マスメディア
[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▼下に]
<<始㌻ 終㌻>>
page 1 2 3
1 岩倉市の健全を願う者 2013-01-19 00:44:06 　[編集/削除]

【対マスゴミ兵器】 ISO 26000（2010年11月発行。）・ JIS Z 26000（国際規格 ISO 26000 を、「社会的責任に関する手引」 として 2012年3月制定。）

反日既存メディアへお問い合わせしましょう　2012年12月23日
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19646201?via=thumb_watch

【討論！】総選挙結果で日本を取り戻せるか？[桜H24/12/22]
2/3
　http://www.youtube.com/watch?v=G9IUrq-KtFE（16分10秒～）
1/3
　http://www.youtube.com/watch?v=op112NS6m4w
3/3
　http://www.youtube.com/watch?v=BiCdIO1YYyI
　公開日: 2012/12/22

ISO 26000
　http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/management_standards/iso26000
ISO and social responsibility
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=jRajp8s9beI
　2011/07/25

社会的責任
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB
企業の社会的責任
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB

【重要・拡散希望】　マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！！
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」 民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明！！　2013年から適用開始！！　スポンサー企業に問い合わせよう！！
　http://www.news-us.jp/article/309602200.html
12 「ビューポイント」： ■ １．英国のコンサートテロと日本の 「テロ等準備罪」 衆院通過 2017-06-01 01:58:41 　[編集/削除]

「ビューポイント」： 共同通信が偏向ニュース・社説を配信し、各県の独占的地方紙が転載するという左翼偏向報道体制の実態。 2017/5/30

■ １．英国のコンサートテロと日本の 「テロ等準備罪」 衆院通過

　５月２２日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも 22人が死亡し、59人が負傷した。 おりしも我が国では 「テロ等準備罪」 新設法案が衆院本会議を賛成多数で通過した。

この二つを結んで、石川県金沢市に本社を置く地方紙・北國（ほっこく）新聞の ２４日付け社説 「英国で爆弾テロ　国際条約で日本も備えを」 は、次のように述べた。

---- 引用ここから -----
　訪日外国人数が年間 ２千万人に達しようとするなか、犯罪組織の情報共有は極めて重要だ。 日本も国際組織犯罪防止条約の締結を急ぎ、テロ抑止に役立てたい。

車やナイフなどを使った単独犯によるテロは摘発が難しいが、組織犯罪は準備段階で発覚するケースも多く、フランス政府は先月、南東部の都市マルセイユで、大統領選候補者らを標的にテロを計画したとして、男２人を拘束した。

フランスには 「凶徒の結社罪」 があり、「重罪等の準備のために結成された集団または、なされた謀議に参加したとき」 に適用できる。 英国には 「共謀罪」 があり、「ある者が他の者と犯罪行為を遂行することに合意したとき」 に逮捕し、取り調べが可能である。

欧米先進国にはこうした 「共謀罪」 が既にあり、犯罪の摘発に威力を発揮している。 日本でも共謀罪の構成要件を改めた 「テロ等準備罪」 を新設する法案が衆議院本会議で可決され、１８７の国 ・ 地域が参加する国際組織犯罪防止条約の締結まであと一息のところまできた。 各国と連携して監視の網を広げる必要がある。
---- 引用ここまで -----

　国際組織犯罪防止条約は 2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応するために採択されたもので、すでに １８７の国・地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは 日本、イラン、ソマリア、コンゴなどわずか １１カ国に過ぎない。 この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、我が国では過去３度も廃案になって、この条約を締結できていなかった。

国際組織犯罪防止条約を締結していないと、どのような問題が起こるのか。 たとえば、ある国際テロ集団が東京オリンピックで来日する英国選手団にテロを計画し、それを察知した英国の警察が 「共謀罪」 で犯人の検挙を日本の警察に求めても、日本では該当する法律がないため、阻止できない恐れがある。

もし、そのテロが実行されたら、我が国民も巻き添えになる可能性がある。 さらに国際テロ集団について警告を受けながらも、阻止できなかった我が国は国際的な非難を浴びるだろう。 こういう背景を考えれば、この北國新聞の社説はごくまっとうな意見を述べたものだという事が分かる。
13 ■ ２．社説のタイトルまで同じ地方紙 2017-06-01 02:01:19 　[編集/削除]

　この法案に関して、全国紙では 読売、産経が賛成、朝日、毎日、日経が慎重・反対と従来の如く 二つに分かれたが、興味深いのは地方紙の動向だ。 の 一覧を見ると、賛成は上記の北國新聞と、同社の系列の富山新聞のみ。 主要地方紙３５紙は軒並み反対だ。 特に目立つのが、社説のタイトルまで同じ地方紙がいくつもあることだ。

　東奥日報　　　基本的人権との摩擦生む
　茨城新聞　　　基本的人権と摩擦生む
　下野新聞　　　基本的人権との摩擦生む
　岐阜新聞　　　基本的人権との摩擦生む
　日本海新聞　　基本的人権との摩擦生む
　長崎新聞　　　基本的人権との摩擦生む
　大分合同新聞　基本的人権との摩擦生む

青森県の東奥（とうおう）日報の社説の中心的な主張点を引用すれば、

---- 引用ここから -----
　通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。 屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。 プライバシーの領域に立ち入ることなしに 「内心」 を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
---- 引用ここまで -----

「目を光らせたり、隠し撮りしたり」 となかなか文学的な表現だが、シナ以外の世界の １８７の国・地域でそういう事が日常的に行われているとは聞いた事がない。

次の茨城新聞では、タイトルは 「基本的人権と摩擦生む」 と 「の」 の字が抜けているが、文章は句読点に至るまで、完全に同じである。

---- 引用ここから -----
　通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。・・・ 憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
---- 引用ここまで -----
14 ■ ３．「共同通信社から配信される 『資料版論説』 をほとんどそのまま掲載していた」 2017-06-01 02:03:46 　[編集/削除]

　日本各地の地方紙の社説がなぜこれほど見事に 一致するのか、答えは単純だ。 日本の全国紙や各県の地方紙にニュースを配信している共同通信が、「資料版論説」 という 「社説を書く際の参考資料」 を配信しているからだ。 山梨日日新聞の元論説委員長は、次のように語っている。

---- 引用ここから -----
　社説は委員長ひとりにすべて任され、県内のテーマを取り上げるとき以外は、社説 ・ 論説のための参考資料として共同通信社から配信される 『資料版論説』 をほとんどそのまま掲載していた。 その場合、私がやるのは、行数調整のために言い回しを変える程度だった。 [5, p45]
---- 引用ここまで -----

前節で紹介した各地方紙の社説タイトルの見事なまでの 一致は、この指摘が事実である事を示している。

　経営規模の小さい、取材陣容も限られた地方紙が、全国ニュースや国際ニュースの報道に通信社に頼るのは当然である。 世界各国の通信社はそのためのニュース配信を行っている。 しかし社説まで配信するのは世界でも珍しいという。

さらに問題なのは、日本のほとんどの地方紙、ローカルテレビ・ラジオ放送局が依存している共同通信の報道・社説が異常に偏向していることである。
15 ■ ４．戦中戦後に設立された報道統制システム 2017-06-01 02:07:01 [画像] 　[編集/削除]

　まずは共同通信がどれほどの影響力を持っているのか、見ておこう。 共同通信は 「全国の新聞社、NHK が組織する社団法人」 として 1945年に設立され、加盟社は ＮＨＫ を含め ５６社、加盟社が発行する新聞は ６７紙に及ぶ。 県紙と呼ばれる地方紙が各都道府県ごとにほぼ 一社ずつ加盟している。

日本の一般紙全ての発行部数 約４７百万部のうち、全国紙５紙 （朝日、毎日、読売、産経、日経） が 合計２８百万部で、地方紙は 合計１９百万部程と ４割を占める。 全国紙はある程度の市場競争もしており、その報道や論評については読み比べも可能だ。（それでも偏向報道、捏造報道が絶えないのは弊誌でも何度も見てきたとおりであるが [a]）。

しかし多くの地方紙は県内独占に近く、読者は県紙の論説以外に触れる機会が少ない。

　そもそも地方紙が概ね 一県一紙になったのは、戦時中の新聞統合による。 戦前は同一県内に 三、四紙が存在していることも珍しくなかったが、戦時下における情報統制を目的にした昭和１６年１２月の新聞事業令によって、地方紙はその多くを整理・統合され、最終的に都道府県ごとに 一、二の新聞社しか発行を許可されなくなった。 [5, p274]

多くの新聞は戦時中の「軍国主義」による報道統制を悪しざまに批判するが、現在の地方紙の 一県一紙独占体制そのものが、その報道統制の産物なのである。

　共同通信が終戦直後の 1945年に設立された点にも留意する必要がある。 共同通信は占領軍の情報統制の手段の 一つとして設立され、ＧＨＱ編集の 「太平洋戦争史」 を翻訳して各紙に配信した。

　共同通信と 一県一紙の地方紙の体制は、まさに戦中・戦後に設立された報道統制システムなのである。

　 (画像)
16 ■５．「困った地元紙」「赤旗愛媛版」 2017-06-01 02:08:39 　[編集/削除]

　この報道統制システムの要である共同通信がどのような偏向報道をしているのか、一例を見てみよう。 以下は平成１６(2004)年、東京都中央委員会が扶桑社の 「新しい歴史教科書」 を採択した際の報道である。

---- 引用ここから -----
　（読売新聞） 束京都教育委員会は 二十六日午前、台東区に来春開校する都立中高一買校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長） のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。

　（朝日新聞）（事実を述べた後で） 扶桑社版教科書をめぐっては 「戦争を美化している」 などの批判もあり、全国的にはほとんど使われていないが、都立の普通校での採択は初めて。

　（共同通信）（事実を述べた後で） 扶桑社版は 「戦争賛美」「国粋主義的」 との指摘があり、中国や韓国が 「歴史を歪曲している」 と反発、外交問題になった。
---- 引用ここまで -----

読売新聞は淡々と事実のみを伝えているが、朝日新聞は 「戦争美化」 という概括的な批判のみを伝え、賛同の声は紹介していない。 両論併記の原則を無視した 一方的な報道である。 共同通信社はさらに中国や韓国の声まで伝えている。 朝日新聞以上の偏向報道である。

この 26日から翌日にかけての ２日間で、共同通信は １１件もの記事、それもほとんどが批判的な内容のものを配信している。 ニュースの配信を生業とする通信社にしては、異様な入れ込みようであった。 [5, p55]

こういう偏向記事をそのまま使う事の多い地方紙も、当然、歪んだ報道姿勢となりやすい。 北海道全域で圧倒的シェアを持つ 「北海道新聞」 は心ある道民から 「困った地元紙」 と言われ、愛媛県で ６割近いシェアを持つ愛媛新聞は 「ミニ朝日」「赤旗愛媛版」 とも呼ばれている。 [5, p205]

沖縄には沖縄タイムスの琉球新報という ２つの県紙があるが、左翼偏向ぶりを競い合っているかのようで、尖閣危機は報道せず、米軍基地の県外移転のみを叫んでいるのは、[b] に紹介したとおりである。
17 ■ ６．北國新聞の鋭い論法と高い見識 2017-06-01 02:10:28 　[編集/削除]

　これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。 その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。 一部を紹介すると：

---- 引用ここから -----
　竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は 「植民地侵略を正当化するもの」 などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。 [5, p191]
---- 引用ここまで -----

---- 引用ここから -----
　憲法89条は 『公の支配』 を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。 朝鮮学校が 『公の支配』 下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。 [5, p116]
---- 引用ここまで -----

---- 引用ここから -----
　九条の規定、とりわけ 二項の 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。 国の交戦権は、これを認めなぃ」 という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。 自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。 [5, p239]
---- 引用ここまで -----

こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。 例えば：

・ 県支援で ６４４組成婚 ／ 縁結び役育てた成果出た (H25.05.24)
・ 自衛隊基地で心身鍛え　輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊 （H29.05.25）
・ 森崎（解体・土木工事・産業廃棄物処理企業） が 舟橋で農園、雇用創出　企業と地域、農業で 一体 （H29.05.25)

　こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。
18 ■ ７．良識ある国民は見識あるメディアを育てる 2017-06-01 02:12:10 　[編集/削除]

　共同通信 － 独占地方紙という左翼偏向独占報道体制をいかに突き崩すべきか。 効果的な戦術は、市場競争を導入して質の高いメディアによって粗悪なメディアを駆逐するというものである。

尖閣諸島が属する八重山市の地元紙 「八重山日報」 は、尖閣危機の報道を続けてきたが、最近沖縄本島版の発行を開始したところ、購読申し込みが殺到して配達員の確保に悲鳴をあげているという。

もう一つが電子版の活用である。 北國新聞はスマートフォンで読める電子版を 月300円で配信している。 同地出身で他の地域に暮らしている人々には、ぜひふるさと発の豊かな情報と見識ある論説を電子版で読んでもらいたいと思う。

　各地域の歴史と文化に根ざして独自の発信のできる地方紙は、インターネットが発展していっても、存在価値を失わない。 良識ある国民は見識あるメディアを育て、見識あるメディアが良識ある次世代国民を育てる。 それが自由民主主義社会を護る国民の責務である。

　伊勢 雅臣

　2017/5/30（火）

　http://vpoint.jp/media/88863.html

「国際派日本人養成講座」ブログより転載
http://blog.jog-net.jp/
19 内閣支持率って、そんなに公正で正確なのかぁ？？ 2017-07-26 22:28:08 [画像] 　[編集/削除]

　昨今のマスメディアによる、世論操作や印象・情報操作などの酷さってないよなぁ、、まぁ、ネット人口が 5000万人を超えている中で、旧来のメディアによる誘導・操作手法が顕在化し、いかにその手法が悪辣なものであるかが、何割かの覚醒した人らの知るところとなったにもかかわらず、内省もなくこの現状を続けていけば、ネットメディアがこれに取って代わることになり、既存のテレビ・新聞などは、その信頼と共にその市場を明け渡すことになるだろうね、、。 まっ、そのときは、多角化した事業でがんばってﾈ、、。

　「いつまでも、いると思うな、情弱者。」

--------------

netgeek： 高須院長「固定電話への世論調査っておかしくない？スマホだと真逆の結果になると思う」 腹BLACK　2017年7月24日

　毎日新聞の最新の世論調査で安倍内閣の支持率が 26%にまで下がり、不支持が 56%にまで達した件で、高須クリニックの高須克弥院長が調査方法に異を唱えている。

　時代の変化に対応していない調査方法によりデータに偏りが出ていると懸念される。

　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-1.jpg )

　高須院長の指摘はもっともだろう。 毎日新聞の調査では RDS法でコンピューターでランダムに数字を選び出し、調査員が電話をかけて 1,627世帯から、1,073人の回答を得た （回答率は 66％）。

　※ RDS法 （ランダム・デジット・サンプリング） とは、ある 一定の法則に従って市外局番と市内局番 ４桁の乱数をコンピューターに発生させて架電する方法のこと
スマホが普及した今は若者は家に固定電話を置かなくなっているわけで、この調査方法では年齢層に偏りが出てしまうのは避けられない。 事実、数日前に行われたネット上の世論調査では安倍内閣の支持率が 60%、70%、51.7%と極めて高い数値であることが確認された。

　参考：【速報】 安倍内閣の支持率 60% ネットユーザーに限れば驚異的な数値に
　http://netgeek.biz/archives/99765
　参考：【ニコニコ動画の世論調査】 安倍内閣支持率 51.7%　自民党 42.9%　民進党 1.3% ← ぷ
　http://netgeek.biz/archives/99832

もちろんこれもまた調査対象の母集団に偏りがあることは確か。 だが少なくとも高須院長の言う 「スマホだと真逆の結果になると思う」 という仮説を裏付けるデータであることは間違いない。

　メディアは調査手法が古くなっているということに気づき、一刻も早く新しいやり方に切り替えるべきだ。 今どき固定電話を持っており、しかもわざわざ時間をとって回答するのはテレビのワイドショーを見るのが趣味な専業主婦か老人ぐらいではないか。 偏向報道にまんまと騙される層であるとも言える。

　ネット上では調査方法に懐疑的な人が続出中だ。

　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-2.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-3.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-4.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-5.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-6.jpg )
　 (画像： http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/07/koteichosa-7.jpg )

　ネット上で情報収集していると 安倍総理を応援している人が圧倒的多数のように感じられるのだが、いざ世論調査の結果がマスコミで発表されると ことごとく不利な結果になっていて驚いてしまう。 特に加計学園問題では 安倍総理に有利な証言が続々と出始めて冤罪であることがほぼ確定したにもかかわらず、支持率が急落した。 これは非ネットユーザーがマスコミの偏向報道に騙された結果といえよう。

　安倍内閣の支持率についてオールドメディアは 「26%」 と報じ、新興ネットメディアは 「60%、70%、51.7%」 と報じる。 一体どちらを信じればいいのか。 統計データは嘘をつく。

　2017年7月24日

　http://netgeek.biz/archives/100005

--------------
20 2 2017-07-26 22:35:39 [画像] 　[編集/削除]

　(画像参照)
21 netgeek：【炎上】民進党・江田憲司が「女の支持率はワイドショーで騙せる」と示唆　腹BLACK 2017年7月13日 2017-07-26 23:04:27 [画像] 　[編集/削除]

　民進党の江田憲司議員が女性の支持率はワイドショーが握っていると発言したことで、その解釈をめぐって炎上騒動が起きている。
　メディアを不正に操っている民進党議員が言うと悪意が感じられる。


江田憲司 @edaoffice
--------------
　私の旧来の持論だが、政治の浮沈はワイドショーで決まる。 今回、大幅に内閣支持率が落ち、特に女性の支持率が落ちているのはこの要因が大きい。 昔、私はレギュラーコメンテーターを務めていた。

----------
　読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落　2017年07月10日 08時41分
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

　20:22 - 2017年7月9日
--------------
　https://twitter.com/edaoffice/status/884251388846395394?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fnetgeek.biz%2Farchives%2F99399


江田憲司 @edaoffice
--------------
　各局で朝から夕方まで続くワイドショーはまるで判で押したように同じ話題をこれでもかというように取り上げ、視聴者に「刷り込み」を行う。 事前談合などはなく、前日の分刻みで出る視聴率折れ線グラフで高い話題を取り上げると結果的にそうなるのだ。

----------
　読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落　2017年07月10日 08時41分
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

　20:23 - 2017年7月9日
--------------
　https://twitter.com/edaoffice/status/884251712029982720


江田憲司 @edaoffice
--------------
　今回の都議選自民党惨敗や支持率低下は、「豊田罵詈雑言問題」や「稲田自衛隊利用発言」等々をこれでもかと連日取り上げたことが大きい。 今や影響力があるのは「活字」（新聞）ではなく「画像」(テレビ）なのだ。

----------
　読売新聞（YOMIURI ONLINE）：「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落　2017年07月10日 08時41分
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170710-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist
----------

　20:25 - 2017年7月9日
--------------
　https://twitter.com/edaoffice/status/884252202222600192


もちろん言っていることは正しいと思うし理解もできる。 だがネット上ではこの発言に対し、「女性を馬鹿にしてますよね？」「江田憲司議員は騙す側ですか」「民進党は操作してるってこと？」 などとその真意を探るコメントが殺到した。

同じく民進党の玉木雄一郎議員はバンキシャを操っていることがバレたばかり。 バンキシャの偏向報道がひどいと思って調べたらなんと番組制作会社と玉木雄一郎議員が密接な関係にあることが分かったのだ。

　 (画像)

　参考：日テレ・バンキシャが玉木雄一郎疑惑を報じずに安倍バッシング → 裏の癒着構造が明らかに
　http://netgeek.biz/archives/96924

玉木雄一郎議員の公設秘書である渡辺満子氏は元日本テレビのプロデューサーで、夫は元日本テレビ取締役専務執行役員でアックスオン代表取締役会長の渡辺弘氏。 もはや身内の番組なのだから不自然に擁護するのは当たり前だろう。

玉木雄一郎議員が日本獣医師会から 100万円の献金を受け取っていたこと、父親が獣医師会の副会長であることなどはバンキシャでは 一切報じられなかった。 既得権益を守るために獣医師会と不正に癒着していたのに報道しないのはアンフェアだ。

おそらくこれは氷山の一角に違いない 。昨今の異常な安倍総理バッシングを見るに、民進党はもっとメディアコントロールを行っていると思われる。 今や真実を伝えているのは独立性を保っているネットメディアぐらいではないか。

このような背景を踏まえて考えると今回の江田憲司議員の発言は相当な重みを感じる。 ワイドショーさえ支配下に収めれば女性票は獲得できると考えているのだから。

カツラ疑惑もある江田憲司議員、この点については男の見た目はカツラで騙せるといったところか。 中身がスカスカなのは政治も髪の毛も同じかもしれない。

　2017年7月13日

　http://netgeek.biz/archives/99399
<<始㌻ 終㌻>>
page 1 2 3
[ｽﾚｯﾄﾞ一覧] [返信投稿] [▲上に] [管理ページ]
もっとき*掲示板