マスメディア (コメント数：25)
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:44:06 [編集/削除]
【対マスゴミ兵器】 ISO 26000（2010年11月発行。）・ JIS Z 26000（国際規格 ISO 26000 を、「社会的責任に関する手引」 として 2012年3月制定。）
反日既存メディアへお問い合わせしましょう 2012年12月23日
【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
2/3
（16分10秒～）
1/3
3/3
公開日: 2012/12/22
ISO 26000
http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/management_standards/iso26000
ISO and social responsibility
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=jRajp8s9beI
2011/07/25
社会的責任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
【重要・拡散希望】 マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！！
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」 民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明！！ 2013年から適用開始！！ スポンサー企業に問い合わせよう！！
http://www.news-us.jp/article/309602200.html
【対マスゴミ兵器】 ISO 26000（2010年11月発行。）・ JIS Z 26000（国際規格 ISO 26000 を、「社会的責任に関する手引」 として 2012年3月制定。）
反日既存メディアへお問い合わせしましょう 2012年12月23日
【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
2/3
（16分10秒～）
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公開日: 2012/12/22
ISO 26000
http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/management_standards/iso26000
ISO and social responsibility
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=jRajp8s9beI
2011/07/25
社会的責任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
【重要・拡散希望】 マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！！
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」 民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明！！ 2013年から適用開始！！ スポンサー企業に問い合わせよう！！
http://www.news-us.jp/article/309602200.html
2 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:46:21 [編集/削除]
◆各国テレビ局の電波利用料◆
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
日本 ３８億円（平成19年度）←たった、３８億円！
自分たちに都合の悪いことは一切報道しないテレビ局。「震災がきっかけの「TV減税要求」 TVが救済される根拠はない」 ← NEWSポストセブン
東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を 5年間 3分の1に圧縮）。
民主党の当時の総務大臣 原口一博が管理権限を民放連に委譲、総務省が手出し出来ない形を作って退任。
クロスオーナーシップの弊害で、偏向しても問題ない立場の新聞社が、中立性が要求されるテレビ局に影響を与えるし、記者クラブの弊害で一次情報の欠落とリーク側の思惑で偏向が日常化するし、官房機密費メディア汚染で政治家の影響も疑われ、広告代理店の一業種一社制で利益相反が懸念される等、問題多過ぎ。
マスコミの偏向報道・・・。ネットをしていない人たちは、この状況を知るすべがない。そして、日々、マスコミの洗脳にあっている。
報道の自由とは、悪い事を悪いと言える自由である。報道と名が付けば何をやってもいいという事ではない。
自国民はそっちのけで他国のことばかり優先し、国民に大切なことを何も伝えない。平気で嘘をばらまくマスコミは信用できない。
2012-12-27
◆各国テレビ局の電波利用料◆
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
日本 ３８億円（平成19年度）←たった、３８億円！
自分たちに都合の悪いことは一切報道しないテレビ局。「震災がきっかけの「TV減税要求」 TVが救済される根拠はない」 ← NEWSポストセブン
東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を 5年間 3分の1に圧縮）。
民主党の当時の総務大臣 原口一博が管理権限を民放連に委譲、総務省が手出し出来ない形を作って退任。
クロスオーナーシップの弊害で、偏向しても問題ない立場の新聞社が、中立性が要求されるテレビ局に影響を与えるし、記者クラブの弊害で一次情報の欠落とリーク側の思惑で偏向が日常化するし、官房機密費メディア汚染で政治家の影響も疑われ、広告代理店の一業種一社制で利益相反が懸念される等、問題多過ぎ。
マスコミの偏向報道・・・。ネットをしていない人たちは、この状況を知るすべがない。そして、日々、マスコミの洗脳にあっている。
報道の自由とは、悪い事を悪いと言える自由である。報道と名が付けば何をやってもいいという事ではない。
自国民はそっちのけで他国のことばかり優先し、国民に大切なことを何も伝えない。平気で嘘をばらまくマスコミは信用できない。
2012-12-27
3 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 01:03:01 [編集/削除]
「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 2011年08月22日
■ネットの台頭にもがくマスメディアのあがき
しかし今、バブル崩壊とインターネットの台頭により、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を背景とした濡れ手でアワの商売にもすっかり陰りが見えてきています。
ここに２月２３日にプレスリリースされた広告代理店のレポートがあります、そこのデータから、新聞・テレビ・ラジオ・の４大メディアとインターネットにおける広告費の推移を表にしてみました。
-------------------------
■ 媒体別広告費の推移(2002年-2010年)（※単位：億円）
媒体 2002年 2010年 増減率
総広告費 57,032 58,427 △2.45％
新聞 10,707 6,396 ▼40.26％
雑誌 4,051 2,733 ▼32.54％
ラジオ 1,837 1,299 ▼29.29％
テレビ 19,351 17,321 ▼10.49％
媒体 2002年 2010年 増減率
インターネット 845 7,747 △916.80％
＜データソース＞
平成23年2月23日
2010年の日本の広告費は5兆8,427億円、前年比1.3％減
― テレビは微増、インターネット・衛星メディア関連は大幅増 ―
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011019-0223.pdf
-------------------------
２１世紀に入り、０２年から１０年までの総広告費は 5兆7,032億から 5兆8,427億と ２．４５％微増していますが、４大メディアはすべて激減していることがわかります、新聞など 40.26％も減じています、その中でテレビも 10.49％と １割以上も広告収入を落としているわけです。変わって台頭してきたのがインターネットであり現在ではすでに広告費では新聞を抜いていることがわかります。
インターネットの台頭により、ＴＶや新聞の広告収入が急減するこの現象は、なにも日本だけでなく世界中のメディアで起こっている現象ですが、日本の場合、上述した異常に高い給与を維持するために、ＴＶ局は手段を選ばず「放送外収入」に傾斜していきます。
-------------------------
（前略） 例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ 108億円、TBS 96億円、テレビ朝日 85億円、フジテレビ 82億円を売り上げる。キー局各局は連結で 2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで 163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が 72億円にのぼる。土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは 26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は 32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組の DVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。（後略）
-------------------------
※ 週刊ポスト2011年8月19・26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110811_28066.html
「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 2011年08月22日
■ネットの台頭にもがくマスメディアのあがき
しかし今、バブル崩壊とインターネットの台頭により、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を背景とした濡れ手でアワの商売にもすっかり陰りが見えてきています。
ここに２月２３日にプレスリリースされた広告代理店のレポートがあります、そこのデータから、新聞・テレビ・ラジオ・の４大メディアとインターネットにおける広告費の推移を表にしてみました。
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■ 媒体別広告費の推移(2002年-2010年)（※単位：億円）
媒体 2002年 2010年 増減率
総広告費 57,032 58,427 △2.45％
新聞 10,707 6,396 ▼40.26％
雑誌 4,051 2,733 ▼32.54％
ラジオ 1,837 1,299 ▼29.29％
テレビ 19,351 17,321 ▼10.49％
媒体 2002年 2010年 増減率
インターネット 845 7,747 △916.80％
＜データソース＞
平成23年2月23日
2010年の日本の広告費は5兆8,427億円、前年比1.3％減
― テレビは微増、インターネット・衛星メディア関連は大幅増 ―
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011019-0223.pdf
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２１世紀に入り、０２年から１０年までの総広告費は 5兆7,032億から 5兆8,427億と ２．４５％微増していますが、４大メディアはすべて激減していることがわかります、新聞など 40.26％も減じています、その中でテレビも 10.49％と １割以上も広告収入を落としているわけです。変わって台頭してきたのがインターネットであり現在ではすでに広告費では新聞を抜いていることがわかります。
インターネットの台頭により、ＴＶや新聞の広告収入が急減するこの現象は、なにも日本だけでなく世界中のメディアで起こっている現象ですが、日本の場合、上述した異常に高い給与を維持するために、ＴＶ局は手段を選ばず「放送外収入」に傾斜していきます。
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（前略） 例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ 108億円、TBS 96億円、テレビ朝日 85億円、フジテレビ 82億円を売り上げる。キー局各局は連結で 2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで 163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が 72億円にのぼる。土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは 26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は 32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組の DVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。（後略）
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※ 週刊ポスト2011年8月19・26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110811_28066.html
4 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 01:03:47 [編集/削除]
■「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実
貴重な公共財である「電波」を独占しているＴＶ局が、本来の使命を忘れて、不動産業、通販業、テーマパーク、あげくは子会社を通じて芸能事務所や音楽出版業にまで進出しているのです。
ここで一番の問題は、彼らの身分を保身するために「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に、貴重な電波がしかも安価に利用されているという事実です。
今回のフジテレビ「韓流押し」もそうですが、その底流にはメディアとしての公共性ある使命を放棄して、手段を選ばず私利私欲に走るその体質があるのであります。
ＴＶ局自身の既得権益が侵害されるような自己批判報道をＴＶ局に求めても仕方が無いのですが、ならばラジオや大新聞がそれを監視すればよいのですが、この国のマスメディアはどれも同じ穴の狢（むじな）であり、誰もフジテレビを批判することはできないのです。解決するには、欧米諸国と同様にクロスオーナーズシップをまず禁止すべきです。その上で電波の自由化、これも欧米のようにオークション制度等の導入により、電波の独占状態に風穴を開け、そこに自由競争原理を導入するべきです。
現在のマスメディアの閉鎖的な体質を考えると彼らに自浄作用など期待できません。今こそマスメディアのその構造から大きなメスを入れるべきではないでしょうか。
木走正水（きばしりまさみず）
2011年08月22日 17:35
http://blogos.com/article/5692/
※ クロスオーナーズシップ ＝ メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。
※ 魑魅魍魎（ちみもうりょう） ＝ いろいろな化け物。
■「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実
貴重な公共財である「電波」を独占しているＴＶ局が、本来の使命を忘れて、不動産業、通販業、テーマパーク、あげくは子会社を通じて芸能事務所や音楽出版業にまで進出しているのです。
ここで一番の問題は、彼らの身分を保身するために「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に、貴重な電波がしかも安価に利用されているという事実です。
今回のフジテレビ「韓流押し」もそうですが、その底流にはメディアとしての公共性ある使命を放棄して、手段を選ばず私利私欲に走るその体質があるのであります。
ＴＶ局自身の既得権益が侵害されるような自己批判報道をＴＶ局に求めても仕方が無いのですが、ならばラジオや大新聞がそれを監視すればよいのですが、この国のマスメディアはどれも同じ穴の狢（むじな）であり、誰もフジテレビを批判することはできないのです。解決するには、欧米諸国と同様にクロスオーナーズシップをまず禁止すべきです。その上で電波の自由化、これも欧米のようにオークション制度等の導入により、電波の独占状態に風穴を開け、そこに自由競争原理を導入するべきです。
現在のマスメディアの閉鎖的な体質を考えると彼らに自浄作用など期待できません。今こそマスメディアのその構造から大きなメスを入れるべきではないでしょうか。
木走正水（きばしりまさみず）
2011年08月22日 17:35
http://blogos.com/article/5692/
※ クロスオーナーズシップ ＝ メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。
※ 魑魅魍魎（ちみもうりょう） ＝ いろいろな化け物。
5 .【ミコスマ動画】確実に！日本の未来が決まる動画 2013-10-05 21:30:41 [編集/削除]
Ａパート 公開日: 2012/06/05
YouTube版
ニコニコ版（niconico）
Ｂパート 公開日: 2012/07/03
YouTube版
ニコニコ版（niconico）
【ミコスマ動画】確実に！日本の未来が決まる動画
http://mikosuma.blog.shinobi.jp/%E5%8B%95%E7%94%BB/%E3%83%9F%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%9E_151
Ａパート 公開日: 2012/06/05
YouTube版
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Ｂパート 公開日: 2012/07/03
YouTube版
ニコニコ版（niconico）
【ミコスマ動画】確実に！日本の未来が決まる動画
http://mikosuma.blog.shinobi.jp/%E5%8B%95%E7%94%BB/%E3%83%9F%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%9E_151
6 「戦争になると報じながら戦争にならないので、何とか戦争になりませんか」 1 2015-07-01 02:40:15 [編集/削除]
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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」：「戦争になると報じながら戦争にならないので、何とか戦争になりませんか」？ 戦争、戦争って、左翼は戦争したいのか。 2015/6/25 (画像参照) http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/GALLERY/show_image.html?id=33565879&no=0 -------------- 3万人の声、国会包囲 安保法案廃案へ、民意のうねり 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に反対し、廃案や撤回を求める市民や学生、学者らの抗議活動が 二十四日、東京・永田町の国会周辺で相次いで行われた。市民ら 3万人（主催者発表）は国会を包囲し、「戦争法案絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。学生や学者もそれぞれ会見を開き、法案の違憲性を強く訴えるなど、廃案を求める声がうねりとなってきた。 国会包囲を主催したのは、十五日から平日の日中に、国会前で座り込み行動をしていた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。 埼玉県所沢市から参加した中村義則さん（７０）、美智子さん（７０）夫妻は法案について「国民が 七十年かけてつくり上げてきた平和を壊すのは許せない」と話した。 毎週金曜日に国会前で安保法案に反対する抗議活動をしている学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は 二十四日夕、参院議員会館で会見。中心メンバーらが「本当に戦争法案を止められるという思いでやっている」と訴えた。 集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く多分野の学者でつくる「立憲デモクラシーの会」も同日、衆院第二議員会館で会見し、法案の撤回を求める声明を発表した。 政府・与党は、今国会での法案成立を目指し、二十四日までの予定だった会期を、現憲法下で最長となる 九十五日間延長した。（2015.6.25 中日新聞） -------------- |
7 「戦争になると報じながらに戦争ならないので、何とか戦争になりませんか」 2 2015-07-01 02:46:18 [編集/削除]
国会を取り囲み、かつての「安保闘争の夢よもう一度」と極左活動家がやっていますが、多くの国民は「何やっているんだバカ共」と思っています。 マスコミがいくら「うねりになってきた」と煽っても、良識ある国民は「またマスコミか」「どう見ても 3万人なんかいない」といつものことと呆れています。
左翼は都合の悪いものは何かと「戦争」に繋げて「戦争になる」と言ってきましたが、全て嘘でした。今回も戦争になるのではなく、日本国と日本国民を守るためにわずかではあるが 一歩前に進もうとしているだけです。
国家は国民を守る責務があります。今や日本を取り巻く環境はいつ何が起こるかわからない状況です。いかなる事態が突発的に起きても、すぐに対応できるようにしておくのが国家の責務であり、国民を守る主権国家の務めであります。 にもかかわらず「戦争になると自衛隊が死ぬ」とバカ共は言います。しかし、これほど自衛隊を屈辱した言葉はありません。 自衛官は国民の負託に応えるため、任務遂行のためには死も覚悟すると宣誓して任官し、日々厳しい訓練を続けているのではないか。
最後に、今まで都合の悪い法案は「戦争になる」と言って騒いでいたマスコミが、法案が通っても全く戦争にならないので「何とか戦争になりませんか」と言ったという。
国会を取り囲み、かつての「安保闘争の夢よもう一度」と極左活動家がやっていますが、多くの国民は「何やっているんだバカ共」と思っています。 マスコミがいくら「うねりになってきた」と煽っても、良識ある国民は「またマスコミか」「どう見ても 3万人なんかいない」といつものことと呆れています。
左翼は都合の悪いものは何かと「戦争」に繋げて「戦争になる」と言ってきましたが、全て嘘でした。今回も戦争になるのではなく、日本国と日本国民を守るためにわずかではあるが 一歩前に進もうとしているだけです。
国家は国民を守る責務があります。今や日本を取り巻く環境はいつ何が起こるかわからない状況です。いかなる事態が突発的に起きても、すぐに対応できるようにしておくのが国家の責務であり、国民を守る主権国家の務めであります。 にもかかわらず「戦争になると自衛隊が死ぬ」とバカ共は言います。しかし、これほど自衛隊を屈辱した言葉はありません。 自衛官は国民の負託に応えるため、任務遂行のためには死も覚悟すると宣誓して任官し、日々厳しい訓練を続けているのではないか。
最後に、今まで都合の悪い法案は「戦争になる」と言って騒いでいたマスコミが、法案が通っても全く戦争にならないので「何とか戦争になりませんか」と言ったという。
8 「戦争になると報じながら戦争にならないので、何とか戦争になりませんか」 3 2015-07-01 02:47:15 [編集/削除]
---------
戦争になる？
安全保障法制に反対する左翼が、またしても「戦争になる」と言って大騒ぎをしている。６０年安保のときも １９９０年代の PKO法制定のときも「戦争になる」と言って大騒ぎをしていた。
PKO法が成立して自衛隊が海外に派遣されて、しばらくしてマスコミから問い合わせがあった。「どうして戦争にならないのですか？」 どうやらその人は私を左翼ジャーナリストと勘違いをしていたらしい。つまり「あれだけ戦争になると言っていたのに戦争にならないのはどういう訳か？」 と責任を追及に来たらしい。
「私は戦争になるなんて一言も言っていませんよ。あなたたちマスコミが左翼に踊らされただけでしょう」と言い返してやった。するとその人は態度を軟化させ「失礼しました。実はこちらも困っているんです。視聴者から「本当は戦争になっているのにマスコミは隠しているんじゃないか？」 などと問い合わせがあるものですから」
下手に出てきたので、私は国際情勢と左翼のこけおどしの関係について説明してやった。納得して聞いていたようだが、その次の言葉が私を驚愕させた。「何とか戦争になりませんか？ 視聴者に申し訳が立たないもので」（軍事ジャーナル【6月19日号】）
---------
視聴の申し訳のために戦争するという。左翼どもは国会ではなくこのマスコミ人を探し出してとり囲むべきではないか。
2015/6/25(木) 午後 10:39
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33565879.html
---------
戦争になる？
安全保障法制に反対する左翼が、またしても「戦争になる」と言って大騒ぎをしている。６０年安保のときも １９９０年代の PKO法制定のときも「戦争になる」と言って大騒ぎをしていた。
PKO法が成立して自衛隊が海外に派遣されて、しばらくしてマスコミから問い合わせがあった。「どうして戦争にならないのですか？」 どうやらその人は私を左翼ジャーナリストと勘違いをしていたらしい。つまり「あれだけ戦争になると言っていたのに戦争にならないのはどういう訳か？」 と責任を追及に来たらしい。
「私は戦争になるなんて一言も言っていませんよ。あなたたちマスコミが左翼に踊らされただけでしょう」と言い返してやった。するとその人は態度を軟化させ「失礼しました。実はこちらも困っているんです。視聴者から「本当は戦争になっているのにマスコミは隠しているんじゃないか？」 などと問い合わせがあるものですから」
下手に出てきたので、私は国際情勢と左翼のこけおどしの関係について説明してやった。納得して聞いていたようだが、その次の言葉が私を驚愕させた。「何とか戦争になりませんか？ 視聴者に申し訳が立たないもので」（軍事ジャーナル【6月19日号】）
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視聴の申し訳のために戦争するという。左翼どもは国会ではなくこのマスコミ人を探し出してとり囲むべきではないか。
2015/6/25(木) 午後 10:39
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33565879.html
9 毎日新聞： 報道圧力発言：日本新聞協会「報道の自由を否定」抗議声明 2015年06月29日 2015-07-02 02:11:45 [編集/削除]
◇日本記者クラブ「言論・報道・表現の自由の擁護を」
自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、新聞各社などで組織する日本新聞協会の編集委員会は ２９日、「極めて深刻な問題だ。表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。
新聞・通信・放送各社が加盟する日本記者クラブの伊藤芳明理事長も同日、「みずからに批判的な報道は規制し、排除してもいいという考え方に反対する。言論・報道・表現の自由を擁護することを改めて表明する」との声明を出した。
2015年06月29日 22時39分
http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m040111000c.html
◇日本記者クラブ「言論・報道・表現の自由の擁護を」
自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、新聞各社などで組織する日本新聞協会の編集委員会は ２９日、「極めて深刻な問題だ。表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。
新聞・通信・放送各社が加盟する日本記者クラブの伊藤芳明理事長も同日、「みずからに批判的な報道は規制し、排除してもいいという考え方に反対する。言論・報道・表現の自由を擁護することを改めて表明する」との声明を出した。
2015年06月29日 22時39分
http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m040111000c.html
10 緘黙するマスコミ １ 2015-07-02 02:15:34 [編集/削除]
狼魔人日記： マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」 2007-06-06
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死者・行方不明者４３人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から１６年を迎えた ３日、被災地の島原市では火砕流発生時刻の午後４時８分に市内にサイレンが鳴り響いた。
消防団員らが亡くなった同市北上木場町の北上木場農業研修所跡では、遺族らが「慰霊之鐘」を打ち鳴らし、犠牲者を悼んだ。同市平成町の雲仙岳災害記念館前では、災害を次世代に伝えようと、島原商工会議所青年部などが初めて企画した「いのりの灯（ともしび）」があり、小学生らが手作りのキャンドル約１０００本に灯をともした。
火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん（当時５３歳）ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。
（2007年6月3日 20時15分 読売新聞）
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◇
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◆ 教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎（ＫＴＮ）報道部の槌田禎子記者（４９）は、噴火災害を取材し今も被災地を見詰め続ける一人として使命感を代弁した。「取材競争の過熱や日々のプレッシャーからマスコミは節度を保てず行動し、被災住民らに迷惑をかけた。私たちは犠牲者のことを胸に刻み、被災地がどう再生していくか継続して取り上げていく必要がある」
2006年6月2日 長崎新聞掲載
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長年テレビの報道カメラマンを務めた友人はカメラを構えると恐怖感は薄らぐと証言している。「カメラのファインダーを通してみると普段は恐ろしい暴力団にも不思議と危険を感じなくなる」。 暴力団も報道カメラを向けられると、多少は怯んでしまうのだろう。 だが、自然の猛威にとってはカメラマンもクソもない。燃えさかる火砕流はカメラマンも消防団員も容赦無く襲った。
被害に遭った消防団員、や警察官は退避勧告を無視して危険地帯に入り込んだマスコミの身を案じて警戒していた。マスコミが伝えない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」がここにある。
（雲仙・普賢岳噴火災害の）報道について
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被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため 消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。
犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者が許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道のあり方が問われる事件となっている。（ウィキペディア）
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狼魔人日記： マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」 2007-06-06
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死者・行方不明者４３人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から１６年を迎えた ３日、被災地の島原市では火砕流発生時刻の午後４時８分に市内にサイレンが鳴り響いた。
消防団員らが亡くなった同市北上木場町の北上木場農業研修所跡では、遺族らが「慰霊之鐘」を打ち鳴らし、犠牲者を悼んだ。同市平成町の雲仙岳災害記念館前では、災害を次世代に伝えようと、島原商工会議所青年部などが初めて企画した「いのりの灯（ともしび）」があり、小学生らが手作りのキャンドル約１０００本に灯をともした。
火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん（当時５３歳）ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。
（2007年6月3日 20時15分 読売新聞）
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◆ 教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎（ＫＴＮ）報道部の槌田禎子記者（４９）は、噴火災害を取材し今も被災地を見詰め続ける一人として使命感を代弁した。「取材競争の過熱や日々のプレッシャーからマスコミは節度を保てず行動し、被災住民らに迷惑をかけた。私たちは犠牲者のことを胸に刻み、被災地がどう再生していくか継続して取り上げていく必要がある」
2006年6月2日 長崎新聞掲載
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長年テレビの報道カメラマンを務めた友人はカメラを構えると恐怖感は薄らぐと証言している。「カメラのファインダーを通してみると普段は恐ろしい暴力団にも不思議と危険を感じなくなる」。 暴力団も報道カメラを向けられると、多少は怯んでしまうのだろう。 だが、自然の猛威にとってはカメラマンもクソもない。燃えさかる火砕流はカメラマンも消防団員も容赦無く襲った。
被害に遭った消防団員、や警察官は退避勧告を無視して危険地帯に入り込んだマスコミの身を案じて警戒していた。マスコミが伝えない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」がここにある。
（雲仙・普賢岳噴火災害の）報道について
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被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため 消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。
犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者が許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道のあり方が問われる事件となっている。（ウィキペディア）
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11 緘黙するマスコミ ２ 2015-07-02 02:20:57 [編集/削除]
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以下コピペ -------------- 64 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/06/04(月) 12:46:45 ID:er+ywW1V0 マスコミ関係者などが死んだ「定点」は、避難勧告がでていた。危険地域であることを示すため、公的機関の観測員、消防団員も勧告地域から撤退していた。しかし、マスコミ関係者は、強制力がないことから、雇い挙げたタクシーとともに避難勧告地域内の「定点」に詰めていた。そんな中、避難して無人の住民の家に無断で上がり込み、電気、電話を無断使用する事件が起こった。住民に不安が高まり、そのためもあって、いったん避難勧告区域外に撤退していた地元消防団は、ふたたび避難勧告地域内に入り、見回りを始めていた。 これらのマスコミ関係者、タクシー運転手、消防団員、許可を得て中に入っていた地元住民が火砕流に巻き込まれ死んだ。消防団員以外の地元犠牲者はたしか 5名。それ以外が 約35名。避難勧告地域の境界で検問をやっていた警察官2名は、火砕流発生の連絡を聞き、中の人たちに知らせるために勧告地域内に入り、殉職した。 そしてこれが重要なんだが、火砕流の到達範囲は、まさに避難勧告地域内におさまっていた。避難勧告をマスコミが守ってさえいれば、死者数ははるかに少なくて済んだに違いない。 名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/01/22(月) 18:55:51 ID:J5ssSuib 当時消防団員だったからよく覚えているよ。手柄狙いで勝手に居座ったマスコミのために、行かなくてもよい団員が行かされて焼け死んだんだよ。消防団員って素人だよ。プロの消防士じゃなくて、ほぼボランティアなのに、命令でそこに派遣されたんだよ。 で鬼畜なのはマスコミ その後、何年もこの事件を取り上げるたびに、多くのマスコミ関係者などが犠牲となったって枕詞で始めやがる。で、死んだマスコミ関係者の話を美談として自分語りする。 あの現場には、新婚の団員や、子供が生まれたばかりの団員や、もうすぐ結婚するはずだった団員や、親の介護してた団員がいたんだぞ。マスコミはそんなこと一つも報道しないけどな。 もう一度言うが、その団員達はそこに居たくて居たんじゃない。 -------------- 2007-06-06 06:10:50 http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/eccaf0b2175a9dda1e5863bfd6de766a |
12 「ビューポイント」： ■ １．英国のコンサートテロと日本の 「テロ等準備罪」 衆院通過 2017-06-01 01:58:41 [編集/削除]
「ビューポイント」： 共同通信が偏向ニュース・社説を配信し、各県の独占的地方紙が転載するという左翼偏向報道体制の実態。 2017/5/30
■ １．英国のコンサートテロと日本の 「テロ等準備罪」 衆院通過
５月２２日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも 22人が死亡し、59人が負傷した。 おりしも我が国では 「テロ等準備罪」 新設法案が衆院本会議を賛成多数で通過した。
この二つを結んで、石川県金沢市に本社を置く地方紙・北國（ほっこく）新聞の ２４日付け社説 「英国で爆弾テロ 国際条約で日本も備えを」 は、次のように述べた。
---- 引用ここから -----
訪日外国人数が年間 ２千万人に達しようとするなか、犯罪組織の情報共有は極めて重要だ。 日本も国際組織犯罪防止条約の締結を急ぎ、テロ抑止に役立てたい。
車やナイフなどを使った単独犯によるテロは摘発が難しいが、組織犯罪は準備段階で発覚するケースも多く、フランス政府は先月、南東部の都市マルセイユで、大統領選候補者らを標的にテロを計画したとして、男２人を拘束した。
フランスには 「凶徒の結社罪」 があり、「重罪等の準備のために結成された集団または、なされた謀議に参加したとき」 に適用できる。 英国には 「共謀罪」 があり、「ある者が他の者と犯罪行為を遂行することに合意したとき」 に逮捕し、取り調べが可能である。
欧米先進国にはこうした 「共謀罪」 が既にあり、犯罪の摘発に威力を発揮している。 日本でも共謀罪の構成要件を改めた 「テロ等準備罪」 を新設する法案が衆議院本会議で可決され、１８７の国 ・ 地域が参加する国際組織犯罪防止条約の締結まであと一息のところまできた。 各国と連携して監視の網を広げる必要がある。
---- 引用ここまで -----
国際組織犯罪防止条約は 2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応するために採択されたもので、すでに １８７の国・地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは 日本、イラン、ソマリア、コンゴなどわずか １１カ国に過ぎない。 この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、我が国では過去３度も廃案になって、この条約を締結できていなかった。
国際組織犯罪防止条約を締結していないと、どのような問題が起こるのか。 たとえば、ある国際テロ集団が東京オリンピックで来日する英国選手団にテロを計画し、それを察知した英国の警察が 「共謀罪」 で犯人の検挙を日本の警察に求めても、日本では該当する法律がないため、阻止できない恐れがある。
もし、そのテロが実行されたら、我が国民も巻き添えになる可能性がある。 さらに国際テロ集団について警告を受けながらも、阻止できなかった我が国は国際的な非難を浴びるだろう。 こういう背景を考えれば、この北國新聞の社説はごくまっとうな意見を述べたものだという事が分かる。
「ビューポイント」： 共同通信が偏向ニュース・社説を配信し、各県の独占的地方紙が転載するという左翼偏向報道体制の実態。 2017/5/30
■ １．英国のコンサートテロと日本の 「テロ等準備罪」 衆院通過
５月２２日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも 22人が死亡し、59人が負傷した。 おりしも我が国では 「テロ等準備罪」 新設法案が衆院本会議を賛成多数で通過した。
この二つを結んで、石川県金沢市に本社を置く地方紙・北國（ほっこく）新聞の ２４日付け社説 「英国で爆弾テロ 国際条約で日本も備えを」 は、次のように述べた。
---- 引用ここから -----
訪日外国人数が年間 ２千万人に達しようとするなか、犯罪組織の情報共有は極めて重要だ。 日本も国際組織犯罪防止条約の締結を急ぎ、テロ抑止に役立てたい。
車やナイフなどを使った単独犯によるテロは摘発が難しいが、組織犯罪は準備段階で発覚するケースも多く、フランス政府は先月、南東部の都市マルセイユで、大統領選候補者らを標的にテロを計画したとして、男２人を拘束した。
フランスには 「凶徒の結社罪」 があり、「重罪等の準備のために結成された集団または、なされた謀議に参加したとき」 に適用できる。 英国には 「共謀罪」 があり、「ある者が他の者と犯罪行為を遂行することに合意したとき」 に逮捕し、取り調べが可能である。
欧米先進国にはこうした 「共謀罪」 が既にあり、犯罪の摘発に威力を発揮している。 日本でも共謀罪の構成要件を改めた 「テロ等準備罪」 を新設する法案が衆議院本会議で可決され、１８７の国 ・ 地域が参加する国際組織犯罪防止条約の締結まであと一息のところまできた。 各国と連携して監視の網を広げる必要がある。
---- 引用ここまで -----
国際組織犯罪防止条約は 2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応するために採択されたもので、すでに １８７の国・地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは 日本、イラン、ソマリア、コンゴなどわずか １１カ国に過ぎない。 この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、我が国では過去３度も廃案になって、この条約を締結できていなかった。
国際組織犯罪防止条約を締結していないと、どのような問題が起こるのか。 たとえば、ある国際テロ集団が東京オリンピックで来日する英国選手団にテロを計画し、それを察知した英国の警察が 「共謀罪」 で犯人の検挙を日本の警察に求めても、日本では該当する法律がないため、阻止できない恐れがある。
もし、そのテロが実行されたら、我が国民も巻き添えになる可能性がある。 さらに国際テロ集団について警告を受けながらも、阻止できなかった我が国は国際的な非難を浴びるだろう。 こういう背景を考えれば、この北國新聞の社説はごくまっとうな意見を述べたものだという事が分かる。
13 ■ ２．社説のタイトルまで同じ地方紙 2017-06-01 02:01:19 [編集/削除]
この法案に関して、全国紙では 読売、産経が賛成、朝日、毎日、日経が慎重・反対と従来の如く 二つに分かれたが、興味深いのは地方紙の動向だ。
の 一覧を見ると、賛成は上記の北國新聞と、同社の系列の富山新聞のみ。 主要地方紙３５紙は軒並み反対だ。 特に目立つのが、社説のタイトルまで同じ地方紙がいくつもあることだ。
東奥日報 基本的人権との摩擦生む
茨城新聞 基本的人権と摩擦生む
下野新聞 基本的人権との摩擦生む
岐阜新聞 基本的人権との摩擦生む
日本海新聞 基本的人権との摩擦生む
長崎新聞 基本的人権との摩擦生む
大分合同新聞 基本的人権との摩擦生む
青森県の東奥（とうおう）日報の社説の中心的な主張点を引用すれば、
---- 引用ここから -----
通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。 屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。 プライバシーの領域に立ち入ることなしに 「内心」 を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
---- 引用ここまで -----
「目を光らせたり、隠し撮りしたり」 となかなか文学的な表現だが、シナ以外の世界の １８７の国・地域でそういう事が日常的に行われているとは聞いた事がない。
次の茨城新聞では、タイトルは 「基本的人権と摩擦生む」 と 「の」 の字が抜けているが、文章は句読点に至るまで、完全に同じである。
---- 引用ここから -----
通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。・・・ 憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
---- 引用ここまで -----
この法案に関して、全国紙では 読売、産経が賛成、朝日、毎日、日経が慎重・反対と従来の如く 二つに分かれたが、興味深いのは地方紙の動向だ。
の 一覧を見ると、賛成は上記の北國新聞と、同社の系列の富山新聞のみ。 主要地方紙３５紙は軒並み反対だ。 特に目立つのが、社説のタイトルまで同じ地方紙がいくつもあることだ。東奥日報 基本的人権との摩擦生む
茨城新聞 基本的人権と摩擦生む
下野新聞 基本的人権との摩擦生む
岐阜新聞 基本的人権との摩擦生む
日本海新聞 基本的人権との摩擦生む
長崎新聞 基本的人権との摩擦生む
大分合同新聞 基本的人権との摩擦生む
青森県の東奥（とうおう）日報の社説の中心的な主張点を引用すれば、
---- 引用ここから -----
通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。 屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。 プライバシーの領域に立ち入ることなしに 「内心」 を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
---- 引用ここまで -----
「目を光らせたり、隠し撮りしたり」 となかなか文学的な表現だが、シナ以外の世界の １８７の国・地域でそういう事が日常的に行われているとは聞いた事がない。
次の茨城新聞では、タイトルは 「基本的人権と摩擦生む」 と 「の」 の字が抜けているが、文章は句読点に至るまで、完全に同じである。
---- 引用ここから -----
通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。・・・ 憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
---- 引用ここまで -----
14 ■ ３．「共同通信社から配信される 『資料版論説』 をほとんどそのまま掲載していた」 2017-06-01 02:03:46 [編集/削除]
日本各地の地方紙の社説がなぜこれほど見事に 一致するのか、答えは単純だ。 日本の全国紙や各県の地方紙にニュースを配信している共同通信が、「資料版論説」 という 「社説を書く際の参考資料」 を配信しているからだ。 山梨日日新聞の元論説委員長は、次のように語っている。
---- 引用ここから -----
社説は委員長ひとりにすべて任され、県内のテーマを取り上げるとき以外は、社説 ・ 論説のための参考資料として共同通信社から配信される 『資料版論説』 をほとんどそのまま掲載していた。 その場合、私がやるのは、行数調整のために言い回しを変える程度だった。 [5, p45]
---- 引用ここまで -----
前節で紹介した各地方紙の社説タイトルの見事なまでの 一致は、この指摘が事実である事を示している。
経営規模の小さい、取材陣容も限られた地方紙が、全国ニュースや国際ニュースの報道に通信社に頼るのは当然である。 世界各国の通信社はそのためのニュース配信を行っている。 しかし社説まで配信するのは世界でも珍しいという。
さらに問題なのは、日本のほとんどの地方紙、ローカルテレビ・ラジオ放送局が依存している共同通信の報道・社説が異常に偏向していることである。
日本各地の地方紙の社説がなぜこれほど見事に 一致するのか、答えは単純だ。 日本の全国紙や各県の地方紙にニュースを配信している共同通信が、「資料版論説」 という 「社説を書く際の参考資料」 を配信しているからだ。 山梨日日新聞の元論説委員長は、次のように語っている。
---- 引用ここから -----
社説は委員長ひとりにすべて任され、県内のテーマを取り上げるとき以外は、社説 ・ 論説のための参考資料として共同通信社から配信される 『資料版論説』 をほとんどそのまま掲載していた。 その場合、私がやるのは、行数調整のために言い回しを変える程度だった。 [5, p45]
---- 引用ここまで -----
前節で紹介した各地方紙の社説タイトルの見事なまでの 一致は、この指摘が事実である事を示している。
経営規模の小さい、取材陣容も限られた地方紙が、全国ニュースや国際ニュースの報道に通信社に頼るのは当然である。 世界各国の通信社はそのためのニュース配信を行っている。 しかし社説まで配信するのは世界でも珍しいという。
さらに問題なのは、日本のほとんどの地方紙、ローカルテレビ・ラジオ放送局が依存している共同通信の報道・社説が異常に偏向していることである。
15 ■ ４．戦中戦後に設立された報道統制システム 2017-06-01 02:07:01 [編集/削除]
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まずは共同通信がどれほどの影響力を持っているのか、見ておこう。 共同通信は 「全国の新聞社、NHK が組織する社団法人」 として 1945年に設立され、加盟社は ＮＨＫ を含め ５６社、加盟社が発行する新聞は ６７紙に及ぶ。 県紙と呼ばれる地方紙が各都道府県ごとにほぼ 一社ずつ加盟している。 日本の一般紙全ての発行部数 約４７百万部のうち、全国紙５紙 （朝日、毎日、読売、産経、日経） が 合計２８百万部で、地方紙は 合計１９百万部程と ４割を占める。 全国紙はある程度の市場競争もしており、その報道や論評については読み比べも可能だ。（それでも偏向報道、捏造報道が絶えないのは弊誌でも何度も見てきたとおりであるが [a]）。 しかし多くの地方紙は県内独占に近く、読者は県紙の論説以外に触れる機会が少ない。 そもそも地方紙が概ね 一県一紙になったのは、戦時中の新聞統合による。 戦前は同一県内に 三、四紙が存在していることも珍しくなかったが、戦時下における情報統制を目的にした昭和１６年１２月の新聞事業令によって、地方紙はその多くを整理・統合され、最終的に都道府県ごとに 一、二の新聞社しか発行を許可されなくなった。 [5, p274] 多くの新聞は戦時中の「軍国主義」による報道統制を悪しざまに批判するが、現在の地方紙の 一県一紙独占体制そのものが、その報道統制の産物なのである。 共同通信が終戦直後の 1945年に設立された点にも留意する必要がある。 共同通信は占領軍の情報統制の手段の 一つとして設立され、ＧＨＱ編集の 「太平洋戦争史」 を翻訳して各紙に配信した。 共同通信と 一県一紙の地方紙の体制は、まさに戦中・戦後に設立された報道統制システムなのである。 (画像) |
16 ■５．「困った地元紙」「赤旗愛媛版」 2017-06-01 02:08:39 [編集/削除]
この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。 以下は平成１６(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の 「新しい歴史教科書」 を採択した際の報道である。
---- 引用ここから -----
（読売新聞） 束京都教育委員会は 二十六日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長） のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。
（朝日新聞）（事実を述べた後で） 扶桑社版教科書をめぐっては 「戦争を美化している」 などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。
（共同通信）（事実を述べた後で） 扶桑社版は 「戦争賛美」「国粋主義的」 との指摘があり、中国や韓国が 「歴史を歪曲している」 と反発、外交問題になった。
---- 引用ここまで -----
読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は 「戦争美化」 という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。 両論併記の原則を無視した 一方的な報道である。 共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。 朝日新聞以上の偏向報道である。
この 26日から翌日にかけての ２日間で、共同通信は １１件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。 ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。 [5, p55]
こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。 北海道全域で圧倒的シェアを持つ 「北海道新聞」 は心ある道民から 「困った地元紙」 と言われ、愛媛県で ６割近いシェアを持つ愛媛新聞は 「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」 とも呼ばれている。 [5, p205]
沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という ２つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b] に紹介したとおりである。
この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。 以下は平成１６(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の 「新しい歴史教科書」 を採択した際の報道である。
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（読売新聞） 束京都教育委員会は 二十六日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長） のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。
（朝日新聞）（事実を述べた後で） 扶桑社版教科書をめぐっては 「戦争を美化している」 などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。
（共同通信）（事実を述べた後で） 扶桑社版は 「戦争賛美」「国粋主義的」 との指摘があり、中国や韓国が 「歴史を歪曲している」 と反発、外交問題になった。
---- 引用ここまで -----
読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は 「戦争美化」 という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。 両論併記の原則を無視した 一方的な報道である。 共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。 朝日新聞以上の偏向報道である。
この 26日から翌日にかけての ２日間で、共同通信は １１件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。 ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。 [5, p55]
こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。 北海道全域で圧倒的シェアを持つ 「北海道新聞」 は心ある道民から 「困った地元紙」 と言われ、愛媛県で ６割近いシェアを持つ愛媛新聞は 「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」 とも呼ばれている。 [5, p205]
沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という ２つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b] に紹介したとおりである。
17 ■ ６．北國新聞の鋭い論法と高い見識 2017-06-01 02:10:28 [編集/削除]
これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。 その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。 一部を紹介すると：
---- 引用ここから -----
竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は 「植民地侵略を正当化するもの」 などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。 [5, p191]
---- 引用ここまで -----
---- 引用ここから -----
憲法89条は 『公の支配』 を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。 朝鮮学校が 『公の支配』 下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。 [5, p116]
---- 引用ここまで -----
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九条の規定、とりわけ 二項の 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。 国の交戦権は、これを認めなぃ」 という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。 自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。 [5, p239]
---- 引用ここまで -----
こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。 例えば：
・ 県支援で ６４４組成婚 ／ 縁結び役育てた成果出た (H25.05.24)
・ 自衛隊基地で心身鍛え 輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊 （H29.05.25）
・ 森崎（解体・土木工事・産業廃棄物処理企業） が 舟橋で農園、雇用創出 企業と地域、農業で 一体 （H29.05.25)
こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。
これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。 その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。 一部を紹介すると：
---- 引用ここから -----
竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は 「植民地侵略を正当化するもの」 などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。 [5, p191]
---- 引用ここまで -----
---- 引用ここから -----
憲法89条は 『公の支配』 を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。 朝鮮学校が 『公の支配』 下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。 [5, p116]
---- 引用ここまで -----
---- 引用ここから -----
九条の規定、とりわけ 二項の 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。 国の交戦権は、これを認めなぃ」 という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。 自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。 [5, p239]
---- 引用ここまで -----
こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。 例えば：
・ 県支援で ６４４組成婚 ／ 縁結び役育てた成果出た (H25.05.24)
・ 自衛隊基地で心身鍛え 輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊 （H29.05.25）
・ 森崎（解体・土木工事・産業廃棄物処理企業） が 舟橋で農園、雇用創出 企業と地域、農業で 一体 （H29.05.25)
こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。
18 ■ ７．良識ある国民は見識あるメディアを育てる 2017-06-01 02:12:10 [編集/削除]
共同通信 － 独占地方紙という左翼偏向独占報道体制をいかに突き崩すべきか。 効果的な戦術は、市場競争を導入して質の高いメディアによって粗悪なメディアを駆逐するというものである。
尖閣諸島が属する八重山市の地元紙 「八重山日報」 は、尖閣危機の報道を続けてきたが、最近沖縄本島版の発行を開始したところ、購読申し込みが殺到して配達員の確保に悲鳴をあげているという。
もう一つが電子版の活用である。 北國新聞はスマートフォンで読める電子版を 月300円で配信している。 同地出身で他の地域に暮らしている人々には、ぜひふるさと発の豊かな情報と見識ある論説を電子版で読んでもらいたいと思う。
各地域の歴史と文化に根ざして独自の発信のできる地方紙は、インターネットが発展していっても、存在価値を失わない。 良識ある国民は見識あるメディアを育て、見識あるメディアが良識ある次世代国民を育てる。 それが自由民主主義社会を護る国民の責務である。
伊勢 雅臣
2017/5/30（火）
http://vpoint.jp/media/88863.html
「国際派日本人養成講座」ブログより転載
http://blog.jog-net.jp/
共同通信 － 独占地方紙という左翼偏向独占報道体制をいかに突き崩すべきか。 効果的な戦術は、市場競争を導入して質の高いメディアによって粗悪なメディアを駆逐するというものである。
尖閣諸島が属する八重山市の地元紙 「八重山日報」 は、尖閣危機の報道を続けてきたが、最近沖縄本島版の発行を開始したところ、購読申し込みが殺到して配達員の確保に悲鳴をあげているという。
もう一つが電子版の活用である。 北國新聞はスマートフォンで読める電子版を 月300円で配信している。 同地出身で他の地域に暮らしている人々には、ぜひふるさと発の豊かな情報と見識ある論説を電子版で読んでもらいたいと思う。
各地域の歴史と文化に根ざして独自の発信のできる地方紙は、インターネットが発展していっても、存在価値を失わない。 良識ある国民は見識あるメディアを育て、見識あるメディアが良識ある次世代国民を育てる。 それが自由民主主義社会を護る国民の責務である。
伊勢 雅臣
2017/5/30（火）
http://vpoint.jp/media/88863.html
「国際派日本人養成講座」ブログより転載
http://blog.jog-net.jp/
19 内閣支持率って、そんなに公正で正確なのかぁ？？ 2017-07-26 22:28:08 [編集/削除]
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昨今のマスメディアによる、世論操作や印象・情報操作などの酷さってないよなぁ、、まぁ、ネット人口が 5000万人を超えている中で、旧来のメディアによる誘導・操作手法が顕在化し、いかにその手法が悪辣なものであるかが、何割かの覚醒した人らの知るところとなったにもかかわらず、内省もなくこの現状を続けていけば、ネットメディアがこれに取って代わることになり、既存のテレビ・新聞などは、その信頼と共にその市場を明け渡すことになるだろうね、、。 まっ、そのときは、多角化した事業でがんばってﾈ、、。 「いつまでも、いると思うな、情弱者。」 -------------- netgeek： 高須院長「固定電話への世論調査っておかしくない？スマホだと真逆の結果になると思う」 腹BLACK 2017年7月24日 毎日新聞の最新の世論調査で安倍内閣の支持率が 26%にまで下がり、不支持が 56%にまで達した件で、高須クリニックの高須克弥院長が調査方法に異を唱えている。 時代の変化に対応していない調査方法によりデータに偏りが出ていると懸念される。 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-1.jpg ) 高須院長の指摘はもっともだろう。 毎日新聞の調査では RDS法でコンピューターでランダムに数字を選び出し、調査員が電話をかけて 1,627世帯から、1,073人の回答を得た （回答率は 66％）。 ※ RDS法 （ランダム・デジット・サンプリング） とは、ある 一定の法則に従って市外局番と市内局番 ４桁の乱数をコンピューターに発生させて架電する方法のこと スマホが普及した今は若者は家に固定電話を置かなくなっているわけで、この調査方法では年齢層に偏りが出てしまうのは避けられない。 事実、数日前に行われたネット上の世論調査では安倍内閣の支持率が 60%、70%、51.7%と極めて高い数値であることが確認された。 参考：【速報】 安倍内閣の支持率 60% ネットユーザーに限れば驚異的な数値に http://netgeek.biz/archives/99765 参考：【ニコニコ動画の世論調査】 安倍内閣支持率 51.7% 自民党 42.9% 民進党 1.3% ← ぷ http://netgeek.biz/archives/99832 もちろんこれもまた調査対象の母集団に偏りがあることは確か。 だが少なくとも高須院長の言う 「スマホだと真逆の結果になると思う」 という仮説を裏付けるデータであることは間違いない。 メディアは調査手法が古くなっているということに気づき、一刻も早く新しいやり方に切り替えるべきだ。 今どき固定電話を持っており、しかもわざわざ時間をとって回答するのはテレビのワイドショーを見るのが趣味な専業主婦か老人ぐらいではないか。 偏向報道にまんまと騙される層であるとも言える。 ネット上では調査方法に懐疑的な人が続出中だ。 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-2.jpg ) (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-3.jpg ) (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-4.jpg ) (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-5.jpg ) (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-6.jpg ) (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-7.jpg ) ネット上で情報収集していると 安倍総理を応援している人が圧倒的多数のように感じられるのだが、いざ世論調査の結果がマスコミで発表されると ことごとく不利な結果になっていて驚いてしまう。 特に加計学園問題では 安倍総理に有利な証言が続々と出始めて冤罪であることがほぼ確定したにもかかわらず、支持率が急落した。 これは非ネットユーザーがマスコミの偏向報道に騙された結果といえよう。 安倍内閣の支持率についてオールドメディアは 「26%」 と報じ、新興ネットメディアは 「60%、70%、51.7%」 と報じる。 一体どちらを信じればいいのか。 統計データは嘘をつく。 2017年7月24日 http://netgeek.biz/archives/100005 -------------- |
21 netgeek：【炎上】民進党・江田憲司が「女の支持率はワイドショーで騙せる」と示唆 腹BLACK 2017年7月13日 2017-07-26 23:04:27 [編集/削除]
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民進党の江田憲司議員が女性の支持率はワイドショーが握っていると発言したことで、その解釈をめぐって炎上騒動が起きている。 メディアを不正に操っている民進党議員が言うと悪意が感じられる。 江田憲司 @edaoffice -------------- 私の旧来の持論だが、政治の浮沈はワイドショーで決まる。 今回、大幅に内閣支持率が落ち、特に女性の支持率が落ちているのはこの要因が大きい。 昔、私はレギュラーコメンテーターを務めていた。 ---------- 読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落 2017年07月10日 08時41分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist ---------- 20:22 - 2017年7月9日 -------------- https://twitter.com/edaoffice/status/884251388846395394?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fnetgeek.biz%2Farchives%2F99399 江田憲司 @edaoffice -------------- 各局で朝から夕方まで続くワイドショーはまるで判で押したように同じ話題をこれでもかというように取り上げ、視聴者に「刷り込み」を行う。 事前談合などはなく、前日の分刻みで出る視聴率折れ線グラフで高い話題を取り上げると結果的にそうなるのだ。 ---------- 読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落 2017年07月10日 08時41分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist ---------- 20:23 - 2017年7月9日 -------------- https://twitter.com/edaoffice/status/884251712029982720 江田憲司 @edaoffice -------------- 今回の都議選自民党惨敗や支持率低下は、「豊田罵詈雑言問題」や「稲田自衛隊利用発言」等々をこれでもかと連日取り上げたことが大きい。 今や影響力があるのは「活字」（新聞）ではなく「画像」(テレビ）なのだ。 ---------- 読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落 2017年07月10日 08時41分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist ---------- 20:25 - 2017年7月9日 -------------- https://twitter.com/edaoffice/status/884252202222600192 もちろん言っていることは正しいと思うし理解もできる。 だがネット上ではこの発言に対し、「女性を馬鹿にしてますよね？」「江田憲司議員は騙す側ですか」「民進党は操作してるってこと？」 などとその真意を探るコメントが殺到した。 同じく民進党の玉木雄一郎議員はバンキシャを操っていることがバレたばかり。 バンキシャの偏向報道がひどいと思って調べたらなんと番組制作会社と玉木雄一郎議員が密接な関係にあることが分かったのだ。 (画像) 参考：日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング → 裏の癒着構造が明らかに http://netgeek.biz/archives/96924 玉木雄一郎議員の公設秘書である渡辺満子氏は元日本テレビのプロデューサーで、夫は元日本テレビ取締役専務執行役員でアックスオン代表取締役会長の渡辺弘氏。 もはや身内の番組なのだから不自然に擁護するのは当たり前だろう。 玉木雄一郎議員が日本獣医師会から 100万円の献金を受け取っていたこと、父親が獣医師会の副会長であることなどはバンキシャでは 一切報じられなかった。 既得権益を守るために獣医師会と不正に癒着していたのに報道しないのはアンフェアだ。 おそらくこれは氷山の一角に違いない 。昨今の異常な安倍総理バッシングを見るに、民進党はもっとメディアコントロールを行っていると思われる。 今や真実を伝えているのは独立性を保っているネットメディアぐらいではないか。 このような背景を踏まえて考えると今回の江田憲司議員の発言は相当な重みを感じる。 ワイドショーさえ支配下に収めれば女性票は獲得できると考えているのだから。 カツラ疑惑もある江田憲司議員、この点については男の見た目はカツラで騙せるといったところか。 中身がスカスカなのは政治も髪の毛も同じかもしれない。 2017年7月13日 http://netgeek.biz/archives/99399 |
22 ITmedia ビジネスオンライン： なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか 2017年09月12日 2017-09-13 02:16:18 [編集/削除]
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」 なんて調子で態度を豹変している。 なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。 [窪田順生，ITmedia]
先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込まれた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられている。
自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよとご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み上げて質問は 一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」（二重規範）なことこの上ないというのだ。
確かに、「保育園落ちた、日本死ね！」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。
しかも、「ダブスタ」はけしからんということを少し前にも熱弁していたこともある。 今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく追及していたのだ。「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか」（1月26日、予算委員会）
人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感がどうしても漂ってしまうのだ。 ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の「ダブスタ擁護」である。
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して 「政治家失格」 のレッテルを貼っていたマスコミや、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は 「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」 なんて調子で態度を豹変しているのだ。
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」 なんて調子で態度を豹変している。 なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。 [窪田順生，ITmedia]
先週、「W不倫疑惑」という文春砲を直撃して民進党を離党に追い込まれた政治家の山尾志桜里さんに対し、「ダブスタ」批判が寄せられている。
自民党議員の不倫など不祥事を厳しく追及し、真摯に説明せよとご高説を垂れていたわりに、ご自身の疑惑については、同じく文春砲でゲス不倫が暴かれたベッキーさんのように、一方的な主張を読み上げて質問は 一切受け付けないというスタンスが「ダブルスタンダード」（二重規範）なことこの上ないというのだ。
確かに、「保育園落ちた、日本死ね！」で注目を集めた山尾さんは「子供と女性を徹底的に守る」という「ママフェスト」なるものを掲げ、子育て母親の代弁者として有権者の信頼を得てきた政治家である。「ママ代表」をうたって今のポジションを得たわけなのだから、その信頼を大きく損ねる疑惑に対して、ある程度の説明が求められるのは当然であろう。
しかも、「ダブスタ」はけしからんということを少し前にも熱弁していたこともある。 今年の頭、テロ等準備罪成立を推し進める安倍首相を以下のように厳しく追及していたのだ。「今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だと、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか」（1月26日、予算委員会）
人の過ちや「ダブスタ」は許せないけど、自分に同じ批判が寄せられた場合は見逃してくださいな、というご都合主義感がどうしても漂ってしまうのだ。 ただ、そんな山尾さんの「ダブスタぶり」がかわいく見えてしまうのが、マスコミや文化人の「ダブスタ擁護」である。
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して 「政治家失格」 のレッテルを貼っていたマスコミや、情報番組のコメンテーターやら立派な方々が、今回は 「政治家の不倫などたいした問題ではない」「政治家は結果を出せばいい」「いまの山尾叩きは異常だ」 なんて調子で態度を豹変しているのだ。
23 ITmedia ビジネスオンライン： 2 ■「ダブスタ擁護」に走るマスコミ 2017-09-13 02:21:41 [編集/削除]
コメンテーターや文化人のみなさんも人間なので当然、好き嫌いがあるだろうし、生きていれば考え方も変わっていくので しょうがない部分もあるが、常日頃から 「我、中立公正なり」とふんぞりかえっているマスコミが「ダブスタ擁護」に走っているというのは ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。
例えば、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」 というご立派な綱領を掲げる「朝日新聞」の報道が分かりやすい。 2016年、宮崎謙介・前衆議院議員がやはり「文春砲」でゲス不倫を暴かれたとき、朝日新聞では「宮崎議員に不倫疑惑 『育休拡大へ足引っ張られた』 枝野氏」（2016年2月10日） と自分たちが突き止めた特ダネでもないのに、野党の批判コメントと抱き合わせて、はりきって盛り上げていた。
翌日、社会面の「ニュースQ」というコーナーでも、「育休宣言の議員に不倫疑惑報道、影響は」（2016年2月11日） と 以下のように小躍りしそうな感じでふれている。「国会議員もイクメンに――。 男性の育休取得問題に、そんな 一石を投じた自民党の宮崎謙介衆議院議員（35）。 ところがその宮崎氏の不倫疑惑を 10日発売の週刊文春が報じた。 事実なら波紋はどこまで広がるのか」
しかし、今回はうってかわって、あからさまにテンションが低い。「山尾氏、民進に離党届 交際問題報道」（2017年9月8日、朝日新聞） と そもそも「不倫」という表現さえ使わず、「同日発売の『週刊文春』が 山尾氏と既婚男性との交際問題を報じたことを受け」 なんて感じで、まるで反社会勢力と交際をしたかのような扱いとなっている。
1年半前に宮崎氏をこきおろした「ニュースQ」はもっと露骨で、「不倫報道、なぜこんなに過熱？」（2017年9月8日） という見出しで、「それにしても、いまの報道の過熱ぶりは異常だ」 とか 「不倫は褒められたことではないが、批判できるのは身内だけではないのか」 という有識者のコメントを取り上げて、世の山尾バッシングを沈静化させているようにさえ見える。
コメンテーターや文化人のみなさんも人間なので当然、好き嫌いがあるだろうし、生きていれば考え方も変わっていくので しょうがない部分もあるが、常日頃から 「我、中立公正なり」とふんぞりかえっているマスコミが「ダブスタ擁護」に走っているというのは ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。
例えば、「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」 というご立派な綱領を掲げる「朝日新聞」の報道が分かりやすい。 2016年、宮崎謙介・前衆議院議員がやはり「文春砲」でゲス不倫を暴かれたとき、朝日新聞では「宮崎議員に不倫疑惑 『育休拡大へ足引っ張られた』 枝野氏」（2016年2月10日） と自分たちが突き止めた特ダネでもないのに、野党の批判コメントと抱き合わせて、はりきって盛り上げていた。
翌日、社会面の「ニュースQ」というコーナーでも、「育休宣言の議員に不倫疑惑報道、影響は」（2016年2月11日） と 以下のように小躍りしそうな感じでふれている。「国会議員もイクメンに――。 男性の育休取得問題に、そんな 一石を投じた自民党の宮崎謙介衆議院議員（35）。 ところがその宮崎氏の不倫疑惑を 10日発売の週刊文春が報じた。 事実なら波紋はどこまで広がるのか」
しかし、今回はうってかわって、あからさまにテンションが低い。「山尾氏、民進に離党届 交際問題報道」（2017年9月8日、朝日新聞） と そもそも「不倫」という表現さえ使わず、「同日発売の『週刊文春』が 山尾氏と既婚男性との交際問題を報じたことを受け」 なんて感じで、まるで反社会勢力と交際をしたかのような扱いとなっている。
1年半前に宮崎氏をこきおろした「ニュースQ」はもっと露骨で、「不倫報道、なぜこんなに過熱？」（2017年9月8日） という見出しで、「それにしても、いまの報道の過熱ぶりは異常だ」 とか 「不倫は褒められたことではないが、批判できるのは身内だけではないのか」 という有識者のコメントを取り上げて、世の山尾バッシングを沈静化させているようにさえ見える。
24 ITmedia ビジネスオンライン： ３ ■ 自分たちが「正義」だという信仰 2017-09-13 02:24:12 [編集/削除]
自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の沈静化を呼びかける。 この「温度差」を見ると、どうしても我々のような 一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という言葉が浮かんでしまう。
そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題 という表現なんだよという反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子氏 『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」（2017年7月27日、朝日新聞デジタル） という見出しで、本文も 「同日発売の週刊新潮で 同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」 として、ご本人が否定しようがなんだろうが「不倫」という言葉を使っている。
いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが 「山尾志桜里 9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが詰まったような表現はない。
そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広めるのはいかがなものかという気がする。
少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」（スピンコントロール）の世界では、このようにメディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。
では、なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。 いろいろなご意見があろうが、マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く関係していると思う。 マスコミも山尾さんも 「権力＝悪」で、「それと対峙する我々＝善」という、「アベンジャーズ」などの マーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。
自民党議員も民進党議員も背中についているゼッケンの色が違うだけでも、同じ政治システム、同じ選挙制度のなかで生まれた同じ穴のムジナに過ぎないのに、その事実が受け入れられない。 だから、民進の批判はそのまま「ブーメラン」になる。
マスコミも同様で、とにもかくにも「反権力」をうたうが、実は自分たちも絶大な特権をもっている。 一般庶民だったら警備員のみなさんに取り押さえられてしまうようなところでも、マスコミの記者というだけで顔パスで入れる。 フリーのジャーナリストではアクセスできないような情報も得られる。 幹部になると、総理大臣やら政治家と会食をして、ああでもないこうでもないと国家天下を論じることもできる。 権力者が権力者にいろいろ注文をつけながら、時にボロカスに叩くという「内ゲバ」のような構図なので、庶民にはどうしても気の抜けたプロレスを見せられたような八百長感が漂う。
そういう 「同じ穴のムジナ」問題に加えて、「ダブスタ」に拍車をかけているのが「特権意識」だ。
テレビ局の場合、新規参入業者を国が阻んでくれているし、新聞は「公共」の名のもとで、軽減税率のお目こぼしもある。 こういう特別待遇を受けながら、一方で「権力叩き」を 何十年も続けていれば、「自分たちは選ばれし特別な存在だ」 という勘違いするなという方が無理な話だ。
自民党議員の場合は「不倫疑惑」という扇情的な見出しでボロカスに叩くのに、山尾さんは「交際問題報道」として騒動の沈静化を呼びかける。 この「温度差」を見ると、どうしても我々のような 一般庶民の頭には「ダブルスタンダード」という言葉が浮かんでしまう。
そんなもん、山尾さんの場合は本人が不倫を否定しているから「交際問題 という表現なんだよという反論があるかもしれないが、つい最近、「新潮砲」の餌食になった自民党の今井絵理子さんについては「今井絵理子氏 『軽率な行動おわび』『略奪不倫』は否定」（2017年7月27日、朝日新聞デジタル） という見出しで、本文も 「同日発売の週刊新潮で 同党の橋本健・神戸市議との不倫疑惑が報じられたことを受け」 として、ご本人が否定しようがなんだろうが「不倫」という言葉を使っている。
いやいや、そういうことではなく、単に文春の記事タイトルが 「山尾志桜里 9歳下イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」となっていて「不倫」の文言がなかったからだ、という意見もあろうが、「禁断愛」の類語を辞書で調べても、「不倫」「浮気」「情事」などが並ぶだけで「交際問題」などという奥歯にものが詰まったような表現はない。
そもそも、不倫だけではなく、甘利明・前経済再生相の疑惑も含め、政治スキャンダルの大半が週刊誌の記事を「報道引用」させてもらっている立場であるにも関わらず、ニュースソースが「禁断愛」だと報じているものを、勝手に「交際問題」と言葉を変え、本家が報じた内容よりもトーンダウンした印象を世の中に広めるのはいかがなものかという気がする。
少し前、安倍首相が野党の追及をかわす際に使っていた「印象操作」という言葉を「天声人語」などがうれしそうにけなしていたが、「情報操作」（スピンコントロール）の世界では、このようにメディアが原文を自分たちの都合のいいように解釈し、「意訳」して広めることも「印象操作」と呼んでいる。
では、なぜマスコミといい、山尾さんといい、「ダブスタ」にまんまとハマってしまうのか。 いろいろなご意見があろうが、マスコミの言動などをつぶさに観察している身からすると、自分たちが「正義」だという信仰にも近い思い込みが深く関係していると思う。 マスコミも山尾さんも 「権力＝悪」で、「それと対峙する我々＝善」という、「アベンジャーズ」などの マーベルヒーローたちも真っ青な、単純な善悪二元論にとりつかれているのだ。
自民党議員も民進党議員も背中についているゼッケンの色が違うだけでも、同じ政治システム、同じ選挙制度のなかで生まれた同じ穴のムジナに過ぎないのに、その事実が受け入れられない。 だから、民進の批判はそのまま「ブーメラン」になる。
マスコミも同様で、とにもかくにも「反権力」をうたうが、実は自分たちも絶大な特権をもっている。 一般庶民だったら警備員のみなさんに取り押さえられてしまうようなところでも、マスコミの記者というだけで顔パスで入れる。 フリーのジャーナリストではアクセスできないような情報も得られる。 幹部になると、総理大臣やら政治家と会食をして、ああでもないこうでもないと国家天下を論じることもできる。 権力者が権力者にいろいろ注文をつけながら、時にボロカスに叩くという「内ゲバ」のような構図なので、庶民にはどうしても気の抜けたプロレスを見せられたような八百長感が漂う。
そういう 「同じ穴のムジナ」問題に加えて、「ダブスタ」に拍車をかけているのが「特権意識」だ。
テレビ局の場合、新規参入業者を国が阻んでくれているし、新聞は「公共」の名のもとで、軽減税率のお目こぼしもある。 こういう特別待遇を受けながら、一方で「権力叩き」を 何十年も続けていれば、「自分たちは選ばれし特別な存在だ」 という勘違いするなという方が無理な話だ。
25 ITmedia ビジネスオンライン： 4 ■「正義」をこじらせた結果…… 2017-09-13 02:29:49 [編集/削除]
ちなみに、この「勘違い」こそが、大きな震災が起きるたび、現地でマスコミが被災者から大ブーイングの「報道被害」を繰り返す最大の理由である。
ご存知のように、山尾さんは元検察官だ。 悪を断罪する「正義」の番人だったくらいだから 我こそ正義だという自負があるというのは容易に想像できよう。 そんな山尾さんを擁護しているマスコミも、そこで働く人たちは己を「正義」だと信じて疑わない。
こういう人たちが「ダブスタ」のワナに陥りやすいというのは、「正義」が大好物なアメリカなど西側諸国の言い分を見てみると、よく分かる。
おととい、フランスが北朝鮮の核を「欧州の脅威」だと批判した。 それを聞いた北の高官は、「核兵器がそんなに悪いものだというなら、まずは核の脅威に全くさらされていないフランスが 核兵器を放棄せよ」（9月10日、AFP） と西側諸国の「ダブスタ」を持ち出して反論したという。 日本人としては 北のやっていることは決して容認できるものではないが、「国際社会」という名の 一方的な正義を押し付けられ、意固地になっている北の姿はかつての日本と妙に重なる。 もちろん、共感はしないが、彼らの言いたいことも分からんでもない。
お前らは悪者だからダメだけど、我々は善人だから許される――。「ダブスタ」のワナとは、「正義」をこじらせたところから始まるのかもしれない。
2017年09月12日 08時36分 公開
(1/4) http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/12/news035.html#utm_source=msn&utm_medium=feed&utm_campaign=20170912-030&utm_term=business&utm_content=link
ちなみに、この「勘違い」こそが、大きな震災が起きるたび、現地でマスコミが被災者から大ブーイングの「報道被害」を繰り返す最大の理由である。
ご存知のように、山尾さんは元検察官だ。 悪を断罪する「正義」の番人だったくらいだから 我こそ正義だという自負があるというのは容易に想像できよう。 そんな山尾さんを擁護しているマスコミも、そこで働く人たちは己を「正義」だと信じて疑わない。
こういう人たちが「ダブスタ」のワナに陥りやすいというのは、「正義」が大好物なアメリカなど西側諸国の言い分を見てみると、よく分かる。
おととい、フランスが北朝鮮の核を「欧州の脅威」だと批判した。 それを聞いた北の高官は、「核兵器がそんなに悪いものだというなら、まずは核の脅威に全くさらされていないフランスが 核兵器を放棄せよ」（9月10日、AFP） と西側諸国の「ダブスタ」を持ち出して反論したという。 日本人としては 北のやっていることは決して容認できるものではないが、「国際社会」という名の 一方的な正義を押し付けられ、意固地になっている北の姿はかつての日本と妙に重なる。 もちろん、共感はしないが、彼らの言いたいことも分からんでもない。
お前らは悪者だからダメだけど、我々は善人だから許される――。「ダブスタ」のワナとは、「正義」をこじらせたところから始まるのかもしれない。
2017年09月12日 08時36分 公開
(1/4) http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/12/news035.html#utm_source=msn&utm_medium=feed&utm_campaign=20170912-030&utm_term=business&utm_content=link