岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 政府検証全文（１）-1 2014-06-23 23:02:39 [画像] 　[編集/削除]

MSN産経ニュース：【河野談話検証】【河野談話作成過程等に関する検討チーム】～検討会における検討～

政府検証全文（１）

１　検討の背景

（１）河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、
　（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない
　（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある
　（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

（２）同証言を受け、国会での質疑において、菅官房長官は、河野談話の作成過程について、実態を把握し、それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

（３）以上を背景に、慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に、その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について、実態の把握を行うこととした。したがって、検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

２　会合の開催状況

２０１４年
　４月２５日（金）準備会合
　５月１４日（水）第１回会合
　５月３０日（金）第２回会合
　６月　６日（金）第３回会合
　６月１０日（火）第４回会合

22 政府検証全文（８）-2 2014-06-23 23:38:29 　[編集/削除]

　これに対し、韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦７人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また、その後に、新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。

（３）また、韓国政府からは直後に、韓国政府としては、当然「基金」から目録等を誰に伝達したのかにつき通報を受けて然るべきであったと考えるところ、日本側は少し性急すぎるのではないか、また、「基金」の韓国における事業実施につき本当に困惑しているなどと、遺憾の意が伝えられた。

（４）その翌週の日韓外相会談において、柳宗夏韓国外務部長官より、先週末に「基金」が事業を開始し、元慰安婦に支給を行ったことは極めて遺憾である、この撤回と今後の一時金支給の中断を求めるとの発言があった。また、池田行彦外務大臣の金泳三大統領表敬訪問において、大統領より、この問題は国民感情の面から見ると敏感な問題である、外相会談でこの話が取り上げられたと報告は受けているが、最近とられた「基金」の措置は国民感情にとって好ましくない影響を強く与えるものであり、遺憾である、このような措置が今後再びとられることのないようお願いしたいとの発言があった。

23 政府検証全文（８）-3 2014-06-23 23:40:01 　[編集/削除]

４「基金」事業の一時中断（１９９７年２月～１９９８年１月）

（１）「基金」事業を受け取った７人の元慰安婦が韓国内で継続的にハラスメントを受けることになったことを踏まえ、「基金」は、一時事業を見合わせることとして慎重な対応を取ることとなった。他方、一部被害者支援団体から、事業の受け取りを希望する元慰安婦との調整に前向きな反応もあり、そうした元慰安婦の数を増やすためにも引き続き事業に対する韓国での理解が得られるようさまざまな方策を検討し、韓国国内で新聞広告を掲載することなどを模索することとした。

（２）その後、１９９７年夏から秋にかけて、日本政府と「基金」関係者との間で、韓国国内での広告掲載や事業再開について幾度も折衝が行われた。日本政府は、韓国大統領選挙や日韓間の漁業交渉の状況もあり、延期するよう働きかけたところ、「基金」は、納得できないとの立場を堅持しつつも、日韓および韓国国内のセンシティブな状況に配慮し、新聞広告の掲載を数回にわたって見送った。

　（３）しかし、少しでも多くの韓国人元慰安婦に「基金」事業の内容を知ってもらい、理解を得たいと「基金」側が強く希望し、韓国の新聞社からも広告掲載の了解があったため、日本政府としても、１９９８年１２月１８日に終了する大統領選挙後であれば、静かに目立たない形で事業を実施し、広告についても掲載することはやむを得ないと判断し、小渕外務大臣までの了承を得た。

５「基金」による新聞広告掲載（１９９８年１月）

（１）１９９８年１月上旬に、日韓の事務方のやりとりにおいて、日本側から、「基金」事業に係る韓国内での理解を普及する目的として新聞広告（４紙）の掲載予定について事前説明したのに対し、韓国政府側からは、「基金」事業の一方的な実施は問題の解決にならないとして、挺対協と「基金」との対話を進めようとしているが、挺対協からは組織内の意見がまとまるまでもう少し時間が欲しいといわれている旨回答があった。

（２）１９９８年１月６日、実際に広告が掲載されたことを受け、韓国政府側から、日本側が柔軟性を発揮し、急ぐことなく、本問題が目立たずに徐々に消えていくよう対応するのが好ましいと考えており、その意味で、先日の新聞広告は極めて刺激的であった旨の反応が示された。

24 政府検証全文（８）-4 2014-06-23 23:42:37 　[編集/削除]

６「基金」による償い金事業の一時停止（１９９８年２月～１９９９年２月）

（１）１９９８年３月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお、韓国政府として、「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの、「基金」自体に表立って反対し、非難する措置ではないとの立場について説明があった。

（２）さらに、この時期、韓国政府は、金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ、政府間のイシューにするなという意見であり、両国の問題は存在しないと思った方がよいとして、「基金」には申し訳ないが、政府間の問題にならないよう終止符を打つべき旨述べていた。

７　韓赤による医療・福祉事業への転換（１９９９年３月～１９９９年７月）

（１）「基金」は、１９９８年７月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり、「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し、１９９９年１月末、韓赤に協力を打診する方針を決定した。

これに対して、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして、形としては、日本側と韓赤の間で話が進み、韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂（しょうよう）するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。

（２）しかし、１９９９年３月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、突如韓国政府が方針を変え、この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ、韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり、強い反対が予想されるので、今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。

これに対し、日本側は、事業転換は、金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から、総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして、韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの、韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。

25 政府検証全文（９完）-1 2014-06-23 23:44:59 　[編集/削除]

（２）２００２年４月に行われた日韓の事務方のやりとりでは、改めて韓国政府としては、「基金」の「償い金」支給、医療・福祉事業について反対の態度を示した。そして、翌５月１日に韓国における全ての「基金」事業申請受付が終了し、１９９７年１月から始まった韓国での事業が幕を閉じた。

９　韓国における「基金」事業の終了と成果

（１）１９９５年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約６億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する２００７年３月末までに拠出金・補助金あわせ約４８億円を支出した。

韓国における事業としては、事業終了までに、元慰安婦合計６１人に対し、民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円を支給し、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円を実施（一人当たり計５００万円）するとともに、これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し、当時の総理の署名入りの「おわびの手紙」をお渡しした。その数は、橋本政権下で２７件、小渕政権下で２４件、森政権下で１件、小泉政権下で９件に及ぶ。

（２）フィリピン、インドネシアやオランダでの「基金」事業では、相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価の下で実施できたところ、韓国では、韓国国内における事情や日韓関係に大きく影響を受け、同政府や国民からの理解は得られなかったものの、「基金」事業を受け取った元慰安婦からは、日本政府から、私たちが生きているうちに、このような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした、日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました、大変ありがとうございます、とするお礼の言葉が寄せられた。

（３）また、一部の元慰安婦は、手術を受けるためにお金が必要だということで、「基金」を受け入れることを決めたが、当初は「基金」の関係者に会うことも嫌だという態度をとっていたものの、「基金」代表が総理の手紙、理事長の手紙を朗読すると、声を上げて泣き出し、「基金」代表と抱き合って泣き続けた、日本政府と国民のおわびと償いの気持ちを受け止めていただいた、との報告もなされており、韓国国内状況とは裏腹に、元慰安婦からの評価を得た。以上

26 政府検証全文（９完）-2 2014-06-23 23:45:26 　[編集/削除]

８　事業転換困難のまま基金事業終了（１９９９年７月～２００２年５月）

（１）事業転換が実現できなかった「基金」は１９９９年７月に事業を停止することとなり、停止状態が２００２年２月まで続いたが、同月２０日、「基金」は事業の停止状態をいったん解き、韓国内での事業申請受付期限を同年５月１日にすることを決定した。

28 MSN産経ニュース：河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」 2014.6.21 2014-06-23 23:55:25 [画像] 　[編集/削除]

　河野洋平元官房長官は２１日、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について「報告書には引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べた。

慰安婦募集での日本軍の強制性については「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった」と反論。「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯（ひきょう）なことだ」とも述べた。

談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本をおとしめるわけがない」と述べた。

　2014.6.21 21:31

　 (画像：講演する河野洋平氏＝２１日午後、山口市)

29 MSN産経ニュース：河野洋平氏、山口の講演要旨 2014.6.21 2014-06-23 23:57:34 [画像] 　[編集/削除]

「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認識に立ち、不規則発言は改めるべき」 2014.6.21

　日韓両国の長い歴史には不幸な問題がいくつもありました。正面からそれに向かい合い、人権意識に基づいて日本政府は正しい歴史認識の立場を取らねばならない。現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている。不規則発言は改めるべきです。

　誤った事実は誤っていたと謝罪する。それが国際社会から理解を得る一番の方法です。「他国も昔は同様のことをやっていた」と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。

　河野談話作成の過程で、資料を集め、同時に従軍慰安婦の聞き取り調査も行った。様々な意見がある。慰安婦の発言は真実なのか。発言の裏を取ったのか。だが、最後は被害者の話を聞き、反省をすべきだろう。

　戦時中の軍施設内に慰安所があったのは確かなこと。慰安婦の中には自分からやってきた人もいるかもしれません。誰かに連れて来られた人もいるかもしれません。だけど慰安所に入ったら「私はここで働きたくないので帰る」と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。

　私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。誠心誠意、日韓関係を将来にわたって良好なものにしたい。そうした気持ちだからこそ資料を集め、努力した。

　今日本がやるべきことは日韓関係を尊敬しあえる間柄にすることです。河野談話以降、日韓関係は良好だった。それがこの２、３年でなぜ互いに相手国を悪く言うようになったのか？

　両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で大局的な見方をしてほしい。

　この問題については今まで発言を避けてきた。静かに冷静にこの問題についてみなさんに考えてほしいと思ったからです。

　私は夕べ、検証報告書を読みました。足すべきことはない。引くべきこともない。すべて正しい。

　両国の良好な関係を築くために民間のみなさんにもぜひお願いしたい。心からそう祈念しています。

　2014.6.21 21:53

　 (画像：講演する河野洋平氏＝２１日午後、山口市)

30 MSN産経ニュース：河野洋平氏、山口の講演要旨 2014.6.21 2014-06-24 00:00:44 　[編集/削除]

MSN産経ニュース：
【河野談話検証】河野洋平氏、報告書は「すべて正しい」「慰安婦のなかには自分の意思で来た人も」
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121310027-n1.htm
河野洋平氏、山口の講演要旨「誤った事実は謝罪する」「政府は正しい歴史認識に立ち、不規則発言は改めるべき」
（1/2ページ）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121530029-n1.htm

あるサイトのコメント：
2014年06月22日

1: 反論があるなら、証拠を提示すればいいだけです。韓国はね。それを『言わないってゆったのにゆった！！』とごねるだけでは、どこぞのアホと同じでしょう・・・ってアホでしたかｗ　河野洋平も同じ事。きちんと調査した結果の『談話』であったなら、その証拠を提示すればいいだけのこと。それをごねごねごねごねと、ホント、戯言ですわ！！

2: いつ聞いても彼らの言い分には証拠はいらないと言い張ってますから。爺連は、言い張ってるんだからあいつらの言うこと聞けよって、まあ証拠もへったくらも自分らが言ったことが証拠みたいな連中ですから。河野の爺は、なにをうろたえたか報告書は正しいとさ。じゃなぜ強制連行や慰安婦を冒涜するのか、不規則発言の張本人は自分自身のことですね。

3: 「あきれました」盗人猛々しいとはこの事だ!!!

4: 交通違反車の証拠が 100台あって、そのうち、自分だけが罰せられたら、他のも罰せよというのは法の下の平等の基本の基本　売春婆の話だけを鵜呑みにして、元日本兵の証言を一切聞こうとしない老害爺　こんなのが日本の政治家だったなんて、情けなさ過ぎます

5: 検証文を読んで感じたこと。韓国政府は挺対協に振り回されているという印象。そして日本政府は国民に対して隠蔽する姿勢がありありとしている。ここまで来たら、韓国パククネは自国の市民団体（司法も）に毅然と叱責し、売春行為に対して償い金を要求したという点を説明し、道徳的に日本に負けたと謝るべきところだろう。ここまですれば、日本人はこれ以上追求はしない。慰安婦像は自己負担で撤去すべきというだけで済ませる。

31 MSN産経ニュース：河野洋平氏講演にテキサス親父 -1　2014.6.21 2014-06-24 00:05:25 　[編集/削除]

「敵を間違えてはならない…」慰安婦めぐり隣の会場で火花　2014.6.21

　平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

<<始㌻ <前㌻次㌻> 終㌻>>
page 1 2 3 4 5

[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▲上に] [管理ページ]
もっとき*掲示板