MSN産経ニュース：【河野談話検証】【河野談話作成過程等に関する検討チーム】～検討会における検討～
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1 政府検証全文（１）-1 2014-06-23 23:02:39 [画像] 　[編集/削除]

MSN産経ニュース：【河野談話検証】【河野談話作成過程等に関する検討チーム】～検討会における検討～

政府検証全文（１）

１　検討の背景

（１） 河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、
　（１） 河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない
　（２） 河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある
　（３） 河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

（２） 同証言を受け、国会での質疑において、菅官房長官は、河野談話の作成過程について、実態を把握し、それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

（３） 以上を背景に、慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に、その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について、実態の把握を行うこととした。したがって、検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

２　会合の開催状況

２０１４年
　４月２５日（金）準備会合
　５月１４日（水）第１回会合
　５月３０日（金）第２回会合
　６月　６日（金）第３回会合
　６月１０日（火）第４回会合
12 政府検証全文（５）-2 2014-06-23 23:23:04 　[編集/削除]

（６）最終的に、遺族会事務所での聞き取り調査は １９９３年７月２６日に始まり、当初は翌２７日までの ２日間の予定であったが、最終的には ３０日まで実施され、計１６人について聞き取りが行われた。

日本側からは、内閣外政審議室と外務省から計５人が従事し、冒頭で聞き取りの内容は非公開である旨述べて聞き取りを行った。元慰安婦の中には淡々と話す人もいれば、記憶がかなり混乱している人もおり、さまざまなケースがあったが、日本側は元慰安婦が話すことを誠実に聞くという姿勢に終始した。

また、韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた。

（７）聞き取り調査の位置づけについては、事実究明よりも、それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで、日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。

聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた（下記５参照）。
13 政府検証全文（５）-3 2014-06-23 23:24:25 　[編集/削除]

５　河野談話の文言を巡るやりとり

　（１）１９９２年７月の加藤官房長官発表以降、日本側は真相究明および後続措置について何らかの表明を行うことを企図し、韓国側との間で緊密に議論を行った。１９９３年３月に行われた日韓の事務方のやり取りでは、韓国側から、日本側による発表は、韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく、あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきものとしつつ、発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましいとの感想が述べられた。

同年５月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側から、発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたいとして、「強制性」等の認識については、一言一句というわけにはいかないものの、韓国側とやりとりをしたい旨述べたのに対し、韓国側は、種々協力したく、発表文については、その内容につき知らせてほしいと述べる等、発表文を承知したい旨要望していた。

　同年７月２８日の日韓外相会談において、武藤外務大臣より、「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」、「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。金泳三大統領は、日本側の発表が誠心誠意のものであったならば、自分から国民に説明する考えであり、そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。この点を踏まえ、是非大統領に日本側の考えを伝えてほしい」と述べた。

これに対し、韓昇洲韓国外務部長官からは、「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に、これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。韓国もこのような結果を待ち望んでいる」と述べた。

（２）また、日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告も、ほぼまとめられていた。

これら一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

（３）その後の談話の文言を巡る日韓間の具体的な調整は、上記外相会談を受けて開始されたが、談話の原案は、聞き取り調査（１９９３年７月２６日～３０日）の終了前の遅くとも １９９３年７月２９日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた（上記４（７）参照）。
14 政府検証全文（５）-4 2014-06-23 23:25:49 　[編集/削除]

　談話の文言の調整は、談話発表の前日となる８月３日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも ７月３１日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際、韓国側は、発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり、交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ、本問題を解決させるためには、韓国国民から評価を受け得るものでなければならず、かかる観点から、具体的発表文を一部修正されることを希望する、そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は、韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。

その後、韓国側は、上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。これに対し、日本側は内閣外政審議室と外務省との間で綿密に情報共有・協議しつつ、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した。韓国側との調整の際に、主な論点となったのは、
　（１）慰安所の設置に関する軍の関与
　（２）慰安婦募集の際の軍の関与
　（３）慰安婦募集に際しての「強制性」の３点であった。

慰安所の設置に関する軍の関与について、日本側が提示した軍当局の「意向」という表現に対して、韓国側は、「指示」との表現を求めてきたが、日本側は、慰安所の設置について、軍の「指示」は確認できないとしてこれを受け入れず、「要望」との表現を提案した。

また、慰安婦募集の際の軍の関与についても、韓国側は「軍又は軍の指示を受けた業者」がこれに当たったとの文言を提案し、募集を「軍」が行ったこと、および業者に対しても軍の「指示」があったとの表現を求めてきたが、日本側は、募集は、軍ではなく、軍の意向を受けた業者が主としてこれを行ったことであるので、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられない、また、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。

これらに対し、韓国側は、慰安所の設置に関する軍の関与、および、慰安婦の募集の際の軍の関与の双方について、改めて軍の「指図（さしず）」という表現を求めてきたが、日本側は受け入れず、最終的には、設置については、軍当局の「要請」により設営された、募集については、軍の「要請」を受けた業者がこれに当たった、との表現で決着をみた。

なお、「おわびと反省」について、日本側は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からおわび申し上げる」との原案を提示し、韓国側は「おわび」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し、日本側はこれを受け入れた。
15 政府検証全文（５）-5 2014-06-23 23:26:21 　[編集/削除]

この交渉過程で、日本側は宮沢総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。

　慰安婦募集に際しての「強制性」について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった。８月２日の段階でも、韓国側は、いくつかの主要なポイントを除き、日本側から韓国側の期待に応えるべく相当な歩み寄りがあり、その主要な点についても双方の認識の違いは大きくないと述べる一方、越えられない限界があり、韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない旨発言していた。

具体的には、日本側原案の「（業者の）甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現について、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の削除を求めるも、日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。また、朝鮮半島における慰安婦の募集に際しての「強制性」にかかる表現について、最後まで調整が実施された。

８月２日夜までやりとりが続けられ、「当時の朝鮮半島はわが国の統治下」にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に調整された。

　最終的に８月３日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現（最終）案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた。
16 政府検証全文（６） 2014-06-23 23:31:10 [画像] 　[編集/削除]

（４）以上のとおり、日本側は（２）にあるように、関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた、いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、河野談話の文言を巡る韓国側との調整に臨んだ。

また、日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては、１９９３年８月２日、日本側から、マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し、韓国側はこれに了解するとともに、発表の直前に日本側から ＦＡＸで発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。また、８月４日の談話発表に向けて日本側事務方が用意した応答要領には、韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した。」との応答ラインが記載された。

（５）上記次第を受け、１９９３年８月４日、日本側では、河野官房長官より、これまで行われてきた調査をまとめた結果を発表するとともに、談話（河野談話）を発表した。

（６）「強制性」の認識に関し、河野官房長官は同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。また、「強制」という言葉が慰安婦の募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると、河野官房長官は「『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います」と述べた。

さらに、公文書で強制連行を裏付ける記述は見つからなかったのかと問われ、河野官房長官は、「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制というのもある」、精神的な強制という点では、「官憲側の記録に残るというものではない部分が多い」、「そういうものが有ったかなかったかということも十分調査を」し、元従軍慰安婦から聞いた話や証言集にある証言、元慰安所経営者等側の話も聞いたとした上で、「いずれにしても、ここに書きましたように、ご本人の意思に反して、連れられたという事例が数多くある」、「集められた後の生活についても、本人の意思が認められない状況があったということも調査の中ではっきりしております」と述べた。

（７）河野談話発表後、韓国外務部は、「日本政府が今次発表を通じ、軍隊慰安婦の募集、移送、管理等において全体的な強制性を認定し、また軍隊慰安婦被害者に対する謝罪と反省の意とともに、これを歴史の教訓として直視していく等の決意を表明した点」を評価したい旨の論評を発表した。

また、在韓国日本大使館から外務省に対し、韓国側報道は事実を淡々と述べ比較的肯定的な評価のものが多いこと、韓国外務部は積極的に協力していたことを指摘した上で、その背景として、調査結果と談話が全体として誠意に満ちたものであったことに加え、同問題の扱いをめぐっては頻繁に韓国政府と協議をしつつ、日本側の率直な考えを伝え、かつ韓国側のコメントを可能な限り取り入れてきたことがあると考えられること等を報告した。

（８）日本側において検討され、韓国側とも種々やりとりが行われてきた日本側による元慰安婦への「措置」のあり方については、河野談話の発表を受け、両国間でより詳細な議論が行われることとなる。（次章参照）

　 (画像： 記者会見する河野談話作成過程検討チームの但木敬一座長（左）。右は兼原信克官房副長官補＝２０日午後、内閣府（酒巻俊介撮影）)
17 政府検証全文（７）-1 2014-06-23 23:33:09 　[編集/削除]

ＩＩ　韓国における「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「基金」）事業の経緯

　１　「基金」設立まで（１９９３年～１９９４年）

　（１）前述のとおり、慰安婦問題をめぐる日韓政府のやりとりでは、真相究明と後続措置がパッケージと観念されてきた。１９９３年８月４日の河野談話も「そのような（おわびと反省の）気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見等も徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」として言及している。元慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった。

　（２）その後、元慰安婦に対する具体的な措置について韓国政府側とやりとりを重ねたが、日本政府が何らかの具体的な措置を講じるとしても、日韓両国間では、慰安婦の問題を含め、両国および両国民間の財産・請求権の問題は、法的には完全かつ最終的に解決済みであり、韓国の元慰安婦に対しては、個人的な賠償となる措置は実施しないことを想定している旨韓国側には確認していた。韓国側は、日本側が戦後処理の清算の次元で自主的に処理すべきものであり、また韓国政府は日本政府に対し物質的な補償を求めず、かつ、日本側の措置には関与しないとの反応であった。また、翌９４年の夏に入り、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは、韓国の世論の一つには被害者とその関係団体があり、彼らの要求は補償をしろというものである一方、慰安婦問題であれ、何であれ、日本政府に何かを求めることはそろそろ止めにしようという世論もあり、数でいえばこちらの方が多いとの率直な意見が述べられた。

（３）１９９４年１２月７日、与党三党（社会・自民・さきがけ）による「戦後５０年問題プロジェクト・チーム」の下に設けられた慰安婦への対応を議論する小委員会で「第一次報告」がまとめられ、国民参加の基金を設置し、元慰安婦を対象とした措置を行うとともに、過去の過ちを繰り返さないために女性に対する暴力など今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題の啓発・予防・対応・解決に向けた活動の支援を行うこと、政府がこの基金に対する資金拠出を含め可能な限りの協力を行うことを表明した。
18 政府検証全文（７）-2 2014-06-23 23:34:02 　[編集/削除]

　（４）１９９５年６月１３日、日本政府は、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、オランダを対象にした「基金」を翌日に公式発表することを決定し、その設立目的や事業の基本的な性格等を記した「基金構想と事業に関する内閣官房長官発表」の内容を韓国側に対し事前通報したところ、韓国政府からは、
　（１）全般的な感想としては、当事者団体にとって満足いくものでないにしても、韓国政府としては評価できる点もあるような感じがする
　（２）従来より金泳三大統領は、慰安婦に対する補償金は要らないが、徹底した真相究明が行われるべきである旨明らかにしている
　（３）韓国側が要請してきた点である、日本政府としての公的性格を含める必要があることおよび日本政府としてのおわびの気持ちを表明することの２点がおおむね含まれており、こうした点において評価したい旨述べた。
また、関係団体に対し日本側の措置を説明するにあたっては、韓国政府としてもできるだけ協力したい旨の反応があった。翌１４日には、五十嵐広三官房長官が以下を発表した。
19 政府検証全文（７）-3 2014-06-23 23:34:50 　[編集/削除]

五十嵐内閣官房長官発表（抜粋）（１９９５年６月１４日）
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　平成６年８月の村山富市総理の談話を受け、また与党戦後５０年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後５０年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。

　記

　元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。
　（１）元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
　（２）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
　（３）この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とおわびの気持ちを表明する。
　（４）また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。

女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記（２）にあわせ、女性に対する暴力等今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。

「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。（以下略）
--------------

　これを受け、韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。
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五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評（１９９５年６月）

　１．韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは、基本的に日本政府が ９３年８月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには、当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。

　２．今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省および謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。

　３．韓国政府は、今後日本が今次基金設立を契機に、さまざまな過去史問題に対する史実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。
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20 政府検証全文（７）-4 2014-06-23 23:35:18 　[編集/削除]

２ 「基金」設立初期（１９９５年～１９９６年）

（１）一方、韓国国内の被害者支援団体は、「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ、日本政府および「基金」の取組を批判した。これを受け、翌７月には、韓国政府は、官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが、その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている、このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが、水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。

（２）１９９６年７月、「基金」は、「償い金」の支給、総理による「おわびの手紙」、医療福祉事業を決定した。特に総理からの「おわびの手紙」については、韓国政府から、日本政府は韓国政府に対しておわびをしているが、被害者は個人的にはおわびをしてもらってないと感じているという反応もあり、おわびを表明するに当たっては総理による手紙という形をとることとなった。こうした決定を、日本政府から韓国側に説明するために、韓国政府を通じ遺族会および挺対協に対して面談を申し入れたが、「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された。

（３）韓国政府からは、
　（１）日本政府がどのような形式であれ、被害者たちが納得できる措置をとってほしい
　（２）日本が法的に国家補償を行うことは無理であると明言した上で、政府の謝罪の気持ちを表明し、何らかの形で、国家補償と同じように見えるものができないか
　（３）「韓国との関係については今後誠意を持って話し合いたい」旨のメッセージを日本政府より発出して頂けないかとし、その後具体的にどう対応するかについて、時間をかけて日本側と静かに話し合っていきたいとの意向が示された。
　（４）同年８月にフィリピンにおいて「基金」事業が開始されたこともあり、同月「基金」は韓国政府から認定を受けた被害者に対して事業を実施するとの方針の下、「基金」運営審議会委員からなる対話チームが韓国を訪問し、十数人の被害者に会い、事業の説明を行った。そして同年１２月、元慰安婦７人が「基金」の努力を認め、事業の受け入れを表明した。
21 政府検証全文（８）-1 2014-06-23 23:37:31 　[編集/削除]

３　元慰安婦７人に対する「基金」事業実施（１９９７年１月）

（１）日本政府は、上記７人に対する事業を実施するに当たり、１９９７年１月１０日（事業実施の前日）、在日本韓国大使館に、「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。

韓国政府は、
　（１）関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない
　（２）何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すこととなろう、日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪いと考える旨の反応があった。

（２）翌１１日、「基金」代表団は、ソウルにおいて元慰安婦７人に対し、総理の「おわびの手紙」をお渡しし、韓国のマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、「基金」事業について説明した。

元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙
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　拝啓　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

　われわれは、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具

日本国内閣総理大臣

　（歴代内閣総理大臣署名　橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎）
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