私見 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 1
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1 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 2013-12-07 03:14:45 [画像] 　[編集/削除]

　平成25（2013）年12月 6日金曜日、参議院本会議にて、『特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）』が、賛成多数で可決されました。（記名方式。投票結果： 賛成１３０票 ・ 反対８２票。）

　この法律に関連する周辺法、たとえば宮崎哲弥氏が指摘する『公文書管理法』や『情報公開法』なども整備していくことが、法の拡大解釈の懸念の払しょくのためや、≪国家・政府の情報が国民の共有物≫ であるという担保としてあるべきためにも必要と思います。

　それにしても、『特定秘密保護法』の成立はなぜ急がれたのか。

私見に基づく結論をいってしまえば、この法律は単に、≪特定機密情報の保全≫ のみならず、≪有事≫ という事態における情報保全のありようをも想定していることは間違いのないことで、≪有事≫ というと、普通は宣戦布告による戦争事態を連想しますが、たとえば、限定的地域紛争事態などにおける外患誘致のための国内テロ活動や、いわゆるスパイ活動における機密情報の漏洩・流出などの抑止や防御態勢の一環としても、当然に整備されているものです。 そして、中共・韓国両国とのあつれきがもたらすことに対しての起こりうるもしもの事態に対する私たちの心の準備と覚悟を求めているものでもあるということです。

　（ 誤解してほしくないことは、私は何も、好戦的立場などに立って私見を述べているのではなく、「（この法律により）戦争が起きる。」「（政府は）戦争を起こそうとしている。」という、マスメディアやネット上での無辜の学者の権威や一般人まで巻き込んだ（各個人の心象風景まで織り交ぜた）論調は、「刑法があるから、犯罪が起きる（あるいは犯罪が減らない）。」「道路交通法があるから、交通違反や事故が減らない（あるいは交通違反や事故を惹起している）。」というに等しい世論操作や情報操作などが行われているといえ、この法律の成立前後の主にマスメディアによる狂想曲は、本来私たちの共有すべき情報が、私たち自身や『自称日本人ら』によって、私たち日本国の主権者以外の何者かにあずけられるのか否かの選択の瞬間に立ち会っているといっても過言ではないといえないでしょうか。）

　好むと好まざるとに関わらず、一方に位置する好戦的な当事国が何らかのかたちで仕掛けてきた場合、主権国家としてこれに巻き込まれていくことは十分ありえます。そのとき私たちは覚悟しなければならないのです。追い払うか、属国・植民地化のための侵略を受け容れるかを。

煽っているわけではありません、そういった事態も想定しておかなければ、私たちの生命・身体・財産などの保障などに対して、一人一人の決意なくしては、日本という国家態が私たちへの担保もなしえないのは至極当然のことです。 単純な空想的理想主義などをもって、一方的な好戦行為に対して対抗している主権国家があれば、教えてほしいものです。

　『世界は腹黒い。』 その通りだと思います。 もちろん、友好的な国家間であれば、友好的な深化もなしえますが、残念ながら、常に主権国家として他国からの干渉に備えておかなければならないのが、国際関係の現実でしょう。

　※ 何度も申し上げますが、私がこう書くことの真意は、決して煽ることではありません。『私たち主権国家の住人として、主権者であること』の意味を、それぞれ有意な視座から今一度振り返る機会をもつことも、戦後70年も経とうとするこの時期には必要なのかな との考えからにほかなりません。
12 2013年12月26日： 2018-12-09 10:51:45 　[編集/削除]

2013年12月26日：
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　中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。

　中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固有のＩＤ、メールやワードなど利用しているソフトの名前です。

また、百度がスマートフォン向けに提供している「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」という人気の日本語入力ソフトも、情報の送信を行っていることが確認されました。

　2013年12月26日
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　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117561000.html（リンク切れ。）
13 New&◆EOwcWbhDGY 2018-12-09 10:55:36 　[編集/削除]

「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け　2018.6.8

　米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。 2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることになった。

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ロイター.co.jp @Reuters_co_jp

　米政府、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど　2018年6月7日 23:38
　https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKCN1J31XQ?feedType=RSS&feedName=special20

　 15:04 - 2018年6月7日
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　https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1004846665889697794
14 渡邉哲也 2018.6.8 2018-12-09 10:59:23 　[編集/削除]

New's vision（ニューズヴィジョン）： 米が中国スマホ大手に巨額罰金で制裁解除、「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け　2018.6.8

　米国と中国当局は、ZTEに対する制裁解除で合意した。 2018年4月16日、米商務省は中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）にアメリカ企業との取引を７年間禁止する命令から約2か月にわたり、ZTEは事業停止状態であったが、これで再開できることになった。

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ロイター.co.jp @Reuters_co_jp

　米政府、中国ＺＴＥと制裁解除で合意 罰金10億ドルなど　2018年6月7日 23:38
　https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKCN1J31XQ?feedType=RSS&feedName=special20

　 15:04 - 2018年6月7日
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　https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1004846665889697794


　もともとこの問題は、ＺＴＥが 2010～2016年にわたり、ダミー会社を使うなどしてアメリカからイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたことが原因で、2017年3月にはアメリカに 11億9000万ドルの罰金（約1300億円）を支払うことで双方が合意した。 しかし、ZTEはその後も「輸出違反にかかわった社員の報酬を減額する」という合意を守らずに虚偽報告を続けていたため、アメリカは新たな制裁を課したのであった。 今回の合意により、ZTEは米国企業からの通信チップなどの購入が可能になるとともに、米国内での販売が可能になるのだと思われる。

　今回の合意内容は、ZTEと中国政府にとって、非常に厳しいものであるといえる。 罰金10億ドル（約1100億円）と供託金4億ドル（440億円）この額も巨額であるが、それ以上に厳しいといえるのは、経営陣の刷新と米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを 10年間にわたり設置するという条件である。 これにより、たとえ、中国企業であっても米国と取引する以上、米国の法を守らなければ潰せることを世界に示したわけである。

また、中国企業の内部に米国側が選任したコンプライアンスチームを設置したことで、将来的な違法行為の監視も可能になったのである。 これは単なる政府と企業の問題ではなく、解決に政府が乗り出した以上、中国政府にとって悪しき先例になったとともに、米国政府にとって良き先例になったのだと思われる。 そして、先例が出来た以上、これから米国は他の中国企業に対しても、同様の処置を求めてゆく可能性が高い。 今、調査が入っている中国通信機器大手のファーウェイや不正なスパイウエアが組み込まれていたとされる Lenovo（レノボ）など、通信や先端技術を使った企業がそのターゲットになるのだと思われる。

また、現在米国上院では、中国による米国の高度技術の取得防止を目的とし、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限拡大などを盛り込んだ法案を審議中であり、これが成立すれば、中国による米国高度技術企業の買収は不可能になる。 同時に、来年度（今年9月から）の防衛の方針と予算を決める国防権限法では、国防総省と関係するすべての団体、個人に対して、中国の通信機器や通信サービスの利用を 一切利用してはならないという条項が入る予定であり、政権側よりも議会の方が厳しい状態になっている。

　そして、これは始まりに過ぎないのである。

作家 / 経済評論家　渡邉哲也

　2018.6.8

作家 / 経済評論家
渡邉哲也
　1969年生まれ。
　日本大学法学部経営法学科卒業。
　貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。
　大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』（彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。
　内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
　http://www.watanabetetsuya.info/

世の中を見渡すニュースサイト
New's vision（ニューズヴィジョン）：
(1)ページ　https://news-vision.jp/article/188420/?page=1
15 ロイター： 政府調達からファーウェイとＺＴＥを排除へ＝関係筋　2018年12月7日 2018-12-09 11:05:31 [画像] 　[編集/削除]

　( １２月７日、政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上排除する見通しだ。 写真はファーウェイのロゴ。 オタワで ６日撮影（２０１８年　ロイター／Chris Wattie）)

［東京 ７日　ロイター］-

　政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.ULと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK) の製品を事実上排除する見通しだ。

複数の関係筋が明らかにした。

政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。 ２社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを ２社に適用する。

　志田義寧　竹本能文

　2018年12月7日 10:40

　https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-japan-idJPKBN1O605G
16 ロイター： ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず　５Ｇ整備巡り　2018年12月8日 2018-12-09 11:11:41 　[編集/削除]

［ベルリン ７日 ロイター］-

　ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。 内務省の報道官が７日明らかにした。

　米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] を排除。 同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。

　同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。

　2018年12月8日 03:41

　https://jp.reuters.com/article/germany-telecoms-idJPKBN1O628P
17 FNN.jpプライムオンライン： 中国ファーウェイ製品使用中止要請　米政府　日本など同盟国に　2018年11月24日 2018-12-09 11:13:59 　[編集/削除]

　アメリカ政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品を使わないよう求めたと有力紙が報じた。

これは、ウォールストリート・ジャーナルが 22日伝えたもので、アメリカ政府が、日本やドイツなどファーウェイの製品が使われている国の当局や通信会社に接触し、安全保障上のリスクがあるとして、使用中止を促しているとしている。

さらにアメリカは、中国の通信機器の使用を停止した国に通信・インフラでの支援を検討しているという。

　この報道について、中国外務省のスポークスマンは 23日の会見で、「公正で公平な環境を提供するよう希望する」と述べた。

　2018年11月24日 土曜 午前0:29

　https://www.fnn.jp/posts/00406185CX
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00010005-houdoukvq-int
18 週プレNEWS： スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している　2013年12月26日 2018-12-09 11:17:10 　[編集/削除]

　今月初頭、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ）」がアメリカ市場から撤退すると報道され、大きな話題を呼んでいる。

すでにご存知の方も多いだろうが、昨年、米下院の情報特別委員会がこんな報告を行なっているのだ。「中国のＩＴ企業ファーウェイ社の製品が組み込まれた電子・通信機器が、米軍、政府、民間の電力、金融などのシステムを破壊したり、混乱を起こす恐れがある」

その後の記者会見でも、マイク・ロジャース委員長が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国へ送信しているフシがある」と指摘。つまり、ファーウェイ製品は中国の“サイバー工作員”ではないかという疑惑が、以前から囁（ささや）かれていたのだ。

　『月刊中国』編集長で、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）などの著書がある鳴霞（メイカ）氏が解説する。「ファーウェイは人民解放軍と国家安全部との“軍警合弁会社”とも呼ばれ、日本の公安関係者の話によれば、スパイ要員や人民解放軍のサイバー部隊が社内で各種の訓練を受けているといいます。だからこそファーウェイ製品が組み込まれた機器は攻撃や傍受がたやすいのでしょう。こうした訓練は、０５年の時点で始まっていたという情報もあります。実はインドでは、１０年の時点でファーウェイ製品を含む中国製通信機器に輸入禁止措置が取られており、イギリス、オーストラリア、カナダなども似たような疑惑を抱いている」

　アメリカだけでなく、世界各国でファーウェイ製品に対し疑惑の目が向けられているのだ。ただし、これらはあくまでも“疑惑”であり、ファーウェイがアメリカ市場から撤退する理由も、こうしたウワサが流布しすぎて製品が売れないから、との見方もある。

では、日本はこのファーウェイ製品をどう見ているのか？ 鳴霞氏が続ける。「日本の携帯会社などは今も驚くほど無警戒で、ガラケーやスマホ、ルーター、通信基地局などにファーウェイ製品を導入しているのです。もしかすると、すでに日本企業の機密情報、日本国民の個人情報がたくさん抜き取られている可能性もあります」

　サイバー攻撃に対する日本政府の危機管理について、中国のサイバー戦略に詳しいジャーナリストの古是三春氏はこう警告する。「日本はいまだにサイバー戦を“戦争”ではなく、単なる“治安問題”と考えているフシがある。ようやく防衛省に大規模なサイバー防衛隊（仮称）が創設されることになりましたが、ＩＴ産業からのリクルートもなく、これまでの初歩的なサイバー防衛研究の蓄積だけをもとに要員を教育するというヒヨッコ部隊にすぎません。ＩＴ産業の有識者の間では、『サイバー戦は平均的な能力を持つ１０００名より、１０名の天才的な技術者のほうがはるかに効果的かつ深刻な影響力を発揮できる』とされています。日本の現状は大いに危惧すべきものだと思います」

　特定秘密保護法が成立したとはいえ、日本の“情報”に対する危機管理は、世界からみたら驚くほどに低いというのが現状のようだ。（取材／世良光弘、興山英雄）

　2013年12月26日

週プレNEWS：
スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している
　http://wpb.shueisha.co.jp/2013/12/26/24006/
19 日本経済新聞： ファーウェイ副会長 カナダで逮捕　米、引き渡し求める　イランへ違法輸出か　2018/12/6 2018-12-09 11:21:14 　[編集/削除]

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】

　カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕したと明らかにした。 米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。 米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

　（華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから　https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3860275006122018EAF001&dc=1&ng=DGXMZO38602770W8A201C1EAF000&z=20181206 ）

■ ファーウェイ「不正認識ない」

　カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで 1日に逮捕された。 米国当局から引き渡しを求められている。 孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。 7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは 6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。 カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。 駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは 4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も 2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。 同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。 米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

米商務省は 4月、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。 ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の 一つとなった。 米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えに ZTE への制裁を見直した経緯がある。

米国の政府や議会はファーウェイや ZTE が中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。 米連邦通信委員会（FCC）も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

　ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（CEO）が 1987年創業した中国の通信機器大手。 17年12月期の売上高は 6036億元（約9兆9千億円）。売上高の 5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン（スマホ）など 一般消費者向けが占める。 基地局の世界シェアは 1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ 2位。

中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の 一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに 約1万件の基地局をすでに出荷している。

　2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3860277006122018EAF000/?fbclid=IwAR37ur0c_g1zmhxRXqO_PiKx6P1_dgmWgxtAx58x5WoOVVW0Qn16mZceGjE
20 Engadget 日本版： 速報：ソフトバンク通信障害が復旧　原因は交換設備の不具合　2018.12.6 2018-12-09 11:24:03 　[編集/削除]

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787　3時間前 in Softbank

　ソフトバンク回線に全国規模の障害が生じていた問題で、ソフトバンクは公式ホームページで通信障害の復旧を宣言しました。

発表によると、障害は 12月6日 午後1時39分頃に発生し、同日午後6時4分ごろに復旧。 原因は交換設備の不具合としています。 なお広報担当者によると『復旧当初は通話やデータ量が大きくなるため、繋がりにくい状態がしばらく続く』としています。

　2018.12.6

　https://japanese.engadget.com/2018/12/06/softbank-fix/

ソフトバンク： 障害・メンテナンス情報　2018年12月6日
　障害情報（復旧済み）
　地域別　障害・メンテナンス情報
　https://www.softbank.jp/ybb/info/maintenance/
21 ライブドアニュース： 産経新聞　ソフトバンク、全国で通信障害　総務省、業務改善命令も　2018年12月6日 2018-12-09 11:28:40 　[編集/削除]

　（ソフトバンクで携帯電話が通じないとの情報が多数。 ネットサービスの接続障害状況を表示するサイトで、日本各地が赤く示された＝ ６日午後２時１５分　写真拡大　http://news.livedoor.com/article/image_detail/15702642/?img_id=19569965 ）

　（ソフトバンクで携帯電話が通じないとの情報が多数。 圏外になったスマートフォンは電話発信ができず｢接続できませんでした｣と表示された＝ ６日午後２時１分、東京都千代田区（大山文兄撮影） http://news.livedoor.com/article/image_detail/15702642/?img_id=19569966 ）

　ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで、６日午後１時３９分以降に大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。

約４千万人の契約者の大半に影響が出たとみられ、同社の通信障害では最大規模。 原因はほかの通信事業者の回線に中継する交換機の不具合で、午後６時４分以降、順次復旧しているという。 １９日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。

　総務省は、契約者全体という影響人数の多さと障害発生から復旧まで ４時間余りという時間から、電気通信事業法上の「重大事故」と判断。 ３０日以内にソフトバンクに対して事故の詳細と再発防止策の報告を求める方針で、業務改善命令を出すことも検討する。

　大容量通信プランなどを扱うソフトバンクの契約者と、同社の格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」の契約者など 約４千万回線（９月末時点）で障害が発生した。 ソフトバンクの回線を借りてサービスを提供する格安スマホの利用者にも影響が出た。 同社回線を使う格安スマホブランドには、ＬＩＮＥ（ライン）モバイルや ｍｉｎｅｏ（マイネオ）などがある。

　一方、携帯電話回線を活用してソフトバンクが提供している固定電話サービスにも障害が出た。

　ソフトバンクの大規模な通信障害は、今年に入って ３回目。 ２月には、同社の固定電話サービスと携帯電話から、市外局番「０３」の電話番号につながりにくくなる障害が発生。 約６７万人に影響が出た。 ９月には、同社利用者が送信した電子メールの 一部が自動で迷惑メールと判定されて 約１０３０万通が消失。 全国で 約４３６万人に影響が出た。

　産経新聞
　2018年12月6日 21時28分

　http://news.livedoor.com/article/detail/15702642/
　https://www.sankeibiz.jp/business/news/181206/bsb1812061501001-n1.htm
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