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1 manolo 2016-03-14 00:24:33 [画像] [PC]

出典：『現代政治理論』、川崎修・杉田敦[編]、「第6章　デモクラシー　歴史と現実」、杉田敦、有斐閣アルマ、pp.137～165

1-1. 【1. デモクラシー論の展開　―古代から現代へ―】
〈デモクラシーとは何か〉
　デモクラシー（democracy：民主政治）は、政治について論じる際に多く用いられる概念の一つであり、現代社会ではおおむね肯定的にとらえられている。しかし、実際には、政治思想史上、デモクラシーほど警戒されたものも少ない。警戒する人々と、それを渇望する人々との間で、デモクラシーは常に論争の的であり続けたのである。そしてデモクラシーをめぐる今日のさまざまな論争・対立は、そうした従来の議論とつながっている。そこで、古代ギリシャにおける発祥以来、20世紀半ばに至るまで、デモクラシーについての人々の考え方、とらえ方がどう変化してきたかを振り返りながら、まずはデモクラシー概念の複雑さを明らかにしたい。（p.138）

12 manolo 2016-03-14 00:44:47 [PC]

1-25.
　シュンペーターによれば、デクラシーはむしろ、どの政治家に政治を任せるかを決める制度としてとらえられるべきである。人々は、１票を行使するが、それは政策を自分たちで決めるためではない。誰に政治判断を委ねるかを決めるためなのだ。人々には難しいことはわからないが、難しい判断をできるのは誰かを判断することはできる（なぜそれだけは可能といえるのか、シュンペーターは明らかにしていない）。候補者たちは、得票を競争しあい、その結果、他の候補者より多くの票を獲得できた政治家は、政治権力を掌握し、自らの判断に基づいて政策を決めればよい。その際、一般の人々は一切口をはさんではいけない。彼らの役割はもう終わったのである。もし選んだ政治家が期待はずれであっても、次の選挙で落選させるまでは、彼に政治をまかせるほかはない。デモクラシーとは、（かつてそう誤解されたような）民衆による統治ではなく、政治家による統治なのである。（p.149）

1-26.
　こうしてシュンペーターは、デモクラシーとエリート主義が対立するどころか、両立するという議論を展開した。これは、先の分類に従えば、マディソン的な政治観が、ルソー的な政治観をねじふせたということを意味する。シュンペーターの議論は、かなり風変りな議論のように見えるが、20世紀後半以降の政治学では、シュンペーター主義が主流をなすことになるのである。（p.149）

13 manolo 2016-03-14 00:46:36 [PC]

1-27.　〈デモクラシーと全体主義〉
　その背景にあったのが、ナチズムをはじめとする全体主義の経験である。1920年代から30年代にかけて、ドイツやイタリアに出現した暴力的で閉鎖的な体制は、大衆デモクラシーの過剰によってもたらされたという解釈が一般化する。そして、それが第二次世界大戦後の世界に、デモクラシーに対する警戒感を植えつけることになった。第一次世界大戦期の1918年に、ドイツ革命を経て成立したワイマール共和国は、当時として急進的なデモクラシーを実現したが、その急進性が徒（あだ）になったという解釈が広がるのである。第一次世界大戦の戦後賠償がドイツに重くのしかかる中で、経済危機が生まれ、不満と不安を抱いた民衆は、議会による迂遠な議論にしびれを切らし、より直接的に彼らの意志を反映すると称する党派によって動員されていった。こうしてナチス党大会では大衆は熱狂的な喝采を繰り返し、彼らによって全権を委任されたヒトラーは、議会を停止して独裁者となった。このストーリーは、行き過ぎたデモクラシーは必ず独裁を呼び込むという、古代の政体論以来の経験則をまさに裏書きするものと受け取られたのである。（pp.149-150）

1-28.
　こうした文脈で、1920年代のC. シュミットの議論も、デモクラシーと独裁の危険な関係を具現化したものと受け止められた。ナチスに協力したこともあり、20世紀の最も危険な思想家の一人とされてきたこの人物は、デモクラシーと議会は本来無関係であることを強調した。議会は本来、国王と特権的身分との間で利害を調整する身分制議会であって、これは古代以来のデモクラシーとは無関係に成立したものである。デモクラシーとは本来、治者と被治者の一致という直接デモクラシーをさすものである。議会を介した代表制デモクラシーというのは、デモクラシーと議会という出自の異なるものを強引に結びつけた不自然な制度にすぎない。このように述べて、シュミットは、ワイマール共和国で動き始めたばかりの議会制度に攻撃を加えた。議会は、重要な政治的事柄について討議していると称しているが、実際にはそうではない。議会は単なるおしゃべりの場と化しており、本当に重要な事柄は、小委員会のような別のところで決められてしまっている。（pp.150-151）

14 manolo 2016-03-14 00:52:05 [PC]

1-29.
　シュミットによれば、デモクラシーが生き生きとしたものになるのは、議会などという形式的な討論の場においてではない。それはむしろ、古代ギリシャの民会と同じような、一堂に会し、喝采する民衆の存在を必要とするのである。ところで、一般に議会を信奉する人々はデモクラシーと独裁とを対立するものととらえている。しかし、ワイマール共和国が実際に経験しつつあるような危機の時代においては、長々と議論していては危機に対処できないので、デモクラシーを守るための時限的な独裁というものを認めざるをえないかもしれない。具体的には、議会の権限を停止し、大統領になる直接命令によって危機を乗り切るのである。それは、永続的にデモクラシーを停止するものでなく、一時的なものであるかぎり、デモクラシーと矛盾しない、としたのである。（p.151）

1-30.
　こうしたシュミットの議論は、彼自身の意図としては、危機の時代における現体制の存続をめざすものであったともいわれている。しかしそれは、民衆の支持によって政権につくや否や議会を廃止したヒトラーの行動を、予言したものとして受け取られた。そのこともあって、第二次大戦後のデモクラシー論は、シュミット主義をもっぱら反面教師とすることになる。すなわち、デモクラシーを守ることと議会を守ることが完全に同一視されるようになった。直接的なデモクラシーに対する要求は、一見したところデモクラシーを深化させるようでいて、実際には独裁につながるだけのものとして、拒否させることになったのである。民衆に過度に期待することは、デモクラシーのためにならない。こうした認識が、シュンペーター主義を定着させることにつながったのである。（p.151）

15 manolo 2016-03-14 00:53:42 [PC]

1-31.　【3. 現代デモクラシーの諸相】
〈利益集団リベラリズム〉
　20世紀後半の政治学におけるデモクラシー論のヘゲモニーを握ったのは、アメリカ政治学であったか、そこでもデモクラシーはもっぱら間接的な議会制デモクラシーであるという前提が共有されていた。アメリカ政治学のリーダーの一人であったR. ダールは、1950年代の著作で、アメリカのデモクラシーは二つの極、すなわちポピュリズムとマディソン主義の間に揺れ動いてきたという見方を示した。このうちポピュリズムは、先に示した類型ではルソー主義に近く、間接的なデモクラシーよりは直接的なそれを望み、人々が一つの意志を共有するという前提に立つものである。ダールは、マディソンがあまりにも制度志向であることに不満を表明した。マディソンをはじめとするアメリカの連邦憲法起草者たちは、デモクラシーの過剰を恐れ、「多数者の専制」を危惧するあまり、司法審査や上院の同数代表（州人口の多寡にかかわらず上院議員を同じとすることで、小州の利益を守ろうとした）等の制度によって、デモクラシーを制限しようとした。これに対しダールは、実際にアメリカの政治が比較的まともなものであったとしたら、それは連邦憲法のおかげでなく、アメリカ人たちの多元主義的な政治実践のためであるとした。すなわち、まさにトクヴィルが指摘したように、アメリカ人たちが集団作りに長けていることこそが、多数の横暴を抑え、多様な意見が表明されることを保障したというのである。（p.152）

1-32.
　しかし、他方でダールは、パレートらにエリート主義やシュンペーターの議論の重要性をも意識した。現実の統治は、多数者支配よりは少数派支配である場合が多いというのは、彼自身の実証的な調査によっても裏づけられていた。人民の意志という単一のものがあらかじめあり、それを表に出す過程としてデモクラシーをとらえたら、デモクラシーが実現することは決してないだろう。（pp.152-153）

16 manolo 2016-03-14 00:56:12 [PC]

1-33.
　そこでダールが示したのは、直接制と同質性よりも多元性こそを、デモクラシーにとって重要な要素と考えるという方向性であった。結局のところそれは、デモクラシーよりもリベラリズム（自由主義）に比重をおきながら両者を統合する、ある種のリベラル・デモクラシーの構想であった。ダールによれば、普通選挙によって複数政党の中から政権党を選ぶという基本的な代表制デモクラシーの制度を備え、しかも選挙と選挙の間の時期（つまり平常時に）、諸々の利益集団や自発的結社が影響の大きさをめぐって不断に競争を繰り広げるような社会であれば、リベラル・デモクラシーとしての条件を満たしうるのである。こうしてダールは、シュンペーターが選挙時に限った競争を、日常まで拡張したが、それでも、デモクラシーを競争原理と、すなわち市場的な原理と結びつけるという点ではシュンペーターを継承したということもできよう。ダール自身はこうした自らの立場についてその後一定の留保を示すに至ったが、彼の定式化した「利益集団リベラリズム」は、20世紀後半のデモクラシー論において、主流を形成したのである。（p.153）

1-34. 〈ヨーロッパ型デモクラシー論〉
　ダールをはじめとする英語圏の政治学者たちは、デモクラシーにとって最も重要なのは競争であるとし、イギリスやアメリカなどで二大政党の頻繁な政権交代や利益集団間の激しい競争がみられることを、デモクラシーが健全である証とみなした。これに対し、ヨーロッパを研究対象とする学者たちが異を唱える。オランダやスカンジナビア諸国などの北ヨーロッパでは、政権交代は必ずしも多くなく、ある政党による長期政権が続いたり、いくつかの政党による連合政権が続いたりしていた。また、特定集団の利益を代表する団体が政府と密接な関係を持ち、政府と協力して政策決定に関わるようなことも広くみられた。こうした状態は、英語圏の常識からすれば、政治的な停滞と談合であり、デモクラシーの機能不全であるとみなされかねない。にもかかわらず、北ヨーロッパの政治がきわめて安定しており、しかも民意を体現したものであることは明らかであるように思われた。ここから、もう一つのデモクラシー像がありうるのではないか、という考え方が出てくる。（pp.153-154）

17 manolo 2016-03-14 00:59:25 [PC]

1-35.
　オランダやベルギーなどでは、カトリックとプロテスタントの間の宗教対立や、言語を異にするエスニック・グループの対立などが顕在化するのを避けるために、さまざまな集団の代表者たちが集まって、互いに利害を調整し合うというやり方が発達した。オランダ出身のA. レイプハルトは、こうした調整の政治を、多極共存型(consociational democracy）と名づけた。（p.154）

1-36.
　一方、P. シュミッタ―やG. レーンブルフは、ネオ・コーポラティズムというモデルを提示した。もともとコーポラティズムとは、ファシズム期のイタリアなどで、労働組合などの諸団体を政府が抱え込んだ状態をさした。そのため、20世紀後半の世界では、警戒をもって見られがちの言葉であったが、シュミッターらは、そうした悪しきコーポラティズムと区別される、良い意味のコーポラティズムが、オーストリアなどで成り立っているのである。すなわち、労働組合・経営者・政府の代表が協議の場を持ち、三者がそれぞれの利害について述べた上で、相互に調整し合うことによって、経済政策などにいて、より現実的な政策を決めることが可能になっているとした。（p.154）

1-37.
　こうした問題提起は、競争よりも話し合いと調整を重視するという、デモクラシーの新たな可能性に目を開かせるものとなった。もっとも、その後、ヨーロッパ連合への統合が進み、各国が独自に政策を決める余地が小さくなるにつれて、ヨーロッパ型のモデルは現実政治においては影をひそめつつある、ともいわれている。一方、皮肉なことに、最近では英語圏を中心として、討議こそがデモクラシーにとって本質的であるという議論が新たに台頭しつつある。（p.155）

18 manolo 2016-03-14 01:00:48 [PC]

1-38. 〈デモクラシーと政治参加〉
　19世紀から20世紀前半にかけて、デモクラシーの破壊力を憂慮したエリート主義的な知識人たちは、一般の人々が政治参加への過剰な動機づけをもっているということを前提としていた。一般の人々は、いくら抑えようとしても抑えきれないほど、政治に参加したがっているものと考えられていた。だからこそ、それをどうにかコントロールするための算段を考えたのである。（p.155）

1-39.
　欧米や日本のような発達した産業社会では、1960年代から70年代あたりにかけて、街頭でのデモや直接行動を含む「政治の季節」が到来した。しかし、それが一段落したのを境目に、人は急速に政治に背を向け始め、投票率は大きく低下した。とりわけ日本などでは、政党への帰属意識がなくなり、どの政党も支持したくない「支持なし層」が有権者のかなりの部分を占めるまでに至った。こうした状況に、代表制を重視し、人々の直接参加に懐疑的な論者でさえも、憂慮を隠さないことになる。なぜなら、リベラル・デモクラシーとは、デモクラシーの水圧が高すぎるほど高いことを前提にした上で、それをリベラリズムという制御弁によって制御することで、安定的な水流を確保しようとする思想だからである。水圧がなくなってしまえば、水流の制御どころではない。（pp.155-156）

1-40.
　しかし、人が政治に興味を失ったのは、そもそも、代表を選ぶという間接的な役割だけを割り振られたからではないのか。そんなつまらない役割に飽き飽きした結果が、投票率の低下であり、より直接的なデモクラシーなら人々は意欲をもつに違いない。こうした立場からシュンペーター主義に対抗したのが、参加民主主義論の理論家たちであった。すでにC. ペイトマンらは、まさにレヴェラーズたちが主張したように、デモクラシーの根幹は民衆が自分たちで自分たちに関わる事柄を決めるという自己決定にあるとした。代表制デモクラシーは、あくまで便宜的に採用されているにすぎないものであって、それはデモクラシーとして本来的なものではない。人々は、単に選挙のときだけでなく、日常の中で、できるだけ政治に関心を持ち、さまざまな経路で声を上げるべきである。一般の人々は政治参加の能力をもっているばかりでなく、そのための動機も十分にある。なぜなら、政治参加はそれ自体楽しいことだからである。（p.156）

19 manolo 2016-03-14 01:02:04 [PC]

1-41.
　こうした参加民主主義者たちの主張には、ある程度の根拠がある。すなわち、実際に、余暇の時間を割いて地域の活動に参加したり、さまざまな団体をつくって自分たちの主張をしたりするといったことが広く見られるからである。また、地域の重要な争点について、住民投票等のかたちで直接に意見を表明したいという世論は、日本では1990年代から高まりをみせている。しかし、同時に、政党政治と議会を軸とする代表民主制の方は、ますますやせ細りつつある。（p.156）

1-42.
　このような変化、すなわち、間接デモクラシーが回避される一方で、直接デモクラシー論からすれば、政治が衆愚政治（ポピュリズム）に陥ったことを意味するであろう。そして、その先に待っているのは、専制であるということになろう。

1-43.
　しかしながら、それとは別の考え方もできる。そもそも、人々はなぜ代表制に距離をとるようになったのか。それは、代表制が人々の意見を代表できなくなったらではないか。政党政治が高度に発達した18世紀から20世紀前半までの時代は、産業化の時代と重なっている。産業課を推し進める際には、それを真っ先に受益する階層と、なかなか受益できない階層ととの間に不均衡が生じ、「階級闘争」的な対立軸が生まれやすかったといえよう、また、それまでの農村人口が、労働者として都市に集中する結果、住宅問題、交通問題、貧困問題、環境問題等の都市問題が、激化することは避けられなかった。こうした中では、それぞれの階層ないし階級の利益というものが、比較的わかりやすいかたちで分節化できるので、各階層・階級を代表する政党が発達した。経済政策や福祉政策をめぐって、政策の対立軸が大まかに整理されるので、政党や政治家も自分たちが何を代表するのかを意識できるし、人々も、政党や政治家によって十分に代表されうるという感覚をもったのである。（p.157）

20 manolo 2016-03-14 01:03:56 [PC]

1-44.
　しかし、産業化が一段落すると、対立軸はそこまで単純なものではなくなる。例えば、環境問題をめぐる対立軸は、必ずしも経済問題をめぐる対立軸とは一致しない。近所のごみ焼却施設からの大気汚染や水質汚染によって被害を受けるリスクの程度という点では、金持ちと貧乏人の間には、必ずしも差別はない。その場合には、むしろ汚染源から遠い人々と近い人々の間に利害対立が生じる可能性がある。また民族やエスニシティ、ジェンダーなどをめぐる対立軸も、経済的な対立軸と必ずしも一致しない。（p.157）

1-45.
　かつては、さまざまな争点があるようにみえても、その多くは経済関係をめぐる対立軸によって整理できると考えられており、政党政治はそうした構造の上に乗ってきた。多元主義と言っても、それは利害関係がいろいろあるということにすぎず、対立軸そのものはきわめて一元的であったのである。ところが、今では、対立軸そのものが多元化している。さまざまな対立軸は収斂（しゅうれん）せず、相互に交差する。ある対立軸では、一致する人々が、別の対立軸では対立するのである。政党政治がこうした事態に対応することは難しい。これまでの政党のあり方を維持しようとすれば、新しい争点を拾い上げることはできない。逆に、新しい争点を積極的に取り入れようとすれば、政党は分裂し、断片化することになる。従来型の代表制を重視するリベラル・デモクラシーは重大な岐路を迎えつつあるのである。（pp.157-158）

1-46.　【4. 新しいデモクラシー論へ】
〈異議申立てとデモクラシー〉
　従来デモクラシーは、集合的な意思決定であることが強調されてきた。いろいろな少数意見があっても、最後は多数決によって決める。だからこそ、「多数者の専制」が危惧されてもきたのである。（p.158）

1-47.
　もっとも、そこで主として問題とされたのは、エリートの意見（より「理性的」な意見とされたもの）が、民衆の熱狂によって押し流されることであった。これに対し、近年問題にされるようになったのは、さまざまな点で差別され軽視されてきた少数派（いわゆるマイノリティ）の意見が、リベラル・デモクラシーのもとで封殺されているという点である。（pp.158-159）

21 manolo 2016-03-14 01:14:33 [PC]

1-48.
　このような、エリート主義とは対極の側からのリベラル・デモクラシー批判が登場した背景には、近代批判（ポスト・モダニズムとよばれることもある）の政治思想があるといえよう。19世紀末のドイツの哲学者ニーチェ以来、啓蒙主義に対する批判は連綿として続いてきた。そこでは、古代ギリシャ以来の西洋思想の主流派が、理性や真理といった観念を捏造し、それに当てはまらないものを排除してきたとされる。20世紀後半には、まずはT. アドルノやM. ホルクハイマーといったフランクフルト学派の哲学者たちが、啓蒙主義の暴力性を問題にした。彼らによれば、近代の思想は理性的な主体としての人間というものを強調することによって、人間による自然からの収奪を正当化したばかりでなく、他の人間をも単なる手段として利用するようなやり方を広めた。その最悪の帰結が、人間を手段としてしかみなさないようなナチス体制であるが、アメリカを筆頭とする資本主義体制もそれと無縁ではなく、同じように人間を動員し続けている、としたのである。（p.159）

1-49.
　20世紀末にこうした近代批判をリードした一人がフランスのM. フーコーであった。すでに第4章でみたように、フーコーは、人間は生まれながらに主体であるわけではなく、一種の権力作用によって主体にされているのだ、という考え方を示した。つまり、人間は、それぞれの立場に応じて適切とされるふるまいをするように「規律化」され、常に「理性的」な主体となるように強制されているのである。（p.159）

1-50.
　こうした近代批判の観点からみると、リベラル・デモクラシーもまた、胡散臭い側面をもっている。そこでは、結局のところ、多数派の意志が優先されてしまう。それは、多数の意志を「理性」とみなすことによって、それとは異なる少数意見を「非理性」として排除することではないのか。また、自分自身の利益を追求する、経済主義的な主体が前提とされているが、それは実際には特定の人間類型の押しつけではないのか。とりわけ、リベラル・デモクラシーを生んだ西洋社会と異なる文化的背景をもっていたり、従来政治の主体の典型とされてきた男性とは異なるジェンダーであったりする人々にとっては、リベラル・デモクラシーが要求する「理性」は、外在的なものである可能性がある。（pp.159-160）

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