Tokon Debatabank

1 manolo 2016-03-14 00:24:33 [画像] [PC]

出典：『現代政治理論』、川崎修・杉田敦[編]、「第6章　デモクラシー　歴史と現実」、杉田敦、有斐閣アルマ、pp.137～165

1-1. 【1. デモクラシー論の展開　―古代から現代へ―】
〈デモクラシーとは何か〉
　デモクラシー（democracy：民主政治）は、政治について論じる際に多く用いられる概念の一つであり、現代社会ではおおむね肯定的にとらえられている。しかし、実際には、政治思想史上、デモクラシーほど警戒されたものも少ない。警戒する人々と、それを渇望する人々との間で、デモクラシーは常に論争の的であり続けたのである。そしてデモクラシーをめぐる今日のさまざまな論争・対立は、そうした従来の議論とつながっている。そこで、古代ギリシャにおける発祥以来、20世紀半ばに至るまで、デモクラシーについての人々の考え方、とらえ方がどう変化してきたかを振り返りながら、まずはデモクラシー概念の複雑さを明らかにしたい。（p.138）

2 manolo 2016-03-14 00:29:09 [PC]

1-2.
　理解を助けるために、あらかじめ、デモクラシー論内部の対立軸の所在について図式的に示しておこう。デモクラシーをめぐっては、多元性を重んじるか、それとも一元性を重んじるかという対立軸がまずある。「多くの人が集まって一つの結論を出す」というデモクラシーの性格からして、それは一方で、意見の複数性を前提にしなければならず、しかも最終的には、意見の一元性を達成しなければならない。こうした二つの要請のどちらをより重視するかが、分かれるわけである。この対立軸は、政治における対立と協調のどちらかに注目するかという政治全体に関わる対立軸（第1章参照）とも関連している。（p.138）

1-3.
　もう一つの対立軸は、代表可能性をめぐるものである。人々の意見を誰かが代表することは可能か、それとも代表は不可能で、直接に表明されなければならないのか、という対立がある。これは、上に挙げた対立軸と論理的には別であるが、歴史的には、両者はしばしば連携してきた。つまり、多元性を重視する人ほど、デモクラシーを代表制との関係で考えがちであり、一元性を重視する人ほど直接制にこだわるという関係がしばしばみられた（ただし、のちにふれるように、常にそうだというわけではない）のである。（pp.138-139）

1-4. 〈デモクラシーの起源〉
　デモクラシーというものを、今日広く使われている意味で、すなわち議会などの代表制を通じて人々が間接的に決定に参加することという意味で理解するようになってからでさえ、それに対しては長い間、疑惑の目が向けられてきた。民衆は政治に関わる上で十分な能力を持たないという考え方は、今日でも消え去ったとはいえないし、20世紀前半まではかなりの生命力をもっていたのである。（p.139）

3 manolo 2016-03-14 00:30:12 [PC]

1-5.
　まして、デモクラシーという言葉は、もともとは、もっと狭い意味で用いられていた。すなわちそれは、人びとが直接に決定に参加する直接デモクラシーをさしていたのである。こうした政治体制について、古代ギリシャの代表的思想家であるプラトンは、無知な大衆が行う非合理的な政治として警戒心をあらわにした。プラトンにとっては、政治に関する正しい知識も、他の分野の知識と同様、知的に優れた哲学者の直観によって得られるものであって、烏合の衆の合議によって得られるはずはなかったのである。アリストテレスは、プラトンに比べれば、民衆の声を政治に反映することの意義は認めていた。しかし、彼らにとってデモクラシーとは、社会の多数派を占める貧民による支配ととらえられており、そのため、そこでは貧民の利害関心だけが突出し、社会全体の利益を実現することができないだろうと考えたのである。（pp.139-140）

1-6.
　こうした哲学者たちの危惧と深く結びついていたのが、政体論におけるデモクラシーの位置づけである。政体論とは、自分たちの政治体制を他の政治体制と比較し、その損失を論ずるものであり、古代ギリシャに始まり19世紀頃までの政治思想史を大きく規定することになった、息の長い思考枠組みである。その嚆矢（つくし）となったヘロドートスの『歴史』で、すでに基本的な考え方は現れている。つまり、政治体制を、そこでの支配者の数（１人か、少数か、多数か）によって三分し、それぞれ君主制（monarchy）、寡頭制（oligarchy）ないし貴族制（aristocracy）、そしてデモクラシーとよぶのである。その上でヘロドートスは、それぞれの体制を擁護する議論を例示している。（p.140）

1-7.
　デモクラシー派は、平等という価値との関係を強調する。古代ギリシャでは、すべての市民、すなわち奴隷を除く成年男子は法の前に平等（これはイソノミアとよばれた）であり、平等な発言権（イセゴリア）をもつとされていた。こうしたイソノミアやイセゴリアの原則と最も適合的なのは、平等な政治参加を認めるデモクラシーではないか。これに対して、寡頭制派は、大衆は気紛れで無知・無責任なのでエリートに委ねるしかないとする。さらに、そうしたエリートの中でさえ起こりうる見解の不一致を避けるためには、たった１人で決定するしかない、と君主政派は述べるのである。（p.140）

4 manolo 2016-03-14 00:31:33 [PC]

1-8.
　しかし、その後の政体論の歴史で、こうした比較をする際に常に理論家たちを悩ませたのは、支配者の数という形式的な基準だけでは不十分であり、体制の実態についての実質的な評価も必要ではないか、という概念であった。三種の政体には、それぞれを裏返した、堕落形態ともいえるものがあるのではないか。すなわち、君主制を仮によい君主による支配とみなすのなら、その裏には悪い独裁者により支配として僭主制（tyranny）があり、貴族制のようなエリート支配にも、それがうまくいっている場合とそうでない場合があり、デモクラシーも、うまくいっているときとまさに大衆による暴政になっている場合とが考えられるのではないか、ということである。（pp.140-141）

1-9.
　そうした観点を加味して総合的に見た場合、よい君主制に勝るものはない、とういうのが非常に長い間政体論における一般的な評価であった。そこでは統治の安定性が確保され、しかもよい統治が行われるであろう。一方、最悪の政治体制はと言えば、それが僭主制、つまり悪い支配者による独裁である、という点では、古代ギリシャ以来、ほぼコンセンサスがあったといってよい。これは、何らかの抽象的な推論の結果というよりは、経験の中から得られた実感を背景としていたのであろう。その意味では、支配者の数という形式的な基準だけに還元しない、というのが、実は政体論の趨勢だったことに注意する必要がある（例外はホッブスであり、彼は意図的に形式基準だけに依拠することで、一度成立した政治体制は、何が何でも守られるべきであるという立場を示した）。（p.141）

5 manolo 2016-03-14 00:33:31 [PC]

1-10.
　それでは、デモクラシーの位置づけはどうだったのか。デモクラシーを積極的に評価する議論も、ペロポネソス戦争の戦死者を悼（いた）む「ペリクレスの葬送演説（トゥキュディデスが伝えた）に代表されるように、ないわけではない。アテナイの政治家であったペリクレスは、市民が自己決定するデモクラシーのもとで、市民たちは最も勇敢な戦士となって自らの共同体を守ろうとした、という点を指摘している。ギリシャでは、市民であることと戦士であることは表裏一体であったが、そうした兵士／戦士に最も強い動機づけを与えたのはデモクラシーだというのである。しかし、一般にはデモクラシーは、安定性という点で、君主制に及ばないものとされた。しかも、それだけにはとどまらない。デモクラシーが行き過ぎると、それは衆愚政治に転化し、やがてそこには無秩序状態（anarchy:　アナーキー）が生まれ、その先に待ち受けているのは、僭主制であるとされたのである。すなわち、デモクラシーは最悪の政治体制たる専制の一歩手前であり、したがって警戒すべきものとされたのである。（pp.141-142）

1-11.
　多数への授権を推し進めていくと、まるでメビウスの輪をたどるように、いつのまにか最も専制的な体制に至ってしまう。こうしたメカニズムは、古代ギリシャから現代に至るまで、あらゆる政治思想家によって、たえず強調されてきたものである。のちに述べるように、20世紀後半においても、前半のナチス体制等の成立が、こうしたメカニズムの例証であるとされ、デモクラシー警戒論が再興されることになる。ただし、こうした推論は論理的に証明されたというよりも、一種の経験則であることは留意されてよい。（p.142）

6 manolo 2016-03-14 00:34:40 [PC]

1-12. 〈近代における展開〉
　古代ギリシャで、ともかくも一つの政治体制として類型化されたデモクラシーは、その後長い間、顧みられることはなかった。ただし、デモクラシーと密接に関わる概念として、共和制（republic）がある。「公共のもの」をさすラテン語「レス・プブリカ」（res publica）に由来するこの体制は、いわゆる共和制ローマを始めとして、その後のヨーロッパではときとして出現した。共和制は、市民が何らかのかたちで政治に関わることを前提とするものであり、その意味ではデモクラシーに近い。しかし、共和制ローマが、市民の合議体としての民会だけでなく、エリートからなる元老院にもその統治の基礎をおいていたことが明らかなように、それは直接デモクラシーではなく、一種の混合体制であった。（p.142）

1-13.
　いずれにせよ、共和制そのものが世界的には例外的な政体であって、君主制ないし貴族制的な統治が一般的であった。こうした「常識」に正面から挑んだのが、17世紀イギリスのレヴェラーズ（水平派）とよばれた人々である。ピューリタン革命によって、イギリスでは国王が追放され、O. クロムウェルを中心とする共和制が成立した。しかし、その実態は、一部エリートを中心とする集権的なものであり、これに不満を抱いたレヴェラーズたちが、歴史上はじめて、男子普通選挙と議員の任期制を要求して運動を展開したのである。どんなに貧しい者も、豊かな者と同じく、自分自身の人生を生きるために存在しているのであって、誰かが他人に従属し、奉仕するために存在しているわけではない。そうである以上、自分の人生を左右しかねないような重大な決定にあたって、一人ひとりが声を出せないということは問題外であると彼らは論じた。（p.143）

1-14.
　こうしたレヴェラーズの主張は、デモクラシーの歴史の中で特筆すべきものであったが、イギリスで彼らの要求が実現したのは19世紀になってからであった。むしろ、イギリス以外の諸国、とりわけ「平等」を全面に出したフランス革命を経たフランスと、身分制的なヨーロッパに対抗しつつ、平等な市民の共同体として成立した（という正統イデオロギーを少なくとも有する）アメリカ合衆国で、デモクラシーに最も近い体制が早く成立したということができる。（p.143）

7 manolo 2016-03-14 00:35:59 [PC]

1-15.
　18世紀フランスのJ. ルソーは、デモクラシーという言葉こそ使わなかったが、その後のデモクラシー論、とりわけ直接的なそれをめざす議論の原型を提示した。ルソーが夢見たのは、人々が一つの共同体を構成しながら、しかも個人としての自由を失わないという状態であった。各人の同意の結果として、社会契約によって社会がつくられるが、この社会全体にとっての決定は、多数決ではなく、共通の意思によって行われなければならないとルソーは考えた。多数決は社会内の意見の対立を前提とする。そこでの決定内容は単に多数派の意思であって、少数派のそれとは異なる。これに対し、ルソーは社会内の対立そのものが克服されなければならないと考えた。もしも全員が「一般意志」という単一の意見をもちうるなら、それは社会全体の意志でありつつ、しかもどんな個人の意思とも対立することはない。人々が完全に同質的であれば、そうした合意は可能であるというのがルソーの発想であった。（p.144）

1-16.
　彼はまた、イギリスで高度に発達した議会制度に対して、きわめて冷笑的であった。イギリス人は選挙の日だけ自由で、その後は奴隷となる、と彼は喝破した。代表制を伴う統治は、どんな粉飾をしようとも、結局は代表を僭称する者たちの統治、すなわちエリート支配にならざるをえない、というルソーの考え方は、その後の直接デモクラシー論に継承されることになる。（p.144）

8 manolo 2016-03-14 00:37:17 [PC]

1-17. 〈マディソンとトクヴィル〉
　アメリカ「建国の父」とよばれている一群の人々の中でも、T. ジェファソンなどは、こうしたルソーに近い考え方を持っていた。こうしたデモクラシーの理解が、アメリカでは一方において存在する。しかし、J. マディソンはこれと違う考え方の一つの典型を示したのである。彼は、デモクラシーとは衆愚政治にすぎないという古来の命題に忠実であり、アメリカの政治体制はデモクラシーではなく、共和制でなければならないと主張した。彼が中心になって起草したアメリカ連邦憲法は、君主制を論外とし、民衆が行政の長である大統領を選出するという点では、当時のどの国よりもデモクラシーに近い制度をもたらすものであった。にもかかわらず、あるいはむしろそれゆえに、そこにはデモクラシーの「暴走」を抑えるためのさまざまな制度が用意されていた。連邦議会が多数決によって法としたものを、わずか数人の連邦最高裁判事が違憲として覆すことができるという司法審査制度は、その一例である。（pp.144-145）

1-18.
　マディソンはまた、人々がそれぞれの利害を実現するために政党をつくって争い合うという政党政治のシステムについて、それ自体は自由な社会において否定できないものとしつつ、同時にそれが「多数者の専制」につながりかねないと危惧していた。これも、無知な大衆によって政治が牛耳られかねないという彼のおそれを背景としていた。（p.145）

9 manolo 2016-03-14 00:38:29 [PC]

1-19.
　マディソンと同様の大衆恐怖は、19世紀を通じて、欧米の政治思想に広く共有されることになる。フランスのA. トクヴィルは、1830年代のアメリカを訪問して、デモクラシーの行く末について考えた。当時の知識人全体と同様に、彼もまた、デモクラシーは個人の自由（すなわち、エリートが体現している良識）を破壊しかねないと思っていた。ところがデモクラシーの先端を行くアメリカで彼は、そうした不安を裏書きする多くの材料と共に、それとは相容れない側面も見聞することになる。アメリカでは、デモクラシーが必ずしも、全面的なまで自由の抑制にはつながっていない、というのが彼の発見であった。そしてトクヴィルは、その原因をアメリカの多元主義に見出す。アメリカ人たちは、自発的な結社をつくるのに長けており、そのため、さまざまな少数意見が公的な場で表現されている。そうした意見表明の多元性さえ確保できれば、デモクラシーは自由と両立できるのではないか。こうしたトクヴィルの洞察が、デモクラシーと自由の共存をめざすリベラル・デモクラシーという体制構想につながることになる。（p.145）

1-20.
　トクヴィルと同様に、デモクラシーが全体として不可逆の趨勢であることを前提としながら、それが自由の圧殺につながりかねないことを憂慮した知識人は多かった。しかしながら、彼らの危惧をよそに、19世紀を通じて、欧米では、事実上、選挙権の拡大を通じてデモクラシーは実現していくことになる。これは何よりもまず、政治参加を求める声がきわめて大きく、それを無視することができなくなったからである。産業化の過程で、労働問題・都市問題等が深刻化し、そうした問題について政治の場で主張することは、労働者たちにとってまさに火急の要求となったのである。人は誰しも快楽を求め苦痛を避けるべく行動する、という功利主義者たちの洞察は、１人に1票を渡す普通選挙化を助長することになった。ある政策がある人に喜びをもたらすか苦しみをもたらすかは、結局本人にしかわからないのだから、一人ひとりに聞く以外にされたのである。（pp.146-147）

10 manolo 2016-03-14 00:40:03 [PC]

1-21.　【2. 大衆デモクラシーの成立】
〈エリート主義の挑戦〉
　20世紀初めまでには、普通選挙は多くの国々で実現することになった。しかし、生まれたばかりの「大衆デモクラシー」は、無知な大衆による水準の低い政治として、ただちに批判の対象となる。イギリスのG. ウォーラスが問題にしたのは、人は誰でも自分が何を望んでいるかを知っているという功利主義者たちの前提であった。人々は、自分の政治的意見を表明する機会を与えられたが、十分に政治的意見を練るだけの機会も、時間も、能力も与えられていない。その結果、彼らは、単なる条件反射のように、刺激に対して反応しているだけではないか。政党や政治家がもっともらしい言葉を繰り返し聞かせれば、それを信じ込んでしまう。政党の旗や歌のようなものが、人々を動員する力を持つ。単に顔が売れている、というだけで、ある政治家に親しみをもってしまう。このような「政治における人間性」の限界をそのままにすれば、大衆デモクラシーは、非合理的な判断を政治に持ち込む結果に終わるのではないか、というのである。（pp.146-147）

1-22.
　それでもウォーラスは、自分たちが操作されやすい心理的傾向をもつことを人々が自覚し、一方で職業政治家による恣意的な操作を制限することができれば、デモクラシーは機能するようになるはずだと考えていた。これに対して、アメリカのW. リップマンはもう少し悲観的な見通しを示す。彼によれば、人間は自分を取り巻く環境を直接把握することができず、ある種の先入観によって整理されたかたちで、つまり「ステレオタイプ」化されたかたちで受け取るほかない。そうした先入観は、自分が属する文化によって基本的に規定されている。結局、人が個人の意見だと思っているものは、ある集合体が共有する文化が人にそう思わせているものなのである。しかも、それで問題ない。一から自分で考えるようなことは、忙しい現代人には不可能だからである。政治に関していえば、日々労働に忙しい「アウトサイダー」たる大衆は、政治という環境により直接に接している「インサイダー」としての職業政治家の意見位従ったほうがよい。このようにリップマンは、デモクラシーという外形は保ちながらも、実質的にはエリートによる判断に委ねるべきという考え方を示したのである。（p.147）

11 manolo 2016-03-14 00:42:11 [PC]

1-23.
　こうした考え方は、ヨーロッパにおいて大衆デモクラシーへの危惧を表明した人々の発想と響き合うものであった。すでにイギリスのW. バショットは、19世紀後半の選挙法改正に反対するために、ある種の進化論を援用し、人間の知的能力には生まれつき限界があると強調した。すなわち、長年にわたってそれなりに教育を受けてきた中産階級は、生まれつき政治について考える能力をそなえているが、教育が遺伝的に蓄積していない労働者階級は、そのような能力を持っていないとしたのである。一方イタリアでは、V. パレートがエリート支配の必然性を「歴史的」に証明しようとした。彼によれば、人類史上、大衆が統治する多数派支配、すなわちデモクラシーなるものが成立したことは一度もない。政治とは常に、少数派であるエリートが支配するものであった。もちろん、支配エリートは固定的ではなく、時代とともに交代する。しかし、少数派支配は鉄則であり、揺るがないとしたのである。（pp.147-148）

1-24. 〈シュンペーターのデモクラシー論〉
　このような議論を受けて、デモクラシー概念の根本的な見直しを、1940年代に提起したのが、オーストリア出身の経済学者シュンペーターである。シュンペーターによれば、デモクラシーを人々による自己決定で考えるこれまでの議論は、根本的に間違っている。そこでは、人々が全体として「人民の意志」のようなものを共有しており、それが選挙などを通じて現れるのだと考えられてきたが、そもそも社会全体の意思などは存在しない。さらに、一般の人々が政治について考える能力を見積もる上で、ウォーラスもまだ微温的にすぎた。普通の人々には、難しい外交のことなどわかるはずがないし、そもそもわかろうとする動機づけがない。人間は、確かに経済の領域ではある程度合理的に行動することができる。それは広告にだまされてつまらないものを買った消費者は、二度と同じことをすまいと自ら誓うだろうし、売れないものを大量に作った生産者は、市場によって排除されるからである。しかし、政治に関しては、そういうわかりやすいメカニズムは働かないので、普通の人々が合理的な政治的判断をするなどと期待してはいけない、とシュンペーターは主張する。（pp.148-149）

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