岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

1 【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。 2013-12-07 03:14:45 [画像] 　[編集/削除]

　平成25（2013）年12月 6日金曜日、参議院本会議にて、『特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）』が、賛成多数で可決されました。（記名方式。投票結果：賛成１３０票・反対８２票。）

　この法律に関連する周辺法、たとえば宮崎哲弥氏が指摘する『公文書管理法』や『情報公開法』なども整備していくことが、法の拡大解釈の懸念の払しょくのためや、≪国家・政府の情報が国民の共有物≫ であるという担保としてあるべきためにも必要と思います。

　それにしても、『特定秘密保護法』の成立はなぜ急がれたのか。

私見に基づく結論をいってしまえば、この法律は単に、≪特定機密情報の保全≫ のみならず、≪有事≫ という事態における情報保全のありようをも想定していることは間違いのないことで、≪有事≫ というと、普通は宣戦布告による戦争事態を連想しますが、たとえば、限定的地域紛争事態などにおける外患誘致のための国内テロ活動や、いわゆるスパイ活動における機密情報の漏洩・流出などの抑止や防御態勢の一環としても、当然に整備されているものです。そして、中共・韓国両国とのあつれきがもたらすことに対しての起こりうるもしもの事態に対する私たちの心の準備と覚悟を求めているものでもあるということです。

　（誤解してほしくないことは、私は何も、好戦的立場などに立って私見を述べているのではなく、「（この法律により）戦争が起きる。」「（政府は）戦争を起こそうとしている。」という、マスメディアやネット上での無辜の学者の権威や一般人まで巻き込んだ（各個人の心象風景まで織り交ぜた）論調は、「刑法があるから、犯罪が起きる（あるいは犯罪が減らない）。」「道路交通法があるから、交通違反や事故が減らない（あるいは交通違反や事故を惹起している）。」というに等しい世論操作や情報操作などが行われているといえ、この法律の成立前後の主にマスメディアによる狂想曲は、本来私たちの共有すべき情報が、私たち自身や『自称日本人ら』によって、私たち日本国の主権者以外の何者かにあずけられるのか否かの選択の瞬間に立ち会っているといっても過言ではないといえないでしょうか。）

　好むと好まざるとに関わらず、一方に位置する好戦的な当事国が何らかのかたちで仕掛けてきた場合、主権国家としてこれに巻き込まれていくことは十分ありえます。そのとき私たちは覚悟しなければならないのです。追い払うか、属国・植民地化のための侵略を受け容れるかを。

煽っているわけではありません、そういった事態も想定しておかなければ、私たちの生命・身体・財産などの保障などに対して、一人一人の決意なくしては、日本という国家態が私たちへの担保もなしえないのは至極当然のことです。単純な空想的理想主義などをもって、一方的な好戦行為に対して対抗している主権国家があれば、教えてほしいものです。

　『世界は腹黒い。』その通りだと思います。もちろん、友好的な国家間であれば、友好的な深化もなしえますが、残念ながら、常に主権国家として他国からの干渉に備えておかなければならないのが、国際関係の現実でしょう。

　※ 何度も申し上げますが、私がこう書くことの真意は、決して煽ることではありません。『私たち主権国家の住人として、主権者であること』の意味を、それぞれ有意な視座から今一度振り返る機会をもつことも、戦後70年も経とうとするこの時期には必要なのかなとの考えからにほかなりません。

2 たとえば、現在ロシアとは北方領土の問題がありますが、 2013-12-07 03:35:58 [画像] 　[編集/削除]

　たとえば、現在ロシアとは北方領土の問題がありますが、（お互いの打算などもあって）とりたてての緊急時はみられません。

一方、一部を取りあげれば、中共とは尖閣諸島・琉球独立運動など、そして韓国においては竹島（対馬も自国領土と主張している）問題・慰安婦問題・日本企業への訴訟・民団の問題活動、また中共・韓国両国による防空識別圏設定、また北朝鮮においては拉致問題・朝鮮総連の問題、核開発・核弾道ミサイルの開発問題、またこれらの国々における反日教育と国家ぐるみの日本国内外での反日活動や、国内における政官財はもとより、学界、法曹界、メディアや民間人などへの（浸透）工作など（民主党政権下においては、首相官邸に中核派の活動家や中共軍幹部らが出入りし、また親中・親韓議員らの反日活動や情報漏洩も確認されている。）、枚挙にいとまがないほどの活動が行われているということです。

　喫緊の問題として、日米からの離反と中共への媚中シフト当事国韓国においては、2015年には在韓米軍（『国連軍』には韓国軍も含む。）の戦時作戦統制権が韓国軍に移管され、2016年以降には在韓米軍基地の再配備により、一部を残し韓国南部へ移動、また一部の部隊は韓国から横田飛行場（2007年に、国連軍後方司令部移転。）に移管し、作戦司令部が置かれることになれば、アジア地域の勢力バランスの不安定化は必至であり、軍事的側面から見ても、朝鮮半島での紛争事態は想定しておけなければならないのは、軍事には素人の私にさえ考えられる危惧であり、その紛争の主因が北朝鮮の南下によるものなのか、北朝鮮や韓国を操る（かもしれない）中共やロシア、あるいはアメリカによるものか、まったくの偶発的要因なのかはわかりませんが、いずれにしても、そういった事態に即応対処できる危機管理の体制と、現在、そういった情報分野などにおける危機管理体制のずさんさにより阻害された米国・米国軍との情報共有のためにも、今回の『特定秘密保護法』の成立は時宜的にも、今国会でしかなかったのかもしれません。

たとえば、第5世代ジェット戦闘機・多目的型ステルス性マルチロールファイター F-35を、平成23（2011）年に防衛省が導入決定する契機として、米政府が日本政府に対して、平成28（2016）年度内に一号機の納入を確約、日本の防衛企業（三菱重工業）への特例的な措置である機体機密の情報開示（日本では機能が制限される）を表明、このことは、日本政府がこの『特定秘密保護法』の成立を急いだ動因の一つともなったことは間違いないものと思います。（ちなみに、武器輸出三原則の対象外とした。）

さらに、媚中シフト当事国韓国の米軍軍事情報の中共持参へのおもねりの問題は、軍事情報のみならず、日本を含めた企業（技術）情報のみならず、個人情報の流出なども意味していると考えられることです。

3 ≪参考≫ 田母神俊雄オフィシャルブログ： 2013-12-07 03:43:43 [画像] 　[編集/削除]

≪参考≫
田母神俊雄オフィシャルブログ：
「志は高く、熱く燃える特定秘密保護法に期待する｜」 2013-11-20
　http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11707331686.html
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　・・・自衛隊では今、昔のように入隊者の身元調査などをすることが出来ない。昔は自衛隊と警察が連携して、入隊者の中に国家弱体化を目指す者が混入しないように、そういう者を入隊させない体制がとられていた。しかし近年では労働基準法が改正され、履歴書の中に保護者の欄がなくなった。「貴方のお父さんはどんな仕事をしているのですか。どこに住んでいますか」と聞くことが出来なくなった。聞いてはいけないことになっている。また思想信条の自由が過度に吹聴され、親族や友人関係について調べることも出来なくなった。これでは反日主義者がこっそり自衛隊に入り、自衛隊を内部から弱体化させる工作を行うことも出来てしまう。・・・
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F35の機種選定について思う　2012-01-25
　http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11145546291.html
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　・・・ライセンス国産方式は、完成品をアメリカから直接輸入するのに比べると大変に高いものにつく。これは国内に戦闘機の製造施設を造る必要があるし、アメリカに対して開発に要した経費の分担金を支払わなければならないからである。我が国の戦闘機の価格はアメリカの約二倍である。しかしこれはやがて国産戦闘機を製造するための技術的準備であり、止むを得ない必要経費として我が国政府が認めてきたものである。・・・
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4 また、日本においては、 2013-12-07 03:58:00 [画像] 　[編集/削除]

　また、日本においては、（日本の大手携帯会社）が、（実質上の某国国営企業通信機器大手）の通信システムに、設備投資総額のおよそ一割を投資し、スマートフォン・次世代ＰＨＳ・無線中継基地局・ホームセキュリティなどを整備して、その通信方式に（実質上の某国国営企業通信機器大手）の移動体通信を採用予定。
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　「関係筋によると、２０１６年末までに（米携帯電話会社）の経営権を握った場合、（日本の大手携帯会社）は、（実質上の某国国営企業通信機器大手）の機器を（米携帯電話会社）と（もう一方の米携帯電話会社）のネットワークから取り除くことで米当局と合意した。」（Reuters： 2013年05月29日）
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　「２８日、（米携帯電話会社）と（日本の大手携帯会社）の合併は米国の安全保障にとり脅威となる、との見解を繰り返した。同社の広報担当者は、米政府は、（米携帯電話会社）の光ファイバーやワイヤレスネットワークなど、国家戦略にかかわる重要な資産を（実質上の某国国営企業通信機器大手）と強い関係を持つ外国企業に渡すことに慎重になるべきだ、と述べた。」（Reuters： 2013年05月29日）
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つまり、日本の軍事情報のみならず、日本を含めた企業（技術）情報や個人情報などが、（実質上の国営企業通信機器大手を配下にもつ）某国の軍情報機関に筒抜けの可能性が非常に高い、ということです。また、他の日本の大手携帯会社Ｎ、Ｋ、Eなども、同じ通信システム（回路部など。）が採用されています。

情報収集は、米国政府だけではないということです。周辺国でいえば、ロシア、韓国、北朝鮮しかりです。

5 それと、これは未確認情報なのですが、 2013-12-07 04:08:37 　[編集/削除]

　それと、これは未確認情報なのですが、ある情報調査を所掌する行政機関所属の某部長は、≪国の法律や道徳より仏法を最上位に位置づけ、これを破れば地獄に堕ちると教義で教え、また釈尊以外の歴史上の人物を釈尊より上位の仏と主張する≫、日本の某新興宗教団体の信者であるということです。某新興宗教団体の信者は各界各層におり、特に、機密に触れる立場の職位にあれば、その新興宗教の教祖の一存で、たとえ本意ではないにしろ、知りえた機密情報を容易に漏えい・流出させることもありえます。あるいはテロ活動などに与することもありえます。宗教の信仰の力には、それだけの特有な潜在力があることは、論を待たぬところでしょう。

6 この『特定秘密保護法』は、 2013-12-07 04:11:48 [画像] 　[編集/削除]

　この『特定秘密保護法』は、スパイやテロリスト以外の（罰則規定のあてはまらない）一般国民には関係のない、公務員、こと国会議員らに対しての遵守事項であり、かつ、機密漏洩の罰則規定を重くしたもの（最高刑が懲役10年）で、加えて、特定機密の極端な増減につながらない、そして特定機密の指定は、換言すれば、それ以外の情報が機密性から解放されており、軽重に応じて公開の対象となりえているという事実であり、その公開の透明度は先に申し上げた『情報公開法』などの周辺法の整備の充実で図られていけば、また私たちがその方向へ働きかけていくことが、私たちが危惧する問題の払しょくへとつながることになります。

また、この法律での明文化により、当事者のみ手にした情報にバイアスをかけ、あるいは ≪国民に知らせない権利≫ の行使によるデバイド国民の量産を続けてきたマスメディアにも配慮したものです。

7 国家・政府には、 2013-12-07 04:17:48 　[編集/削除]

　国家・政府には、国民の生命・身体・財産を守る義務があります。同時に、責任主体としての私たちにはこの共有する情報を守る義務があるということです。そして、管理されるべき情報自体が独り歩きをはじめることのないよう、私たちを取り囲む無関係と思えるいろいろな事象に対しても、常に目を澄ましていかなければと思うのです。

≪参考≫
国家安全保障会議（日本版NSC）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0

8 衆議院国家安全特別委員会参考人招致 2013年11月19日 (火) ： 2013-12-07 04:24:04 　[編集/削除]

衆議院国家安全特別委員会参考人招致 2013年11月19日 (火) ：

参考人：
　・青山繁晴独立総合研究所代表取締役社長。
　・三木由希子特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長。
　・西村幸祐評論家・ジャーナリスト・一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長。
　・前田雅英首都大学東京法科大学院教授。

【西村幸祐】「メディアは反対しか伝えない」
【青山繁晴】言魂「拉致被害者は日本国民だ！」
【前田雅英】「厳罰化の課題」
三木由希子

（通しのもの）
11 19 衆議院国家安全特別委員会　参考人聴取
　http://www.youtube.com/watch?v=u-Z2MFw5c2Q
　2013/11/19

H25.11.19 衆議院国家安全特別委員会
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　額賀福志郎 (国家安全特別委員長)
　薗浦健太郎 (自由民主党)
　大口善徳　 (公明党)
　井出庸生　 (みんなの党)
　今村洋史　 (日本維新の会)
　丸山穂高　 (日本維新の会)
　渡辺周　　(民主党)
　辻元清美　 (民主党)
　玉城デニー (生活の党)
　赤嶺政賢　 (日本共産党)
----------------

9 秘密保護法案について　宮崎哲弥氏・福山議員。 2013-12-07 04:25:14 　[編集/削除]

特定秘密保護法案について宮崎哲弥が発言
　http://www.youtube.com/watch?v=-nVqYSUBI_k
　2013/10/09

国会中継　福山哲郎民主党議員に対し大ブーメランで返す自民のスーパー答弁
　http://www.youtube.com/watch?v=-3UxR8IA498
　2013/11/19
参議院国会中継 2013/11/20

10 毎日新聞：秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」　2013年11月20日 2013-12-07 07:53:31 　[編集/削除]

毎日新聞：秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」　2013年11月20日
　http://mainichi.jp/select/news/20131121k0000m040046000c2.html
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　特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた

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　吉田司、
　吉富有治、
　吉永みち子、
　与良正男、
　綿井健陽

　2013年11月20日 21時01分（最終更新 11月20日21時35分）
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特定秘密保護法案に反対するTVジャーナリストの発言が非常識な件
　http://www.youtube.com/watch?v=LIM4M_vVy_c&feature
　2013/11/26

11 私見【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。リンク。 2013-12-07 07:55:58 　[編集/削除]

私見【特定秘密保護法】の成立はなぜ急がれたのか。
　2 http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=93

【必読】余命３年時事日記：自衛隊ＯＢ放談会
　日中戦争　2013-09-13
　日韓戦争　2013-09-17
　http://bbs.mottoki.com/index?bbs=jitikihonjourei&thread=94

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