あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本]
[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▼下に]
次㌻> 終㌻>>
page 1 2 3 4
1 鳴霞 (著) 2013-05-26 15:42:16 [画像] 　[編集/削除]

あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ [単行本]
鳴霞 (著)
　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4864102392/ref=as_li_qf_sp_asin_il_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4864102392&linkCode=as2&tag=touanewsoku-22

≪内容紹介≫
　サイバー攻撃、先端技術窃取、政界工作… 世界を揺るがす、習近平のスパイ達のインテリジェンス能力。
　「日本をあと10年で消滅させる」、中国共産党による破壊工作のすべてを、元中国人が明かす。
　政治家から防衛省、大マスコミまで、背筋が凍る浸透と汚染の現状!
　一日も早い「スパイ防止法」の制定に向けたインテリジェンス指南書。
　日本国内に中国人スパイ3万人、ゲリラ予備軍10万人。
　帰化華人は十数万人。
2 ≪レビュー≫ 1 2013-05-26 15:49:05 [画像] 　[編集/削除]

『「李春光」どころではない！ 「スパイ天国・日本の現実」を実名を挙げて警告する！, 2013/4/9 』

　「誤解を恐れず言えば、中国共産党とは、政党や政府ですらなく、十三億の民衆を共産主義というイデオロギーで洗脳し続ける、巨大な『カルト集団』なのである。集団の目的のためには、謀略も殺人も情報操作も戦争も行う。それが『中国共産党』の正体である。」(107ページ)著者は、そう断言して憚らない。

　松下政経塾や鹿野農林水産大臣、農林水産会社、サプリ関係会社を手玉にとって、一億六千万と情報、農産品をせしめた「李春光」は、「TPP交渉参加」阻止のために民主党政権奥深く工作を進めていた。しかし、著者に言わせれば、「スパイ天国・日本」の実態はその程度の《軽い》ものではないという。

在日中国人、及び十二万人を超えた「帰化中国人」が日常情報収集に当たり、駐日大使館のコントロール下にある。中共は、近年、彼らを「日籍華人」と呼び、「日籍華人連誼会」という組織を作って統括するようになった。彼らの多くは中共の洗脳が十分に解けていない状態にあり、しかも、家族や係累が大陸にいるために中共を恐れ、日本国に忠誠心を持っていない。

著者は、例えば、この「日籍華人」の代表格として、菅直人政権の官房副長官だった『福山哲朗』を挙げる。昭和50年に父、弟とともに帰化した彼は、元の名前を「陳哲朗」という。「彼は、『従軍慰安婦」解決促進法案の提出を推進したり、その前の鳩山政権では外務副大臣として『東アジア共同体』を進めようとしたりしたが、普天間基地問題では最後まで「少なくとも県外」に拘り、日米関係を崩壊寸前まで追い込む原動力となった」(27ページ)

民主党に巣くった「日籍華人」は、福山だけではない。議員の「配偶者」、或いは「議員秘書」として情報工作をした例を、著者は実名を挙げて具体的にその工作の次第を描く。

　著者がこのように具体的に書けるのは、著者が「あとがき」で断っているように「千代田情報研究会」という背景があるからだ。この「研究会」の実態は詳らかではないが、知っていても書けない大手新聞政治部記者やフリーランサーの集まりだろう。著者が、果敢に実名を挙げて具体的に書けるのは、「名誉棄損」で訴えられても戦えるだけの確証をそろえているものと考えることが妥当である。
3 ≪レビュー≫ 2 2013-05-26 15:52:31 [画像] 　[編集/削除]

　「あとがき」によれば、著者は、瀋陽生まれの「満州族」である。祖父母は「満州国」時代を体験しており、日本軍の廉直さに対する敬意には並々ならぬものがあったという。

中国共産党のエリートコースを歩んだ著者は、しかし、縁あって日本人と結婚し、25歳で来日した。通訳として仕事をしているうちに痛感したことは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」ということである。2002年「月刊中国」を立ち上げ、中国の本当の姿を伝えようと考えたという。

　多分、女性であるが故に、本書では、日本の「ファーストレデイ」たちの軽率な行為も取り上げられ、辛辣に批評される。

鳩山幸が北朝鮮系のイ・ソジンといううがい薬みたいな名前の「韓流俳優」にぞっこんだったことは広く知られているが、二ヶ月に一度、会食を重ねてきたことは「ファーストレディ」の品格を貶めている。(断っておくが普通の日本人の男なら、鳩山夫人の歌う「さくらさくら」など聞けたものではない。その俳優も、余程、気味が悪かったものと同情したくなるくらいだ。だが、「工作」は確実に遂行されていたことだろう)

安倍昭江も同じである。安倍の自民党幹事長時代、「京劇俳優」に夢中になり、その俳優の「招待」で中国で国賓並みの歓待を受けたことも、知っていて書けない政治部記者たちがぼやいていたことである。(このことは最近週刊誌でようやく報道された。一介の京劇俳優が国賓並みの招待ができるわけがない)ただ、こういった女のすることに、日本人の男は、比較的寛大だ。惻隠の情を持って書かないことを誇りとする。しかし、著者は「女」である。

内閣総理大臣安倍晋三が、昭江夫人を伴って、2007年4月24日、「CNN」のインタビューを受けた。資本提供を受けて中国よりになっていた「CNN」は、「従軍慰安婦に日本軍が直接関与した事実はないとおっしゃってますが・・・」と安倍に尋ねると、昭江は「あなた、そんなこと言ったんですか？」と言った。国際関係に影響することを事情を知りもしない妻が言及すべきではない。著者は、「対中国ODA復活」を幹事長時代の安倍が行ったことについて、安倍夫人の「京劇俳優との関係」からの関与を示唆する。

著者に言わせれば、これらのことは「ハニートラップ」の一種なのだ。男だけが、ターゲットにされるわけではない。「妻たち」もターゲットにされるのだ。
4 ≪レビュー≫ 3 2013-05-26 15:53:36 [画像] 　[編集/削除]

　「中国の女」の実態についての著者の指摘はさらに厳しい。中国共産党幹部の「氏・素性の良い」娘たちが、日本のクラブホステスをして情報を集めているという。麻生太郎の行きつけのクラブには、その手の女の子たちが張り付けられていた。「ワターシ、ニホンゴワカラナーイ」という女の子たちが、政財界の要人の会話をメモして、中国国家公安部に情報を渡していた。

著者によれば、こうした女の子の手にかかって勝てる男は滅多にいない。偶然を装って近づいてきた中国人の女に意気投合して、同行したホテルで薬を飲まされ機密書類をコピーされたケースもある。

著者は、言う。「西太后」は、20番目の愛人だったが、ライバルをことごとく蹴散らして、正室である「東太后」を毒殺し、権力を握った。これが「中国女の本質だ」。

著者も元々は中国人の女性だろうからそこまで言わなくてもいいのではないかと思うのだが、易々とハニートラップにかかる日本人の男に対する義憤があるのだろう。

　内容を紹介しきれないのが残念である。「朝日新聞」は「人民日報」と業務提携しており、社内に「支局」があることで有名である。しかし、朝日新聞そのものが中共の外交政策の「支局化」している実体が、論説主筆若宮啓文を例に取り上げられる。若宮は「中国の理解者」くらいのつもりでも、相手側は「コードネーム」を振っていることだろうし、利益供与の積み重ねも記録されているだろう。中共が倒れたら、そういった極秘資料が大量に売りに出されるに違いない。日本の政治家、官僚、財界人、文化人・・・余りの多さにびっくりすることになるかも知れない。

そのとき、「訴追」できるかどうかは別にして「スパイ防止法」は一国も早く成立させねばならない。反対する輩には一言「何か、困ることでもあるんですか」と言えばいいだろう。

　最近、柏原竜一氏の「中国の情報機関」(祥伝社新書)が発行された。この本も良い本であるが、本書からは「一日も早くスパイ防止法の制定を！」という切実な感情が、伝わってくる。


『一刻も早くスパイ防止法を！　2013/4/10』

　先日読んだ柏原竜一『中国の情報機関―世界を席巻する特務工作』（祥伝社新書 2013)は組織や軍事面が主眼でやや敷居が高かったが、中国の内情に詳しい鳴霞氏による本書はスパイの具体的な活動を中心に、スパイ防止法のないセキュリティーの脆弱な日本に警鐘を鳴らす。

驚くべき民主党の無警戒さに触れた箇所も多いし、リアルタイムのニュースで聞いていた身近に思える出来事も鳴霞氏ならではの情報で解説され、ずっしり内容が濃いのに前著より文体がこなれていて読みやすい。

　第三章では、中国が主張するところの「南京大虐殺」は1979年になって初めて中国の教科書に載ったこと、雨歌台烈士陵園（元通訳捜査官の坂東忠信氏が2010年のメルマガで報じていた）には「国民党によって」虐殺された共産党員30万名が祀られていることなど、南京事件のキモがまとめられている。
歴史的な経緯やフレデリック・ヴィンセント『中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実』までが紹介されるので、歴史好きでも発見は多いはず。

　あとがきでは、鳴霞氏が両親に聞いた満州国体験の話から氏の10年前の発言（盗聴されていた）が党の記録に残っており、危険人物視されているであろうことまで。

こうなると、鳴霞氏が主宰する『月刊中国』が俄然気になってくる。
中国の国策であるスパイの具体的な活動について知りたい方には、本書は絶好の入門書だ。

目次
第一章 李春光事件は氷山の一角
第二章 嵌められても気付かない国会議員たち
第三章 日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた
第四章 欧米、台湾における中国スパイ事件
第五章 日本の安全保障は大丈夫か
（全263P）


≪参考≫

【スパイ天国】中国大使館１等書記官、身分偽装で浸透工作か[桜H24/5/29]
　http://www.youtube.com/watch?v=d98jw40a8BI&
　2012/05/29
　（駐日本中国大使館で１等書記官の職にあった李春光なる男は、このほど外国人登録法違反容疑で出頭要請を受け、これを拒否して中国に帰国した。元々は人民解放軍に籍があると言われており、大使館職員として来日する以前も様々な肩書きで来日し、日本の政財界にパイプを作ってきた事が確認されている。もし工作員疑惑が事実であったとしたら、どれほどの国益が損じられたのか見当も付かない。「スパイ天国」と揶揄される日本の、恐るべき無防備体制を象徴する事件についてお伝えしていきます。）

H240319 参・予算委・西田昌司【鹿野・筒井シナ利権疑惑を突く！】
　http://www.youtube.com/watch?v=11ZbJvqjegQ&feature=player_embedded
　2012/03/21
5 。 2015-11-17 20:45:49 　[編集/削除]

。
6 中華人民共和国によるシミュレーション。 2017-05-08 00:23:10 [画像] 　[編集/削除]

　２４時間以内に 500万人死亡、800万人被害。

　　http://hosyusokuhou.jp/archives/48791446.html
7 櫻井良子氏からの警告 2017-05-14 13:18:44 [画像] 　[編集/削除]

　新聞広告。
8 まいじつ： 米FBIが中国「孔子学院」をスパイ活動容疑で捜査　2018.05.06 2018-05-08 01:14:37 [画像] 　[編集/削除]

　 (画像：（C）Shutterstock)

　北米で『孔子学院』の閉鎖が進んでいる。 習近平政権は 2016年までに 139の国と地域に 505の孔子学院、1008の孔子課堂（孔子学級）を設置すると公言しており、2020年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。

アメリカのシカゴ大学やペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同学院を閉鎖した。 しかもカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し関係を断つと表明した。

この表明を受けて、カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」と断じて、同院の受け入れを拒否する意向を示した。

　「先ごろ米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライ FBI長官は孔子学院の内実をこう証言しました。『中国共産党の毛沢東思想を宣伝し、スパイ活動まで働いている』という内容です。 2014年6月にアメリカ大学教授協会はこの学院のことを電子機器に情報漏洩の穴を開ける『トロイの木馬』に例えています。 つまり、機密情報の安全性を脅かすスパイ機関という指摘で、全米の各大学に対して関係を断つように勧めました。 しかし、孔子学院の開設は大学への資金援助と表裏一体となっており、根絶は難しいのが実情です」（在米日本人ジャーナリスト）

■ 日本でも広がる孔子学院の設置

　孔子学院は 2004年にソウルに第1号が創設されたのを皮切りに、
現在日本には、
　立命館大学（2005年）、
　桜美林大学（2006年）、
　北陸大学（同）、
　愛知大学（同）、
　札幌大学（2007年）、
　大阪産業大学（同）、
　岡山商科大学（同）、
　神戸東洋医療学院（同）、
　早稲田大学（同）、
　工学院大学（2008年）、
　福山大学（同）、
　関西外国語大学（2009年）、
　兵庫医科大学（2012年）、
　武蔵野大学（2016年）
などがある。

一説には日本には中国人スパイが 5万人いるというデータも出ているようだが、いずれにしてもスパイ防止法のない日本ほど諜報活動をおこないやすい国はない。

　2018.05.06 19:30

　https://myjitsu.jp/archives/50433
9 Engadget 日本版： Zoom、台湾政府がセキュリティ上の懸念から全面禁止。 2020-04-19 20:36:30 [画像] 　[編集/削除]

ドイツ外務省やGoogleも使用に制限　2020年04月10日

株主から集団訴訟が起こされてます

　 (画像： Kena Betancur via Getty Images)

　新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 全世界でテレビ（ビデオ）会議ソフトウェア「Zoom」のオンライン授業やテレワークでの使用が広まっています。 しかし、それに比例してセキュリティ専門家の注目も集まり、数々の問題が指摘されたことを受けて、米国の 一部学校では使用が禁止される事態となっています。

そして新たに、台湾政府やドイツ外務省といった公的機関、それに Google が組織内での使用を禁止、ないし厳しい制限を課していると報じられています。 Bloomberg 報道によると、台湾政府はセキュリティ上の欠陥がある恐れから、Zoom のようなサービスの使用を避けるとの声明を発表したとのことです。 これまでにも SpaceX やその顧客である NASA、それに米ニューヨーク州の教育省といった前例もありますが、一国の政府が全面的に禁じたのは初めてのことです。

また Reuters は、ドイツ外務省が「セキュリティとデータ保護の弱点のためにリスクが高すぎる」との組織内メモを配布し、Zoom の使用制限をしたとの現地メディア Handelsblatt の報道を伝えています。

とはいえ、Zoom は同省の国際的なパートナー（外務省に相当する各国の機関）間で広く使用されているため、全面的な禁止はできず、危機的な状況では業務用の専用マシンで使えるとも報じています。 それ以上の詳細は不明ですが、他の PC とはネットワーク的に切り離しているのかもしれません。

かたや Google も、Zoom 使用を制限する企業の 1つに加わりました。 BuzzFeed によると、やはり同社も「セキュリティの脆弱性」を理由として、従業員に仕事用のコンピュータで Zoom のデスクトップクライアントを今週から使えなくすると伝えたとのことです。

そして Google 広報は BuzzFeed に対してこれが事実だと認め、「従業員が未承認のアプリを社内ネットワークの外と接続する仕事での使用を許可しない」ポリシーに言及しています。 その理由としては Zoom のアプリは「従業員が使用するアプリのセキュリティ基準」を満たしていないからと述べられています。

しかし同社も全面的に禁止しているわけではなく、Zoom を使って家族や友人と連絡を取り続けている従業員は、Webブラウザ版あるいはモバイル版を使って続けてもいいと伝えられています。 要は仕事用の PC に Zoom クライアントをインストールせず、（在宅勤務での VPN を含む）社内ネットワークに接続しない限りは問題ないということでしょう。

ともあれ、そうしたプライバシーとセキュリティ上の懸念は Zoom社（Zoom Video Communications）の株価に悪影響を与えており、株主から集団訴訟を起こされています。 記事執筆時点では未だにいつまでに問題を修正するか発表していない同社ですが、速やかな対応が迫られそうです。

　Kiyoshi Tane

　2020年04月10日, 午前 11:00 in security

　https://japanese.engadget.com/jp-2020-04-09-zoom-google.html?fbclid=IwAR11q3nK1l9MqFL2tFMN3TuMNJ8xu55u9_hk3Zd2dI70TGIzRwPuzPevJ4I
10 朝日新聞デジタル： CIAに中国スパイ、消された協力者　米国諜報網に異変　2020年4月12日 2020-04-19 20:39:11 [画像] 　[編集/削除]

　 (画像： ジェリー・チャン・シン・リーCIA元職員（右）=2017年10月、香港、AFP時事)

　米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。 さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。

　「この 1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。 悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。 職員たちに強い警告を出さなければならない」

米バージニア州の連邦地裁。 昨年11月、スパイ罪に問われた中央情報局（CIA）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。

　米国では昨年、5月に CIA、9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。

中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。 諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。

判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年から CIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。 2007年に CIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。 米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。

捜査を担った連邦捜査局（FBI）防諜（ぼうちょう）局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全と CIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。

深刻だったのは、リーが渡した情報に CIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。
11 2 2020-04-19 20:40:30 　[編集/削除]

17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。 10年から 12年の間に 十数人の CIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。

同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。

今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。 冷戦時代、CIAの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。 それによりソ連軍幹部ら 10人以上が処刑された。

　いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。

当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。 しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。

トランプ政権は CIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。

　不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。= 敬称略（ワシントン = 編集委員・峯村健司）

　2020年4月12日 5時00分

　https://www.asahi.com/articles/ASN4C6SBHN4CUHBI01V.html?fbclid=IwAR3VEQ01C7vZrvV22HOjWLksdxv7loNWyeXiBMnmjW2a-1UEGRAAXZJMVMA

コロナの脅威、察知していた米諜報網　でも封じ込め失敗
　https://www.asahi.com/articles/ASN4C6WWCN4BUHBI02F.html?iref=pc_extlink
次㌻> 終㌻>>
page 1 2 3 4
[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▲上に] [管理ページ]
もっとき*掲示板