われたことが保岡氏は忘れられないとし、「たとえ参院選で改憲勢力が ３分の２をとっても、改憲勢力だけで国民投票の手続きを進めると、英国で見たすさまじい結論を招きかねない」 とする。 「国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 とは、憲法改正の国民投票はもはやコントロール不能で、そんなものは行うべきではないということである。 |
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3 ■ 初の住民投票に舞い上がるも憲法改正の国民投票には釘… 2016-10-10 13:16:55 [編集/削除]
しかし、朝日はかつてさんざん直接民主主義的手法の導入を煽ってきた。 例えば、２０年前の平成８年８月、新潟県巻町 （後に新潟市に合併） で原子力発電所建設の是非をめぐって我が国初の住民投票が行われた。 その際の朝日の社説 （同年８月５日付） は 「巻町住民投票が示した重み」 と題し、 「九〇％近い投票率は、選挙では味わえない充実感を有権者が感じとったあかしといえるのではないか」 「（地方の住民投票も全国的な国民投票も） 日本ではいずれも制度化されておらず、住民投票も法的拘束力はない。 制度化を真剣に検討すべきであろう」 「巻町が注目されたのは、原発というテーマの重大さと同時に、住民投票という手法に対する期待感の大きさゆえだろう」 「わたしたちも、住民投票が広まるきっかけになればと思う」 「巻町の挑戦が 十分な機能を果たしていないこの国の間接民主主義に、大きな反省を迫ったことは間違いない」 と、最大限に住民投票を持ち上げる。 それもこれも原発建設反対が多数を占めたからだ。 逆の結果が出ていれば、このような内容にはなっていまい。 翌日付の 「主張・解説」 欄には 「国民投票 具体論義始める時」 という小林●（＝ 目へんに軍）昌編集委員の論説を載せ、「重要政策の決定に国民投票のような形で意見を聞くことに 八二％が賛成」 という同年７月に実施した自社の世論調査の結果を引いて 「世論調査の驚異的数値をかみしめて、各党は国民投票制の導入に本気で取り組んだらどうだろうか」 と、国民投票制の導入を勧めている。 ご愛敬なのは 「政治的には、国民投票制を利用して 九条 （戦争放棄） などの憲法改正に持ち込むのではないかという警戒感は広くある。 従って今後の論議は、憲法改正と切り離した土俵を確認した上で議論を進めることが望ましい」 と述べていることだ。 国民投票を行えば、場合によっては 「民意」 は ９条改正にも賛成する。 だから、制度として国民投票を導入する場合には憲法改正と切り離せという主張である。 これまた、ご都合主義も甚だしいが、自らが支持する結果が出そうなテーマについては国民投票や住民投票を行え、逆の結果が出そうなテーマについては国民投票・住民投票は行うなということである。 |
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4 ■ 直接民主主義への憧憬 2016-10-10 13:18:47 [編集/削除]
このようにかつて朝日は住民投票や国民投票という直接民主主義的な手法をさんざん持ち上げた。 その背景には、当時はまだ、「民意」 はコントロール可能だという認識があってのことだと思われる。 自分たちのリードで 「民意」 はどうにでもつくられるというエリート意識が見え隠れする。 それとともに、直接民主主義こそが民主主義の本来の形態、最善の形態であり、代議制などの間接民主主義は直接民主主義を実現することが技術的に困難であるがゆえにその代替措置として、あるいは次善の策として採用されているに過ぎないという認識がある。 『ＡＥＲＡ』（１９９６年８月１９日－２６日号） の 「新潟・巻町原発住民投票 住民軽視の国策に反乱」 と題する特集で朝日新聞調査研究室主任研究員の田島義介氏は 「民主主義の原点は古代ギリシャから代議制ではなく、直接民主主義にある」 と述べている。 確かにかつて社会科の教科書には次のような記述が一般的だった。「古代ギリシアの都市国家 （ポリス） では、すべての市民が、市の中心にある広場に集まって、重要な政策を論じ、これを決定した。 このように、市民全体が直接、政治に参加するやり方を、直接民主政治という。（中略） けれども、近代の国家は、領土も広く、人口も多いので、全部の国民が 一堂に集まって、政策の討議や決定に参加することは、事実上、不可能である。 そこで、直接民主政治にかわって、国民が自分たちの意思と利益を代表する人びとを定期的に選挙し、選ばれた代議員が議会に集まって法規を定め、政治を運用する方法が考えだされた。 これを間接民主政治といい、このしくみを代議政治または議会政治とよんでいる」（高校教科書 『改訂版 新政治経済』 自由書房） しかし、このような民主主義理解は間違っている。 近代国家が直接民主主義を採用していないのは、技術的に不可能だからではない。 むしろ今日ではインターネットや ＳＮＳの普及で技術的には可能になっている。 それよりも、産業化、情報化、国際化、福祉国家化等によって政治の役割は膨張の 一途を辿っており、日常生活においても専門化した技術や知見が要求される高度技術社会においては政治運営にも専門的能力が必要とされる。 とても素人談義では埒があかないほど複雑化しており、古代ギリシアほどには社会が単純ではない。 地方行政も同様で、住民が直接民主主義の方式で参与し、個々具体的な行政案件について 一貫性をもって賢明な判断をすることは、ほとんど不可能になっている。 今日では国家や地域の利益を守るためにはそれに相応しいテクノクラート （専門家） を代表者に選任して 一定期間、委ねるという間接民主主義の方式に依らざるを得ない。 近代国家が間接民主主義を採用している理由として公益性の追求も挙げられる。 アメリカ合衆国憲法の起草者の 一人、Ｊ・マディソンは 『ザ・フェデラリスト』（１７８８年） の中で間接民主主義 （マディソンは 「共和政」 と呼ぶ） を採用している理由を次のように述べている。「（共和政においては） 世論が、選ばれた一団の市民たちの手を経ることによって洗練され、かつその視野が広げられるのである。 その一団の市民たちは、その賢明さのゆえに、自国の真の利益を最もよく認識し、また、その愛国心と正義心とのゆえに、一時的なあるいは偏狭な思惑によって自国の真の利益を犠牲にするようなことが、きわめて少ないとみられる。 このような制度の下では、人民の代表によって表明された公衆の声のほうが、民意表明を目的として集合した人民自身によって表明される場合よりも、よりいっそう公共の善に合致することになろう」 （第一〇編、斎藤眞・中野勝郎訳、岩波文庫） 直接民主主義では人民の 「一時的なあるいは偏狭な思惑」 に左右され、公益を図ることは難しいが、「選ばれた一団の市民たち」（＝ 代表） の手を経ること、すなわち間接民主主義を採用することで 「よりいっそう公共の善に合致する」－。 英国の国民投票の結果を踏まえると、マディソンの言っていることの意味がよくわかる。 |
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5 ■ 憲法改正の国民投票を恐れるなら… 2016-10-10 13:20:25 [編集/削除]
このように直接民主主義の問題点、間接民主主義の効用についてはかねて指摘されていた。 間接民主主義は直接民主主義の 「代替物」 ではなく、むしろ直接民主主義の弊害を乗り越えるために導入された。 エリートを自任する割には朝日の記者たちはこのような基本的なことが理解できていない。 住民投票の問題点については行政法学者の原田尚彦・東京大学名誉教授が明確に指摘している。「諸外国のこれまでの経緯に照らしてみても 住民投票の場合には、 （１） 十分な資料情報にもとづく冷静かつ多面的な討議が浸透しにくく、いきおい煽動家やマス・コミによる大衆操作の影響を受けやすい。 （２） 住民投票の動向は、一時の情熱や偶発的な要素に左右され、政策的にも 一貫性を欠いた予想外の結果になることが多い。 しかも、 （３） たいていは勝敗が僅差で決まり、かえって国民の間にしこりを残すこともある。 にもかかわらず、 （４） 住民投票の結果に責任をもつ者は存在しない。 （５） 住民投票でいったん事が決まってしまうと、再び住民投票にかけなければ覆すことができないため、事態が硬直化することが少なくない」 （『地方自治の法としくみ 全訂二版』 学陽書房、１９９５年） 原田氏は 「住民投票という制度は、元来かなりプリミティヴな政治的意志統合技法」 であるという。 「プリミティヴ」 とは原始的、幼稚な、というほどの意味である。 そして 「一貫した政策をもたず、重要問題を決定する自信のない為政者が、責任回避の手段として、あるいはある種の政治的思惑から、住民投票に期待を寄せることもある」（同書） と述べている。 「住民投票」 の部分を 「国民投票」 と変えれば、英国の ＥＵ離脱国民投票のケースにすべて当て嵌まる。 英国の場合も、国民投票を行った理由としてキャメロン前首相の責任回避が指摘されている。 現在、自治基本条例などを制定することによって住民投票制度を導入している自治体も出てきている。 これは首長を擁立したり、地方議会で多数派を形成したりできない勢力、あるいは国政で少数派に過ぎないセクトの仕掛けと考えてよい。 住民投票はいわば 「ピンポイントの民主主義」 である。 先ず、日本全体の中のピンポイントの地域の住民を煽って多数派を形成すればよい。 次に、その瞬間だけ多数派を形成すればよい。 それで国のエネルギー政策や安全保障を左右できるのだ。 意図した結果が出ればよく、それを 「民意」 であると僭称でき、固定もできる。 こうして空間・時間両面の・ピンポイント・の 「民意」 を獲得して国の政策を大きく動かすことができるのである。 だが、このような問題点こそ、かつての朝日には好都合だったのだ。 その朝日はいま、憲法改正の国民投票を恐れている。 憲法改正賛成という 「民意」 が示される可能性があるからだ。 今さらのように、英国の事態を受けて、 「そのような 『反知性』 の潮流は日本にもあると思います」 「過激な民主主義が世界に広がっています」 と有識者 （長谷部恭男・早稲田大教授） に語らせて 「民意」 に警戒感を示す （７月１８日付）。 かつてコントロール可能だった 「民意」 はもはや、自分たちのような 「知性」 によるコントロールが不能となったということだろう。 私は朝日とは別の理由で憲法改正の国民投票に批判的だ。 将来の憲法改正では憲法改正の国民投票を廃止したい。 憲法改正に国民投票を必要しない国はアメリカ、ドイツなど多くある。 しかし、国民投票制度を廃止するにも国民投票を必要とするというジレンマを現行憲法は抱えている。 朝日は 「国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。 軽々に外に出してはいけない」 ということがよくわかっているなら、いっそのこと、憲法改正の国民投票を廃止する憲法改正案を提起してはどうか。 そうであれば、私も賛成したい。 |
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6 ■ 八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 2016-10-10 13:22:36 [編集/削除]
昭和３７（１９６２）年、広島県生まれ。 早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史。 平成１４年、正論新風賞を受賞。 現在、教育再生実行会議提言ＦＵ会合、法制審議会民法（相続関係）部会の各委員。 フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。 2016.8.22 08:45 ※ この記事は月刊正論９月号から転載しました。・・・ （1/10ページ） http://www.sankei.com/premium/news/160813/prm1608130007-n1.html |
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7 八木秀次 麗澤大教授 「『プロ市民』 が実権掌握狙っている」 2016-10-10 13:24:13 [編集/削除]
-------------- ◇ 八木秀次 麗澤大教授 「『プロ市民』 が実権掌握狙っている」 自治基本条例は国家解体を狙った 「基本ソフト」だといえる。 この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を 「プロ市民」 に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。 外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。 条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団） や 部落解放同盟、それに 「地球市民」 を唱えるような左派系団体が同調している。 特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。 かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。 今後条例の制定数が ５００を超えると、再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。 そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」 という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。 自民党は ２３年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、危機感が浸透しているとはいえない。 党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。 多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。 2014.4.23 21:23 -------------- 産経ニュース：【自治体が危ない】 福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む 2014.4.23 （1/6ページ） http://www.sankei.com/politics/news/140423/plt1404230003-n1.html |
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8 （ 板主： ） 現在、各自治体で制定されている、されつつある 『自治基本条例』 に関していえば、 2016-10-10 13:30:21 [編集/削除]
（ 『自治（まちづくり）基本条例』 の下で、『民意』 の跋扈が予想される。 その際の 『民意』 は、本来の 【自治体住民の意思】 【日本国民としての自治体住民の意思】 としてのものではなく、『市民』 としてのものである。 この条例を看過する皆さんは、何ら法的裏打ちのない、代表権や権限のない 『市民』 と、行政職員・学者・研究者らとの 『協働』 という専横から逃れられなくなる。 その時、【法の下の平等】 を投げ捨て、『市民』 として生きたいとでもいうのか、あるいは 『寝民』 『居留民』 の位置に甘んじてしまうのか。 逃げ場はもはや、なくなる。） |
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