MSN産経ニュース：【河野談話検証】【河野談話作成過程等に関する検討チーム】～検討会における検討～ (コメント数：47)
1 政府検証全文（１）-1 2014-06-23 23:02:39 [編集/削除]
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MSN産経ニュース：【河野談話検証】【河野談話作成過程等に関する検討チーム】～検討会における検討～ 政府検証全文（１） １ 検討の背景 （１） 河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、 （１） 河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない （２） 河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある （３） 河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。 （２） 同証言を受け、国会での質疑において、菅官房長官は、河野談話の作成過程について、実態を把握し、それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。 （３） 以上を背景に、慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に、その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について、実態の把握を行うこととした。したがって、検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。 ２ 会合の開催状況 ２０１４年 ４月２５日（金）準備会合 ５月１４日（水）第１回会合 ５月３０日（金）第２回会合 ６月 ６日（金）第３回会合 ６月１０日（火）第４回会合 |
2 政府検証全文（１）-2 2014-06-23 23:03:17 [編集/削除]
３ 検討チームのメンバー
秘密保全を確保する観点から、検討チームのメンバーは、非常勤の国家公務員に発令の上、関連の資料を閲覧した。
弁護士（元検事総長） 但木敬一（座長）
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月弘子
元アジア女性基金理事、ジャーナリスト 有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野真理子
現代史家 秦郁彦
４ 検討の対象期間
慰安婦問題が日韓間の懸案となった １９９０年代前半から、アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。
５ 検討の手法
（１） 河野談話にいたるまでの政府調査および河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室（以下「内閣外政審議室」）で行っていたところ、これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書、ならびに、外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書および後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。
（２） 秘密保全を確保するとの前提の下、当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検証チームのメンバーの閲覧に供された。また、検討の過程において、文書に基づく検討を補充するために、元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。
（３） 検討にあたっては、内閣官房および外務省から検討チームの閲覧に供された上記（１）の文書ならびに（２）の聞き取り調査およびヒアリング結果に基づき、事実関係の把握、および客観的な一連の過程の確認が行われた。
６ 検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で、検討対象となった文書等に基づき、政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして、今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断した
(画像： 河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（中央左）ら＝２０日午後、東京・霞が関)
３ 検討チームのメンバー
秘密保全を確保する観点から、検討チームのメンバーは、非常勤の国家公務員に発令の上、関連の資料を閲覧した。
弁護士（元検事総長） 但木敬一（座長）
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月弘子
元アジア女性基金理事、ジャーナリスト 有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野真理子
現代史家 秦郁彦
４ 検討の対象期間
慰安婦問題が日韓間の懸案となった １９９０年代前半から、アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。
５ 検討の手法
（１） 河野談話にいたるまでの政府調査および河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室（以下「内閣外政審議室」）で行っていたところ、これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書、ならびに、外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書および後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。
（２） 秘密保全を確保するとの前提の下、当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検証チームのメンバーの閲覧に供された。また、検討の過程において、文書に基づく検討を補充するために、元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。
（３） 検討にあたっては、内閣官房および外務省から検討チームの閲覧に供された上記（１）の文書ならびに（２）の聞き取り調査およびヒアリング結果に基づき、事実関係の把握、および客観的な一連の過程の確認が行われた。
６ 検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で、検討対象となった文書等に基づき、政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして、今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断した
(画像： 河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（中央左）ら＝２０日午後、東京・霞が関)
3 政府検証全文（２） 2014-06-23 23:05:34 [編集/削除]
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【慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯】 ～河野談話作成からアジア女性基金まで～ Ｉ 河野談話の作成の経緯 １ 宮沢喜一総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり（～１９９２年１月） （１） １９９１年８月１４日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年１２月６日には韓国の元慰安婦３人が東京地裁に提訴した。１９９２年１月に宮沢総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心および対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。 １９９１年１２月以降、韓国側より複数の機会に、慰安婦問題が宮沢総理訪韓時に懸案化しないよう、日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また、韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し、日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し、これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして、総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年１２月の時点で、日本側における内々の検討においても、「できれば総理より、日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の意の表明を行っていただく方が適当」であり、また、「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が収まらない可能性」があるとして、慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。 （２） 日本側は、１９９１年１２月に内閣外政審議室の調整の下、関係する可能性のある省庁において調査を開始した。１９９２年１月７日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後、１月１１日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した。１月１３日には、加藤紘一官房長官は、「今の段階でどういう、どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが、軍の関与は否定できない」、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。 （３） １９９２年１月１６日～１８日の宮沢総理訪韓時の首脳会談では、盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め、謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後、真相究明の努力と、日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり、宮沢総理から、「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め、心から謝罪する立場を決定」、「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを表明したい」、「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが、今後とも引き続き資料発掘、事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。 (画像： 資料を手に記者会見する「河野談話作成過程などに関する検討チーム」の但木敬一座長＝２０日午後、東京・霞が関) |
4 政府検証全文（３）-1 2014-06-23 23:08:20 [編集/削除]
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２ 宮沢総理訪韓から加藤官房長官発表（調査結果の発表）までの間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年１月～１９９２年７月） （１）宮沢総理訪韓後、１９９２年１月、韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し、「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償などの措置を求める」とした。日本側では、真相究明のための調査に加えて、「６５年の法的解決の枠組みとは別途、いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地からわが国が自主的にとる措置について、韓国側とアイデアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され、韓国側の考え方を内々に聴取した。 （２）日本側は、１９９１年１２月に開始した各省庁における関連資料の調査を １９９２年６月まで実施した。韓国側からは、調査結果発表前に、当該調査を韓国の政府および国民が納得できる水準とすることや、調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また、発表直前には、韓国側から、調査結果自体の発表の他、当該調査結果についての日本政府の見解の表明、調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど、調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。 調査結果の内容について、韓国側は、日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ、全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり、韓国の国民感情および世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で、募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと、また、「後続措置」（補償や教科書への記述）をとることを求めるコメントや、「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の確信となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。 なお、韓国政府は、日本政府による調査結果の発表に先立ち、１９９２年７月、慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが、その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し、結果として、両国で事前調整が行われた。 |
5 政府検証全文（３）-2 2014-06-23 23:09:20 [編集/削除]
（３）１９９２年７月６日、加藤官房長官は、記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より、関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったこと」を認め、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」、「このような辛酸をなめられた方々に対し、われわれの気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意を持って検討していきたいと考えております」と発言した。他方、徴用の仕方に関し、強制的に行われたのか、あるいはだまして行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ、「今までのところ、発見されておりません」と応じた。
（４）なお、韓国側は、「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。
（３）１９９２年７月６日、加藤官房長官は、記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より、関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったこと」を認め、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」、「このような辛酸をなめられた方々に対し、われわれの気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意を持って検討していきたいと考えております」と発言した。他方、徴用の仕方に関し、強制的に行われたのか、あるいはだまして行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ、「今までのところ、発見されておりません」と応じた。
（４）なお、韓国側は、「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。
6 政府検証全文（３）-3 2014-06-23 23:10:47 [編集/削除]
３ 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年７月～１９９３年８月）
（１）加藤官房長官発表の後も、韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け、内閣外政審議室と外務省の間で、慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。１９９２年１０月上旬に外務省内で行われた議論では、盧泰愚政権（注：韓国は １９９２年１２月に大統領選挙を実施）の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく１０月上旬には石原官房副長官の下で、内閣外政審議室と外務省の関係者が、慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では、慰安婦問題につき、今後検討する事項を、
（１）真相究明に関する今後の取組
（２）韓国に対する何らかの措置
（３）韓国以外の国・地域に対する措置
（４）日本赤十字社（以下「日赤」）への打診（（２）を実施するための協力要請）
（５）超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。
このうち、真相究明については、資料調査の範囲を拡大するが、元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。また、韓国への措置については、日赤内に基金を創設し、大韓赤十字社（以下「韓赤」）と協力しつつ、元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。
（２）上記方針を受け、１０月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは、日本側より、非公式見解としつつ、
（１）日赤に基金を設置し、韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる
（２）真相究明については、対象となる省庁の範囲を広げたり、中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ、これら２点をパッケージとするアイデアがある旨を伝達した。これに対し、韓国側からは、
（１）重要なのは真相究明である
（２）強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり、真の努力がなされていないものと映る
（３）被害者および加害者からの事情聴取を行い、慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。
（３）こうした韓国側の反応を受け、日本側において改めて対応方針の検討が行われた。１０月下旬、未来志向的日韓関係の構築のため、韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下、
（１）真相究明（資料の調査範囲の拡大、元従軍慰安婦代表者（数人）との面会の実施といった追加措置をとり、結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも、「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。）と、
（２）「われわれの気持ちを表すための措置」（日赤内に基金を創設し、韓赤と協力しつつ、主に福祉面での措置を想定）をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し、韓国側に伝達した。
（４）しかし、１９９２年１２月の大統領選挙との関係で、韓国側では検討はあまり進んでおらず、本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため、日本側は、韓国新政権のスタッフと調整を行い、早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際、今後の対応として、
（１）真相究明のための措置を実施する
（２）後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する
（３）「後続措置とセットの形で、真相究明の措置の結果として」、「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」
など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際、真相究明のための措置として、
（１）調査範囲の拡大
（２）韓国側調査結果の入手
（３）日本側関係者・有識者よりの意見聴取
（４）元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが、元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、「必要最小限の形で」実施するとしている。
（５）１９９２年１２月、韓国大統領選挙と前後して、日本側は累次にわたり、韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については、
（１）日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが、１００％の解明はそもそも不可能である
（２）慰安婦の募集には、「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが、その割合をあきらかにすることはできないであろう
（３）最後の段階で、日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き、また韓国政府の調査結果を参考にして、強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えているなどの説明を行った。これに対し、韓国側は、
（１）理論的には自由意思で行っても、行ってみたら話が違うということもある、
（２）慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては、日本側より、法律的には片付いているとしつつ、ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく、モラルの問題として誠意をどう示すかの問題として認識している、措置をとるにあたって、韓国側の意見は参考としてよく聞くが、基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。
(画像： 河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（左）＝２０日午後、東京・霞が関)
３ 加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年７月～１９９３年８月）
（１）加藤官房長官発表の後も、韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け、内閣外政審議室と外務省の間で、慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。１９９２年１０月上旬に外務省内で行われた議論では、盧泰愚政権（注：韓国は １９９２年１２月に大統領選挙を実施）の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく１０月上旬には石原官房副長官の下で、内閣外政審議室と外務省の関係者が、慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では、慰安婦問題につき、今後検討する事項を、
（１）真相究明に関する今後の取組
（２）韓国に対する何らかの措置
（３）韓国以外の国・地域に対する措置
（４）日本赤十字社（以下「日赤」）への打診（（２）を実施するための協力要請）
（５）超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。
このうち、真相究明については、資料調査の範囲を拡大するが、元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。また、韓国への措置については、日赤内に基金を創設し、大韓赤十字社（以下「韓赤」）と協力しつつ、元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。
（２）上記方針を受け、１０月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは、日本側より、非公式見解としつつ、
（１）日赤に基金を設置し、韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる
（２）真相究明については、対象となる省庁の範囲を広げたり、中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ、これら２点をパッケージとするアイデアがある旨を伝達した。これに対し、韓国側からは、
（１）重要なのは真相究明である
（２）強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり、真の努力がなされていないものと映る
（３）被害者および加害者からの事情聴取を行い、慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。
（３）こうした韓国側の反応を受け、日本側において改めて対応方針の検討が行われた。１０月下旬、未来志向的日韓関係の構築のため、韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下、
（１）真相究明（資料の調査範囲の拡大、元従軍慰安婦代表者（数人）との面会の実施といった追加措置をとり、結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも、「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。）と、
（２）「われわれの気持ちを表すための措置」（日赤内に基金を創設し、韓赤と協力しつつ、主に福祉面での措置を想定）をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し、韓国側に伝達した。
（４）しかし、１９９２年１２月の大統領選挙との関係で、韓国側では検討はあまり進んでおらず、本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため、日本側は、韓国新政権のスタッフと調整を行い、早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際、今後の対応として、
（１）真相究明のための措置を実施する
（２）後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する
（３）「後続措置とセットの形で、真相究明の措置の結果として」、「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」
など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際、真相究明のための措置として、
（１）調査範囲の拡大
（２）韓国側調査結果の入手
（３）日本側関係者・有識者よりの意見聴取
（４）元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが、元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、「必要最小限の形で」実施するとしている。
（５）１９９２年１２月、韓国大統領選挙と前後して、日本側は累次にわたり、韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については、
（１）日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが、１００％の解明はそもそも不可能である
（２）慰安婦の募集には、「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが、その割合をあきらかにすることはできないであろう
（３）最後の段階で、日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き、また韓国政府の調査結果を参考にして、強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えているなどの説明を行った。これに対し、韓国側は、
（１）理論的には自由意思で行っても、行ってみたら話が違うということもある、
（２）慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。
後続措置に関しては、日本側より、法律的には片付いているとしつつ、ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく、モラルの問題として誠意をどう示すかの問題として認識している、措置をとるにあたって、韓国側の意見は参考としてよく聞くが、基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。
(画像： 河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（左）＝２０日午後、東京・霞が関)
7 政府検証全文（４）-1 2014-06-23 23:13:57 [編集/削除]
（６）１９９３年２月には、金泳三大統領が就任した。１９９３年２月～３月頃の日本側の対処方針に係る検討においては、基本的考え方として、
「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」、
「真相究明については、半ば強制に近い形での募集もあったことについて、なんらかの表現によりわれわれの認識を示すことにつき検討中」、
「措置については、基金を創設し、関係国（地域）カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」
としていた。
「強制性」については、「例えば、一部には軍又は政府官憲の関与もあり、『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより、日本政府としての認識を示す用意があることを、韓国政府に打診する」との方針が示されている。また、元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては、「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で、他の国・地域との関係を考慮しつつ、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている（聞き取り調査については後述）。
（６）１９９３年２月には、金泳三大統領が就任した。１９９３年２月～３月頃の日本側の対処方針に係る検討においては、基本的考え方として、
「真相究明についての日本政府の結論と引き換えに、韓国政府に何らかの措置の実施を受け入れさせるというパッケージ・ディールで本件解決を図る」、
「真相究明については、半ば強制に近い形での募集もあったことについて、なんらかの表現によりわれわれの認識を示すことにつき検討中」、
「措置については、基金を創設し、関係国（地域）カウンターパートを通じた福祉措置の実施を検討」
としていた。
「強制性」については、「例えば、一部には軍又は政府官憲の関与もあり、『自らの意思に反した形』により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できないとのラインにより、日本政府としての認識を示す用意があることを、韓国政府に打診する」との方針が示されている。また、元慰安婦の代表者からの事情聴取に関しては、「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られる目途が立った最終的段階で、他の国・地域との関係を考慮しつつ、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」とされている（聞き取り調査については後述）。
8 政府検証全文（４）-2 2014-06-23 23:15:06 [編集/削除]
（７）１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、慰安婦問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年３月中旬に行われた日韓の事務方の協議において、日本側は、
（１）慰安婦問題の早期解決、
（２）韓国政府による世論対策の要請、
（３）前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。
この対処方針の中で日本側は、「真相究明の落とし所として、日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また、韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意があることを打診する」としている。
同協議の場において、韓国側は、日本側の認識の示し方について、事実に反する発表はできないであろうが、（例えば、何らかの強制性の認定の前に、「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の）複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。
同年４月１日の日韓外相会談では、渡辺美智雄外務大臣より、「強制性」の問題について
「全てのケースについて強制的であったということは困難である」
「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で、日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」、
「認識の示し方について、韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。
（７）１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、慰安婦問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。
同年３月中旬に行われた日韓の事務方の協議において、日本側は、
（１）慰安婦問題の早期解決、
（２）韓国政府による世論対策の要請、
（３）前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。
この対処方針の中で日本側は、「真相究明の落とし所として、日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また、韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意があることを打診する」としている。
同協議の場において、韓国側は、日本側の認識の示し方について、事実に反する発表はできないであろうが、（例えば、何らかの強制性の認定の前に、「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の）複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。
同年４月１日の日韓外相会談では、渡辺美智雄外務大臣より、「強制性」の問題について
「全てのケースについて強制的であったということは困難である」
「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で、日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」、
「認識の示し方について、韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。
9 政府検証全文（４）-3 2014-06-23 23:19:27 [編集/削除]
（８）一方、韓国側は、それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく、要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが、前述の ９３年４月１日の日韓外相会談頃から、韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する、また、韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。
１９９３年４月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも、日本側の働きかけに対し、
（１）日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要、いたずらに早期解決を急ぐべきではない、
（２）慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか、
（３）韓国政府としては、日本側と決着を図り、韓国世論を指導するとか押さえ込むということはなし得ない、要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる、との見解を述べた。
さらに、同年４月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側は、仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。
これに対し、日本側は、「強制性」に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また、同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より、慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。
（９）１９９３年６月２９日～３０日の武藤嘉文外務大臣訪韓時には、武藤外務大臣より、「客観的判断に基づいた結果を発表し、本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で、「具体的にどういう表現にするかについては、日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが、その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。
韓昇洲外務部長官からは、日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ、重要な点として、「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である。これらがあれば」、「韓国政府としても」、「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また、韓国側からは、日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。
（８）一方、韓国側は、それまで真相究明のやり方については韓国側としていちいち注文を付けるべきことではなく、要は誠意をもって取り進めていただきたいとの姿勢であったのが、前述の ９３年４月１日の日韓外相会談頃から、韓国国内の慰安婦関係団体が納得するような形で日本側が真相究明を進めることを期待する、また、韓国政府自体は事態収拾のために国内を押さえつけることはなし得ないとの姿勢を示し始めた。
１９９３年４月上旬に行われた日韓の事務方の意見交換の際にも、日本側の働きかけに対し、
（１）日本側が真相究明のためにあらゆる手をつくしたと目に見えることが必要、いたずらに早期解決を急ぐべきではない、
（２）慰安婦は一部のみに強制性があったということでは通らないのではないか、
（３）韓国政府としては、日本側と決着を図り、韓国世論を指導するとか押さえ込むということはなし得ない、要は日本政府の姿勢を韓国国民がどう受け取るかにつきる、との見解を述べた。
さらに、同年４月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側は、仮に日本側発表の中で「一部に強制性があった」というような限定的表現が使われれば大騒ぎとなるであろうと述べた。
これに対し、日本側は、「強制性」に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また、同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より、慰安婦全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった。
（９）１９９３年６月２９日～３０日の武藤嘉文外務大臣訪韓時には、武藤外務大臣より、「客観的判断に基づいた結果を発表し、本問題についてのわれわれの認識」を示すとした上で、「具体的にどういう表現にするかについては、日本側としても韓国国民の理解が得られるようぎりぎりの努力を行う所存であるが、その際には韓国政府の大局的見地からの理解と協力を得たい」旨述べた。
韓昇洲外務部長官からは、日本側の誠意あふれる発言に感謝するとしつつ、重要な点として、「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である。これらがあれば」、「韓国政府としても」、「本問題の円満解決のために努力していきたい」との発言があった。また、韓国側からは、日本に対し金銭的な補償は求めない方針であるとの説明があった。
10 政府検証全文（４）-4 2014-06-23 23:20:10 [編集/削除]
４ 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
（１）元慰安婦からの聞き取り調査に関しては、１９９２年７月～１２月にかけて累次にわたり、韓国側からは、
（１）被害者および加害者からの事情聴取を行ってほしい、
（２）日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき、
（３）日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である、
（４）日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり、関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また、韓国側からは、聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ、また、自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。
（２）日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、１９９２年１２月までに、上記韓国側見解を踏まえ、「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。
その後、１９９３年３月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側より、前述（３（４）～（６））の対処方針に沿って、「韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し、韓国側は、評価すべきアイデアとコメントするとともに、全員から聴取する必要はないであろうとし、「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが、韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。
（３）１９９３年４月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に、韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが、韓国政府からは、慰安婦問題関係団体の主張は厳しく、解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。
また、韓国政府は、真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり、いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく、時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で、韓国政府から、太平洋戦争犠牲者遺族会（以下「遺族会」。１９７３年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で、活動目的は遺族実態の調査や相互交流等） および 挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」。１９９０年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され、特に慰安婦問題を扱い、日本軍の犯罪の認定、法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている）に打診を行った。
韓国政府からは、このうち、遺族会については、聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い、挺対協については、聞き取り調査には難色を示しているので、同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。
なお、同年５月中旬には、韓国政府は、聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが、この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また、７月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは、韓国側より、聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり、不可欠と考えているわけではないとしつつも、聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり、実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。
４ 元慰安婦からの聞き取り調査の経緯
（１）元慰安婦からの聞き取り調査に関しては、１９９２年７月～１２月にかけて累次にわたり、韓国側からは、
（１）被害者および加害者からの事情聴取を行ってほしい、
（２）日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき、
（３）日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である、
（４）日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり、関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また、韓国側からは、聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ、また、自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。
（２）日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、１９９２年１２月までに、上記韓国側見解を踏まえ、「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。
その後、１９９３年３月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側より、前述（３（４）～（６））の対処方針に沿って、「韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し、韓国側は、評価すべきアイデアとコメントするとともに、全員から聴取する必要はないであろうとし、「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが、韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。
（３）１９９３年４月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に、韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが、韓国政府からは、慰安婦問題関係団体の主張は厳しく、解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。
また、韓国政府は、真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり、いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく、時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で、韓国政府から、太平洋戦争犠牲者遺族会（以下「遺族会」。１９７３年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で、活動目的は遺族実態の調査や相互交流等） および 挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」。１９９０年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され、特に慰安婦問題を扱い、日本軍の犯罪の認定、法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている）に打診を行った。
韓国政府からは、このうち、遺族会については、聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い、挺対協については、聞き取り調査には難色を示しているので、同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。
なお、同年５月中旬には、韓国政府は、聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが、この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また、７月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは、韓国側より、聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり、不可欠と考えているわけではないとしつつも、聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり、実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。
11 政府検証全文（５）-1 2014-06-23 23:22:05 [編集/削除]
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（４）１９９３年５月末～７月にかけて、日本側は、挺対協および遺族会と相次いで、元慰安婦からの聞き取り調査の実施のための接触・協議を行った。 挺対協については、（３）のとおり、韓国政府から、挺対協の厳しい立場の根底には日本政府に関する不信感があり、それを和らげるためには現地調査の実施やインタビューへの民間人の立ち会いが必要である旨示唆があった。韓国政府の示唆を踏まえ、５月下旬に在韓国日本大使館が挺対協との協議に着手したが、挺対協側は聞き取りの実現に、当時日本政府が行っていた追加調査結果の事前提示、「強制性」の認定等を条件として掲げ、日本側とのやりとりを経てもその立場を翻意するには至らなかった。またその過程で挺対協側より、日本の役人、しかも男性がいきなり来ても誰も心を開いて話はしないとして、慰安婦らの証言については挺対協がとりまとめていた証言集を参考にすることで十分であるとのコメントもあり、最終的に挺対協からの聞き取り調査は断念し、代わりに同証言集をもって参考とすることとなった。 （５）一方、在韓国日本大使館は遺族会とも協議を開始し、複数回に亘る交渉を経て、聞き取り調査を実施することで合意した。この際、 （１）聞き取りは静かな雰囲気で行うこととし、場所は遺族会の事務所とすること （２）聞き取りに当たっては、全国人権擁護委員連合会所属の弁護士１人および訴訟に関与した弁護士１人が日本側のオブザーバーとして、遺族会関係者１人が遺族会側のオブザーバーとして、それぞれ立ち会うこと （３）遺族会の募集により希望する全ての慰安婦から聞き取りを行うこと （４）外部の記者は入れず、また、遺族会の内部記録用としてビデオ撮影を行うが、本ビデオは公表したり法廷で使用したりしないこと （５）慰安婦関連の訴訟で原告側の訴状の中に出てくる元慰安婦９人の証言については、被告である日本政府が訴状をそのまま参考にはしないが、遺族会側がそれら元慰安婦の証言を別の形でまとめたものを参考資料とすること等について一致した。 聞き取り調査は、事前の調整の時間が限られていたこと、また日本側としては元慰安婦の話を聞きにいくという姿勢であったこともあり、前述のとおり遺族会側が手配した場所（遺族会事務所）で行われ、日本側は対象者の人選を行わなかった。また、聞き取り調査の実施に向けた日本側と遺族会の間の具体的な調整に際し、対象となる慰安婦の選定等については、韓国政府側が何らかの関与・調整等を行った事実は確認されなかった。 |
12 政府検証全文（５）-2 2014-06-23 23:23:04 [編集/削除]
（６）最終的に、遺族会事務所での聞き取り調査は １９９３年７月２６日に始まり、当初は翌２７日までの ２日間の予定であったが、最終的には ３０日まで実施され、計１６人について聞き取りが行われた。
日本側からは、内閣外政審議室と外務省から計５人が従事し、冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば、記憶がかなり混乱している人もおり、さまざまなケースがあったが、日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。
また、韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。
（７）聞き取り調査の位置づけについては、事実究明よりも、それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで、日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。
聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた（下記５参照）。
（６）最終的に、遺族会事務所での聞き取り調査は １９９３年７月２６日に始まり、当初は翌２７日までの ２日間の予定であったが、最終的には ３０日まで実施され、計１６人について聞き取りが行われた。
日本側からは、内閣外政審議室と外務省から計５人が従事し、冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば、記憶がかなり混乱している人もおり、さまざまなケースがあったが、日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。
また、韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。
（７）聞き取り調査の位置づけについては、事実究明よりも、それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで、日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。
聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた（下記５参照）。
13 政府検証全文（５）-3 2014-06-23 23:24:25 [編集/削除]
５ 河野談話の文言を巡るやりとり
（１）１９９２年７月の加藤官房長官発表以降、日本側は真相究明および後続措置について何らかの表明を行うことを企図し、韓国側との間で緊密に議論を行った。１９９３年３月に行われた日韓の事務方のやり取りでは、韓国側から、日本側による発表は、韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく、あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ、発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。
同年５月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側から、発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして、「強制性」等の認識については、一言一句というわけにはいかないものの、韓国側とやりとりをしたい旨述べたのに対し、韓国側は、種々協力したく、発表文については、その内容につき知らせてほしいと述べる等、発表文を承知したい旨要望していた。
同年７月２８日の日韓外相会談において、武藤外務大臣より、「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」、「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は、日本側の発表が誠心誠意のものであったならば、自分から国民に説明する考えであり、そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ、是非大統領に日本側の考えを伝えてほしい」と述べた。
これに対し、韓昇洲韓国外務部長官からは、「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に、これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。
（２）また、日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告も、ほぼまとめられていた。
これら一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。
（３）その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は、上記外相会談を受けて開始されたが、談話の原案は、聞き取り調査（１９９３年７月２６日～３０日）の終了前の遅くとも １９９３年７月２９日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた（上記４（７）参照）。
５ 河野談話の文言を巡るやりとり
（１）１９９２年７月の加藤官房長官発表以降、日本側は真相究明および後続措置について何らかの表明を行うことを企図し、韓国側との間で緊密に議論を行った。１９９３年３月に行われた日韓の事務方のやり取りでは、韓国側から、日本側による発表は、韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく、あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ、発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。
同年５月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側から、発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして、「強制性」等の認識については、一言一句というわけにはいかないものの、韓国側とやりとりをしたい旨述べたのに対し、韓国側は、種々協力したく、発表文については、その内容につき知らせてほしいと述べる等、発表文を承知したい旨要望していた。
同年７月２８日の日韓外相会談において、武藤外務大臣より、「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」、「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は、日本側の発表が誠心誠意のものであったならば、自分から国民に説明する考えであり、そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ、是非大統領に日本側の考えを伝えてほしい」と述べた。
これに対し、韓昇洲韓国外務部長官からは、「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に、これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。
（２）また、日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告も、ほぼまとめられていた。
これら一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。
（３）その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は、上記外相会談を受けて開始されたが、談話の原案は、聞き取り調査（１９９３年７月２６日～３０日）の終了前の遅くとも １９９３年７月２９日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた（上記４（７）参照）。
14 政府検証全文（５）-4 2014-06-23 23:25:49 [編集/削除]
談話の文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも ７月３１日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際、韓国側は、発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり、交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ、本問題を解決させるためには、韓国国民から評価を受け得るものでなければならず、かかる観点から、具体的発表文を一部修正されることを希望する、そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は、韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後、韓国側は、上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し、日本側は内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に、主な論点となったのは、
（１）慰安所の設置に関する軍の関与
（２）慰安婦募集の際の軍の関与
（３）慰安婦募集に際しての「強制性」の３点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して、韓国側は、「指示」との表現を求めてきたが、日本側は、慰安所の設置について、軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず、「要望」との表現を提案した。
また、慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し、募集を「軍」が行ったこと、および業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが、日本側は、募集は、軍ではなく、軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し、韓国側は、慰安所の設置に関する軍の関与、および、慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について、改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、設置については、軍当局の「要請」により設営された、募集については、軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった、との表現で決着をみた。
なお、「おわびと反省」について、日本側は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からおわび申し上げる」との原案を提示し、韓国側は「おわび」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し、日本側はこれを受け入れた。
談話の文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも ７月３１日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際、韓国側は、発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり、交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ、本問題を解決させるためには、韓国国民から評価を受け得るものでなければならず、かかる観点から、具体的発表文を一部修正されることを希望する、そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は、韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。
その後、韓国側は、上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し、日本側は内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に、主な論点となったのは、
（１）慰安所の設置に関する軍の関与
（２）慰安婦募集の際の軍の関与
（３）慰安婦募集に際しての「強制性」の３点であった。
慰安所の設置に関する軍の関与について、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して、韓国側は、「指示」との表現を求めてきたが、日本側は、慰安所の設置について、軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず、「要望」との表現を提案した。
また、慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し、募集を「軍」が行ったこと、および業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが、日本側は、募集は、軍ではなく、軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
これらに対し、韓国側は、慰安所の設置に関する軍の関与、および、慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について、改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、設置については、軍当局の「要請」により設営された、募集については、軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった、との表現で決着をみた。
なお、「おわびと反省」について、日本側は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からおわび申し上げる」との原案を提示し、韓国側は「おわび」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し、日本側はこれを受け入れた。
15 政府検証全文（５）-5 2014-06-23 23:26:21 [編集/削除]
この交渉過程で、日本側は宮沢総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。８月２日の段階でも、韓国側は、いくつかの主要なポイントを除き、日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり、その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方、越えられない限界があり、韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には、日本側原案の「（業者の）甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも、日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また、朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について、最後まで調整が実施された。
８月２日夜までやりとりが続けられ、「当時の朝鮮半島はわが国の統治下」にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に８月３日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現（最終）案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。
この交渉過程で、日本側は宮沢総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。８月２日の段階でも、韓国側は、いくつかの主要なポイントを除き、日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり、その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方、越えられない限界があり、韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。
具体的には、日本側原案の「（業者の）甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも、日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また、朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について、最後まで調整が実施された。
８月２日夜までやりとりが続けられ、「当時の朝鮮半島はわが国の統治下」にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。
最終的に８月３日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現（最終）案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。
16 政府検証全文（６） 2014-06-23 23:31:10 [編集/削除]
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（４）以上のとおり、日本側は（２）にあるように、関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた、いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。 また、日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては、１９９３年８月２日、日本側から、マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し、韓国側はこれに了解するとともに、発表の直前に日本側から ＦＡＸで発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また、８月４日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には、韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。 （５）上記次第を受け、１９９３年８月４日、日本側では、河野官房長官より、これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに、談話（河野談話）を発表した。 （６）「強制性」の認識に関し、河野官房長官は同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。また、「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると、河野官房長官は「『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。 さらに、公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ、河野官房長官は、「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制というのもある」、精神的な強制という点では、「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」、「そういうものが有ったかなかったかということも十分調査を」し、元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言、元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で、「いずれにしても、ここに書きましたように、ご本人の意思に反して、連れられたという事例が数多くある」、「集められた後の生活についても、本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。 （７）河野談話発表後、韓国外務部は、「日本政府が今次発表を通じ、軍隊慰安婦の募集、移送、管理等において全体的な強制性を認定し、また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに、これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。 また、在韓国日本大使館から外務省に対し、韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと、韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で、その背景として、調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え、同問題の扱いをめぐっては頻繁に韓国政府と協議をしつつ、日本側の率直な考えを伝え、かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。 （８）日本側において検討され、韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については、河野談話の発表を受け、両国間でより詳細な議論が行われることとなる。（次章参照） (画像： 記者会見する河野談話作成過程検討チームの但木敬一座長（左）。右は兼原信克官房副長官補＝２０日午後、内閣府（酒巻俊介撮影）) |
17 政府検証全文（７）-1 2014-06-23 23:33:09 [編集/削除]
ＩＩ 韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「基金」）事業の経緯
１ 「基金」設立まで（１９９３年～１９９４年）
（１）前述のとおり、慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは、真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。１９９３年８月４日の河野談話も「そのような（おわびと反省の）気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見等も徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。
（２）その後、元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが、日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても、日韓両国間では、慰安婦の問題を含め、両国および両国民間の財産・請求権の問題は、法的には完全かつ最終的に解決済みであり、韓国の元慰安婦に対しては、個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。韓国側は、日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり、また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず、かつ、日本側の措置には関与しないとの反応であった。また、翌９４年の夏に入り、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは、韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり、彼らの要求は補償をしろというものである一方、慰安婦問題であれ、何であれ、日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり、数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。
（３）１９９４年１２月７日、与党三党（社会・自民・さきがけ）による「戦後５０年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ、国民参加の基金を設置し、元慰安婦を対象とした措置を行うとともに、過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと、政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。
ＩＩ 韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「基金」）事業の経緯
１ 「基金」設立まで（１９９３年～１９９４年）
（１）前述のとおり、慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは、真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。１９９３年８月４日の河野談話も「そのような（おわびと反省の）気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見等も徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。
（２）その後、元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが、日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても、日韓両国間では、慰安婦の問題を含め、両国および両国民間の財産・請求権の問題は、法的には完全かつ最終的に解決済みであり、韓国の元慰安婦に対しては、個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。韓国側は、日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり、また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず、かつ、日本側の措置には関与しないとの反応であった。また、翌９４年の夏に入り、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは、韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり、彼らの要求は補償をしろというものである一方、慰安婦問題であれ、何であれ、日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり、数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。
（３）１９９４年１２月７日、与党三党（社会・自民・さきがけ）による「戦後５０年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ、国民参加の基金を設置し、元慰安婦を対象とした措置を行うとともに、過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと、政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。
18 政府検証全文（７）-2 2014-06-23 23:34:02 [編集/削除]
（４）１９９５年６月１３日、日本政府は、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し、その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ、韓国政府からは、
（１）全般的な感想としては、当事者団体にとって満足いくものでないにしても、韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする
（２）従来より金泳三大統領は、慰安婦に対する補償金は要らないが、徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている
（３）韓国側が要請してきた点である、日本政府としての公的性格を含める必要があることおよび日本政府としてのおわびの気持ちを表明することの２点がおおむね含まれており、こうした点において評価したい旨述べた。
また、関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては、韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌１４日には、五十嵐広三官房長官が以下を発表した。
（４）１９９５年６月１３日、日本政府は、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し、その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ、韓国政府からは、
（１）全般的な感想としては、当事者団体にとって満足いくものでないにしても、韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする
（２）従来より金泳三大統領は、慰安婦に対する補償金は要らないが、徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている
（３）韓国側が要請してきた点である、日本政府としての公的性格を含める必要があることおよび日本政府としてのおわびの気持ちを表明することの２点がおおむね含まれており、こうした点において評価したい旨述べた。
また、関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては、韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌１４日には、五十嵐広三官房長官が以下を発表した。
19 政府検証全文（７）-3 2014-06-23 23:34:50 [編集/削除]
五十嵐内閣官房長官発表（抜粋）（１９９５年６月１４日）
--------------
平成６年８月の村山富市総理の談話を受け、また与党戦後５０年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後５０年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。
記
元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。
（１）元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
（２）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
（３）この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とおわびの気持ちを表明する。
（４）また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記（２）にあわせ、女性に対する暴力等今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。（以下略）
--------------
これを受け、韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。
--------------
五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評（１９９５年６月）
１．韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは、基本的に日本政府が ９３年８月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには、当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
２．今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省および謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
３．韓国政府は、今後日本が今次基金設立を契機に、さまざまな過去史問題に対する史実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。
--------------
五十嵐内閣官房長官発表（抜粋）（１９９５年６月１４日）
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平成６年８月の村山富市総理の談話を受け、また与党戦後５０年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後５０年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。
記
元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。
（１）元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
（２）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
（３）この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とおわびの気持ちを表明する。
（４）また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記（２）にあわせ、女性に対する暴力等今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。（以下略）
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これを受け、韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。
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五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評（１９９５年６月）
１．韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは、基本的に日本政府が ９３年８月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには、当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。
２．今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省および謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。
３．韓国政府は、今後日本が今次基金設立を契機に、さまざまな過去史問題に対する史実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。
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20 政府検証全文（７）-4 2014-06-23 23:35:18 [編集/削除]
２ 「基金」設立初期（１９９５年～１９９６年）
（１）一方、韓国国内の被害者支援団体は、「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ、日本政府および「基金」の取組を批判した。これを受け、翌７月には、韓国政府は、官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが、その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている、このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが、水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
（２）１９９６年７月、「基金」は、「償い金」の支給、総理による「おわびの手紙」、医療福祉事業を決定した。特に総理からの「おわびの手紙」については、韓国政府から、日本政府は韓国政府に対しておわびをしているが、被害者は個人的にはおわびをしてもらってないと感じているという反応もあり、おわびを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を、日本政府から韓国側に説明するために、韓国政府を通じ遺族会および挺対協に対して面談を申し入れたが、「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。
（３）韓国政府からは、
（１）日本政府がどのような形式であれ、被害者たちが納得できる措置をとってほしい
（２）日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で、政府の謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で、国家補償と同じように見えるものができないか
（３）「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし、その後具体的にどう対応するかについて、時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
（４）同年８月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり、同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下、「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し、十数人の被害者に会い、事業の説明を行った。そして同年１２月、元慰安婦７人が「基金」の努力を認め、事業の受け入れを表明した。
２ 「基金」設立初期（１９９５年～１９９６年）
（１）一方、韓国国内の被害者支援団体は、「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ、日本政府および「基金」の取組を批判した。これを受け、翌７月には、韓国政府は、官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが、その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている、このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが、水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。
（２）１９９６年７月、「基金」は、「償い金」の支給、総理による「おわびの手紙」、医療福祉事業を決定した。特に総理からの「おわびの手紙」については、韓国政府から、日本政府は韓国政府に対しておわびをしているが、被害者は個人的にはおわびをしてもらってないと感じているという反応もあり、おわびを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を、日本政府から韓国側に説明するために、韓国政府を通じ遺族会および挺対協に対して面談を申し入れたが、「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。
（３）韓国政府からは、
（１）日本政府がどのような形式であれ、被害者たちが納得できる措置をとってほしい
（２）日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で、政府の謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で、国家補償と同じように見えるものができないか
（３）「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし、その後具体的にどう対応するかについて、時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
（４）同年８月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり、同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下、「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し、十数人の被害者に会い、事業の説明を行った。そして同年１２月、元慰安婦７人が「基金」の努力を認め、事業の受け入れを表明した。
21 政府検証全文（８）-1 2014-06-23 23:37:31 [編集/削除]
３ 元慰安婦７人に対する「基金」事業実施（１９９７年１月）
（１）日本政府は、上記７人に対する事業を実施するに当たり、１９９７年１月１０日（事業実施の前日）、在日本韓国大使館に、「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。
韓国政府は、
（１）関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない
（２）何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すこととなろう、日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
（２）翌１１日、「基金」代表団は、ソウルにおいて元慰安婦７人に対し、総理の「おわびの手紙」をお渡しし、韓国のマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、「基金」事業について説明した。
元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
--------------
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
われわれは、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
日本国内閣総理大臣
（歴代内閣総理大臣署名 橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎）
--------------
３ 元慰安婦７人に対する「基金」事業実施（１９９７年１月）
（１）日本政府は、上記７人に対する事業を実施するに当たり、１９９７年１月１０日（事業実施の前日）、在日本韓国大使館に、「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。
韓国政府は、
（１）関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない
（２）何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すこととなろう、日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪いと考える旨の反応があった。
（２）翌１１日、「基金」代表団は、ソウルにおいて元慰安婦７人に対し、総理の「おわびの手紙」をお渡しし、韓国のマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、「基金」事業について説明した。
元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
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拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
われわれは、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
日本国内閣総理大臣
（歴代内閣総理大臣署名 橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎）
--------------
22 政府検証全文（８）-2 2014-06-23 23:38:29 [編集/削除]
これに対し、韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦７人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また、その後に、新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。
（３）また、韓国政府からは直後に、韓国政府としては、当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ、日本側は少し性急すぎるのではないか、また、「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと、遺憾の意が伝えられた。
（４）その翌週の日韓外相会談において、柳宗夏韓国外務部長官より、先週末に「基金」が事業を開始し、元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である、この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また、池田行彦外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において、大統領より、この問題は国民感情の面から見ると敏感な問題である、外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが、最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり、遺憾である、このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。
これに対し、韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦７人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また、その後に、新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。
（３）また、韓国政府からは直後に、韓国政府としては、当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ、日本側は少し性急すぎるのではないか、また、「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと、遺憾の意が伝えられた。
（４）その翌週の日韓外相会談において、柳宗夏韓国外務部長官より、先週末に「基金」が事業を開始し、元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である、この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また、池田行彦外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において、大統領より、この問題は国民感情の面から見ると敏感な問題である、外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが、最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり、遺憾である、このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。
23 政府検証全文（８）-3 2014-06-23 23:40:01 [編集/削除]
４ 「基金」事業の一時中断（１９９７年２月～１９９８年１月）
（１）「基金」事業を受け取った７人の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ、「基金」は、一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方、一部被害者支援団体から、事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり、そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるようさまざまな方策を検討し、韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索することとした。
（２）その後、１９９７年夏から秋にかけて、日本政府と「基金」関係者との間で、韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は、韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり、延期するよう働きかけたところ、「基金」は、納得できないとの立場を堅持しつつも、日韓および韓国国内のセンシティブな状況に配慮し、新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。
（３）しかし、少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい、理解を得たいと「基金」側が強く希望し、韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため、日本政府としても、１９９８年１２月１８日に終了する大統領選挙後であれば、静かに目立たない形で事業を実施し、広告についても掲載することはやむを得ないと判断し、小渕外務大臣までの了承を得た。
５ 「基金」による新聞広告掲載（１９９８年１月）
（１）１９９８年１月上旬に、日韓の事務方のやりとりにおいて、日本側から、「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告（４紙）の掲載予定について事前説明したのに対し、韓国政府側からは、「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして、挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが、挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいといわれている旨回答があった。
（２）１９９８年１月６日、実際に広告が掲載されたことを受け、韓国政府側から、日本側が柔軟性を発揮し、急ぐことなく、本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており、その意味で、先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。
４ 「基金」事業の一時中断（１９９７年２月～１９９８年１月）
（１）「基金」事業を受け取った７人の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ、「基金」は、一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方、一部被害者支援団体から、事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり、そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるようさまざまな方策を検討し、韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索することとした。
（２）その後、１９９７年夏から秋にかけて、日本政府と「基金」関係者との間で、韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は、韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり、延期するよう働きかけたところ、「基金」は、納得できないとの立場を堅持しつつも、日韓および韓国国内のセンシティブな状況に配慮し、新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。
（３）しかし、少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい、理解を得たいと「基金」側が強く希望し、韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため、日本政府としても、１９９８年１２月１８日に終了する大統領選挙後であれば、静かに目立たない形で事業を実施し、広告についても掲載することはやむを得ないと判断し、小渕外務大臣までの了承を得た。
５ 「基金」による新聞広告掲載（１９９８年１月）
（１）１９９８年１月上旬に、日韓の事務方のやりとりにおいて、日本側から、「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告（４紙）の掲載予定について事前説明したのに対し、韓国政府側からは、「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして、挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが、挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいといわれている旨回答があった。
（２）１９９８年１月６日、実際に広告が掲載されたことを受け、韓国政府側から、日本側が柔軟性を発揮し、急ぐことなく、本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており、その意味で、先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。
24 政府検証全文（８）-4 2014-06-23 23:42:37 [編集/削除]
６ 「基金」による償い金事業の一時停止（１９９８年２月～１９９９年２月）
（１）１９９８年３月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお、韓国政府として、「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの、「基金」自体に表立って反対し、非難する措置ではないとの立場について説明があった。
（２）さらに、この時期、韓国政府は、金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ、政府間のイシューにするなという意見であり、両国の問題は存在しないと思った方がよいとして、「基金」には申し訳ないが、政府間の問題にならないよう終止符を打つべき旨述べていた。
７ 韓赤による医療・福祉事業への転換（１９９９年３月～１９９９年７月）
（１）「基金」は、１９９８年７月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり、「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し、１９９９年１月末、韓赤に協力を打診する方針を決定した。
これに対して、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして、形としては、日本側と韓赤の間で話が進み、韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂（しょうよう）するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。
（２）しかし、１９９９年３月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、突如韓国政府が方針を変え、この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ、韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり、強い反対が予想されるので、今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。
これに対し、日本側は、事業転換は、金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から、総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして、韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの、韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。
６ 「基金」による償い金事業の一時停止（１９９８年２月～１９９９年２月）
（１）１９９８年３月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお、韓国政府として、「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの、「基金」自体に表立って反対し、非難する措置ではないとの立場について説明があった。
（２）さらに、この時期、韓国政府は、金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ、政府間のイシューにするなという意見であり、両国の問題は存在しないと思った方がよいとして、「基金」には申し訳ないが、政府間の問題にならないよう終止符を打つべき旨述べていた。
７ 韓赤による医療・福祉事業への転換（１９９９年３月～１９９９年７月）
（１）「基金」は、１９９８年７月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり、「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し、１９９９年１月末、韓赤に協力を打診する方針を決定した。
これに対して、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして、形としては、日本側と韓赤の間で話が進み、韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂（しょうよう）するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。
（２）しかし、１９９９年３月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、突如韓国政府が方針を変え、この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ、韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり、強い反対が予想されるので、今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。
これに対し、日本側は、事業転換は、金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から、総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして、韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの、韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。
25 政府検証全文（９完）-1 2014-06-23 23:44:59 [編集/削除]
（２）２００２年４月に行われた日韓の事務方のやりとりでは、改めて韓国政府としては、「基金」の「償い金」支給、医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして、翌５月１日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し、１９９７年１月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。
９ 韓国における「基金」事業の終了と成果
（１）１９９５年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約６億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する ２００７年３月末までに拠出金・補助金あわせ 約４８億円を支出した。
韓国における事業としては、事業終了までに、元慰安婦合計６１人に対し、民間による寄付を原資とする「償い金」 ２００万円を支給し、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業 ３００万円を実施（一人当たり計５００万円）するとともに、これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し、当時の総理の署名入りの「おわびの手紙」をお渡しした。その数は、橋本政権下で ２７件、小渕政権下で ２４件、森政権下で １件、小泉政権下で ９件に及ぶ。
（２）フィリピン、インドネシアやオランダでの「基金」事業では、相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ、韓国では、韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け、同政府や国民からの理解は得られなかったものの、「基金」事業を受け取った元慰安婦からは、日本政府から、私たちが生きているうちに、このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした、日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました、大変ありがとうございます、とするお礼の言葉が寄せられた。
（３）また、一部の元慰安婦は、手術を受けるためにお金が必要だということで、「基金」を受け入れることを決めたが、当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの、「基金」代表が総理の手紙、理事長の手紙を朗読すると、声を上げて泣き出し、「基金」代表と抱き合って泣き続けた、日本政府と国民のおわびと償いの気持ちを受け止めていただいた、との報告もなされており、韓国国内状況とは裏腹に、元慰安婦からの評価を得た。 以上
（２）２００２年４月に行われた日韓の事務方のやりとりでは、改めて韓国政府としては、「基金」の「償い金」支給、医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして、翌５月１日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し、１９９７年１月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。
９ 韓国における「基金」事業の終了と成果
（１）１９９５年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約６億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する ２００７年３月末までに拠出金・補助金あわせ 約４８億円を支出した。
韓国における事業としては、事業終了までに、元慰安婦合計６１人に対し、民間による寄付を原資とする「償い金」 ２００万円を支給し、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業 ３００万円を実施（一人当たり計５００万円）するとともに、これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し、当時の総理の署名入りの「おわびの手紙」をお渡しした。その数は、橋本政権下で ２７件、小渕政権下で ２４件、森政権下で １件、小泉政権下で ９件に及ぶ。
（２）フィリピン、インドネシアやオランダでの「基金」事業では、相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ、韓国では、韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け、同政府や国民からの理解は得られなかったものの、「基金」事業を受け取った元慰安婦からは、日本政府から、私たちが生きているうちに、このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした、日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました、大変ありがとうございます、とするお礼の言葉が寄せられた。
（３）また、一部の元慰安婦は、手術を受けるためにお金が必要だということで、「基金」を受け入れることを決めたが、当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの、「基金」代表が総理の手紙、理事長の手紙を朗読すると、声を上げて泣き出し、「基金」代表と抱き合って泣き続けた、日本政府と国民のおわびと償いの気持ちを受け止めていただいた、との報告もなされており、韓国国内状況とは裏腹に、元慰安婦からの評価を得た。 以上
26 政府検証全文（９完）-2 2014-06-23 23:45:26 [編集/削除]
８ 事業転換困難のまま基金事業終了（１９９９年７月～２００２年５月）
（１）事業転換が実現できなかった「基金」は １９９９年７月に事業を停止することとなり、停止状態が ２００２年２月まで続いたが、同月２０日、「基金」は事業の停止状態をいったん解き、韓国内での事業申請受付期限を同年５月１日にすることを決定した。
８ 事業転換困難のまま基金事業終了（１９９９年７月～２００２年５月）
（１）事業転換が実現できなかった「基金」は １９９９年７月に事業を停止することとなり、停止状態が ２００２年２月まで続いたが、同月２０日、「基金」は事業の停止状態をいったん解き、韓国内での事業申請受付期限を同年５月１日にすることを決定した。
27 MSN産経ニュース：【河野談話検証】 2014-06-23 23:51:05 [編集/削除]
政府検証全文（１）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100260005-n1.htm
政府検証全文（２）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100260003-n1.htm
政府検証全文（３）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100270004-n1.htm
政府検証全文（４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100310007-n1.htm
政府検証全文（５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100290006-n1.htm
政府検証全文（６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100330008-n1.htm
政府検証全文（７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100330009-n1.htm
政府検証全文（８）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100350011-n1.htm
政府検証全文（９完）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100350010-n1.htm
政府検証全文（１）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100260005-n1.htm
政府検証全文（２）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100260003-n1.htm
政府検証全文（３）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100270004-n1.htm
政府検証全文（４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100310007-n1.htm
政府検証全文（５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100290006-n1.htm
政府検証全文（６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100330008-n1.htm
政府検証全文（７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100330009-n1.htm
政府検証全文（８）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100350011-n1.htm
政府検証全文（９完）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100350010-n1.htm
28 MSN産経ニュース：河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」 2014.6.21 2014-06-23 23:55:25 [編集/削除]
 287 x 450 |
河野洋平元官房長官は ２１日、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べた。 慰安婦募集での日本軍の強制性については「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」と反論。「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯（ひきょう）なことだ」とも述べた。 談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本をおとしめるわけがない」と述べた。 2014.6.21 21:31 (画像：講演する河野洋平氏＝２１日午後、山口市) |
29 MSN産経ニュース： 河野洋平氏、山口の講演要旨 2014.6.21 2014-06-23 23:57:34 [編集/削除]
 317 x 450 |
「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認識に立ち、不規則発言は改めるべき」 2014.6.21 日韓両国の長い歴史には不幸な問題がいくつもありました。正面からそれに向かい合い、人権意識に基づいて日本政府は正しい歴史認識の立場を取らねばならない。現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている。不規則発言は改めるべきです。 誤った事実は誤っていたと謝罪する。それが国際社会から理解を得る一番の方法です。「他国も昔は同様のことをやっていた」と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。 河野談話作成の過程で、資料を集め、同時に従軍慰安婦の聞き取り調査も行った。様々な意見がある。慰安婦の発言は真実なのか。発言の裏を取ったのか。だが、最後は被害者の話を聞き、反省をすべきだろう。 戦時中の軍施設内に慰安所があったのは確かなこと。慰安婦の中には自分からやってきた人もいるかもしれません。誰かに連れて来られた人もいるかもしれません。だけど慰安所に入ったら「私はここで働きたくないので帰る」と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。 私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。誠心誠意、日韓関係を将来にわたって良好なものにしたい。そうした気持ちだからこそ資料を集め、努力した。 今日本がやるべきことは日韓関係を尊敬しあえる間柄にすることです。河野談話以降、日韓関係は良好だった。それがこの２、３年でなぜ互いに相手国を悪く言うようになったのか？ 両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で大局的な見方をしてほしい。 この問題については今まで発言を避けてきた。静かに冷静にこの問題についてみなさんに考えてほしいと思ったからです。 私は夕べ、検証報告書を読みました。足すべきことはない。引くべきこともない。すべて正しい。 両国の良好な関係を築くために民間のみなさんにもぜひお願いしたい。心からそう祈念しています。 2014.6.21 21:53 (画像：講演する河野洋平氏＝２１日午後、山口市) |
30 MSN産経ニュース： 河野洋平氏、山口の講演要旨 2014.6.21 2014-06-24 00:00:44 [編集/削除]
MSN産経ニュース：
【河野談話検証】 河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121310027-n1.htm
河野洋平氏、山口の講演要旨 「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認識に立ち、不規則発言は改めるべき」
（1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121530029-n1.htm
あるサイトのコメント：
2014年06月22日
1: 反論があるなら、証拠を提示すればいいだけです。韓国はね。それを『言わないってゆったのにゆった！！』とごねるだけでは、どこぞのアホと同じでしょう・・・ ってアホでしたかｗ 河野洋平も同じ事。きちんと調査した結果の『談話』であったなら、その証拠を提示すればいいだけのこと。それをごねごねごねごねと、ホント、戯言ですわ！！
2: いつ聞いても彼らの言い分には証拠はいらないと言い張ってますから。爺連は、言い張ってるんだからあいつらの言うこと聞けよって、まあ証拠もへったくらも自分らが言ったことが証拠みたいな連中ですから。 河野の爺は、なにをうろたえたか報告書は正しいとさ。じゃなぜ強制連行や慰安婦を冒涜するのか、不規則発言の張本人は自分自身のことですね。
3: 「 あ き れ ま し た 」 盗人猛々しいとはこの事だ!!!
4: 交通違反車の証拠が 100台あって、そのうち、自分だけが罰せられたら、他のも罰せよというのは法の下の平等の基本の基本 売春婆の話だけを鵜呑みにして、元日本兵の証言を一切聞こうとしない老害爺 こんなのが日本の政治家だったなんて、情けなさ過ぎます
5: 検証文を読んで感じたこと。韓国政府は挺対協に振り回されているという印象。そして日本政府は国民に対して隠蔽する姿勢がありありとしている。 ここまで来たら、韓国パククネは自国の市民団体（司法も）に毅然と叱責し、売春行為に対して償い金を要求したという点を説明し、道徳的に日本に負けたと謝るべきところだろう。 ここまですれば、日本人はこれ以上追求はしない。 慰安婦像は自己負担で撤去すべきというだけで済ませる。
MSN産経ニュース：
【河野談話検証】 河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121310027-n1.htm
河野洋平氏、山口の講演要旨 「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認識に立ち、不規則発言は改めるべき」
（1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121530029-n1.htm
あるサイトのコメント：
2014年06月22日
1: 反論があるなら、証拠を提示すればいいだけです。韓国はね。それを『言わないってゆったのにゆった！！』とごねるだけでは、どこぞのアホと同じでしょう・・・ ってアホでしたかｗ 河野洋平も同じ事。きちんと調査した結果の『談話』であったなら、その証拠を提示すればいいだけのこと。それをごねごねごねごねと、ホント、戯言ですわ！！
2: いつ聞いても彼らの言い分には証拠はいらないと言い張ってますから。爺連は、言い張ってるんだからあいつらの言うこと聞けよって、まあ証拠もへったくらも自分らが言ったことが証拠みたいな連中ですから。 河野の爺は、なにをうろたえたか報告書は正しいとさ。じゃなぜ強制連行や慰安婦を冒涜するのか、不規則発言の張本人は自分自身のことですね。
3: 「 あ き れ ま し た 」 盗人猛々しいとはこの事だ!!!
4: 交通違反車の証拠が 100台あって、そのうち、自分だけが罰せられたら、他のも罰せよというのは法の下の平等の基本の基本 売春婆の話だけを鵜呑みにして、元日本兵の証言を一切聞こうとしない老害爺 こんなのが日本の政治家だったなんて、情けなさ過ぎます
5: 検証文を読んで感じたこと。韓国政府は挺対協に振り回されているという印象。そして日本政府は国民に対して隠蔽する姿勢がありありとしている。 ここまで来たら、韓国パククネは自国の市民団体（司法も）に毅然と叱責し、売春行為に対して償い金を要求したという点を説明し、道徳的に日本に負けたと謝るべきところだろう。 ここまですれば、日本人はこれ以上追求はしない。 慰安婦像は自己負担で撤去すべきというだけで済ませる。
31 MSN産経ニュース： 河野洋平氏講演にテキサス親父 -1 2014.6.21 2014-06-24 00:05:25 [編集/削除]
「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花 2014.6.21
平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が ２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。
「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花 2014.6.21
平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が ２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。
32 河野洋平氏講演にテキサス親父 -2 2014-06-24 00:06:52 [編集/削除]
■ 表現の自由脅かす
「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」 テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！ だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」
冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」
韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。
これまでに韓国などから ５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」
会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。
この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。 会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。
■ 表現の自由脅かす
「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」 テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！ だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」
冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」
韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。
これまでに韓国などから ５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」
会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。
この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。 会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。
33 河野洋平氏講演にテキサス親父 -3 2014-06-24 00:08:15 [編集/削除]
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■ 抗議の電話殺到 河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。 ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。 会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。 河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。 講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに １時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」 河野氏は語気を強めてこう続けた。「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」 「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」 その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－ など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」 2014.6.21 21:48 (画像：「日本人は団結して、韓国の慰安婦批判に対抗しよう！」と呼びかけたトニー・マラーノ氏＝２１日午後、山口市) MSN産経ニュース： 河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花 （1/5ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm |
34 MSN産経ニュース：【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（２）後半】 1 2014-06-24 00:12:06 [編集/削除]
連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者 それでも河野談話検証認めず 2014.6.23
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は ２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の ２１日付社説の論調は激越なものだった。
「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）
「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）
「報告書は ２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）
「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）
それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。
朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは ２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」
日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。
彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。
連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者 それでも河野談話検証認めず 2014.6.23
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は ２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の ２１日付社説の論調は激越なものだった。
「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）
「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）
「報告書は ２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）
「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）
それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。
朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは ２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」
日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。
彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。
35 MSN産経ニュース：【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（２）後半】 2 2014-06-24 00:12:53 [編集/削除]
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「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」 世宗研究所日本研究センター長の陳 昌洙（チン チャンス）は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」 前日も韓国外務省の東北アジア局長、李 相徳（イ サンドク）と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執拗（しつよう）に日本攻撃を続けている。 日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。 こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」 陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙 世暎（チョ セヨン）は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」 ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、２０万人を訂正すべきだとは言わなかった。そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。（敬称略） 2014.6.23 16:00 (画像： オフィス街の高層ビルに取り囲まれた在韓日本大使館。水曜デモの際には厳重に警備され、窓のブラインドが下ろされていた＝ソウル市（阿比留瑠比撮影）) MSN産経ニュース： 【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（２）後半】 連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者 それでも河野談話検証認めず （1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm |
36 《参考》 2014-06-24 00:20:01 [編集/削除]
MSN産経ニュース：
【歴史戦 第１部 河野談話の罪】
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=115
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点】
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=113
2013年03月8日 衆議院 予算委員会 中山成彬議員 朝日新聞による慰安婦問題捏造。
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=57
NHK 2013年03月8日 衆議院 予算委員会 中山成彬議員 参考画像
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=57#57_21
MSN産経ニュース：
【歴史戦 第１部 河野談話の罪】
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=115
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点】
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=113
2013年03月8日 衆議院 予算委員会 中山成彬議員 朝日新聞による慰安婦問題捏造。
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=57
NHK 2013年03月8日 衆議院 予算委員会 中山成彬議員 参考画像
http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=57#57_21
37 MSN産経ニュース：【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（２）後半】 1 2014-07-04 23:21:51 [編集/削除]
連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者 それでも河野談話検証認めず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は ２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の ２１日付社説の論調は激越なものだった。
「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）
「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）
「報告書は ２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）
「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）
それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。
朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは ２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」
日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。
連行２０万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者 それでも河野談話検証認めず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に関する有識者チームの検証結果について、河野氏自身は ２１日の講演で「すべて正しい」と述べ、その事実関係の正しさを認めている。ところが、検証に対する韓国主要紙の ２１日付社説の論調は激越なものだった。
「河野談話は“殻”だけが残ることになった」（中央日報）
「検証の名で暴露するのは信義に欠け無礼な国家がするような野蛮な振る舞いだ」（京郷新聞）
「報告書は ２１年前の河野談話に大きな傷をつけるもの」（朝鮮日報）
「今になって検証うんぬんすること自体が天に唾する行為だ」（ハンギョレ）
それだけ韓国にとって、河野談話は外交的に勝ち取った大きな成果だったということだろう。その正体が赤裸々となって「河野談話の無力化」（東亜日報）が進むことは、談話を根拠にして日本たたきを続けてきた韓国メディアにとっても都合が悪いのだ。
朝鮮日報は河野談話が生まれた背景についても、社説でこう言及している。「元慰安婦を中心に始まった駐韓日本大使館前での水曜デモは ２３年にわたり続いている。そうして日本はこの問題をこれ以上隠し通せない状況になったことから、河野談話を準備する以外にない状況に追い込まれたのだ」
日本側は、自分の意思で慰安婦になったのではないと主張する元慰安婦の名誉回復のため何らかの形で強制性の認定を求める韓国側に、「政府の善意」（元官房副長官、石原信雄）で河野談話を作った。これに対して、韓国側はあくまで自分たちの圧力が談話を作成させたと考えている。
38 【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（２）後半】 2 2014-07-04 23:24:21 [編集/削除]
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彼我の認識の差は、果たして埋められるものなのだろうか。水曜デモや韓国紙の論調を見ていると、渡る橋のない大河の対岸にいるような気持ちになるが…。 「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」 世宗研究所日本研究センター長の陳 昌洙（チン チャンス）は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」 前日も韓国外務省の東北アジア局長、李 相徳（イ サンドク）と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執拗（しつよう）に日本攻撃を続けている。 日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。 こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」 陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙 世暎（チョ セヨン）は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」 ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、２０万人を訂正すべきだとは言わなかった。そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。（敬称略） 2014.6.23 16:00 (画像： オフィス街の高層ビルに取り囲まれた在韓日本大使館。水曜デモの際には厳重に警備され、窓のブラインドが下ろされていた＝ソウル市（阿比留瑠比撮影）) |
39 MSN産経ニュース：【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（４）】 1 2014-07-04 23:31:46 [編集/削除]
振り上げた拳の着地点「実は韓国もどうしたらいいか分からない」
（1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n1.htm
元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が ２０１２年５月に開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。同館の外塀には、蝶をかたどった黄色い紙に書かれた訪問者の感想が貼られている。日本人によるこんな言葉も残されていた。「歴史問題についてさらに深く考え、改めて被害にあわれた方の思いを実感しました」「知らないことがたくさんありました。本当のことを知り、伝えていくべきだと思います」
だが、「本当のこと」とは何だろうか。そんなことを考えながら入館料を支払い、日本人だと告げると展示物の解説を聞くためのイヤホンを渡される。苦痛に満ちた老女（元慰安婦）の顔が突き出ている壁など、おどろおどろしい館内をめぐり終えるとショップコーナーがあり、慰安婦バッジや慰安婦ストラップなどが販売されていた。
この博物館建設に当たっては、日本からも多くの寄付金が寄せられた。寄付者の名簿を見ると、個人名のほか次のような団体名が記されている。
大阪市労組、
ＪＲ東労組、
自治労東京本部、
ピースボート、
広島県教職員組合…。
ＪＲ東労組とは、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が相当浸透していると政府が認定している団体だ。韓国の「反日」の背後には、必ずそれと連携する日本の左派系団体や個人の影がある。そして彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれているのだ－。
振り上げた拳の着地点「実は韓国もどうしたらいいか分からない」
（1/4ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062511430006-n1.htm
元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が ２０１２年５月に開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。同館の外塀には、蝶をかたどった黄色い紙に書かれた訪問者の感想が貼られている。日本人によるこんな言葉も残されていた。「歴史問題についてさらに深く考え、改めて被害にあわれた方の思いを実感しました」「知らないことがたくさんありました。本当のことを知り、伝えていくべきだと思います」
だが、「本当のこと」とは何だろうか。そんなことを考えながら入館料を支払い、日本人だと告げると展示物の解説を聞くためのイヤホンを渡される。苦痛に満ちた老女（元慰安婦）の顔が突き出ている壁など、おどろおどろしい館内をめぐり終えるとショップコーナーがあり、慰安婦バッジや慰安婦ストラップなどが販売されていた。
この博物館建設に当たっては、日本からも多くの寄付金が寄せられた。寄付者の名簿を見ると、個人名のほか次のような団体名が記されている。
大阪市労組、
ＪＲ東労組、
自治労東京本部、
ピースボート、
広島県教職員組合…。
ＪＲ東労組とは、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が相当浸透していると政府が認定している団体だ。韓国の「反日」の背後には、必ずそれと連携する日本の左派系団体や個人の影がある。そして彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれているのだ－。
40 【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（４）】 2 2014-07-04 23:33:09 [編集/削除]
日本側は、日韓間の戦後補償問題は、慰安婦問題を含めて昭和４０年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」とある通り、決着済みとの立場だ。一方、韓国側はこの協定に慰安婦問題は含まれていないと主張している。従って日本はこれまで、慰安婦問題に関して法的責任は解決済みだが、道義的責任は認めるとして元慰安婦に「償い金」を支給するアジア女性基金などの事業を行ってきた。
ところが、韓国側は道義的責任では納得しなかった経緯がある。「道義的責任では物足りない。かわいそうだから小遣いをあげるという気持ちにしかならない。ただ、法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、認めるのはそう簡単ではないという日本の立場も理解できる」 こう指摘するソウル大国際大学院教授、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕（パクチョルヒ）は日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する。「意味としては非常に重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。国家責任ではなく、戦前から連続する国としての歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」 朴は国民から寄付金を募ったアジア女性基金のようなやり方ではなく、政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。その際、「金額の問題ではない」という。
朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」とぶつけると、こう答えた。「当時、関わった人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」 憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。慰安婦となった女性の境遇には同情するが、日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。こう質問すると、朴は「その折り合いができないわけではない。挺対協などいろいろな団体が言っている ２０万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。
韓国の元外交官に、善意で官房長官、河野洋平の談話を出し、アジア女性基金をつくって失敗した日本にこれ以上のことを求められても「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
日本側は、日韓間の戦後補償問題は、慰安婦問題を含めて昭和４０年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」とある通り、決着済みとの立場だ。一方、韓国側はこの協定に慰安婦問題は含まれていないと主張している。従って日本はこれまで、慰安婦問題に関して法的責任は解決済みだが、道義的責任は認めるとして元慰安婦に「償い金」を支給するアジア女性基金などの事業を行ってきた。
ところが、韓国側は道義的責任では納得しなかった経緯がある。「道義的責任では物足りない。かわいそうだから小遣いをあげるという気持ちにしかならない。ただ、法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、認めるのはそう簡単ではないという日本の立場も理解できる」 こう指摘するソウル大国際大学院教授、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕（パクチョルヒ）は日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する。「意味としては非常に重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。国家責任ではなく、戦前から連続する国としての歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」 朴は国民から寄付金を募ったアジア女性基金のようなやり方ではなく、政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。その際、「金額の問題ではない」という。
朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」とぶつけると、こう答えた。「当時、関わった人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」 憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。慰安婦となった女性の境遇には同情するが、日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。こう質問すると、朴は「その折り合いができないわけではない。挺対協などいろいろな団体が言っている ２０万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。
韓国の元外交官に、善意で官房長官、河野洋平の談話を出し、アジア女性基金をつくって失敗した日本にこれ以上のことを求められても「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」
41 【歴史戦 第３部 慰安婦 韓国との対話（４）】 3 2014-07-04 23:34:21 [編集/削除]
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韓国訪問の最終日、ソウル市内にある広大な敷地の「戦争記念館」に行くとまず、竹島（島根県隠岐の島町）の大きな写真の前で記念撮影する家族連れが目についた。古代から現在に至るまでの武器や戦闘の模様が展示され、シミュレーション射撃体験もできる場内では、大人に交じって大勢の幼稚園児らも見学に訪れていた。 日本と戦った朝鮮水軍の亀甲船の復元物について説明を受けている園児らをみて、こんなに幼いころから「敵」としての日本を教わるのかと、気持ちがふさぐのを禁じ得なかった。（敬称略） 2014.6.25 11:43 (画像： 護国の殿堂とされる戦争記念館で、竹島の写真を背景に記念撮影する訪問者＝ソウル市（阿比留瑠比撮影）) |
42 あるサイトから、、 2014-07-04 23:40:00 [編集/削除]
コメント：
2014年06月26日
1: 韓国で「良心的日本人」は、我日本では売国奴です。
2: 日本共産党は日本が再びアメリカに反抗しないようした残置諜者なのですから、日本政府の方針に反対する性格なのです。日本人が共産主義の本質をしって共産主義者を非合法にするしかないのです。シナ共産党がまともな事をしているのでしょうか。
3: よくぞ敵地に潜入し、入場料まで支払い、敵状視察し報告をいただきありがとうございます。反日的日本人の敵に利用される「便利な間抜け」ぶり、本当に情けない奴らですね。
4: 世界で一番反日的存在は誰であるか？ 他でもない日本人である。韓国の政治家が自国の領土を売り渡す行為などすれば殺される。国益を損ねる者も同様だ。だが日本人は政治にも国土にもまるで関心が無く、デモどころか抗議すらもしない。
従韓国主義者ばかりの前民主党政府を見て、韓国の政府高官が言った言葉だ。
本文にあるような市民団体（反日テロ支援組織）は言うに及ばず。あろうことか政治の中枢に居る者からして率先して外部勢力への追随と事大売国を行うという狂気が主流なのだ。さしものあちらの「少しはまともなお頭の」高官も絶句したことだろう。今は多少はマシにはなったのだろうが、未だ反日勢力は残念ながら健在である。
だが最大の罪を犯しているのは大多数の無関心、無思考、見て見ぬふりを続ける日本人だ。何もしなければ得られる物など無く、持っている物も失われる。そんな世の理すらも忘れ去ったのか。歪な「再構築された形骸国家」においては、思考を自ら放棄し目の前の「餌箱」のみを見続ける家畜化が美徳なのであろうか？
膨大な量の労働と娯楽で窒息した多数派は、「人間」ではなく自覚の無いまま家畜どころか「消耗品」になっているのだろう。消耗品に人間的思考は当然不可能だ。白痴化どろこか消耗品、物にまでなってしまった日本人を「転化」させるのは至難の業だ。大宅壮一氏も草葉の陰で嘆き悲しんでいることだろう。
5: 日本人が自分の大切な国を貶めるなんて、考えたくもありません。福島瑞穂のように、自分のお金儲けのために慰安婦を利用する人たちは、本当に日本人なのでしょうか・・・ 本当にこの人たちが日本人なら、情けなくなります。日本人なんて言ってほしくないです。
でも、普通の人が、何も知らずこのひとたちに賛同しているのも、情けない。韓国のいうこと鵜呑みにして、信じている人たちのお人よしさというか、愚かさというか、お花畑思考というか・・・
真実を見極める能力持たないといけないですね。私も含めてですが。
コメント：
2014年06月26日
1: 韓国で「良心的日本人」は、我日本では売国奴です。
2: 日本共産党は日本が再びアメリカに反抗しないようした残置諜者なのですから、日本政府の方針に反対する性格なのです。日本人が共産主義の本質をしって共産主義者を非合法にするしかないのです。シナ共産党がまともな事をしているのでしょうか。
3: よくぞ敵地に潜入し、入場料まで支払い、敵状視察し報告をいただきありがとうございます。反日的日本人の敵に利用される「便利な間抜け」ぶり、本当に情けない奴らですね。
4: 世界で一番反日的存在は誰であるか？ 他でもない日本人である。韓国の政治家が自国の領土を売り渡す行為などすれば殺される。国益を損ねる者も同様だ。だが日本人は政治にも国土にもまるで関心が無く、デモどころか抗議すらもしない。
従韓国主義者ばかりの前民主党政府を見て、韓国の政府高官が言った言葉だ。
本文にあるような市民団体（反日テロ支援組織）は言うに及ばず。あろうことか政治の中枢に居る者からして率先して外部勢力への追随と事大売国を行うという狂気が主流なのだ。さしものあちらの「少しはまともなお頭の」高官も絶句したことだろう。今は多少はマシにはなったのだろうが、未だ反日勢力は残念ながら健在である。
だが最大の罪を犯しているのは大多数の無関心、無思考、見て見ぬふりを続ける日本人だ。何もしなければ得られる物など無く、持っている物も失われる。そんな世の理すらも忘れ去ったのか。歪な「再構築された形骸国家」においては、思考を自ら放棄し目の前の「餌箱」のみを見続ける家畜化が美徳なのであろうか？
膨大な量の労働と娯楽で窒息した多数派は、「人間」ではなく自覚の無いまま家畜どころか「消耗品」になっているのだろう。消耗品に人間的思考は当然不可能だ。白痴化どろこか消耗品、物にまでなってしまった日本人を「転化」させるのは至難の業だ。大宅壮一氏も草葉の陰で嘆き悲しんでいることだろう。
5: 日本人が自分の大切な国を貶めるなんて、考えたくもありません。福島瑞穂のように、自分のお金儲けのために慰安婦を利用する人たちは、本当に日本人なのでしょうか・・・ 本当にこの人たちが日本人なら、情けなくなります。日本人なんて言ってほしくないです。
でも、普通の人が、何も知らずこのひとたちに賛同しているのも、情けない。韓国のいうこと鵜呑みにして、信じている人たちのお人よしさというか、愚かさというか、お花畑思考というか・・・
真実を見極める能力持たないといけないですね。私も含めてですが。
43 平成26年6月20日(金)午後-内閣官房長官記者会見 2014-07-04 23:42:03 [編集/削除]
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平成26年6月20日(金)午後-内閣官房長官記者会見 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9988.html?t=60 河野洋平官房長官談話の検証結果報告書の件など 菅長官会見 2014/06/20 --------------- 関連記事：政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062000559 6月20日午後 菅義偉 官房長官 記者会見 FULL 連続再生 https://www.youtube.com/watch?v=DxDtZPMwt9c&index=12&list=PLIxV01vNjD8LIkhgPARRuQie5Jdgdc-7T --------------- 「河野談話の慰安婦の証言には裏づけがない。」（2回） 「慰安婦の強制性がなかった事は、安倍政権ですでに閣議決定している。」 |
44 MSN産経ニュース：【正論】 談話合作の対韓ブーメラン効果 現代史家・秦郁彦 1 2014-07-04 23:49:46 [編集/削除]
慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が ６月２０日公表された。
《検証結果に３種の反応》
以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では ５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。
その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった ５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍論のたぐいも排し、事実の経過だけを淡々と記述する手法に徹しようと考えたのである。それでも慰安婦問題は「イデオロギー的思考からくる説明体系」（ハンナ・アーレント）が乱立してきただけに、各方面から各種各様のリアクションが噴出するのは避けられまいと予想していたし、その通りになった。
ここでは公表翌日の新聞論調を手がかりに、河野洋平氏を含む内外の反響を観察してみたい。私見では論調はおよそ３種に分かれる。
第１は、うんざり気分の反映か、「これで論争を打ち止めに」と呼びかける毎日、日経の棚上げ論、次は産経、読売の見直し必要論だが、３番目の朝日論調はややわかりにくい。「問題解決の原点に返れ」という社説の意味不明な見出しに始まり、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済」とか「（韓国の）了承もなく、一方的に公表されるのは信義」に反する（傍点は筆者）と、韓国の新聞かと錯覚しかねないピント外れの提言に埋もれて「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」とあるので、河野談話護持論と知れる。
慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が ６月２０日公表された。
《検証結果に３種の反応》
以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では ５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。
その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった ５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍論のたぐいも排し、事実の経過だけを淡々と記述する手法に徹しようと考えたのである。それでも慰安婦問題は「イデオロギー的思考からくる説明体系」（ハンナ・アーレント）が乱立してきただけに、各方面から各種各様のリアクションが噴出するのは避けられまいと予想していたし、その通りになった。
ここでは公表翌日の新聞論調を手がかりに、河野洋平氏を含む内外の反響を観察してみたい。私見では論調はおよそ３種に分かれる。
第１は、うんざり気分の反映か、「これで論争を打ち止めに」と呼びかける毎日、日経の棚上げ論、次は産経、読売の見直し必要論だが、３番目の朝日論調はややわかりにくい。「問題解決の原点に返れ」という社説の意味不明な見出しに始まり、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済」とか「（韓国の）了承もなく、一方的に公表されるのは信義」に反する（傍点は筆者）と、韓国の新聞かと錯覚しかねないピント外れの提言に埋もれて「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」とあるので、河野談話護持論と知れる。
45 【正論】 談話合作の対韓ブーメラン効果 現代史家・秦郁彦 2 2014-07-04 23:50:56 [編集/削除]
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《河野元長官の無責任な反応》 筆者が錯覚したのは根拠がある。韓国の新聞各紙は予想通り強烈な否定一色の論陣を張り、中韓共闘や海外へのアピールなどの対抗手段を打ち出した。そのなかで、韓国外交部は「事実関係について個別に反論はしない」と静観の構えだったが、６月２５日に発表した公式見解でも「（河野談話の）協議内容を公開したのは外交慣例に反し、非常識な行為だ」と苦情を申し立てるにとどめた。朝日が授けた前記の思いつきを借用したのかもしれない。 だが韓国政府は ２００５年８月に「国民の知る権利」に応じるとして、１９６５年の日韓条約に関連する外交文書 ３万６千ページを一方的に公開した前歴があることを付け加えておきたい。原点は「知る権利」の共有と言うべきだろう。 関連して見逃せないのは、ほかならぬ河野元官房長官の無責任としか言いようのない反応だろう。検証報告書で最も注目されたのは河野談話が日韓両国の「事前調整」（すり合わせ）の産物で、最終的に韓国大統領の内諾も得ていた事実だ。政治的妥協にせよ「日韓合作」と評してもよい 最大の争点は、官憲による強制連行の有無であったが、韓国側は慰安婦支援組織の強硬な突き上げを口実に譲らず、事務レベルでは決着がつかなかった。「強制連行」の ４文字を入れるのはかろうじて食い止めたが、最終的には河野氏の譲歩で「総じて本人たちの意思に反して」集められたという玉虫色の表現に落ち着く。 《「大宣伝」が跳ね返るか》 ところが、ぎりぎりの攻防は何の役にも立たなかった。韓国側が強制連行を日本側に認めさせたと国際社会に大宣伝したうえ、河野氏自身も談話発表に際しての記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と聞かれ、あっさりと「そういう事実があった」と答えたからである。うっかり口がすべったのか、そう信じ込んでいたのか、日韓和解のためには冤罪（えんざい）もかぶる覚悟だったのか。見極めはつきにくいが、「韓国と口裏を合わせ強制連行があったとし、日本人をおとしめた罪は許されない」と投書子（６月２７日付産経）に責められてもやむを得まい。 それなのに河野氏がたじろぐ様子はない。６月２１日の山口市での講演で「政権が談話を継承する以上、それ以外の発言は不規則発言だと（首相が）はっきり言わなければならない」（２２日付朝日）と注文した。さしずめ産経、読売の論調は不規則発言（ヤジ）として扱えというのか 折も折、ブーメラン効果を思わせるニュースが飛び込んできた。６月２５日に １２２人の元米軍用慰安婦たちが強制連行、強制売春させられたとして謝罪と賠償を求め、韓国政府を提訴したのである。朴正煕大統領の直轄事業だったことを示す署名文書も、訴状に添付されているとのこと。続報を見守りたい。（はた いくひこ） 2014.7.4 03:07 （1/6ページ） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070403070005-n1.htm 韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」 2014.6.25 23:56 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm あのテキサス親父と百田尚樹氏、慰安婦問題の虚妄と「朝日新聞の罪」を斬る 2014.6.26 16:30 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140626/waf14062616300010-n1.htm |
46 MSN産経ニュース： 河野談話「日本が主体となり作成」 韓国外務省、文言確定に関与せずと主張 2014.6.16 2014-07-04 23:59:13 [編集/削除]
韓国外務省当局者は １５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に韓国政府は関与していないと主張した。
談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、同当局者はこれに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆した。
安倍政権は近く、談話作成の際に日韓両政府が水面下で文言を調整し、韓国の求めに応じ日本側が軍の積極的関与を示唆する表現に手直ししていたとの内容を盛り込んだ報告書を国会に提出する。韓国外務省当局者の発言はこうした動きへのけん制と言える。報告書の発表で日韓の対立は一層激化する見通しだ。（共同）
2014.6.16 00:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/kor14061600560001-n1.htm
韓国外務省当局者は １５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に韓国政府は関与していないと主張した。
談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、同当局者はこれに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆した。
安倍政権は近く、談話作成の際に日韓両政府が水面下で文言を調整し、韓国の求めに応じ日本側が軍の積極的関与を示唆する表現に手直ししていたとの内容を盛り込んだ報告書を国会に提出する。韓国外務省当局者の発言はこうした動きへのけん制と言える。報告書の発表で日韓の対立は一層激化する見通しだ。（共同）
2014.6.16 00:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140616/kor14061600560001-n1.htm