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【 痛いニュース(ﾉ∀`) 】 2 (コメント数：45) | ||
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1 （同名サイトとは、別です。） 2020-05-12 01:02:16 [編集/削除]
【 痛いニュース(ﾉ∀`) 】 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=81 | ||
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2 立 憲 民 主 党（りっけん）@CDP2017 2020-05-12 01:05:05 [編集/削除]
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3 喧嘩でもしてんのか？？ 2020-05-12 01:11:06 [編集/削除]
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4 「検察庁法」（昭和二十二年法律第六十一号） 2020-05-12 01:13:35 [編集/削除]
施行日： 基準日時点 最終更新： 令和元年六月二十六日公布（令和元年法律第四十四号）改正 ------------- ・・・ 第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。 ・・・ ------------- | ||
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5 「国家公務員法」（昭和二十二年法律第百二十号） 2020-05-12 01:14:58 [編集/削除]
施行日： 令和元年九月十四日 最終更新： 令和元年六月十四日公布（令和元年法律第三十七号）改正 ------------- 第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。 ○２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。 ------------- | ||
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6 徐東輝（とんふぃ）： いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか 2020/05/10 2020-05-12 01:18:32 [編集/削除]
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7 2 2020-05-12 01:22:05 [編集/削除]
ここは細かな議論をしても良いのですが、端的に問題点のみを上げると、 (1) 解釈変更を行うにあたる立法事実が存在したのか（なぜ急遽このような解釈変更を行うにあたったのか） (2) 解釈変更を行う正当なプロセスは行われたのか（後付けで行ったのではないか） (3) なぜ政府参考人が矛盾となる答弁をしたのか（解釈変更はしていないとの答弁。 後にいい間違えたと修正） (4) 解釈変更をするに際して、なぜ法務省行政文書取扱規則上の文書ではないと判断して、口頭決裁に留めたのか といった疑問点が噴出してしまい、ちょうど (1) に関連して、黒川検事長は政権に近い立場であったこと、次期検事総長として黒川氏を任命するためには半年間の勤務延長をせざるを得なかったことから、このような解釈変更を行ったのではないかという批判がなされました。 | ||
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8 3 2020-05-12 01:24:14 [編集/削除]
２．改正案の内容 次に、今国会に提出されている改正案の内容を確認します。 検察庁法改正案単体ではなく、複数の関連法案が束ね法案として提出されています。 ① 国家公務員法の改正案 ・ 定年の段階的引き上げ（現在60歳 → 2030年度に 65歳に引き上げ） ・「役職定年制」の導入（特例あり）： 60歳以降は人件費を削減させるため、管理職については職位を辞任し、勤務は 65歳まで可能とする。 ただし、これについても、60歳以降も職位を引き続き維持する特例を設ける。 この国家公務員法の改正案（定年の引き上げ）は、2008年頃から検討が始まり、人事院が 2018年に意見を提出することで、本格的な改正案の策定が進み、今国会に提出されているという次第です。 ② 検察庁法の改正案 検察庁法の改正案の経緯は少し複雑です。 昨年秋の臨時国会で提出されるはずだったバージョン（「2019秋版」といいます）と、今国会で提出されているバージョン（「2020春版」といいます）が異なるためです。 ②-ⅰ 2019秋版の改正案の内容（数字は改正案第22条の条項に対応しています） １．検察官の定年を65歳に引き上げる ２．次長検事及び検事長は、63歳に達した翌日に検事になる（その後65歳で定年退官） 以上です。極めてシンプルな内容でした。 ②-ⅱ 2020年春版の改正案の内容（数字は改正案第22条の条項に対応しています） 条文が極めて長いため、端的に整理します。 １．検察官の定年を65歳に引き上げる ２．省略 ３．省略 ４．次長検事と検事長は 63歳以降は平の検事になる ５．第4項について、次長検事と検事長は、内閣が定めた事情がある場合、１年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる ６．さらに、1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長として仕事ができる ７．省略 ８．これらのことは内閣又は法務大臣がそれぞれ決定する。 かなり長くなりました。 ① 国家公務員法の改正案で出てきた「役職定年制」（管理職については平の公務員に戻ってもらう）というのが 第4項に定められています。 ただし、特例として、内閣の定めるところにより、次長検事と検事長は引き続きその職位で仕事ができ（第5項）、またこれを定年までさらに延長することができる（第6項）とされています。 ここまでが端的に現状の整理でした。 ここから、巷間騒がれている様々な誤解を解きつつ、それでもなお残る疑問から、問題の本質を明らかにしていきたいと思います。 | ||
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9 4 2020-05-12 01:25:48 [編集/削除]
３．誤解 ① 黒川氏定年延長がこの法律で決まる 決まりません。 そもそも黒川検事長の勤務延長はすでに閣議決定が行われ、進んでいます。 より正確には国家公務員法81条の3に基づく措置であり、この法案次第で勤務延長がなくなるというわけではありません。 ただし、この黒川検事長の勤務延長については、すでに述べたとおり、解釈変更の内容や手続を巡って違法性が指摘されているところであり、この法改正を行うことによって、そのような指摘を排除しようとする狙いはあるのかもしれません（次に述べる通り、法案の施行日を見る限り、そのような効果はないのではないかと考えますが）。 ② 黒川氏を検事総長にするための法改正である 誤りです。 今回の法改正が成立したとして、その施行日は 2022年4月1日です。 少し細かな話になりますが、お付き合いください。 ・ 黒川検事長のお誕生日は 2月8日（今年で 63歳）。閣議決定で 2020年8月7日まで勤務延長とした。 ・ 現検事総長の稲田伸夫氏は 2018年7月25日就任であり、検事総長の平均在任期間は 2年であることからすると、2020年7月25日までに退官されることが考えられる。 もっとも稲田氏が平均在任期間を超えて在任し、定年まで勤務を続けるとすると、稲田氏が 65歳となる 2021年8月13日まで退官しない可能性もあります。 以上を考慮すれば、黒川氏が検事総長になるかどうかは、そもそも施行されていない改正検察庁法の問題ではなく、むしろ稲田検事総長の退官次第ということになります。 稲田検事総長が定年まで退官しない場合、黒川検事長の勤務延長を再延長しなければならないことになります。 ③ 政権への捜査を免れるための人事介入である 誤り、というか邪推の域を出ません。 そもそも現在の検事総長のもとでも安倍総理に対する捜査など行われておらず、また IR汚職の容疑がかけられた 5議員の立件は見送られ ( https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300831&g=soc )、河井案里議員及び河井克行前法相の秘書に対する公職選挙法違反容疑の捜査 ( https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423321000.html ) は進んでいます。 | ||
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10 5 2020-05-12 01:27:49 [編集/削除]
④ 三権分立が脅かされている 誤解されがちですが、検察庁は行政府に属するものであり、検察権は行政権の 一つです。 したがって、検察権と内閣の関係を、三権分立という観点から見る場合、その何が脅かされているのかを正確に理解しなければ、ミスリーディングになってしまいます。 行政府の中でも検察庁というのは特殊な組織であり、すでに述べたとおり、政治的な独立性を保たなければならない官庁です。 したがって、その独立性が脅かされないかどうかが重要です。 国家公務員法とは別に検察庁法が規定され、特別な規定が置かれているのはその独立性を担保するためです。 検察庁法は、様々な規定で法務大臣の権限を最小限に留めており、極めて難しいバランスを調整しながら緊張関係を保っています。 先に紹介した今年冒頭の解釈変更は、立法府が定めた検察庁法の解釈を、内閣限りで行うという点で、立法府への過度の介入をしているといわれるべきものとも言えるでしょう。 逆に考えれば、検察庁法改正案を立法府が議論することは、行政府と立法府との関係という観点からすればむしろ正しい姿であるともいえます。 しかし、他方で、検察官とは、準司法的作用も有する組織であり、裁判所との関係では、検察官が訴追しない刑事事件は（極めて例外的な場合を除いて）司法の場に置かれないわけです。 したがって、やはり冒頭に述べたとおり、検察庁の独立性は適切な司法の機能に繋がるわけです。 なお、検察庁法第15条は、「検事総長、次長検事及び各検事長は 一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。」として、法務大臣ではなく内閣によってこれらの人事を行うものとしている。 つまり、法務大臣に従属するという立場ではなく、むしろ同等以上の立場として扱っているとも解されます。 なお、これらの人事も、もちろんその運用にあっては内閣による恣意的な任免が行われないように配慮されなければならないことは言うまでもありません。 | ||
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11 6 2020-05-12 01:30:13 [編集/削除]
⑤ 内閣が検察官人事に介入するための措置である これは正確には「介入と思われるようなこともできなくはない」が正しいでしょう。 実際には人事院規則によって細かな要件が組み立てられます。 しかし、問題は国会の委員会答弁を通しても、どのような場合に役職定年制の特例が認められるのか、「内閣の定めるところ」がどういうものなのかが決まっていません（今後議論していくとのこと）。 まだこれが決まっていない状況で、法律が内閣に全て白紙委任するというのは確かに危ういと言わざるを得ません。「5. 問題の本質」でもう少し詳しく述べます。 ⑥ この法案を止めれば安心である 今回の 一件で多くの方が知るに至ったと思いますが、法律はたくさんのことを政省令や内閣府令に委任する形などで、政府に細かな判断基準や要素などの委任を行うことがあります。 これは複雑高度化する社会の中で、すべてを立法府に委ねるのではなく、余白を作りながら、現場で最も専門的に事象を扱う行政官に細かなオペレーションのマニュアルを委ねるという思想です。 これ自体は非常に合理的です。 当然ながら、これらの委任を受けた政省令等が法律を超えることをしてはいけません。 多くの方の Tweet で、この法案を止めれば安心という雰囲気を感じざるを得ませんでした。 しかし、そうではありません。 この法案に限らず、立法府が成立させた法律を行政府がどのように運用するのかは、国民の不断の意見表明と監視という努力によって最適化されていきます。 違法な行為が行われた際に、法の番人である裁判所が判断するというのは事後的な対応にすぎません。 より重要なのは、「私たちはあなた達の運用を見ていますよ」というメッセージを発し続けることで、行政府が間違った方向に行かないように予防することです。 | ||
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12 7 2020-05-12 01:32:19 [編集/削除]
４．疑問 以上を踏まえて、私が今回なお疑問に思っていることを記します。 １．役職定年制に対する特例を設ける場合の運用指針・基準は何なのか 個人的には、人生100年時代において、民間と同じく国家公務員も定年を延長することに異論はありません。 さらに、人件費削減のために役職定年制を設けることにも賛成ですし、もっというと、特殊なケースで役職定年制に特例を設けることにも賛成です。 しかし、どうもまだこの「特殊なケース」の判断軸が見えてこない。 見えてこない以上、白紙委任ということになりますが、それはここまで述べてきたような、検察庁法が調整する極めて困難なバランスという歴史の努力を水泡に帰しかねないものになりえます。 細かな要件まで規定されずとも、少なくとも委員会、本会議の中で運用に関する基準などを議論し、これが決まるまでは法案の採決には進まないという意思決定が行われるべきではないでしょうか。（そもそも法務大臣が定める準則という文言もある中で、なぜ法務大臣が答弁の場に現れないのかも多分に疑問です。） あとは非常に細かな点ですが、興味深い点として、検察庁法改正案第22条第6項で、「内閣の定めるところにより」という極めて法文上珍しい定め方をしているのも説明を求めたい点です。「内閣府令で定める」などではなく、「内閣」としているあたり、やはり検察官の独立性を担保するために、法務大臣や内閣府に従属せず、内閣が任免と同じように決定するということでしょうか。 ２．なぜ「この時期に」検察庁改正案の審議をするべきなのか 内閣委員会では、特措法を含め新型コロナウィルスに関する質疑を優先すべきではないかと考えます。 また、すでに前国会からの持ち越しを含めて数十本以上の提出法案がある中で、この改正案は緊急度、優先度としては低いものだと考えます。 あえて、このコロナ禍でこれを進めないといけないのであればその説得的な理由が説明されるべきです。 ３．なぜ昨年秋の当初の改正案からの変更が行われたのか ② で述べたように、要するに法務省は昨年秋まで、上記の ②-ⅱ のような複雑な仕組みは不要と判断していたわけです。 そこからどのような事情変更が起きて、検察庁法改正案第2項～第8項が追加されたのかの説得的な理由が説明されるべきです。 | ||
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13 ８ 2020-05-12 01:34:12 [編集/削除]
５．問題の本質 思いの外、長文になってしまいましたが、この問題に対する私の疑問は 4に述べたとおりです。 そして、現時点で私がこの問題の本質と考えるのは、国民に誤解や疑心を与えたまま進めてしまってよいのかという点です。 実際、理解できることもありますし、4. に述べたとおり疑問に思うこともあります。 しかし、法曹の端くれとして感じるのは、少くない国民が、政府や検察庁に対して、疑心暗鬼になったり、不信を抱いたまま法案が採決されてしまう点です。 大げさな話ではなく、検察庁という組織に対する信頼が揺らぎかねない事象であり、これは総理大臣や法務大臣がどのような認識であろうとも、Twitter上で国民の多くが疑念を投げかけたとおり、どのような認識を国民が受けるか、持つかというのは国民次第です。 検察庁は、行政府の 一員ではあるものの、国会議員や内閣総理大臣、閣僚に対しても捜査権限、起訴権限を持つ組織、官庁であり、政治の安定性、信頼性を担う重要な機構です。 その信頼を揺るがしているということ自体はファクトであり、重く受け止めていただいた上で、今国会でどのような対応をしていくのかを注視したいと思います。 | ||
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14 9 参照： 2020-05-12 01:36:40 [編集/削除]
・ 検察庁改正案の新旧対照条文( https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf )： 実はこれが 一番見やすく、またこれくらいしかないのではないかな…。 ・ あと上で述べた立法論は全く別にして、今回の件の裏側には検察庁の考える人事と政府/官邸の考える人事の差異によって生じているということが 以下のような記事から垣間見えるかと思います。（もちろん全部信じているわけではないですが） 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～（NHK NEWS WEB） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html 「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念（文藝春秋digital） https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690 須田慎一郎が解説～東京高検の検事長定年延長決定の裏側（ニッポン放送 NEWS ONLINE) https://news.1242.com/article/205870 | ||
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15 10 2020-05-12 01:39:36 [編集/削除]
【2020.05.10[23:05]追記】 ねぼすけさん、obonuさんよりコメントでご質問、ご指摘があったため、追記として、私の理解を以下、述べさせていただきます。 お二人が言及していらっしゃるのは、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」のうち、附則（検討）第16条第1項の以下の条文かと存じます。 ------------- 第十六条 政府は、国家公務員の年齢別構成及び人事管理の状況、民間における高年齢者の雇用の状況その他の事情並びに人事院における検討の状況に鑑み、必要があると認めるときは、新国家公務員法若しくは新自衛隊法に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等若しくは定年前再任用短時間勤務職員若しくは定年前再任用短時間勤務隊員に関連する制度又は新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ------------- （なお、「国家公務員法等の一部を改正する法律案要綱」の「第十一 附則」でも、この点は「公布の日から施行することとするほか、必要な施行期日を定めるものとすること」と丁寧に（とてもわかりづらく）公布日から施行される点が記載されています。 ちなみに、この附則の正確な文言は「二及び四は公布の日から施行することとする」とあり、第十一の「二及び四」と読むのが適切な解釈ですが、悲惨なことにこの要綱の「”第”四」には「第四 検察官の定年を段階的に年齢六十五年に引き上げることとする等、所要の規定の整備を行うものとすること」と検察庁法改正に関する条項があり、この読み違いをすると、検察庁法の改正の 一部がまるで公布日から施行されるように読めてしまい、誤解が 一部で生じているようです。） さて、これについてですが、附則に記載されているのは、「新検察庁法に規定する年齢が 六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」についての検討を引き続き行うということであり、同制度は改正された後の新検察庁法が施行されない限りは効力を有しないため、やはり検察庁法改正案にある施行日以前に検討を越えた何らかの措置が行われるという解釈はできないかと存じます。 ただし、これも法解釈の 一つに過ぎないため、ぜひ議会において、本当に検討を越えた何らかの具体的な措置が行われないのかを議論し、政府の答弁を引き出していただきたいと思います。 これがまさに、立法事実を積み重ねていく行為であり、後に勝手な解釈で運用が行われない「運用方針・基準の明確化」であります。 【追記終了】 2020/05/10 19:27 https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273 徐東輝（とんふぃ） 弁護士（スマートニュース株式会社/ 法律事務所ZeLo/二弁）／ NPO法人Mielka代表／ World Economic Forum Global Shaper／ JAPAN CHOICE運営／ NewsPicksプロピッカー／ Twitter:@tonghwi17 | ||
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16 ニッポン放送 NEWS ONLINE： 編集部 須田慎一郎が解説～東京高検の検事長定年延長決定の裏側 2020-05-10 2020-05-12 01:48:14 [編集/削除]
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月3日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。 東京高検検事長の定年延長決定の裏側について解説した。 飯田浩司が休みのため新行市佳が進行を務めた。 (最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁がある中央合同庁舎第6号館A棟（東京高等検察庁-Wikipediaより）) ■ 東京高検の検事長定年延長決定の裏側 2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長の定年を、8月まで半年ほど延長する異例の人事が 1月31日の閣議で決定した。 この人事について、検察トップの検事総長に黒川氏をあてるための異例の手続きだと、一部のメディアが報じている。 新行） このニュースの裏側について、須田さんに解説していただきます。 須田） 1月31日にこの人事が閣議で決定したのですが、これをもってして当てが外れた人たちが、また官邸の介入、忖度ではないかと野党や 一部メディアが大騒ぎを始めていて、きょう（3日）以降、この 一件が安倍政権批判に利用されそうな流れになっています。 反応から先にご紹介すると、立憲民主党の枝野代表が「官邸の介入、破壊行為」と批判しています。 何の事実関係も確認しないまま、朝日新聞だけを見て言ったのでしょう。 その朝日新聞も、活字の方では比較的穏当なのですが、ニュースサイトになると「高検検事長の定年延長、官邸介入で『やりすぎでは』の声」と、官邸介入と決めつけています。 しかも枝野さんは「東京高検検事長の勤務延長は明確な脱法行為」と、ここまで言っています。 何をもって脱法行為なのかわかりませんけれど。 (衆院本会議に臨む立憲民主党・枝野幸男代表と国民民主党・玉木雄一郎代表（左）＝2020年1月20日午後、国会 写真提供：産経新聞社) | ||
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17 2 2020-05-12 01:50:27 [編集/削除]
■ 枝野氏「黒川東京高検検事長の定年延長は脱法」～高検検事長は63歳まで 須田） 簡単に事態を振り返りたいと思います。 東京高検検事長は検事総長に次ぐ序列のポストで、法務検察のナンバー2です。 そこに黒川弘務さんという人が就いているのですが、この方は 2月7日で定年退職の予定でした。 これは法律で決まっていて、検事総長以外の検察官は 63歳までしか勤務することができません。 63歳になる 2月8日をもってして定年退官ということになっていた。 ところがその定年退官を 1月31日の閣議で半年間、8月7日まで延長するということが決められた。 その背景に何があったのか。 (正面玄関口（東）側から撮影した官邸（総理大臣官邸-Wikipediaより）) ■ 2019年11月に官邸から「検事総長は黒川氏で」というメッセージを送っていた 須田） そもそも法務検察のなかで、林真琴さんという名古屋高検の検事長、検察のなかの序列で言うとナンバー4という人がいて、黒川さんと同期です。 この2人が検事総長の座をめぐって激しく争っていました。 法務検察、つまり役所サイドとしては、役所の都合として林さんを推していました。 黒川さんは法務省の官房長、そして事務次官という管理畑で、加えて言えば法務省関連の予算や法律を通すにあたって、国会調整・与野党調整をやって来た人です。 政治の側に顔を覚えられている人です。 そうすると、これからいろいろと法務検察絡みでやって行かなければならないから、官邸サイドとしては林さんより黒川さんがいい。 それで決めろとは言っていないのですが、2019年11月中旬くらいに、官邸としてはメッセージを送っていた。 法務検察サイドは官邸の意向を踏まえて、黒川さんで行こうということで調整に動き始めたのです。 黒川さんで決めるには法律上、2月7日前に就任させなければならない。 (カルロス・ゴーン被告と妻のキャロル・ナハス ＝2020（令和2）年1月14日、ベイルート（ロイター＝共同） 写真提供：共同通信社) ■ 検事総長の調整中に起こったカルロス・ゴーン国外逃亡事件 須田） 黒川さんにするために、検事総長にやめて貰わなければいけないということで、稲田さんという検事総長に「そろそろ退官していただけないでしょうか？」と調整を進めている最中、事件が勃発しました。 12月末のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡です。 それが起こって、年明け早々に稲田さんが検事総長を退官してしまうと、世の中的には、「カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を受けて、法務検察サイドが然るべき手続きをとっていなかった」ということで、引責辞任したと見られかねない。 それを受けて、「検事総長は 65歳までなので、任期も 2年以上残っているのだから辞めたくない。 この時点で辞めてしまうと、検事総長の権威を傷つけてしまうことになるから、この時点では辞められない」と稲田さんが言い出した。 (【政治 201通常国会開会】衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説＝2020年1月20日午後、国会・衆院本会議場 写真提供：産経新聞社) | ||
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18 ３ 2020-05-12 01:53:33 [編集/削除]
須田） 実を言うと朝日新聞などの批判的なメディアは、この部分がすっぽり抜けているのです。 稲田さんの気持ち、検察サイドの事情、黒川さんで決めようではないかと動いているなかでカルロス・ゴーン被告の 一件が起きたものだから、なかなか交代ができない。 そういう法務検察の事情を 一部メディアは無視しているのか、知らないかのどちらかですが、結果的にこういう報道の仕方になっている。 黒川さんで決めたいのだけれども、稲田さんを辞めさせることができないから、とりあえず半年間の定年延長をして、然るべきタイミングで交代しようというのが今回の人事の背景です。 ただきょう（3日）以降、この件で安倍政権は大きく批判を受けるでしょうね。 その背景にはこういう状況があるのです。 新行） すなわち法務検察側の要望があって、それに対して閣議決定したという流れですよね。 官邸が介入したわけではないということですね。 ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司 公開：2020-02-03 更新：2020-05-10 https://news.1242.com/article/205870 | ||
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19 KSL-Live!（CV:竹本てつじ）@ksl_live 2020-05-12 02:07:51 [編集/削除]
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20 ねぇねぇ母ちゃん @ksm_mam 2020-05-12 18:35:52 [編集/削除]
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21 須田慎一郎氏「検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2020-05-11 2020-05-12 18:38:53 [編集/削除]
須田慎一郎氏「検事総長人事に介入しているのは官邸ではなく朝日新聞」 2020-05-11 https://snjpn.net/archives/195876 ------------- ネット上のコメント (抜粋) ： ・ 反対してリストに挙がってる著名人にこの動画を見てもらいたい。 テレビなどの偏向報道で反対してるのならコレ見て目を覚まして欲しい ・ 朝日新聞は異常なまでに検察に食い込んでますよね、社会部の記者は事件が送検されたら、朝日の独演場になるとよく愚痴ってます。 ・ コロナで自粛警察なるものが登場したが、朝日新聞読者を取り締まる不良メディア追放警察出てこないかな！ ・ なるでしょうね。どんな小さな憲法改正でも食いついてくると思いますよ。 正直、野党はサボりすぎ。って思います。 ・ 須田さんの言う通りになってるんだねーすげ。 ・ なるほど～。 そういった前知識をもって今後の展開を拝見するのも面白そう！ ・ 黒幕は朝日新聞だったか…。 ------------- 【須田慎一郎】朝日は検察人事への介入をやめろ！朝日新聞の今朝朝刊について [公式] ニューソク通信社 https://www.youtube.com/watch?time_continue=512&v=lAf22Itx7bY&feature=emb_logo 2020/02/01 【須田慎一郎】朝日は検察人事への介入をやめろ！第二弾 [公式] ニューソク通信社 https://www.youtube.com/watch?v=eqfXZ5nzivQ 2020/02/02 | ||
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22 出来レース、。 公務員利権と自治労と、。 2020-05-12 18:44:25 [編集/削除]
上念司チャンネル ニュースの虎側： 報道ジョネーション2020.05.11 ゲスト：原英史（政策工房） https://www.youtube.com/watch?v=7p_45Xx21NI 2020/05/11 検察庁法案のハッシュタグがまたトレンドに上がったので、この騒動の本当の目的とバズらせる技の詳細を解説します 上念司チャンネル ニュースの虎側 https://www.youtube.com/watch?v=ayft3aoP8co 2020/05/11 | ||
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25 参考 3 2020-05-12 19:12:09 [編集/削除]
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26 政治介入、出来レース、？？ 2020-05-12 19:30:42 [編集/削除]
( 朝日新聞の政治介入 (検察人事)と、。 出来レース、公務員利権と自治労と、はたまたそれらの複合要因の偶然？と必然？の重層性？？ ) | ||
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27 裕木奈江 NAE YUUKI @nae_auth 2020-05-13 19:59:56 [編集/削除]
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28 笛美 @fuemiad 2020-05-13 20:10:25 [編集/削除]
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29 note： 笛美 検察庁法改正案に抗議します デモで知った小さな声を上げることの大切さ 2020-05-13 20:13:01 [編集/削除]
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30 おまけ。 2020-05-13 20:27:55 [編集/削除]
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31 産経ニュース： 黒川東京検事長が辞任へ 賭けマージャン報道、引責か 2020.5.21 2020-05-26 00:05:52 [編集/削除]
(東京高検の黒川弘務検事長＝平成３１年１月、東京・霞が関) 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられたことを受け、辞任する意向を固めたことが ２１日、関係者への取材で分かった。 週刊文春（電子版）の ２０日の報道を受けて、与野党から黒川氏への批判の声が上がり、政府・与党内でも進退論が浮上していた。 義家弘介法務副大臣は ２１日の衆院総務委員会で、黒川氏に関し「現在進行形で事実関係の確認を行っている。 聴取している」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞社会部記者宅を訪れ、産経記者２人や朝日新聞社員と ６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に ４人が密集し、密接な距離を楽しむマージャンは『３密』そのもの」とし、今月１３日にも同様の行動があったなどと報じた。 黒川氏は東大法学部を卒業後、昭和５８年に任官。 東京地検特捜部で 四大証券事件などの捜査を担当した後、法務省で秘書課長や官房長、法務事務次官など枢要ポストを歴任した。 平成２２年、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件が発覚した際には松山地検検事正に異動してわずか ２カ月余りで大臣官房付に戻り、事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」の事務局を取り仕切った。 与野党問わず国会議員に広い人脈を持っているとされ、「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の成立にも尽力。 官房長と次官の在任期間は 計約７年半と長期に及んだ。 黒川氏の司法修習同期は優秀な人材が集まり「花の３５期」と呼ばれた。 黒川氏は林真琴・名古屋高検検事長（６２）とともに早くから検事総長の有力候補として名前が挙がっていた。 昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。 検察庁法は検察官の定年を検事総長は ６５歳、それ以外は ６３歳と規定しており、黒川氏は ６３歳の誕生日前日の今年２月７日に定年を迎える予定だった。 しかし、政府は １月３１日の閣議で黒川氏の勤務を ８月７日まで半年間延長することを決定。 検事長の定年延長は極めて異例で、稲田伸夫検事総長（６３）の後任に充てるためとみられた。 政府・与党は人事院勧告を受け、検察官の定年を他の国家公務員に合わせるのを目的に検察庁法改正案の今国会の成立を目指した。 しかし、内閣や法相が認めれば幹部ポストを最長で ３年間延長できる特例規定と、直接は関係のない黒川氏の定年延長と結び付けられて批判が広がった。 政府・与党は国民の理解が得られないと判断し、成立を断念した。 2020.5.21 08:34 https://www.sankei.com/affairs/news/200521/afr2005210004-n1.html | ||
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32 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi 2020-06-05 23:30:00 [編集/削除]
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33 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi リツイート (抜粋)： 2020-06-05 23:35:09 [編集/削除]
・ マスコミは自分たちと検察がズブズブの関係であることは全く反省せず、麻雀した社員の実名、処分、内部調査も行っていません! 冤罪に加担してきたマスコミは全く反省せず、再び内部リーク?で訓告は甘いと倒閣運動を行っています。 彼らに騙されて再び国を壊すようなことがない様に気をつけたいです。 ・ その証拠に辞任で済ませ退職金7000万円は黒川氏へ。 朝日記者も産経記者も黒川氏も賭博罪や贈収賄で捜査されることもなく何事もなし。 メディアもこれ以上追求しない。 安倍総理はいい迷惑。 メディアと検察は取材と検察情報リークで今までどうりズブズブの関係維持できる。 芸人まで巻き込んで立派 ・ 高橋洋一先生、おはようございます! 本当にその通りですね! 須田のオジキこと、須田慎一郎さんも #朝日新聞 と検察がズブズブな事を言っていましたね！ ・ 朝日、産経以外の新聞社の司法キャップ、検察担当も絶対、黒川氏と何度も雀卓囲んでると思います ・ おはようございます 確か最初は検察庁人事に国家権力が介入し恣意的にコントロールできることが大問題とか何とか… 実態は点ピンだと賭博罪にならない不思議&ズブズブ 「法治国家でありながら、検察官僚が違法と合法の線引きを恣意的に決めている」つまり【検察の暴走】← ココ …密 ・ 今回の事で、様々な事件の捜査や取り調べ情報が出てくる理由は見えました。 番記者とか癒着の生まれやすい構造に、政治部と社会部の違いもよく分からない人には誤解の温床にしかならないと思います。 ・ 何処から出た話しかは知らんが、検事の処分が官邸筋から出たとの記事が踊っている、 検察筋からのリークにメディアが便乗して安倍潰しのキャンペーン張っているように映るな、今週も国会は検察人事の憶測質疑で井戸端会議に終始すると思うと、ウンザリ！ ・ 高橋さんのおっしゃる通りです。 #マスコミの偏向報道に抗議します ・ 政権打倒を狙うメディアに煽られただけ。 検察制度、検察官の実態が分かって良かった。 マスコミとの密な関係、他の官庁、自ずと想像出来る。 財務省は記者クラブを広報部化して利用、財務省文書を正確に報道させる。今 回も、高橋先生の解説で騙されなかった。 今日発売の新刊。 楽しみにしています。 ・ 任命権のある内閣に対する検察の叛乱 ・ この事をマスコミが報道するか楽しみって、報道する訳ないですね。 失礼しました！！ でも、ビッグリは発言で、黒川さんに退職金を是非支給して欲しい ・ どの報道機関も、フリーの記者までも、そのこと日本関しては全くダンマリ。 ひたすら検察と政府ばかり。 みんなグルで仲間って知られて良かったけど。 ・ マスコミとの癒着！ 記者もサラリーマンですから！ とは言っておられませんが！ ・ 世間は新聞記者も上級国民と認識した。 もう覆せないね。 ・ BS朝日、拝見致しました。 郷原氏、田原氏には呆れました。 はっきり言って、話にならない。 問題は正しい事実認識がどこまで広く国民に浸透するか…。 TVは全く期待できず。 ネットだけなのか。 | ||
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34 現代ビジネス： 髙橋 洋一 黒川氏辞任、官邸よりマスコミのほうが検察と「密です」の衝撃 2020-06-05 23:41:40 [編集/削除]
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35 ２ 2020-06-05 23:43:59 [編集/削除]
■「黒川氏辞任」文春報道の読み方 長きにわたって社会経済を混乱させたコロナ騒ぎには、薄いながらも光明が見えてきた。 一方で 2週間前の 5月11日の本コラムで取り上げた検察庁法改正問題が、とんでもない結末を迎えた。 「安倍内閣不支持 64％ 支持率、1カ月半で 17ポイント減 毎日新聞世論調査」( https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c ) という驚きの世論調査もある。 この 2週間の出来事をまず整理しておこう。 15日、検察OB 14名が「検察庁法改正案反対」との意見書を森まさこ法相に提出。政府は 18日、今国会に提出されていた検察庁法改正案（法案名としては、国家公務員等改正案）について成立見送りを決めた。 そうした中、週刊文春が 21日、「黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”『接待賭けマージャン』」( https://bunshun.jp/articles/-/37926 ) と報じた。 政府は 22日、黒川氏の辞職を承認した。 この経緯だけを見ると、検察OBらの「世論」が後押ししたようにみえるかもしれないが、そうではない。 文春の記事によれば、同誌の記者は 17日の日曜日、黒川氏に賭け麻雀をしていたかどうかの確認を直接とっている。 黒川氏に 17日に取材したということは、麻雀を 一緒にやっていた朝日・産経の記者らにはそれ以前に取材しているはずだ。 そうした文春の 一連の動きの情報は、官邸にも当然入るだろう。 つまり、11日の週内には、週刊文春が発売される 21日を前提として法案の取扱方針が決まっており、それを週明けの 18日に公表したとみるべきだろう。 | ||
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36 ３ 2020-06-05 23:45:49 [編集/削除]
■ 検察庁法改正案は「人事の問題」なのか 検察庁法改正案については、考え方の視点が 二つある。 一つは、制度論としてみるやり方だ。 法律はまさに制度なので、いわば正攻法だ。 しかし、制度論は抽象的なので、マスコミなどにはまず論じられない。 筆者が検察庁法改正案に関して書いたものは、すべて制度論である。 これまでの議論の経緯、国家公務員全体の定年年齢の引き上げ、国家公務員の任用のあり方に政治任用と職業公務員任用の 2つのタイプがあり、日本には政治任用がない、といった各国制度との比較を書いている。 アメリカでは、検事総長に相当する司法長官は政治任用なので、大統領が指名する。 日本人からすれば、政治介入で酷い制度に見えるだろう。 しかし、誰を選ぶかについても政治活動の 一環として監視されるため、おかしな人事をすれば政治責任が伴うともいえる。 また、検察は必ずしも常に正義でないので、政治によってある程度コントロールすべきという議論もある。 もう一つは、個別人事との関係からのアプローチだ。 具体的には、今回話題になった黒川氏を検事総長にするかどうかというものだ。 検察庁法改正案反対というが、黒川氏を検事総長にしたくない人の口実である。 そうした人たちは、1月の黒川氏の定年延長を決めた閣議決定も検察庁法違反だと言い、今回の改正案は、その違法行為を糊塗するものと指摘する。 このように、制度論ではなく個別人事に関連づけるやり方はマスコミ受けする。 そして、マスコミ報道を鵜呑みにする 一般国民にもわかりやすい。 筆者の書いたものをよく読めば、こうした個別人事について言う人たちを冷ややかに見ていることがわかるだろう。 特に、検察OBの行動は、歳を取って権限はないのに人事にだけは興味を抱いているような、どこの組織にでもいる老人だなと笑ってしまう。 | ||
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37 ４ 2020-06-05 23:48:01 [編集/削除]
■ 改めて「制度論」の議論を そうした人たちは、筆者が制度論を書くたびに腹が立ったようで、筆者が、 （1）1月の黒川氏の閣議決定の違法性、 (2) 検察庁法での特例延長規定 に言及しないといっていた。 筆者は、特定人事にかこつけて制度論を論じるのが嫌いなので、あまり答えなかったが、ここではっきりさせておこう。 (1) については、検察庁法に規定がないので、国家公務員法の規定をもってきたのはやや乱暴だ。 しかし、任命権は内閣にある。 検察庁法は古い法律なので定年延長規定はないが、検事長と検事総長の任命権が内閣にあることについては明文の規定がある。 もし検事の定年を延長するなら、一度平検事を定年退職させてから、その後あらたに採用することも可能で、そうすれば実質的に延長ができる。 そうであれば、延長規定なしで延長しても酷い違法行為とは言いがたい。 (2) 特例延長規定がないために、一度退職しその後再任用にしなければいけないなら、一般の国家公務員と同じような特例延長規定があってもいい。 もっとも、制度論として今国会で議論することはもうできない。 なにしろ、黒川氏の「賭けマージャン」が発覚してしまったからだ。 これでは、もはや制度論として冷静な議論をしようとしても無理だ。 おそらく今国会に提出されている国家公務員法等改正案は、廃案になるだろう。 このような呪われた法案は廃案にして、出直したほうがいい。 2週間前の本コラムに書いたように、この法案は制度論としては年金支給開始年齢に連動するものだが、コロナで大変な状況で、いくら既定路線といいながら、国家公務員の定年年齢の引き上げを議論することを国民がどう思うか、という視点も政治では必要だ。 | ||
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38 ５ 2020-06-05 23:49:20 [編集/削除]
■ 黒川氏が開けた「検察のパンドラ」 黒川氏は辞任し、検事総長にはなれなくなった。 これで、黒川氏の検事総長就任に反対していた人は、言うことがなくなってしまった。 そして、以下に述べるような様々な検察の「ヤミ」が表に出てきた。 ある意味で「パンドラの箱」が開いてしまったのである。 国家公務員法等改正案は、いずれ国会に出さざるを得ない。 その場合、建設的な制度論が必要になる。 今回、検察庁法改正案に反対する人の理由は、政治による検察庁人事への介入だった。 しかし、今回の黒川事件では、東京高検検事長という天皇認証官の高いポストの人が違法行為を行っていたわけだ。 しかし、黒川氏らの賭けマージャンについて法務省が示した、レートが 点ピン（1000点につき 100円）であればセーフで、リャンピン（1000点につき 200円）であれば賭博罪という見解は、筆者らの世代は薄々感じていたことだが、やはりそうだったのか、という思いだ。 法治国家でありながら、検察官僚が違法と合法の線引きを恣意的に決めている。 正直言って、検察が暴走したら危ういと思わざるを得ない。 日本の刑事司法は起訴便宜主義という、起訴するかどうかの裁量権を検察官が握る仕組みになっている。 今回の場合、その起訴便宜主義によって東京高検検事長が起訴されなかったわけだが、これを国民はどう思うのか。 さらに文春の記事によれば、黒川氏は車の便宜を受けており、国家公務員倫理法にも抵触するおそれがあるが、こちらはどうなっているのか。 今回、検察庁法改正案において、政治介入をさせないために特例延長規定は不要という議論があった。 その理由として、検察官は、60歳程度で「肩たたき」があり、公証人として年収2000万円程度が保証されたポストが提供されるから、というのがあった。 この「肩たたき」が、国家公務員法で禁止する再就職斡旋に該当するおそれがあると指摘されたこともあるが、うやむやになっている。 こうした検察官の「天下り」にもメスを入れる必要があるのかもしれない。 なお、公証人法では公証人資格を「試験合格者と法曹経験者」としているが、公証人試験はこれまで実施されたことがなく、検察官等で独占されている。 これにより、検察官の恵まれた老後環境は特権的に維持されていることに留意しておきたい。 | ||
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39 6 2020-06-05 23:51:17 [編集/削除]
■ 官邸よりマスコミのほうが、はるかに近い それにしても衝撃だったのは、マスコミと検察のあまりに「密な関係」だ。 はっきり言えば、ズブズブである。 検察案件がこれまで数多くリークされ、それで世論が形成されてきたのは周知であるが、ここまで「密です」とは驚きだ。 国家公務員法上の守秘義務はどこにいったのか。 官邸と検察の距離感より、マスコミと検察の距離感のほうがはるかに近い。 いろいろなマスコミが検察庁法改正案について議論してきたが、誰がトップになるか次第でリークの数が変わると思ったら、マスコミの報道があまりに下らなく見えてくる。 「#検察庁法改正法案に抗議します」とつぶやき、検察庁人事に政治介入させないと主張してきた人は、明るみに出た以上のような検察のヤミを、どのように浄化させるつもりなのか。 こうした問題解決のためには、外部人材をトップに登用するというやり方がある。 しかし、これは政治任用になるわけで、とても検察組織は容認できないだろう。 筆者はあるテレビ番組で、例えば橋下徹氏を検事総長にできるかどうかと問いかけ、検察庁法改正案への制度論としての問題提起を行ったことがある。 制度論の議論に不慣れな人は、「橋下徹」という名前に過敏に反応して制度論が考えられない。 制度論として考えられる人にとっては、固有名詞はどうでもいい。 政治任用が問題解決のためになるかどうかだ。 検察庁法改正は、特定人事ではなく制度論として、改めてしっかりと議論してもらいたい。 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授 2020年5月25日 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72836 髙橋 洋一 プロフィール 1955年、東京生まれ。 80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。 小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。 07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。 政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。 https://gendai.ismedia.jp/list/author/yoichitakahashi | ||
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40 （ 言い訳がお粗末すぎてワロタｗ ） 2021-03-07 12:55:08 [編集/削除]
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