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ビジネスジャーナル: 「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 中国海軍、25倍の25万人に増強… (コメント数:6) |
1 日本近海の数カ所に駐屯、米中軍事衝突の緊張高まる 2017.03.24 2017-03-25 23:21:31 [編集/削除] |
2 ■ 米中両軍の紛争の種 2017-03-25 23:22:41 [編集/削除]
中国情勢に詳しい日中軍事筋によると、陸戦隊は近く 1万人が増強されるが、日本に駐留する米海兵隊は 2万人を含む駐留米軍全体の 約5万5000人には及ばないことから、来年には 10万人に急増する予定だ。 最終的には 25万人規模に達するという。 これによって、中国海軍陸戦隊は米海兵隊の総兵力である 20万人の現役将兵と 4万人の予備役に相当する兵力を持つことになり、南シナ海や東シナ海、さらにこのところ緊迫の度合いを強めている朝鮮半島情勢にも対応することが可能となる。 中国の習近平国家主席は 一昨年 9月、今年末までに中国軍を 30万人削減する方針を明言しているが、海軍陸戦隊の大幅な増強はこのような軍縮の流れに逆行しており、同筋は 「米中両軍の紛争の種になりかねない」 と危惧している。 文= 相馬勝 / ジャーナリスト 「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 連載 2017.03.24 http://biz-journal.jp/2017/03/post_18442.html |
3 ライブドアニュース: 中国が"東京爆撃"の飛行訓練を進める思惑 2017年9月8日 2017-09-13 01:57:31 [編集/削除] |
4 ライブドアニュース: 2 ■ 計画通り進行する中国の海洋戦略 2017-09-13 01:59:39 [編集/削除]
今回の爆撃機の飛行目的をより深く探るためには、中国の海洋戦略について理解しておく必要がある。 現在、中国の海洋戦略の柱となっているのは、「接近阻止」「領域拒否」(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)というものである。「接近阻止」とは、九州を起点に、日本の南西諸島、フィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、そこから中国側の海域(黄海、東シナ海、南シナ海)への 米軍の接近を阻止する戦略である。 また、「第二列島線」として、伊豆諸島、小笠原諸島、グァム、サイパン、ニューギニア島を結ぶラインを設定している。 この「第一列島線」と「第二列島線」の間の「領域」で、米軍の自由な海洋の使用および作戦行動を拒否する。 これが「領域拒否」である。 こうした戦略を実現するために、中国は海軍力の建設を計画的に推し進めている。 以下は、鄧小平主席の意向に沿って 1982年に 劉華清副主席が策定した 海軍建設の方針である。 ---------- 再建期(1982~2000年): 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備。 躍進前期(2000~2010年): 第一列島線内部の制海権確保。 躍進後期(2010~2020年): 第二列島線内部の制海権確保。空母建造。 完成期(2020~2040年): 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止。 2040年: 米海軍と対等な海軍建設。 ---------- この計画は時代の変化を受けて度々見直されてきたが、基本的な枠組みは今なお引き継がれている。 現在は「躍進後期」となるが、今年4月の 2隻目の空母の進水は、この方針に基づいたものといえる。 |
5 ライブドアニュース: 3 ■ 東京を攻撃する目的とは 2017-09-13 02:01:38 [編集/削除]
例えば、中国軍が宮古島を占領したとしよう。当然のことながら宮古島を奪還するために、陸海空自衛隊の戦力が宮古島周辺に集中する。しかし、こうなると中国軍は宮古島周辺の海域と空域の優越性、すなわち、制海権と制空権を確保することが難しくなる。 制海権と制空権が確保できなくなると、中国本土から宮古島への武器、弾薬、燃料などの補給物資の輸送が行えなくなるため、長期にわたる占領が難しくなる。 こうした事態を避けるために、中国は北海道や本州への弾道ミサイルや爆撃機による攻撃の可能性をちらつかせて、宮古島周辺に自衛隊の戦力が集中しないようにする。 ■ 中国の戦略の一端を示した 具体的には、中国海軍の艦艇や航空機を 本州の太平洋側と日本海側で活発な活動を続けさせ、海上自衛隊と航空自衛隊の戦力が本州周辺から離れることを防ぐのだ。 さらに、可能性は低いが 大型揚陸艦を派遣すれば、水陸両用車による上陸の可能性が出てくるため、陸上自衛隊も警戒を続けなければならなくなる。 中国は当然、米軍が自衛隊と共同で対処することを念頭に置いている。 このため、米軍の戦力を分散させるために西太平洋と南シナ海での活動も活発化させるだろう。 今回の東京へ向けての爆撃機の飛行は、このような中国の戦略の 一端を示したものといえる。 |
6 ライブドアニュース: 4 ■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ 2017-09-13 02:04:43 [編集/削除]
■ 抑止力強化で侵略を阻止せよ 陸上自衛隊は 昨年3月、日本最西端にあたる与那国島に、付近を航行する船舶の情報収集を行う沿岸監視隊(隊員数 160人)を発足させた。 また、宮古島に 2年後をめどに、地対艦ミサイル部隊を含む 700人 から 800人規模の部隊を配備する。 さらに石垣島にも 500人から600人規模の地対艦ミサイル部隊を新たに配備する方針になっている。 宮古島や石垣島への部隊の常駐には賛否両論ある。 部隊の常駐に反対する人々は「有事の際には 攻撃対象となる」と主張している。 しかし、当たり前のことだが、自衛隊が常駐していなくても攻撃対象となる可能性はある。 自衛隊の最も重要な任務は、戦争を未然に防ぐための抑止力となることである。 防衛省は、今回のような爆撃機の飛行目的について分析結果を積極的に公表することで、抑止力の重要性について国民の理解を得る必要がある。 中国の挑発的ともいえる行為を容認することは、尖閣諸島などの南西諸島で紛争の起きるリスクを高めることになる。 外交交渉とともに、自衛隊の抑止力を強化することで、中国が南西諸島への侵略を諦めるように持ち込むことが、日本が中国に対抗する唯一の手段だろう。 (元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司) 2017年9月8日 9時15分 プレジデントオンライン http://news.livedoor.com/article/detail/13583489/ ---------- 宮田 敦司(みやた・あつし) 元航空自衛官、ジャーナリスト 1969年、愛知県生まれ。 1987年 航空自衛隊入隊。 陸上自衛隊調査学校修了。 北朝鮮を担当。 2008年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。 博士(総合社会文化)。 著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)、「中国の海洋戦略 アジアの安全保障体制」(批評社)がある。 ---------- |
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