あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本] (コメント数：35)
1 鳴霞 (著) 2013-05-26 15:42:16 [編集/削除]
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あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本] 鳴霞 (著) http://www.amazon.co.jp/gp/product/4864102392/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4864102392&linkCode=as2&tag=touanewsoku-22 ≪内容紹介≫ サイバー攻撃、先端技術窃取、政界工作… 世界を揺るがす、習近平のスパイ達のインテリジェンス能力。 「日本をあと10年で消滅させる」、中国共産党による破壊工作のすべてを、元中国人が明かす。 政治家から防衛省、大マスコミまで、背筋が凍る浸透と汚染の現状! 一日も早い「スパイ防止法」の制定に向けたインテリジェンス指南書。 日本国内に中国人スパイ3万人、ゲリラ予備軍10万人。 帰化華人は十数万人。 |
2 ≪レビュー≫ 1 2013-05-26 15:49:05 [編集/削除]
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『「李春光」どころではない！ 「スパイ天国・日本の現実」を実名を挙げて警告する！, 2013/4/9 』 「誤解を恐れず言えば、中国共産党とは、政党や政府ですらなく、十三億の民衆を共産主義というイデオロギーで洗脳し続ける、巨大な『カルト集団』なのである。集団の目的のためには、謀略も殺人も情報操作も戦争も行う。それが『中国共産党』の正体である。」(107ページ)著者は、そう断言して憚らない。 松下政経塾や鹿野農林水産大臣、農林水産会社、サプリ関係会社を手玉にとって、一億六千万と情報、農産品をせしめた「李春光」は、「TPP交渉参加」阻止のために民主党政権奥深く工作を進めていた。しかし、著者に言わせれば、「スパイ天国・日本」の実態はその程度の《軽い》ものではないという。 在日中国人、及び十二万人を超えた「帰化中国人」が日常情報収集に当たり、駐日大使館のコントロール下にある。中共は、近年、彼らを「日籍華人」と呼び、「日籍華人連誼会」という組織を作って統括するようになった。彼らの多くは中共の洗脳が十分に解けていない状態にあり、しかも、家族や係累が大陸にいるために中共を恐れ、日本国に忠誠心を持っていない。 著者は、例えば、この「日籍華人」の代表格として、菅直人政権の官房副長官だった『福山哲朗』を挙げる。昭和50年に父、弟とともに帰化した彼は、元の名前を「陳哲朗」という。「彼は、『従軍慰安婦」解決促進法案の提出を推進したり、その前の鳩山政権では外務副大臣として『東アジア共同体』を進めようとしたりしたが、普天間基地問題では最後まで「少なくとも県外」に拘り、日米関係を崩壊寸前まで追い込む原動力となった」(27ページ) 民主党に巣くった「日籍華人」は、福山だけではない。議員の「配偶者」、或いは「議員秘書」として情報工作をした例を、著者は実名を挙げて具体的にその工作の次第を描く。 著者がこのように具体的に書けるのは、著者が「あとがき」で断っているように「千代田情報研究会」という背景があるからだ。この「研究会」の実態は詳らかではないが、知っていても書けない大手新聞政治部記者やフリーランサーの集まりだろう。著者が、果敢に実名を挙げて具体的に書けるのは、「名誉棄損」で訴えられても戦えるだけの確証をそろえているものと考えることが妥当である。 |
3 ≪レビュー≫ 2 2013-05-26 15:52:31 [編集/削除]
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「あとがき」によれば、著者は、瀋陽生まれの「満州族」である。祖父母は「満州国」時代を体験しており、日本軍の廉直さに対する敬意には並々ならぬものがあったという。 中国共産党のエリートコースを歩んだ著者は、しかし、縁あって日本人と結婚し、25歳で来日した。通訳として仕事をしているうちに痛感したことは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」ということである。2002年「月刊中国」を立ち上げ、中国の本当の姿を伝えようと考えたという。 多分、女性であるが故に、本書では、日本の「ファーストレデイ」たちの軽率な行為も取り上げられ、辛辣に批評される。 鳩山幸が北朝鮮系のイ・ソジンといううがい薬みたいな名前の「韓流俳優」にぞっこんだったことは広く知られているが、二ヶ月に一度、会食を重ねてきたことは「ファーストレディ」の品格を貶めている。(断っておくが普通の日本人の男なら、鳩山夫人の歌う「さくらさくら」など聞けたものではない。その俳優も、余程、気味が悪かったものと同情したくなるくらいだ。だが、「工作」は確実に遂行されていたことだろう) 安倍昭江も同じである。安倍の自民党幹事長時代、「京劇俳優」に夢中になり、その俳優の「招待」で中国で国賓並みの歓待を受けたことも、知っていて書けない政治部記者たちがぼやいていたことである。(このことは最近週刊誌でようやく報道された。一介の京劇俳優が国賓並みの招待ができるわけがない)ただ、こういった女のすることに、日本人の男は、比較的寛大だ。惻隠の情を持って書かないことを誇りとする。しかし、著者は「女」である。 内閣総理大臣安倍晋三が、昭江夫人を伴って、2007年4月24日、「CNN」のインタビューを受けた。資本提供を受けて中国よりになっていた「CNN」は、「従軍慰安婦に日本軍が直接関与した事実はないとおっしゃってますが・・・」と安倍に尋ねると、昭江は「あなた、そんなこと言ったんですか？」と言った。国際関係に影響することを事情を知りもしない妻が言及すべきではない。著者は、「対中国ODA復活」を幹事長時代の安倍が行ったことについて、安倍夫人の「京劇俳優との関係」からの関与を示唆する。 著者に言わせれば、これらのことは「ハニートラップ」の一種なのだ。男だけが、ターゲットにされるわけではない。「妻たち」もターゲットにされるのだ。 |
4 ≪レビュー≫ 3 2013-05-26 15:53:36 [編集/削除]
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「中国の女」の実態についての著者の指摘はさらに厳しい。中国共産党幹部の「氏・素性の良い」娘たちが、日本のクラブホステスをして情報を集めているという。麻生太郎の行きつけのクラブには、その手の女の子たちが張り付けられていた。「ワターシ、ニホンゴワカラナーイ」という女の子たちが、政財界の要人の会話をメモして、中国国家公安部に情報を渡していた。 著者によれば、こうした女の子の手にかかって勝てる男は滅多にいない。偶然を装って近づいてきた中国人の女に意気投合して、同行したホテルで薬を飲まされ機密書類をコピーされたケースもある。 著者は、言う。「西太后」は、20番目の愛人だったが、ライバルをことごとく蹴散らして、正室である「東太后」を毒殺し、権力を握った。これが「中国女の本質だ」。 著者も元々は中国人の女性だろうからそこまで言わなくてもいいのではないかと思うのだが、易々とハニートラップにかかる日本人の男に対する義憤があるのだろう。 内容を紹介しきれないのが残念である。「朝日新聞」は「人民日報」と業務提携しており、社内に「支局」があることで有名である。しかし、朝日新聞そのものが中共の外交政策の「支局化」している実体が、論説主筆若宮啓文を例に取り上げられる。若宮は「中国の理解者」くらいのつもりでも、相手側は「コードネーム」を振っていることだろうし、利益供与の積み重ねも記録されているだろう。中共が倒れたら、そういった極秘資料が大量に売りに出されるに違いない。日本の政治家、官僚、財界人、文化人・・・余りの多さにびっくりすることになるかも知れない。 そのとき、「訴追」できるかどうかは別にして「スパイ防止法」は一国も早く成立させねばならない。反対する輩には一言「何か、困ることでもあるんですか」と言えばいいだろう。 最近、柏原竜一氏の「中国の情報機関」(祥伝社新書)が発行された。この本も良い本であるが、本書からは「一日も早くスパイ防止法の制定を！」という切実な感情が、伝わってくる。 『一刻も早くスパイ防止法を！ 2013/4/10』 先日読んだ柏原竜一『中国の情報機関―世界を席巻する特務工作』（祥伝社新書 2013)は組織や軍事面が主眼でやや敷居が高かったが、中国の内情に詳しい鳴霞氏による本書はスパイの具体的な活動を中心に、スパイ防止法のないセキュリティーの脆弱な日本に警鐘を鳴らす。 驚くべき民主党の無警戒さに触れた箇所も多いし、リアルタイムのニュースで聞いていた身近に思える出来事も鳴霞氏ならではの情報で解説され、ずっしり内容が濃いのに前著より文体がこなれていて読みやすい。 第三章では、中国が主張するところの「南京大虐殺」は1979年になって初めて中国の教科書に載ったこと、雨歌台烈士陵園（元通訳捜査官の坂東忠信氏が2010年のメルマガで報じていた）には「国民党によって」虐殺された共産党員30万名が祀られていることなど、南京事件のキモがまとめられている。 歴史的な経緯やフレデリック・ヴィンセント『中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実』までが紹介されるので、歴史好きでも発見は多いはず。 あとがきでは、鳴霞氏が両親に聞いた満州国体験の話から氏の10年前の発言（盗聴されていた）が党の記録に残っており、危険人物視されているであろうことまで。 こうなると、鳴霞氏が主宰する『月刊中国』が俄然気になってくる。 中国の国策であるスパイの具体的な活動について知りたい方には、本書は絶好の入門書だ。 目次 第一章 李春光事件は氷山の一角 第二章 嵌められても気付かない国会議員たち 第三章 日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた 第四章 欧米、台湾における中国スパイ事件 第五章 日本の安全保障は大丈夫か （全263P） ≪参考≫ 【スパイ天国】中国大使館１等書記官、身分偽装で浸透工作か[桜H24/5/29] 2012/05/29 （駐日本中国大使館で１等書記官の職にあった李春光なる男は、このほど外国人登録法違反容疑で出頭要請を受け、これを拒否して中国に帰国した。元々は人民解放軍に籍があると言われており、大使館職員として来日する以前も様々な肩書きで来日し、日本の政財界にパイプを作ってきた事が確認されている。もし工作員疑惑が事実であったとしたら、どれほどの国益が損じられたのか見当も付かない。「スパイ天国」と揶揄される日本の、恐るべき無防備体制を象徴する事件についてお伝えしていきます。） H240319 参・予算委・西田昌司【鹿野・筒井シナ利権疑惑を突く！】 2012/03/21 |
6 中華人民共和国によるシミュレーション。 2017-05-08 00:23:10 [編集/削除]
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２４時間以内に 500万人死亡、800万人被害。 http://hosyusokuhou.jp/archives/48791446.html |
8 まいじつ： 米FBIが中国「孔子学院」をスパイ活動容疑で捜査 2018.05.06 2018-05-08 01:14:37 [編集/削除]
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(画像：（C）Shutterstock) 北米で『孔子学院』の閉鎖が進んでいる。 習近平政権は 2016年までに 139の国と地域に 505の孔子学院、1008の孔子課堂（孔子学級）を設置すると公言しており、2020年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。 アメリカのシカゴ大学やペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同学院を閉鎖した。 しかもカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し関係を断つと表明した。 この表明を受けて、カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」と断じて、同院の受け入れを拒否する意向を示した。 「先ごろ米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ FBI長官は孔子学院の内実をこう証言しました。『中国共産党の毛沢東思想を宣伝し、スパイ活動まで働いている』という内容です。 2014年6月にアメリカ大学教授協会はこの学院のことを電子機器に情報漏洩の穴を開ける『トロイの木馬』に例えています。 つまり、機密情報の安全性を脅かすスパイ機関という指摘で、全米の各大学に対して関係を断つように勧めました。 しかし、孔子学院の開設は大学への資金援助と表裏一体となっており、根絶は難しいのが実情です」（在米日本人ジャーナリスト） ■ 日本でも広がる孔子学院の設置 孔子学院は 2004年にソウルに第1号が創設されたのを皮切りに、 現在日本には、 立命館大学（2005年）、 桜美林大学（2006年）、 北陸大学（同）、 愛知大学（同）、 札幌大学（2007年）、 大阪産業大学（同）、 岡山商科大学（同）、 神戸東洋医療学院（同）、 早稲田大学（同）、 工学院大学（2008年）、 福山大学（同）、 関西外国語大学（2009年）、 兵庫医科大学（2012年）、 武蔵野大学（2016年） などがある。 一説には日本には中国人スパイが 5万人いるというデータも出ているようだが、いずれにしてもスパイ防止法のない日本ほど諜報活動をおこないやすい国はない。 2018.05.06 19:30 https://myjitsu.jp/archives/50433 |
9 Engadget 日本版： Zoom、台湾政府がセキュリティ上の懸念から全面禁止。 2020-04-19 20:36:30 [編集/削除]
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ドイツ外務省やGoogleも使用に制限 2020年04月10日 株主から集団訴訟が起こされてます (画像： Kena Betancur via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 全世界でテレビ（ビデオ）会議ソフトウェア「Zoom」のオンライン授業やテレワークでの使用が広まっています。 しかし、それに比例してセキュリティ専門家の注目も集まり、数々の問題が指摘されたことを受けて、米国の 一部学校では使用が禁止される事態となっています。 そして新たに、台湾政府やドイツ外務省といった公的機関、それに Google が組織内での使用を禁止、ないし厳しい制限を課していると報じられています。 Bloomberg 報道によると、台湾政府はセキュリティ上の欠陥がある恐れから、Zoom のようなサービスの使用を避けるとの声明を発表したとのことです。 これまでにも SpaceX やその顧客である NASA、それに米ニューヨーク州の教育省といった前例もありますが、一国の政府が全面的に禁じたのは初めてのことです。 また Reuters は、ドイツ外務省が「セキュリティとデータ保護の弱点のためにリスクが高すぎる」との組織内メモを配布し、Zoom の使用制限をしたとの現地メディア Handelsblatt の報道を伝えています。 とはいえ、Zoom は同省の国際的なパートナー（外務省に相当する各国の機関）間で広く使用されているため、全面的な禁止はできず、危機的な状況では業務用の専用マシンで使えるとも報じています。 それ以上の詳細は不明ですが、他の PC とはネットワーク的に切り離しているのかもしれません。 かたや Google も、Zoom 使用を制限する企業の 1つに加わりました。 BuzzFeed によると、やはり同社も「セキュリティの脆弱性」を理由として、従業員に仕事用のコンピュータで Zoom のデスクトップクライアントを今週から使えなくすると伝えたとのことです。 そして Google 広報は BuzzFeed に対してこれが事実だと認め、「従業員が未承認のアプリを社内ネットワークの外と接続する仕事での使用を許可しない」ポリシーに言及しています。 その理由としては Zoom のアプリは「従業員が使用するアプリのセキュリティ基準」を満たしていないからと述べられています。 しかし同社も全面的に禁止しているわけではなく、Zoom を使って家族や友人と連絡を取り続けている従業員は、Webブラウザ版あるいはモバイル版を使って続けてもいいと伝えられています。 要は仕事用の PC に Zoom クライアントをインストールせず、（在宅勤務での VPN を含む）社内ネットワークに接続しない限りは問題ないということでしょう。 ともあれ、そうしたプライバシーとセキュリティ上の懸念は Zoom社（Zoom Video Communications）の株価に悪影響を与えており、株主から集団訴訟を起こされています。 記事執筆時点では未だにいつまでに問題を修正するか発表していない同社ですが、速やかな対応が迫られそうです。 Kiyoshi Tane 2020年04月10日, 午前 11:00 in security https://japanese.engadget.com/jp-2020-04-09-zoom-google.html?fbclid=IwAR11q3nK1l9MqFL2tFMN3TuMNJ8xu55u9_hk3Zd2dI70TGIzRwPuzPevJ4I |
10 朝日新聞デジタル： CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変 2020年4月12日 2020-04-19 20:39:11 [編集/削除]
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(画像： ジェリー・チャン・シン・リーCIA元職員（右）=2017年10月、香港、AFP時事) 米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。 さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。 「この 1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。 悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。 職員たちに強い警告を出さなければならない」 米バージニア州の連邦地裁。 昨年11月、スパイ罪に問われた中央情報局（CIA）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。 米国では昨年、5月に CIA、9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。 中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。 諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。 判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年から CIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。 2007年に CIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。 米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。 捜査を担った連邦捜査局（FBI）防諜（ぼうちょう）局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全と CIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。 深刻だったのは、リーが渡した情報に CIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。 |
11 2 2020-04-19 20:40:30 [編集/削除]
17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。 10年から 12年の間に 十数人の CIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。 冷戦時代、CIAの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。 それによりソ連軍幹部ら 10人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。 しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。
トランプ政権は CIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。= 敬称略（ワシントン = 編集委員・峯村健司）
2020年4月12日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN4C6SBHN4CUHBI01V.html?fbclid=IwAR3VEQ01C7vZrvV22HOjWLksdxv7loNWyeXiBMnmjW2a-1UEGRAAXZJMVMA
コロナの脅威、察知していた米諜報網 でも封じ込め失敗
https://www.asahi.com/articles/ASN4C6WWCN4BUHBI02F.html?iref=pc_extlink
17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。 10年から 12年の間に 十数人の CIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。
同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。
今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。 冷戦時代、CIAの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。 それによりソ連軍幹部ら 10人以上が処刑された。
いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。
当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。 しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。
トランプ政権は CIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。
不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。= 敬称略（ワシントン = 編集委員・峯村健司）
2020年4月12日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN4C6SBHN4CUHBI01V.html?fbclid=IwAR3VEQ01C7vZrvV22HOjWLksdxv7loNWyeXiBMnmjW2a-1UEGRAAXZJMVMA
コロナの脅威、察知していた米諜報網 でも封じ込め失敗
https://www.asahi.com/articles/ASN4C6WWCN4BUHBI02F.html?iref=pc_extlink
12 産経ニュース： ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルＣＥＯ「間違いない」 2020.6.19 2020-06-21 01:11:52 [編集/削除]
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(画像： ビデオ会議に参加にした米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）、エリック・シュミット氏（画面）＝５月６日、ニューヨーク（ロイター）) 米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は １８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。 高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。 米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。 中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。 対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべきだとの考えを示した。（共同） 2020.6.19 08:13 https://www.sankei.com/world/news/200619/wor2006190009-n1.html |
13 Daily WiLL Online（デイリー ウィルオンライン）：【門田隆将】祖国を「中国に売る」人たち 2020-10-03 23:32:15 [編集/削除]
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～中国「千人計画」の脅威～ 公開日：2020年6月11日 コロナ禍で明らかになった中国の恐ろしさ。 しかしそんな中国に簡単に「協力する」人も依然多く……。 （『WiLL』2020年7月特大号掲載） 目次 ・ 中国の真の姿と「千人計画」( https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R?fbclid=IwAR1FobqRUGpnfqU4MA_OWC49xOm-ONTk1RlZOCAS15ppv3H2vtTxOcPQDKM#item1395 ) （画像: gettyimages (1396)） 中国の真の姿と「千人計画」 コロナ禍の数少ない人類への貢献は「中国の真の姿を世界に知らしめた」ことであるのは間違いない。 国際社会の流れが、これを機に自国への中国による「工作」や「浸透」がどの程度のものであるかを検証することに繋がって欲しいと思う。 その実態を知れば、おそらくどの国も唖然とするに違いない。 今年1月、米司法省はナノテクノロジーの世界的な権威・ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を米国の科学技術研究の原則に反して中国に協力し、「虚偽の説明」によって米国に経済安全保障上のリスクをもたらしたとして起訴した。 リーバー教授は、国防総省からも研究を受託していたにもかかわらず、中国・湖北省の武漢理工大学で機密研究に「協力していた」というのである。 中国が世界中から最先端技術の研究者や技術者を破格の厚遇で呼び寄せ、世界最高の研究をやらせていることはよく知られた話だ。 昨年以降、その具体的な事例が次々と明らかになっている。なかでもリーバー教授は「大物」だっただけに学術界の話題を浚（さら）った。 〝媚中派〟と呼ばれる人たちが政・財・官・学術・言論界などに沢山いて、それらが中国の指令によってさまざまな動きを見せるのは、実は日本だけのことではない。 欧米先進国は、どの国も多かれ少なかれそれが 〝あたり前〟になっているのだ。 ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が 5月4日付 一面トップでその詳細を報じていた。 これを読んで恐ろしくなった読者は多かっただろう。 記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は 一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をしている技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。 AI（人工知能）を専門とする東工大元教授（70）は6年前に中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかけられ、5年間で 1億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生など破格の待遇を提示され、中国に渡ったのだそうだ。 これは中国の外専「千人計画」による。 このプロジェクトには、恐ろしいことに世界中から毎年数千人の応募が殺到しているという。 この東工大元教授の研究は、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることに応用できるもので、「中国の大学は軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。 外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう」とのコメントも記事には紹介されている。 |
14 ２ 2020-10-03 23:33:18 [編集/削除]
私は、破格の厚遇で共産党独裁政権に協力し、自国の脅威になるような技術と研究成果を提供しようとする科学者たちのモラルと意識について、考えざるを得なかった。 周知のように日本学術会議は、日本国内では「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と声明し、安全保障分野での研究や開発をタブー視してきた歴史がある。
しかし、その構成員である研究者たちは、日本の軍事研究にこそ協力しないものの、中国の軍事技術の発展につながる研究には何の抵抗もなく「協力する」のである。 研究者たちにも家族はいるだろうに、母国である日本を滅ぼすかもしれないそんな研究を「どんな思いでやっているのだろうか」と私は思う。
2016年7月、中国は軍民融合戦略に関して「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」という方針を決定し、翌17年1月には、習近平国家主席自らをトップとする「中央軍民融合発展委員会」を設立。 海外でトップクラスの科学者や技術者を招いて猛然と中国軍の近代化を図っているのである。
中国の先端技術や軍事技術は、多くがこういう外国からの最先端技術者や研究者の囲い込みで、またスパイ活動によって得た情報や機密資料で、あるいは海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻す方式（注＝彼らは〝海亀〟と呼ばれる）などによって支えられている。 短期間で軍事力を質量ともに世界トップクラスにアップさせてきた秘密はそこにある。
コロナ禍は、はからずもこうした中国の動きに目を向けさせるきっかけをつくった。 それは、国際社会が「ここで中国の増長を止めなければ大変なことになる」という共通認識の醸成に進み始めたことを示すものだ。 世界を地獄に叩き落とした武漢肺炎の人類に対する数少ない貢献と言われる所以（ゆえん）がそこにある。
公開日：2020年6月11日
更新日：2020年6月12日
https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R?fbclid=IwAR1FobqRUGpnfqU4MA_OWC49xOm-ONTk1RlZOCAS15ppv3H2vtTxOcPQDKM
門田 隆将（かどた りゅうしょう）
1958年、高知県生まれ。
作家、ジャーナリスト。
著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（角川文庫）など。
『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。
最新刊は、『新聞という病』（産経セレクト）。
私は、破格の厚遇で共産党独裁政権に協力し、自国の脅威になるような技術と研究成果を提供しようとする科学者たちのモラルと意識について、考えざるを得なかった。 周知のように日本学術会議は、日本国内では「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と声明し、安全保障分野での研究や開発をタブー視してきた歴史がある。
しかし、その構成員である研究者たちは、日本の軍事研究にこそ協力しないものの、中国の軍事技術の発展につながる研究には何の抵抗もなく「協力する」のである。 研究者たちにも家族はいるだろうに、母国である日本を滅ぼすかもしれないそんな研究を「どんな思いでやっているのだろうか」と私は思う。
2016年7月、中国は軍民融合戦略に関して「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」という方針を決定し、翌17年1月には、習近平国家主席自らをトップとする「中央軍民融合発展委員会」を設立。 海外でトップクラスの科学者や技術者を招いて猛然と中国軍の近代化を図っているのである。
中国の先端技術や軍事技術は、多くがこういう外国からの最先端技術者や研究者の囲い込みで、またスパイ活動によって得た情報や機密資料で、あるいは海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻す方式（注＝彼らは〝海亀〟と呼ばれる）などによって支えられている。 短期間で軍事力を質量ともに世界トップクラスにアップさせてきた秘密はそこにある。
コロナ禍は、はからずもこうした中国の動きに目を向けさせるきっかけをつくった。 それは、国際社会が「ここで中国の増長を止めなければ大変なことになる」という共通認識の醸成に進み始めたことを示すものだ。 世界を地獄に叩き落とした武漢肺炎の人類に対する数少ない貢献と言われる所以（ゆえん）がそこにある。
公開日：2020年6月11日
更新日：2020年6月12日
https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R?fbclid=IwAR1FobqRUGpnfqU4MA_OWC49xOm-ONTk1RlZOCAS15ppv3H2vtTxOcPQDKM
門田 隆将（かどた りゅうしょう）
1958年、高知県生まれ。
作家、ジャーナリスト。
著書に『なぜ君は絶望と闘えたのか』（新潮文庫）、『死の淵を見た男』（角川文庫）など。
『この命、義に捧ぐ』（角川文庫）で第十九回山本七平賞を受賞。
最新刊は、『新聞という病』（産経セレクト）。
16 そういえば、、 2020-10-04 00:06:01 [編集/削除]
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科研費問題を追及すれば、以来、ねちっこく執拗な攻撃にさらされてしまったな、杉田議員・・・。 街頭インタビューで意見いってるヤツら、どーせ発言の趣旨の理解どころか、ブログさえ読んでいないだろな、、。 マスゴミって、、切り取り報道まだやってんのかｗ まっ、付和雷同する阿呆相手だから、楽チンなもんだな、ｗ |
17 長島昭久 2020.10.3. 2020-10-04 03:30:20 [編集/削除]
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日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその 2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。
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https://www.facebook.com/aki.nagashima21/posts/3291774630878293
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日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその 2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。
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https://www.facebook.com/aki.nagashima21/posts/3291774630878293
18 SciencePortal China： 海外人材呼び戻し政策 海外ハイレベル人材招致「千人計画」 2020-10-10 23:54:00 [編集/削除]
海外人材呼び戻し政策
「千人計画」
正式名称： 海外ハイレベル人材招致「千人計画」
実施部門： 「中央人材工作協調チーム」（中国共産党中央組織部）
開始時期： 2008年
-------------
■ 対象：
。国籍問わず、原則上55歳以下、海外で博士号を取得している者。
。当選された者は毎年中国での研究活動は6ヶ月以上であること。
。以下の諸条件のいずれに該当する者：
。海外の著名な高等教育機関、研究機関において教授またはそれに相当するポストに就いた者
。国際知名企業と金融機関において上級管理職を経験した経営管理人材及び専門技術人材
。自主知的財産権をもつ、またはコア技術を把握している；海外での起業経験を持ち、関連産
。業分野と国際標準を熟知する創業人材
。中国が至急に必要とするその他のハイレベルイノベーション創業人材
■ 申請の窓口及び管理部門：
。国家重点イノベーションプロジェクト → 中国科学技術部
。重点学科及び重点実験室 → 中国教育部及び中国科学技術部
。中央企業と国有商業金融機関 → 国務院国有資産監督管理委員会及び中国人民銀行
。ハイテク産業開発区を中心とする各種サイエンスパーク → 中国科学技術部、人力資源と社会保障部
。海外人材の自薦 → 人力資源と社会保障部、国家外国専門家局、中国科学協会、欧米同学会
■ 与えられる中国国内での就業ポストなど：
。高等教育機関、研究機関、中央企業、国有金融機関の上級管理職及び専門技術職に就ける。
。国家重大プロジェクト、「863計画」、「973計画」、「国家自然科学基金委員会」などのプロジェクトの責任
者になれる。
。政府機関の科学技術資金、産業発展サポート資金などを申請できる。
。重大プロジェクトの顧問や論証作業、重大科学研究計画と国家基準の制定、重点プロジェクトの建設に関わる仕事に参与できる。
。上述各国家科学研究プロジェクト計画の責任者に担当する者は、規定された職務の責任範囲内において、諸経費の使用及び人材の選定に関する決定権を有する。
。中国国内の各種学会組織に参加することができる。また、中国科学院及び中国工程院の院士（外籍院士）の申請選考に参加できる。
。各政府奨励の候補者になれる。など
■ 主な処遇：
。外国籍の海外招致人材について、本人及びその外国籍の配偶者と未成年の子女が「外国人永久居住証」及び2～5年期間付きの数次再入国ビザをもらえる。
。中国国籍の海外招致人材について、出国前の戸籍所在地の制限によらず、国内の任意１つの都市を戸籍所在地として選択することができる。
。中央財政から海外招致人材に100万元/1人の 一括補助金（国家奨励金とみなし、個人所得税を免除する）を与える。
。招致人材及びその配偶者子女が中国国内の各種社会保険制度をうけることができる。
。5年以内の中国国内収入の内、住宅手当、飲食手当、引越し費、親族訪問費、子女の教育費などについて、国家税法の関連規定により、免税となる。
。招致人材の配偶者について、招致人材の就業先機関から仕事を手配するかまたは生活補助金をだすこと、招致人材の子女の就学について、本人の志望に応じて関連機関が対応すること。
。招致人材の雇用機関が招致人材の帰国（入国）前の収入水準を参考に、本人と協議し、合理的な賃金額を決めること。
-------------
出典：新華網 「海外ハイレベル人材招致"千人計画"」政策応答により作成。
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2009-03/20/content_11043471.htm
https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/callingback/callingback_05.html
index
-------------
政策 index
https://spc.jst.go.jp/policy/
+ 国家政策
https://spc.jst.go.jp/policy/national_policy/
+ 科学技術政策
+ 分野別第十二次五ヵ年計画
+ 科学技術関係機関
+ 人材政策
人材政策 Index
https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/
+ 一帯一路構想
一帯一路構想 Index
https://spc.jst.go.jp/policy/yidaiyulu_polisy/
-------------
海外人材呼び戻し政策
「千人計画」
正式名称： 海外ハイレベル人材招致「千人計画」
実施部門： 「中央人材工作協調チーム」（中国共産党中央組織部）
開始時期： 2008年
-------------
■ 対象：
。国籍問わず、原則上55歳以下、海外で博士号を取得している者。
。当選された者は毎年中国での研究活動は6ヶ月以上であること。
。以下の諸条件のいずれに該当する者：
。海外の著名な高等教育機関、研究機関において教授またはそれに相当するポストに就いた者
。国際知名企業と金融機関において上級管理職を経験した経営管理人材及び専門技術人材
。自主知的財産権をもつ、またはコア技術を把握している；海外での起業経験を持ち、関連産
。業分野と国際標準を熟知する創業人材
。中国が至急に必要とするその他のハイレベルイノベーション創業人材
■ 申請の窓口及び管理部門：
。国家重点イノベーションプロジェクト → 中国科学技術部
。重点学科及び重点実験室 → 中国教育部及び中国科学技術部
。中央企業と国有商業金融機関 → 国務院国有資産監督管理委員会及び中国人民銀行
。ハイテク産業開発区を中心とする各種サイエンスパーク → 中国科学技術部、人力資源と社会保障部
。海外人材の自薦 → 人力資源と社会保障部、国家外国専門家局、中国科学協会、欧米同学会
■ 与えられる中国国内での就業ポストなど：
。高等教育機関、研究機関、中央企業、国有金融機関の上級管理職及び専門技術職に就ける。
。国家重大プロジェクト、「863計画」、「973計画」、「国家自然科学基金委員会」などのプロジェクトの責任
者になれる。
。政府機関の科学技術資金、産業発展サポート資金などを申請できる。
。重大プロジェクトの顧問や論証作業、重大科学研究計画と国家基準の制定、重点プロジェクトの建設に関わる仕事に参与できる。
。上述各国家科学研究プロジェクト計画の責任者に担当する者は、規定された職務の責任範囲内において、諸経費の使用及び人材の選定に関する決定権を有する。
。中国国内の各種学会組織に参加することができる。また、中国科学院及び中国工程院の院士（外籍院士）の申請選考に参加できる。
。各政府奨励の候補者になれる。など
■ 主な処遇：
。外国籍の海外招致人材について、本人及びその外国籍の配偶者と未成年の子女が「外国人永久居住証」及び2～5年期間付きの数次再入国ビザをもらえる。
。中国国籍の海外招致人材について、出国前の戸籍所在地の制限によらず、国内の任意１つの都市を戸籍所在地として選択することができる。
。中央財政から海外招致人材に100万元/1人の 一括補助金（国家奨励金とみなし、個人所得税を免除する）を与える。
。招致人材及びその配偶者子女が中国国内の各種社会保険制度をうけることができる。
。5年以内の中国国内収入の内、住宅手当、飲食手当、引越し費、親族訪問費、子女の教育費などについて、国家税法の関連規定により、免税となる。
。招致人材の配偶者について、招致人材の就業先機関から仕事を手配するかまたは生活補助金をだすこと、招致人材の子女の就学について、本人の志望に応じて関連機関が対応すること。
。招致人材の雇用機関が招致人材の帰国（入国）前の収入水準を参考に、本人と協議し、合理的な賃金額を決めること。
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出典：新華網 「海外ハイレベル人材招致"千人計画"」政策応答により作成。
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2009-03/20/content_11043471.htm
https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/callingback/callingback_05.html
index
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政策 index
https://spc.jst.go.jp/policy/
+ 国家政策
https://spc.jst.go.jp/policy/national_policy/
+ 科学技術政策
+ 分野別第十二次五ヵ年計画
+ 科学技術関係機関
+ 人材政策
人材政策 Index
https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/
+ 一帯一路構想
一帯一路構想 Index
https://spc.jst.go.jp/policy/yidaiyulu_polisy/
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19 大紀元日本：「またもや中国の千人計画だ」助成金410万ドルを違法使用 2020-10-11 00:01:19 [編集/削除]
研究者を起訴＝米司法省 2020年07月10日
(米司法省はこのほど、中国の千人計画に参加していることを申告せずNIHなど米公的資金を受けて研究を続けた米オハイオ州立大学教授を起訴した（GettyImages）)
米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。
米司法省が 7月9日に発表した声明によると、リウマチ学と免疫学専門の鄭頌國（57）被告は 410万ドルの研究費取得詐欺のほか、中国国内の研究機関と雇用関係を維持していたとして、虚偽申告の罪に問われている。
米捜査当局は 5月22日、アラスカ州のアンカレッジ国際空港で中国行きの航空便を待っている鄭被告を逮捕した。
訴状によると、鄭被告は 2013年から、中国政府の 千人計画に参加している。 同被告は、所属する米大学や NIHに対して、利益相反や外国の人材プログラムのメンバーであることを報告しなかった。
米連邦捜査局（FBI）情報部アラン・ E・コーラー副部長は「またもや、中国の 千人計画のメンバーである米国大学の教授が、中国の大学との関係や中国政府からの資金の受領を故意に隠蔽した事件が起きた」とコメントしている。さらに、助成金詐欺の容疑で「米国の納税者の資金が悪用された」と指摘。「中国など外国の利益のために違法行為をしたものは、訴追から免れられない」と強調した。
オハイオ州南部地区のデビッド・M・デビラーズ検事によれば、鄭被告の勤め先である大学は、同被告が助成金に関する規則を守っているかどうかの調査を進めている最中、同被告が国外逃亡の準備をしているとの通報を受けたという。
鄭被告は空港での逮捕時、大きなトランク3個、小さなスーツケース1個、ブリーフケース、ノートパソコン2台、携帯電話3台、USBドライブ数台、銀の延べ棒数本、家族の期限切れの中国パスポート、中国の不動産の証書などを持っていた。
訴状によれば、鄭被告は、公的資金受領プログラムの関連詐欺や贈収賄の罪で告発され、最高で懲役10年の刑が下る可能性がある。 担当するエリザベス・プレストン・ディーバース判事は同被告が国外逃亡する恐れがあるとして、保釈金なしの拘束を命じた。
5月、FBIは分子医学を研究するクリーブランド・クリニックの中国系研究者と、米航空宇宙局（NASA）研究員でアーカンソー大学の科学者を逮捕し、起訴した。 千人計画への参加を隠しながら、同時に、米国公的資金である助成金数百万ドルを受け取っていた。
FBIシンシナティのクリス・ホフマン特別捜査官は、「研究者が政府を騙し、中国の利益のために助成金を悪用した場合、真の被害者は米国の納税者である」と指摘した。「米国で開発される最先端技術は、外国の敵から慎重に保護されなければならない」とコメントしている。
7月7日、FBIのクリストファー・レイ長官はシンクタンクでの演説で、中国の情報窃盗工作は米国にとって長期的な脅威だと述べた。「中国はサイバー侵入から内部関係者の腐敗に至るまで、さまざまな高度な手法を使用する」「諜報要員のみならず国営・民間企業の社員、大学院生や研究者、その他さまざまな工作員を通じて、米国の先端技術を盗むために広範囲に渡って行動している」とレイ氏は警鐘を鳴らした。
（翻訳編集・佐渡道世）
2020年07月10日 20時51分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59370.html
研究者を起訴＝米司法省 2020年07月10日
(米司法省はこのほど、中国の千人計画に参加していることを申告せずNIHなど米公的資金を受けて研究を続けた米オハイオ州立大学教授を起訴した（GettyImages）)
米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。
米司法省が 7月9日に発表した声明によると、リウマチ学と免疫学専門の鄭頌國（57）被告は 410万ドルの研究費取得詐欺のほか、中国国内の研究機関と雇用関係を維持していたとして、虚偽申告の罪に問われている。
米捜査当局は 5月22日、アラスカ州のアンカレッジ国際空港で中国行きの航空便を待っている鄭被告を逮捕した。
訴状によると、鄭被告は 2013年から、中国政府の 千人計画に参加している。 同被告は、所属する米大学や NIHに対して、利益相反や外国の人材プログラムのメンバーであることを報告しなかった。
米連邦捜査局（FBI）情報部アラン・ E・コーラー副部長は「またもや、中国の 千人計画のメンバーである米国大学の教授が、中国の大学との関係や中国政府からの資金の受領を故意に隠蔽した事件が起きた」とコメントしている。さらに、助成金詐欺の容疑で「米国の納税者の資金が悪用された」と指摘。「中国など外国の利益のために違法行為をしたものは、訴追から免れられない」と強調した。
オハイオ州南部地区のデビッド・M・デビラーズ検事によれば、鄭被告の勤め先である大学は、同被告が助成金に関する規則を守っているかどうかの調査を進めている最中、同被告が国外逃亡の準備をしているとの通報を受けたという。
鄭被告は空港での逮捕時、大きなトランク3個、小さなスーツケース1個、ブリーフケース、ノートパソコン2台、携帯電話3台、USBドライブ数台、銀の延べ棒数本、家族の期限切れの中国パスポート、中国の不動産の証書などを持っていた。
訴状によれば、鄭被告は、公的資金受領プログラムの関連詐欺や贈収賄の罪で告発され、最高で懲役10年の刑が下る可能性がある。 担当するエリザベス・プレストン・ディーバース判事は同被告が国外逃亡する恐れがあるとして、保釈金なしの拘束を命じた。
5月、FBIは分子医学を研究するクリーブランド・クリニックの中国系研究者と、米航空宇宙局（NASA）研究員でアーカンソー大学の科学者を逮捕し、起訴した。 千人計画への参加を隠しながら、同時に、米国公的資金である助成金数百万ドルを受け取っていた。
FBIシンシナティのクリス・ホフマン特別捜査官は、「研究者が政府を騙し、中国の利益のために助成金を悪用した場合、真の被害者は米国の納税者である」と指摘した。「米国で開発される最先端技術は、外国の敵から慎重に保護されなければならない」とコメントしている。
7月7日、FBIのクリストファー・レイ長官はシンクタンクでの演説で、中国の情報窃盗工作は米国にとって長期的な脅威だと述べた。「中国はサイバー侵入から内部関係者の腐敗に至るまで、さまざまな高度な手法を使用する」「諜報要員のみならず国営・民間企業の社員、大学院生や研究者、その他さまざまな工作員を通じて、米国の先端技術を盗むために広範囲に渡って行動している」とレイ氏は警鐘を鳴らした。
（翻訳編集・佐渡道世）
2020年07月10日 20時51分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59370.html
20 坂東 忠信@Japangard 2020-10-11 21:42:21 [編集/削除]
 612 x 725 |
坂東 忠信@Japangard ------------- 日本学術会議の学者先生方、おめえら冗談は頭だけになさって下さいよ。 懇意にお付き合いしてやがる中国科技協会56人の中に、モロ軍人と解放軍兵器開発企業ドローンプラットフォーム技術関係者がいらっしゃいますよね。 それで自衛隊には協力しないとか、頭がおバグりになられてらっしゃるのでは。 午後3:52 ・ 2020年10月9日・Twitter Web App ------------- https://twitter.com/Japangard/status/1314458635750129671 |
21 アゴラ： 池田 信夫 学術会議は共産党の活動拠点だった 2020年10月09日 2020-10-12 01:35:29 [編集/削除]
(板主注： 原文の太字の強調部分を、< > で括りました。)
(日本学術会議)
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。 読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。
きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。 元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。
--------------
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、< 七期も連続して務めた F氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。> 特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
--------------
この F氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。 福島は 1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。 彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して 36年間も会員を続けたのだ。 屋山太郎氏はこう指摘している。
--------------
学術会議は 50年と 67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。 < 一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。> 福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。 この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。
--------------
学術会議は 1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。 このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。
他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。 これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。 このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。
それでも 1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。
2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。 予算も 1990年代から 10億円前後とほとんど変わらないが、< 2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力 >が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。
(板主注： 原文の太字の強調部分を、< > で括りました。)
(日本学術会議)
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。 読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。
きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。 元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。
--------------
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、< 七期も連続して務めた F氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。> 特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
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この F氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。 福島は 1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。 彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して 36年間も会員を続けたのだ。 屋山太郎氏はこう指摘している。
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学術会議は 50年と 67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。 < 一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。> 福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。 この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。
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学術会議は 1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。 このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。
他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。 これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。 このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。
それでも 1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。
2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。 予算も 1990年代から 10億円前後とほとんど変わらないが、< 2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力 >が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。
22 2 2020-10-12 01:37:04 [編集/削除]
■ 非営利組織として独立して再出発せよ
活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは 2007年が最後である。 2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。 これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。
2017年10月の改選では、内閣は 105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。
このように死に体になった学術会議を抜本改革する（最終的には民営化する）ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が 1983年の国会答弁と 2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。
しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。 任命しなかった 6人について個別にその理由を開示することもありえない（そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す）。
本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相（もとは安倍首相）のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。
< 行政改革の最大の敵は無関心である。> 既得権を失う官僚（本件の場合は学術会議）はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。 それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。 この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。
学術会議が政府に任命されなかった 6人を会員にする方法は簡単である。 学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。 10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。 それが英米でも行われている制度設計である。
池田 信夫
2020年10月09日 11:31
http://agora-web.jp/archives/2048446.html?fbclid=IwAR2haLkP96GnRjb-HQ2YPLaQW8aacGo6qABZTGmxuWC0hlaRe1UluM6nkAQ
■ 非営利組織として独立して再出発せよ
活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは 2007年が最後である。 2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。 これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。
2017年10月の改選では、内閣は 105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。
このように死に体になった学術会議を抜本改革する（最終的には民営化する）ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が 1983年の国会答弁と 2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。
しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。 任命しなかった 6人について個別にその理由を開示することもありえない（そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す）。
本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相（もとは安倍首相）のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。
< 行政改革の最大の敵は無関心である。> 既得権を失う官僚（本件の場合は学術会議）はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。 それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。 この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。
学術会議が政府に任命されなかった 6人を会員にする方法は簡単である。 学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。 10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。 それが英米でも行われている制度設計である。
池田 信夫
2020年10月09日 11:31
http://agora-web.jp/archives/2048446.html?fbclid=IwAR2haLkP96GnRjb-HQ2YPLaQW8aacGo6qABZTGmxuWC0hlaRe1UluM6nkAQ
23 3 2020-10-12 01:38:51 [編集/削除]
※ 板主注： 下記は、上記原文のリンクが貼ってある文字部分。
・河野行政改革担当相
読売新聞オンライン：【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討 2020/10/09 08:58
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/
・きのうの記事
アゴラ： 池田 信夫 学術会議問題は「風見鶏」中曽根首相の遺産 2020年10月08日 20:00
http://agora-web.jp/archives/2048442.html
・村上陽一郎氏
WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）： 学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07
https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/
・福島要一
コトバンク： 福島要一
https://kotobank.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%20%E8%A6%81%E4%B8%80-1653754
・屋山太郎氏
アゴラ： 日本学術会議 首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎） 2020年10月09日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2048437.html
・原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明(昭和38年4月26日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/03/06-05-s.pdf
・1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明(昭和42年10月20日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf
・軍事的安全保障研究に関する声明(平成29年(2017年)3月24日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
※ 板主注： 下記は、上記原文のリンクが貼ってある文字部分。
・河野行政改革担当相
読売新聞オンライン：【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討 2020/10/09 08:58
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50093/
・きのうの記事
アゴラ： 池田 信夫 学術会議問題は「風見鶏」中曽根首相の遺産 2020年10月08日 20:00
http://agora-web.jp/archives/2048442.html
・村上陽一郎氏
WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）： 学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07
https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/
・福島要一
コトバンク： 福島要一
https://kotobank.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%20%E8%A6%81%E4%B8%80-1653754
・屋山太郎氏
アゴラ： 日本学術会議 首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎） 2020年10月09日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2048437.html
・原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明(昭和38年4月26日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/03/06-05-s.pdf
・1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明(昭和42年10月20日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf
・軍事的安全保障研究に関する声明(平成29年(2017年)3月24日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
24 WirelessWire News： 村上陽一郎 学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 2020-10-12 01:44:01 [編集/削除]
日本学術会議次期会員の推薦候補の 一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。 一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。 しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めた F氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。 特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
今、思えば、そうした状態を見ぬ振りで放置した研究者や会員に大きな責任があるのですが、見かねた政府が改革に乗り出し、それなりの手を打って来ました。 1984年に会員選出は学会推薦とすることが決まり、2001年には総務省の特別機関の性格を明確にし、2005年には、内閣府の勢力拡大とともに、総理直轄、実際には内閣府管轄の特別機関という形で、日本学術会議は完全に国立機関の 一つになりおおせました。
もちろん、この動きに反対する活動も無かったわけではないのですが、政党支配に不満を持つ 一部会員は、この政府の動きを支持し、一般の会員の大部分はここでも成り行きに任せた状態のままでした。
その結果として、今回、菅首相が主張する、日本学術会議は国立の機関として、首相・内閣府の管轄下にあること、その会員は（特別）公務員としての立場にあること、その任命の権限は内閣・首相にあること、といった内容は現行の規定に従えば、まず疑問の余地のないところです。
実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。 強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。 採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。
そうした事情を抜きにして「学問の自由」を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。 むしろ、学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえあるのですから。
[訂正と追記]
本文第二パラグラフで、F氏に関して「会員を 七期」というのは、小生の記憶違いでした。 誤った内容を掲げてしまいました。 申し訳ありません。 正しくは「十期以上、三十年以上」となります。「F氏」を推定して下さった上で、正確な数値をご教示下さった読者のご厚意に感謝いたします。
Updated by Youichirou Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST
https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/
日本学術会議次期会員の推薦候補の 一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。 一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。 しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めた F氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。 特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
今、思えば、そうした状態を見ぬ振りで放置した研究者や会員に大きな責任があるのですが、見かねた政府が改革に乗り出し、それなりの手を打って来ました。 1984年に会員選出は学会推薦とすることが決まり、2001年には総務省の特別機関の性格を明確にし、2005年には、内閣府の勢力拡大とともに、総理直轄、実際には内閣府管轄の特別機関という形で、日本学術会議は完全に国立機関の 一つになりおおせました。
もちろん、この動きに反対する活動も無かったわけではないのですが、政党支配に不満を持つ 一部会員は、この政府の動きを支持し、一般の会員の大部分はここでも成り行きに任せた状態のままでした。
その結果として、今回、菅首相が主張する、日本学術会議は国立の機関として、首相・内閣府の管轄下にあること、その会員は（特別）公務員としての立場にあること、その任命の権限は内閣・首相にあること、といった内容は現行の規定に従えば、まず疑問の余地のないところです。
実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。 強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。 採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。
そうした事情を抜きにして「学問の自由」を訴えるのは、完全に問題のすり替えであって、学問の自由の立場からすれば、却ってその矮小化につながる恐れなしとしません。 むしろ、学術会議の会員になること自体が、ある立場からすれば、学問の自由に反する行為になる可能性さえあるのですから。
[訂正と追記]
本文第二パラグラフで、F氏に関して「会員を 七期」というのは、小生の記憶違いでした。 誤った内容を掲げてしまいました。 申し訳ありません。 正しくは「十期以上、三十年以上」となります。「F氏」を推定して下さった上で、正確な数値をご教示下さった読者のご厚意に感謝いたします。
Updated by Youichirou Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST
https://wirelesswire.jp/2020/10/77680/
25 コトバンク： 20世紀日本人名事典の解説 福島要一（読み）フクシマ ヨウイチ 2020-10-12 01:46:20 [編集/削除]
昭和期の農業経済学者,農林官僚 元・日本学術会議会員。
生年明治40(1907)年8月5日
没年平成1(1989)年9月1日
出生地東京府下砂村
学歴〔年〕 東京帝国大学農学部農学科〔昭和9年〕卒業
経歴 昭和9年農林省入省。
農事試験場勤務。
11年岡山県薄荷試験所所長。
14年北京興亜院華北連絡部(後・北京大使館)農政班。
18年農林省農事試験場農業気象部長、22年統計調査部作物報告課長を併任。
24年農林省退官。 24年～60年まで 11期にわたり、日本学術会議会員。
主な著書に「日本農業の将来」「科学者と変革の精神」「病気にかからないための栄養」「『学者の森』の四十年」「環境と思想」など。
出典
日外アソシエーツ「20世紀日本人名事典」（2004年刊）20世紀日本人名事典について
https://kotobank.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%20%E8%A6%81%E4%B8%80-1653754
昭和期の農業経済学者,農林官僚 元・日本学術会議会員。
生年明治40(1907)年8月5日
没年平成1(1989)年9月1日
出生地東京府下砂村
学歴〔年〕 東京帝国大学農学部農学科〔昭和9年〕卒業
経歴 昭和9年農林省入省。
農事試験場勤務。
11年岡山県薄荷試験所所長。
14年北京興亜院華北連絡部(後・北京大使館)農政班。
18年農林省農事試験場農業気象部長、22年統計調査部作物報告課長を併任。
24年農林省退官。 24年～60年まで 11期にわたり、日本学術会議会員。
主な著書に「日本農業の将来」「科学者と変革の精神」「病気にかからないための栄養」「『学者の森』の四十年」「環境と思想」など。
出典
日外アソシエーツ「20世紀日本人名事典」（2004年刊）20世紀日本人名事典について
https://kotobank.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%20%E8%A6%81%E4%B8%80-1653754
26 アゴラ： 日本学術会議 首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎） 2020年10月09日 2020-10-12 01:55:51 [編集/削除]
「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。 外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。 仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。
(日本学術会議（Wikipedia）)
菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。 新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。 国民の 6割前後が憲法改正に賛成だという。
笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。 菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。 その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の 1人、宇野重規東大教授（政治思想史）をメンバーに加えれば「改憲」などもってのほかになるだろう。
1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった。 定員数は同じ 210人。 これを 30委員会に振り分けるから 一委員会7人ずつである。 会員は学会に加わっている人の選挙。 この中で常に選ばれる人物に福島要一という人物がいた。 彼は第5部（原子力関連の委員会）に属していたが他の 6人は福島の能弁に誰も反論できなかった。 その様を見て桑原武夫氏（京都大フランス文学）がある雑誌に「3人で 210人を支配する方法」という皮肉な随筆を書いた。 桑原氏によるとこの委員会は最初7人全員が参加していたが、福島氏が 一日中喋っているから嫌気がさして、次回は 3人になる。 結局福島氏に 2人は説得されて部会一致の採決をしてしまう。
学術会議は50年と 67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。 一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。 福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。 この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。 加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。
今回、もれた人達を見ると芦名定道京大教授（宗教学）は「安全保障関連法に反対する学者の会」に所属している。 これでは菅首相の思惑とは全く違う。 日本の場合、政府が会合や懇談会を作れば、「人事を公平にやれ」と注文するが、諮問委員会などで運動屋が会をリードすることは許されない。 その道の専門家はすでに吹聴した自説を曲げて妥協などしない。
いま菅首相が欲していることは憲法修正の道筋をつけるとか、産業界と防衛省が 一体となって軍事問題に取りかかれと言った提言だろう。 中国でも米国でも軍装備は官民合同でやっている。 受け入れられなかった人達が「理由は全く分からない」と言っているのは余程のぼんくらではないか。
（令和2年10月7日付静岡新聞『論壇』より転載）
日本戦略研究フォーラム（JFSS）会長・政治評論家 屋山太郎
2020年10月09日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2048437.html
「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。 外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。 仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。
(日本学術会議（Wikipedia）)
菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。 新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。 国民の 6割前後が憲法改正に賛成だという。
笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。 菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。 その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の 1人、宇野重規東大教授（政治思想史）をメンバーに加えれば「改憲」などもってのほかになるだろう。
1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった。 定員数は同じ 210人。 これを 30委員会に振り分けるから 一委員会7人ずつである。 会員は学会に加わっている人の選挙。 この中で常に選ばれる人物に福島要一という人物がいた。 彼は第5部（原子力関連の委員会）に属していたが他の 6人は福島の能弁に誰も反論できなかった。 その様を見て桑原武夫氏（京都大フランス文学）がある雑誌に「3人で 210人を支配する方法」という皮肉な随筆を書いた。 桑原氏によるとこの委員会は最初7人全員が参加していたが、福島氏が 一日中喋っているから嫌気がさして、次回は 3人になる。 結局福島氏に 2人は説得されて部会一致の採決をしてしまう。
学術会議は50年と 67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。 一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。 福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。 この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。 加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。
今回、もれた人達を見ると芦名定道京大教授（宗教学）は「安全保障関連法に反対する学者の会」に所属している。 これでは菅首相の思惑とは全く違う。 日本の場合、政府が会合や懇談会を作れば、「人事を公平にやれ」と注文するが、諮問委員会などで運動屋が会をリードすることは許されない。 その道の専門家はすでに吹聴した自説を曲げて妥協などしない。
いま菅首相が欲していることは憲法修正の道筋をつけるとか、産業界と防衛省が 一体となって軍事問題に取りかかれと言った提言だろう。 中国でも米国でも軍装備は官民合同でやっている。 受け入れられなかった人達が「理由は全く分からない」と言っているのは余程のぼんくらではないか。
（令和2年10月7日付静岡新聞『論壇』より転載）
日本戦略研究フォーラム（JFSS）会長・政治評論家 屋山太郎
2020年10月09日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2048437.html
27 阿比留 瑠比 2020.10.13 2020-10-13 23:05:36 [編集/削除]
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大丈夫か？毎日さん。 今朝の毎日新聞は「杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。 政府関係者が 12日、明らかにした」と 1面トップで報じていましたが、首相が任命権者である政府機関の人事について、事務の副長官がかかわっていなかったらそっちの方がニュースでしょうに。 そんな「人事担当役員が人事部次長人事に関与していた」みたいな当たり前の話を……。 読者に、何とか菅政権は怪しいという印象を刷り込もうとしているのかしらん。 でもねえ、いくらなんでもねえ。
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https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/3701180863259871
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大丈夫か？毎日さん。 今朝の毎日新聞は「杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。 政府関係者が 12日、明らかにした」と 1面トップで報じていましたが、首相が任命権者である政府機関の人事について、事務の副長官がかかわっていなかったらそっちの方がニュースでしょうに。 そんな「人事担当役員が人事部次長人事に関与していた」みたいな当たり前の話を……。 読者に、何とか菅政権は怪しいという印象を刷り込もうとしているのかしらん。 でもねえ、いくらなんでもねえ。
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https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/3701180863259871
