意見。 3 (コメント数：69)
1 Web Voice： 日本のリベラルは、自分の国を守ることさえ拒否するのか 2018年04月05日 2018-04-09 22:01:37 [編集/削除]
■ リベラルの毒に侵された日本人
アメリカでも「リベラル」勢力は、様々な問題を引き起こしています。 おかげであの「自由の国アメリカ」が、「全体主義的」ともいえるような、とても住みづらい社会になってしまっているのです。 私が本書『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』（ＰＨＰ新書）を書いた理由の 一つは、日本には絶対そんな社会になってほしくないからです。
しかし、そんなアメリカの「リベラル」でも、日本よりはるかに「マシ」な、見習ってほしい部分があります。 それは彼らも、国を愛し、国を守る意識を持っていることです。
愛国心や国防に対する意識は、同じ「リベラル派」と称される人たちのあいだでも、日米では根本的に違います。 アメリカでは、保守もリベラルも、どちらも愛国心をきっちりと持っているのです。 アメリカ国民の大半は支持政党とは関係なく、もし自国の領土領域が侵されるようなことがあれば、必ず武器を取って立ち上がるでしょう。 なぜなら「正義の戦争はありうる」と、ほとんどのアメリカ国民が考えているからです。
したがって、身を挺して国防を担っている軍隊を侮辱するような発言をすれば、民主党、共和党を問わず、国民からの信頼を失いかねません。 また、アメリカの親たちも、子供たちに対する学校での愛国心教育に反対することなどありません。
しかし日本の「リベラル」は、その大半が愛国心というものに嫌悪感を抱き、安全保障問題の解決策とは、すなわち交戦権を否定した憲法九条を守ることだと考えています。 彼らは、日本という国そのもののあり方を否定さえしています。 学校で愛国心教育をやるなどけしからんと、警戒心で身構える人も少なくありません。
税金から給料をもらう公務員でありながら、国旗である日の丸と、国歌である君が代を否定して、自分勝手な思想を子供に教えて恥じない公立学校の教職員もたくさん存在します。
想像すらできませんが、仮にアメリカにそんな教師がいたら、保守からもリベラルからも「星条旗に忠誠を誓わない人間に教師の資格はない。 どうしても教師をやりたければアメリカから出て行け！」といわれることは確実です。
これは当たり前といえば当たり前の話です。 日本の場合は、日米安全保障条約の体制下、「アメリカが守ってくれる」という安心感を心の片隅で抱きつつ、教師だろうがメディアだろうが、好きなことをいっていられたわけです。 しかし、アメリカの場合、「アメリカを守ってくれる存在」などありません。 普通の国と同じように、自分のことは自分の力で、つまりは国民の気持ちと力を 一つに結集させて、祖国を守らなくてはならないのです。
たとえば、私が小学校に入学したのは 1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。 防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。
授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。 核攻撃でライフラインが途絶した場合に備えて、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。
さらに毎年のように、広島への原爆投下を題材にした映画を見せられたことを覚えています。 まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連という敵国による核攻撃の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。 今でも放射能を示すハザードシンボルを見ると、当時の怖い気持ちを思い出してドキッとします。
■ リベラルの毒に侵された日本人
アメリカでも「リベラル」勢力は、様々な問題を引き起こしています。 おかげであの「自由の国アメリカ」が、「全体主義的」ともいえるような、とても住みづらい社会になってしまっているのです。 私が本書『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』（ＰＨＰ新書）を書いた理由の 一つは、日本には絶対そんな社会になってほしくないからです。
しかし、そんなアメリカの「リベラル」でも、日本よりはるかに「マシ」な、見習ってほしい部分があります。 それは彼らも、国を愛し、国を守る意識を持っていることです。
愛国心や国防に対する意識は、同じ「リベラル派」と称される人たちのあいだでも、日米では根本的に違います。 アメリカでは、保守もリベラルも、どちらも愛国心をきっちりと持っているのです。 アメリカ国民の大半は支持政党とは関係なく、もし自国の領土領域が侵されるようなことがあれば、必ず武器を取って立ち上がるでしょう。 なぜなら「正義の戦争はありうる」と、ほとんどのアメリカ国民が考えているからです。
したがって、身を挺して国防を担っている軍隊を侮辱するような発言をすれば、民主党、共和党を問わず、国民からの信頼を失いかねません。 また、アメリカの親たちも、子供たちに対する学校での愛国心教育に反対することなどありません。
しかし日本の「リベラル」は、その大半が愛国心というものに嫌悪感を抱き、安全保障問題の解決策とは、すなわち交戦権を否定した憲法九条を守ることだと考えています。 彼らは、日本という国そのもののあり方を否定さえしています。 学校で愛国心教育をやるなどけしからんと、警戒心で身構える人も少なくありません。
税金から給料をもらう公務員でありながら、国旗である日の丸と、国歌である君が代を否定して、自分勝手な思想を子供に教えて恥じない公立学校の教職員もたくさん存在します。
想像すらできませんが、仮にアメリカにそんな教師がいたら、保守からもリベラルからも「星条旗に忠誠を誓わない人間に教師の資格はない。 どうしても教師をやりたければアメリカから出て行け！」といわれることは確実です。
これは当たり前といえば当たり前の話です。 日本の場合は、日米安全保障条約の体制下、「アメリカが守ってくれる」という安心感を心の片隅で抱きつつ、教師だろうがメディアだろうが、好きなことをいっていられたわけです。 しかし、アメリカの場合、「アメリカを守ってくれる存在」などありません。 普通の国と同じように、自分のことは自分の力で、つまりは国民の気持ちと力を 一つに結集させて、祖国を守らなくてはならないのです。
たとえば、私が小学校に入学したのは 1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。 防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。
授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。 核攻撃でライフラインが途絶した場合に備えて、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。
さらに毎年のように、広島への原爆投下を題材にした映画を見せられたことを覚えています。 まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連という敵国による核攻撃の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。 今でも放射能を示すハザードシンボルを見ると、当時の怖い気持ちを思い出してドキッとします。
2 2 2018-04-09 22:03:09 [編集/削除]
実際に、米ソ冷戦中には、全面核戦争寸前の危機にまで至ったことが現実にありました。
1983年、ソ連のシステムはアメリカから飛来する数発のミサイルを察知。 実はこれは警報システムの誤作動だったのですが、もしこのときソ連が報復の核攻撃に出ていれば、当然アメリカも反撃したでしょう。 そうなれば、世界は破滅していたかもしれません。 このときは、システムの誤作動を見抜いたソ連のスタニスラフ・ペトロフ防空中佐の勇断によって、核戦争の勃発は回避されました。 人類にとっては好運と呼ぶほかない事態でした。 日本人がよく口にする「絶対安全」というものは、もともとこの世には存在しないことがよくわかると思います。
現在の日本に関して私が驚きを禁じえないのは、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに日本政府が発する Ｊアラートに対して、「うるさい」「無意味」といった有名人の発言が公然と紹介されたことです。 また、藤沢市のある市民団体は、Ｊアラート発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、訓練の中止を求める要請書を藤沢市に提出したそうです。 要請書には「いたずらに恐怖心を煽る放送、合理的に説明できない行動への協力要請。 音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と書かれているそうです。 平和ボケもここまでくると、もはや言葉を失います。
日本も、もう「言葉遊び」ばかりに逃げるのは終わりにすべきです。 しっかりと現実を見据えることを意識して、万一に備えて訓練しておく。 そうしないと、本当に危機に直面したときに、正しい判断をすることができないでしょう。 それは日本にとって、とても悲劇的なことだといわざるをえません。
ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士）
2018年04月05日 公開
※ 本記事は、ケント・ギルバート著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』（ＰＨＰ新書）より 一部を抜粋編集したものです。
著者紹介
ケント・ギルバート（Kent Sidney Gilbert）
米カリフォルニア州弁護士
1952年、米アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。
71年に初来日。
80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。
83年、ＴＶ番組『世界まるごとＨＯＷマッチ』に出演し、 一躍人気タレントへ。
『夕刊フジ』金曜日連載「ニッポンの新常識」、まぐまぐメルマガ「ケント・ギルバートの『引用・転載・拡散禁止！』」などで論陣を張る。
著書に、『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』 『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）などがある。
現在、 『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）は46万部のベストセラー。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/4877
実際に、米ソ冷戦中には、全面核戦争寸前の危機にまで至ったことが現実にありました。
1983年、ソ連のシステムはアメリカから飛来する数発のミサイルを察知。 実はこれは警報システムの誤作動だったのですが、もしこのときソ連が報復の核攻撃に出ていれば、当然アメリカも反撃したでしょう。 そうなれば、世界は破滅していたかもしれません。 このときは、システムの誤作動を見抜いたソ連のスタニスラフ・ペトロフ防空中佐の勇断によって、核戦争の勃発は回避されました。 人類にとっては好運と呼ぶほかない事態でした。 日本人がよく口にする「絶対安全」というものは、もともとこの世には存在しないことがよくわかると思います。
現在の日本に関して私が驚きを禁じえないのは、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに日本政府が発する Ｊアラートに対して、「うるさい」「無意味」といった有名人の発言が公然と紹介されたことです。 また、藤沢市のある市民団体は、Ｊアラート発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、訓練の中止を求める要請書を藤沢市に提出したそうです。 要請書には「いたずらに恐怖心を煽る放送、合理的に説明できない行動への協力要請。 音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と書かれているそうです。 平和ボケもここまでくると、もはや言葉を失います。
日本も、もう「言葉遊び」ばかりに逃げるのは終わりにすべきです。 しっかりと現実を見据えることを意識して、万一に備えて訓練しておく。 そうしないと、本当に危機に直面したときに、正しい判断をすることができないでしょう。 それは日本にとって、とても悲劇的なことだといわざるをえません。
ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士）
2018年04月05日 公開
※ 本記事は、ケント・ギルバート著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』（ＰＨＰ新書）より 一部を抜粋編集したものです。
著者紹介
ケント・ギルバート（Kent Sidney Gilbert）
米カリフォルニア州弁護士
1952年、米アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。
71年に初来日。
80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。
83年、ＴＶ番組『世界まるごとＨＯＷマッチ』に出演し、 一躍人気タレントへ。
『夕刊フジ』金曜日連載「ニッポンの新常識」、まぐまぐメルマガ「ケント・ギルバートの『引用・転載・拡散禁止！』」などで論陣を張る。
著書に、『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』 『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）などがある。
現在、 『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）は46万部のベストセラー。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/4877
3 財務省事務次官は会見を行い辞任を表明。 2018-04-20 01:45:31 [編集/削除]
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（ これ、「裁判の中で争ってまいりたい。」って言ってることだし、法廷で事の真偽をつけた方がいいな。 そうすれば、この元次官の言動や ICレコーダーの内容の真偽や、一年半もの間、ICレコーダーをもって言質をとろうとこの次官に張りつき、なおかつ、ハニトラよろしくこの元次官にテレビ朝日報道局経済部の女性記者を執拗に絡ませたテレビ朝日報道局、引いてはテレビ朝日や、報道機関自体の体質やありようまで明らかになるかもしれんし。 ワイドショーの番組では、そこまで言及はしてねーだろな。） （ 財務省事務次官を辞任にまで追い込むのだから、一般企業の女性社員ならともかく、『第四の権力』を自負する機関の一員としてあるならば、堂々と顔出しをして闘えばいいものを。 やはり か。「二次被害」？ それをいうなら、事件報道で被害者の顔写真や生活にまで踏み込んでるけど、ちゃんと了解とってるか？？ 松本サリン事件の河野氏に対する報道のあり方や、数々の「報道をしない自由」が、ちゃんと検証されたなんて聞いてないけど、、。） （ これだけネット社会となっているのだから、発信の方法は少なくないし、なにより本人もスクープ取りの功名心がなければ、この元次官に 1対1でいつまでも絡んじゃいないだろうし。） （ ホント、大暴れしてんな、、。） （ 電波オークションがおそろしいんか、、ｗｗｗ） |
4 堀江貴文(Takafumi Horie) @takapon_jp 2018年4月19日 2018-04-20 02:06:19 [編集/削除]
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-------------- 財務次官の問題の真相はわかりませんが、私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります 0:59 - 2018年4月19日 -------------- https://twitter.com/takapon_jp/status/986876937942413312?tfw_creator=sorekara_jona&ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Frocketnews24.com%2F2018%2F04%2F19%2F1048495%2F |
5 財務省事務次官辞任。 2018-04-22 00:55:43 [編集/削除]
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（ なんで、「ｱﾍﾞがーｱｿｳがー」になるわけ？？ こういう、次官といえどもある意味個人的な資質が絡んだ問題は、いかなる政権時にも起こりえることだろ、、それに対して責任者が適切な対処をすることで解決していくことだろ、。 何でも辞めさせりゃいいってもんじゃないだろ、。） |
6 ◆Hk43jnafsc 2018-04-22 02:29:44 [編集/削除]
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宮脇睦@月刊正論5月号3月31日発売 @miyawakiatsushi 4月16日 -------------- 「他に手を挙げていないからおかしい」石塚元章氏 #ゴゴスマ #TBS 京産大と新潟の件は、昨年中にとっくに解決しているぞ。 記憶力大丈夫か。 飯田橋がまだからんでいるぞ。 -------------- https://twitter.com/miyawakiatsushi/status/985757925795770368 fnnis3 @yan2nis3 4月20日 -------------- 【セクハラ問題名乗り出て】#ゴゴスマ 「被害記者さん 秘密は守ります。女性弁護士が指定場所に出向きます。 弁護士や上司の付き添いもよいので名乗り出て」と言う部分は紹介せず いい大人が 5人 も 6人も揃って執拗にダメ出し。 挙句は「どうせ出てこないだろうと思っていた節がある」← 妄想でねつ造。 -------------- https://twitter.com/twitter/statuses/987204690671628288 宮脇睦@月刊正論5月号3月31日発売 @miyawakiatsushi 4月12日 -------------- 「ここまで隠し事ばかりしている政権はない」角谷浩一氏 #ゴゴスマ #TBS これをウンウン頷く石塚元章氏 憶測を断定で語るテレビメディア。 フロー（オンエアされて終わり）と思っているだろ、オマイら。 ユーチューブをみるよ、即座に（違法だけど）コピーされて拡散されているぜ。 -------------- https://twitter.com/miyawakiatsushi/status/985757925795770368 |
7 ZAKZAK： 維新・足立議員が爆弾発言！「国会議員の帰化情報を公開すべきだ」 2019-03-08 21:54:36 [編集/削除]
識者「履歴はプライバシーではない」 2019.3.8
(新たな「爆弾」を投じた足立氏)
「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。 国会議員は、いつ日本国籍を得たのか－ など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。
「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」
足立氏がこう述べると、委員会室がざわついた。
維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」（履歴）も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。
総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。
足立氏は ８日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか？』という問題意識から法制化を目指している」と語った。
足立氏の質疑が終わると、ネット上では《 国家の根幹の問題だ。 三代前まで国籍帰化歴を開示すべきだ 》《 知っていないといけない。 大賛成です！ 》などと大きな反響があった。
確かに、米国議会の選挙では、立候補者について「アフリカ系」や「プエルトリコ系」「韓国系」などと堂々と紹介されている。
立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を追及した評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴をプライバシーのごとく扱う国が日本の他にあるのか？ 『そもそもがプライバシーではない』と理解すべきだ。 当然、公開してしかるべきだ。 国への忠誠を確保するには、平和国家であればあるほど、公開が必要だ。 あいまいなのは、近代国際法にもなじまない」と語った。
2019.3.8
（1/2ページ）https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190308/soc1903080010-n1.html
識者「履歴はプライバシーではない」 2019.3.8
(新たな「爆弾」を投じた足立氏)
「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。 国会議員は、いつ日本国籍を得たのか－ など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。
「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」
足立氏がこう述べると、委員会室がざわついた。
維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」（履歴）も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。
総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。
足立氏は ８日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか？』という問題意識から法制化を目指している」と語った。
足立氏の質疑が終わると、ネット上では《 国家の根幹の問題だ。 三代前まで国籍帰化歴を開示すべきだ 》《 知っていないといけない。 大賛成です！ 》などと大きな反響があった。
確かに、米国議会の選挙では、立候補者について「アフリカ系」や「プエルトリコ系」「韓国系」などと堂々と紹介されている。
立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を追及した評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴をプライバシーのごとく扱う国が日本の他にあるのか？ 『そもそもがプライバシーではない』と理解すべきだ。 当然、公開してしかるべきだ。 国への忠誠を確保するには、平和国家であればあるほど、公開が必要だ。 あいまいなのは、近代国際法にもなじまない」と語った。
2019.3.8
（1/2ページ）https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190308/soc1903080010-n1.html
8 加藤清隆（政治評論家）@jda1BekUDve1ccx 2019-05-18 01:32:02 [編集/削除]
 635 x 365 |
-------------- 丸山議員の北方領土発言についてロシア側が怒っているというが、９年前、当時のメドベージェフ・ロシア大統領が「敗戦国のくせに領土を返せという国がある。 戦争で捕ったものは戦争でしか解決しない」と言っているではないか。 ロシアはそれを 十分分かってて丸山発言を非難している。 そういう国だ。 7:51 - 16 may. 2019 -------------- https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1129036759524884480?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1129036759524884480&ref_url=https%3A%2F%2Fsnjpn.net%2Farchives%2F131245 |
9 リツイート： 2019-05-22 23:24:40 [編集/削除]
 848 x 997 |
・ 日本のマスコミが今回の一件をロシア側にわざわざ告げ口したらしいですけど。 ほんま何なんですかね。 ・ 朝日かな？ いつもの。 ・ 加藤先生、これもあるようです。 https://twitter.com/yuu22chi/status/1129200720601706496 18:43 - 16 may. 2019 （画像参照） |
10 みお しん 2020年4月3日 2020-04-06 00:12:42 [編集/削除]
【医療崩壊はじまってます】
昨日も今日も動画を撮って警告を出そうと何度もトライしたのですが、自分の口からお話する言葉たちがあまりに怖くてて撮れませんでした。ただのフリーランス麻酔科医の長い独り言として最後まで読んでいただけたらありがたいです。
メディアやSNSで医療崩壊したら…と話題がありますが、もうはじまっているというお話です。
私の友人も昨日濃厚接触者疑いの濃厚接触者ということで隔離が始まりました。他の先輩や友人も防護服を着ながら診療にあたっています。他病院もどんどん医療者も陽性が分かってきています。
もし私たち麻酔科医や外科医が陽性になると症状がなくても隔離となり、それはつまりオペ室稼働ができなくなるということです。
コロナと全く関係ない、癌や心筋梗塞や脳出血とか、いつもだったら手術すれば助けられるはずだった人たちまで助けられなくなる。不妊治療なども、今妊娠して10ヶ月後に安全を約束できないのでストップしてもらってるほど事態は深刻なんです。
コロナに関しては、重症化パターンの規則性がまだ見えません。全世界でどの世代も亡くなっています。ベットを増設しようが、呼吸器の生産がたとえ追いついて設備が整っても…重症化した患者さんを何人救えるのか。
医療資源の限界が来ると、次の段階はトリアージ、という命の選別をはじめないといけません。
この人を助けたいけどそれを諦めて次の助かりそうな患者のところに行かなければいけない。
ボロボロ手から命がこぼれていきます。
隣で仲間が死んでいったとしても、悲しむ時間もなく治療を続けなければいけないし、一生懸念治療した目の前の患者があっという間に亡くなったりしていくのです。
医療従事者の感染者数が増えれば、更に大量の死者が出る。死体の山です。
わたしたちは何人の患者を見殺しにしないといけないのでしょうか？
医療崩壊は、設備だけあっても人手だけあっても防げません。みなさまの怒り、不安、ストレスもよく分かります。それでも、日本にいる全ての人で協力して欲しいと願うわたしは我儘なのでしょうか？世間知らずなのでしょうか？
どうか、読んでくれてるあなたとその周りの大切な方の命を守れるように、声をかけあっておうちでお過ごしてください。
○外出を最小限にしてください。入学式入社式の延期を。テレワーク、出来ませんか？
○たばこ？まだ吸ってるのですか？
○人との距離は1.5-2m離れるよう心がけましょう。やってなかったら「ソーシャルディスタンスしようぜ！」と声を掛け合いましょう。恥ずかしがらないで、ルールは自分たちで作りましょう。
○マスクは手作りでよいのでしましょう。マスクをしたから大丈夫という意味ではないです。しないよりはマシ。咳エチケット。
○顔はなるべく触らない。気になったらすぐ手洗い。
○いつ終わるのか考えるのをやめて、お家で楽しく過ごす名人か、テレワーク達人になってください。
これから少なくとも２週間は感染者数が増えますが、慌てないでください。私たち医療従事者はもうそのつもりで対策を講じています。
それでもこれからたくさんの患者さんを助けられない日が近いと考えると怖くて怖くて仕方がありません。私たちだけでは乗り越えられない。
一緒に闘いましょう。
ご協力よろしくお願いします。
WiTH PAiN みおしん
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に 対応する職員のためのサポートガイド 日本赤十字
2020年3月25日 初版第2刷 1
http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/pdf/新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応する職員のためのサポートガイド.pdf
日本集中医療学会
https://www.jsicm.org/news/statement200401.html
若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00119/040200012/?n_cid=nbpnb_fbed
TBS news NY救急コルビン先生のインタビュー
https://www.facebook.com/tbsnews/videos/564998187762576/?vh=e&d=n
「不妊治療は延期を」 学会の声明をどう受け止めたらいいの？ 生殖医療専門医に聞きました
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-kikuchi
最前線医療従事者の２週間後
https://www.imishin.me/korona-iryougenba/
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2704752439636043&set=a.185694344875211&type=3&theater
【医療崩壊はじまってます】
昨日も今日も動画を撮って警告を出そうと何度もトライしたのですが、自分の口からお話する言葉たちがあまりに怖くてて撮れませんでした。ただのフリーランス麻酔科医の長い独り言として最後まで読んでいただけたらありがたいです。
メディアやSNSで医療崩壊したら…と話題がありますが、もうはじまっているというお話です。
私の友人も昨日濃厚接触者疑いの濃厚接触者ということで隔離が始まりました。他の先輩や友人も防護服を着ながら診療にあたっています。他病院もどんどん医療者も陽性が分かってきています。
もし私たち麻酔科医や外科医が陽性になると症状がなくても隔離となり、それはつまりオペ室稼働ができなくなるということです。
コロナと全く関係ない、癌や心筋梗塞や脳出血とか、いつもだったら手術すれば助けられるはずだった人たちまで助けられなくなる。不妊治療なども、今妊娠して10ヶ月後に安全を約束できないのでストップしてもらってるほど事態は深刻なんです。
コロナに関しては、重症化パターンの規則性がまだ見えません。全世界でどの世代も亡くなっています。ベットを増設しようが、呼吸器の生産がたとえ追いついて設備が整っても…重症化した患者さんを何人救えるのか。
医療資源の限界が来ると、次の段階はトリアージ、という命の選別をはじめないといけません。
この人を助けたいけどそれを諦めて次の助かりそうな患者のところに行かなければいけない。
ボロボロ手から命がこぼれていきます。
隣で仲間が死んでいったとしても、悲しむ時間もなく治療を続けなければいけないし、一生懸念治療した目の前の患者があっという間に亡くなったりしていくのです。
医療従事者の感染者数が増えれば、更に大量の死者が出る。死体の山です。
わたしたちは何人の患者を見殺しにしないといけないのでしょうか？
医療崩壊は、設備だけあっても人手だけあっても防げません。みなさまの怒り、不安、ストレスもよく分かります。それでも、日本にいる全ての人で協力して欲しいと願うわたしは我儘なのでしょうか？世間知らずなのでしょうか？
どうか、読んでくれてるあなたとその周りの大切な方の命を守れるように、声をかけあっておうちでお過ごしてください。
○外出を最小限にしてください。入学式入社式の延期を。テレワーク、出来ませんか？
○たばこ？まだ吸ってるのですか？
○人との距離は1.5-2m離れるよう心がけましょう。やってなかったら「ソーシャルディスタンスしようぜ！」と声を掛け合いましょう。恥ずかしがらないで、ルールは自分たちで作りましょう。
○マスクは手作りでよいのでしましょう。マスクをしたから大丈夫という意味ではないです。しないよりはマシ。咳エチケット。
○顔はなるべく触らない。気になったらすぐ手洗い。
○いつ終わるのか考えるのをやめて、お家で楽しく過ごす名人か、テレワーク達人になってください。
これから少なくとも２週間は感染者数が増えますが、慌てないでください。私たち医療従事者はもうそのつもりで対策を講じています。
それでもこれからたくさんの患者さんを助けられない日が近いと考えると怖くて怖くて仕方がありません。私たちだけでは乗り越えられない。
一緒に闘いましょう。
ご協力よろしくお願いします。
WiTH PAiN みおしん
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に 対応する職員のためのサポートガイド 日本赤十字
2020年3月25日 初版第2刷 1
http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/pdf/新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応する職員のためのサポートガイド.pdf
日本集中医療学会
https://www.jsicm.org/news/statement200401.html
若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00119/040200012/?n_cid=nbpnb_fbed
TBS news NY救急コルビン先生のインタビュー
https://www.facebook.com/tbsnews/videos/564998187762576/?vh=e&d=n
「不妊治療は延期を」 学会の声明をどう受け止めたらいいの？ 生殖医療専門医に聞きました
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-kikuchi
最前線医療従事者の２週間後
https://www.imishin.me/korona-iryougenba/
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2704752439636043&set=a.185694344875211&type=3&theater
11 尾崎 治夫 2020年4月4日 2020-04-06 00:17:13 [編集/削除]
東京都医師会 会長からのお願い 第2弾
「もしも6週間みんなで頑張れたら」
恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。
昨日4日には、初めて118名と三桁台に感染者が増えました。今日は、143名で更に増えています。皆さんの自粛行動が緩んだ3連休の数字が見事に出ているような気もします。
国は、全国的には…と言って、いまだに緊急事態宣言をしていただけません。
東京都医師会としては、医療界としては、これまでになく危機感を強めています。「医師会独自で緊急事態宣言」を明日にでも出すつもりです。そこで改めて、都民(そして東京周辺の県民)の皆様にお願いです。
世界中の人々が新型コロナ感染症で苦しんでいます。日本でも多くの人が苦しんでいて、これまでみんなで自粛しながら頑張ってきました。でもなかなか患者さんの数が減ってきません。多分それは日本という国が自由で、それぞれの判断に任されているためだからと思います。そして、いよいよ歯止めが効かなくなって感染爆発(オーバーシュート)の可能性が出てきました。自由は日本のいいところだと思っていますが、このままでは自粛どころではなく、都市閉鎖(ロックダウン)やら、本当に窮屈になってしまうこともないとは言えません。
そこで東京都医師会からのお願いです。皆さん想像してみて下さい。
『新型コロナウィルス感染症に、もしも今この瞬間から、東京で誰一人も新しく感染しなかったら、2週間後には、ほとんど新しい患者さんは増えなくなり、その2週間後には、ほとんどの患者さんが治っていて、その2週間後には、街にウィルスを持った患者さんがいなくなります。』
だから今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります。
もちろん、みんなで頑張ってみても、すでに起きているクラスターからは患者さんが出現するでしょうし、外国からだけではなく、東京に持ち込まれてくる可能性はあります。でもそれに対応する方法はあります。だから東京都内で、近くの人や人混みで移されないようにしさえすれば、東京は大きく変わり、窮屈な自粛から解放されることになります。たった6週間です。誰からもうつされないように頑張りましょう。
長い文ですが、最後まで読んでいただいてありがとうございます。
東京都医師会の心からのお願いでした。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2863426167110644&set=a.144097639043524&type=3&theater
東京都医師会 会長からのお願い 第2弾
「もしも6週間みんなで頑張れたら」
恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。
昨日4日には、初めて118名と三桁台に感染者が増えました。今日は、143名で更に増えています。皆さんの自粛行動が緩んだ3連休の数字が見事に出ているような気もします。
国は、全国的には…と言って、いまだに緊急事態宣言をしていただけません。
東京都医師会としては、医療界としては、これまでになく危機感を強めています。「医師会独自で緊急事態宣言」を明日にでも出すつもりです。そこで改めて、都民(そして東京周辺の県民)の皆様にお願いです。
世界中の人々が新型コロナ感染症で苦しんでいます。日本でも多くの人が苦しんでいて、これまでみんなで自粛しながら頑張ってきました。でもなかなか患者さんの数が減ってきません。多分それは日本という国が自由で、それぞれの判断に任されているためだからと思います。そして、いよいよ歯止めが効かなくなって感染爆発(オーバーシュート)の可能性が出てきました。自由は日本のいいところだと思っていますが、このままでは自粛どころではなく、都市閉鎖(ロックダウン)やら、本当に窮屈になってしまうこともないとは言えません。
そこで東京都医師会からのお願いです。皆さん想像してみて下さい。
『新型コロナウィルス感染症に、もしも今この瞬間から、東京で誰一人も新しく感染しなかったら、2週間後には、ほとんど新しい患者さんは増えなくなり、その2週間後には、ほとんどの患者さんが治っていて、その2週間後には、街にウィルスを持った患者さんがいなくなります。』
だから今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります。
もちろん、みんなで頑張ってみても、すでに起きているクラスターからは患者さんが出現するでしょうし、外国からだけではなく、東京に持ち込まれてくる可能性はあります。でもそれに対応する方法はあります。だから東京都内で、近くの人や人混みで移されないようにしさえすれば、東京は大きく変わり、窮屈な自粛から解放されることになります。たった6週間です。誰からもうつされないように頑張りましょう。
長い文ですが、最後まで読んでいただいてありがとうございます。
東京都医師会の心からのお願いでした。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2863426167110644&set=a.144097639043524&type=3&theater
12 スーパーの店員 @snuk_oc： 2020-04-20 02:21:35 [編集/削除]
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------------- スーパーは安全だから営業しているのではありません。 生きていく上で必要な物を売っているから営業してるだけです。 息抜きで来ないでください。 家族総出で来ないでください。 子供を走り回らせないでください。 午後7:42 ・ 2020年4月17日・Twitter for iPhone ------------- https://twitter.com/snuk_oc/status/1251098650383495170 ・ 留守番ができる子供も連れて買い物に来ている方をよく見かけます。 マスクをしてない人もいっぱいいます。 売ってないから仕方がないかもしれませんが、そうなのであればせめて口元を布で覆って頂きたいです。 ・ 毎日不特定多数の方との接触があります。 お年寄りの方も多いので声をかけられても聞こえにくく近づかなければいけない事が多いです。 すごく、怖いです。 ・ 店長からは、この状況なのでお客様はイライラしている。 普段ないようなお申し出の電話が毎日かかってくる。 なので今まで以上に接客を丁寧にしてください。 と言われました。 ですが、私は正直頷けなかったです。 毎日この事をミーティング時に言われ今はもっと丁寧にと言われるだけでしんどいです。 ・ この状況でイライラしているのであれば 働いてる私たちも同じです。 人です。 イライラもします。 同じ人間として扱って頂きたいです。 ・ これだけは伝えておきます お留守番できないであろう年齢のお子さん連れは仕方ないと店員としても理解しております。 ですがその子たちの多くがマスクをしてません。 こちらとしては子供は色んな手の届く商品を触っている印象があるので万が一感染しないか心配です。 ・ お菓子コーナーにお子さんを置いて買い物に行く方も多いんですが、そういう子たちは高確率で地べたに座り床に手をついたりしております なので帰るまで絶対に手を口元に持っていくなどを阻止してあげてください こういう時期だからこと店員もお客様もお互いに想い合わないとやっていけないと思います ・ のでよろしくお願い致します |
13 永山久徳 @h_nagayama (本人)社長・経営者、政治＆アニメアイドルネタ多し。 2020-04-20 23:36:29 [編集/削除]
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返信先: @nantekotta555WPさん ------------- 医療用、業務用以外はもうしばらくかかるかもですね。 その間は布マスクでしのぎましょう。 午後9:23 ・ 2020年4月19日・Twitter for Android ------------- https://twitter.com/i/status/1251418830678552576 ------------- ちなみに、当社では不織布マスクの購入価格が 80円から 40円に下がりました。 全国で 12億枚分の輸入マスクの価格がこれだけ下がれば 460億円以上の経済効果になります。 中国への支払いもそれだけ減るのでアベノマスクは高いどころか実質タダみたいなものです。 午後5:22 ・ 2020年4月19日・Twitter for Android ------------- https://twitter.com/i/status/1251418830678552576 返信先: @raolubaさん ------------- 布マスク普及 → 一般国民の不織布マスク需要減 → サージカルマスク生産ラインの医療用転用が可能に 午後5:08 ・ 2020年4月19日・Twitter Web App ------------- https://twitter.com/h_nagayama/status/1251784826224406528 ------------- アベノマスクで起こった効果 ･国内マスク工場が 一般用の製造を減らし医療現場用の生産にシフト ･高騰を見越して海外の倉庫に溜め込んでたブローカーが慌てて出荷開始 ･中国がとっていた輸出ストップ戦略を事実上無力化 ↑で困る人が発狂してる。 しかも結構効いてるぽい。 午後4:54 ・ 2020年4月18日・Twitter for Android ------------- https://twitter.com/h_nagayama/status/1251418830678552576 |
14 パンデミックを2年前に予言した男・アメリカが中国の研究所に370万ドルを提供？！ 2020-04-29 11:46:00 [編集/削除]
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パンデミックを2年前に予言した男・アメリカが中国の研究所に370万ドルを提供？！ 2020/04/25 https://www.youtube.com/watch?v=nWCGN7LC9ek&feature=youtu.be ------------- ・・・ オバマ政権下の2015年、米国内でコロナウイルスが研究されていた。 危険のリスクが高すぎるため当局から研究中止の規制を受けると、NIHアメリカ国立衛生研究所から 370万ドルの補助金が中国の研究所に送られ、中国で研究が継続された。 この件について現在トランプ政権が調査中、というニュースです。 ラシード・A・ブッタール博士は、ワシントン大学を生物学と神学の二大専攻で卒業後、オステオパシー医学・健康科学大学の医学部で学びました。 The Next News Network: https://www.youtube.com/watch?v=BpwndRgw-kI ブタール博士のフルインタビューのオリジナル動画は削除されており、こちらから見られます（字幕つけられたらいつかアップしたいです） https://www.youtube.com/watch?v=8yK3uXjp_hQ ブタール博士 Rashid A. Buttar: https://www.youtube.com/redirect?v=nWCGN7LC9ek&event=video_description&redir_token=NYDD04xGNAvpTGM8llmR1J5SLNJ8MTU4ODE2OTE3N0AxNTg4MDgyNzc3&q=http%3A%2F%2FAskDrButtar.com%2FNNN https://www.youtube.com/redirect?v=nWCGN7LC9ek&event=video_description&redir_token=NYDD04xGNAvpTGM8llmR1J5SLNJ8MTU4ODE2OTE3N0AxNTg4MDgyNzc3&q=https%3A%2F%2Fwww.CentersForAdvancedMedicin https://www.facebook.com/rashid.buttar ------------- |
15 Fox News：(一部のリンク箇所を編集。) 2020-04-29 12:06:09 [編集/削除]
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Gaetz calls for end to NIH grant to Wuhan virology lab, says it can be done with 'stroke of a pen' 2020年4月14日 Fox News Brief 04-28-2020 09PM https://video.foxnews.com/v/6149444670001#sp=show-clips Rep. Matt Gaetz, R-Fla., called on Health & Human Services Secretary Alex Azar Tuesday to cease funding a research grant to the Wuhan Institute ( https://www.foxnews.com/category/health/infectious-disease/coronavirus ) of Virology in China, telling "Tucker Carlson Tonight" ( https://www.foxnews.com/shows/tucker-carlson-tonight ) the action could be accomplished "with the stroke of a pen." "I'm against funding Chinese research in our country, but I'm sure against funding it in China," Gaetz said. "The NIH [National Institutes of Health] gives a $3.7 million grant to the Wuhan Institute of Virology [and] they then advertise that they need coronavirus researchers and following that, coronavirus erupts in Wuhan." The Mail on Sunday( https://www.dailymail.co.uk/news/article-8211257/Wuhan-lab-performing-experiments-bats-coronavirus-caves.html ) newspaper in the U.K. reported over the weekend that the Wuhan institute "undertook coronavirus experiments on mammals captured more than 1,000 miles away ... funded by a $3.7 million grant from the US [sic] government." The paper also reported that the research results were published in November 2017, but the NIH "continues to license the laboratory to receive American money for experiments." THE CORONAVIRUS OUTBREAK, STATE-BY-STATE https://www.foxnews.com/coronavirus-map "What's really troubling to me is either conspicuously or miraculously the Wuhan Institute of Virology is able to sequence the virus on January 2 but China doesn't admit to the virus existing until January 9 and then the Wuhan Institute of Virology doesn't release this important scientific information to the world until January 12," Gaetz said. "So at best, Americans are funding people who are lying to us and at worst, we're funding people who we knew had problems handling pathogens, who then birthed a monster virus onto the world," he added. Gaetz added that if Azar does end funding for the grant, it would "be consistent with the fantastic news" that President Trump is halting funding to the World Health Organization while the U.S. investigates that body's actions during the pandemic. By Charles Creitz | Fox News 2020年4月14日 https://www.foxnews.com/media/gaetz-end-nih-grant-wuhan-virology-lab CLICK HERE FOR COMPLETE CORONAVIRUS COVERAGE ( https://www.foxnews.com/category/health/infectious-disease/coronavirus ) Get all the latest news on coronavirus and more delivered daily to your inbox. Sign up here. ( https://www.foxnews.com/newsletters/coronavirus ) |
18 Share News Japan： マスコミへ、都内医学生からのお願い…『 2020-05-01 02:16:39 [編集/削除]
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『「PCR検査を拒否、抑制して患者数、死者数を少なく見せている」などというのはやめて』 2020-04-21 ヴィトン@医学生さんのツイート ------------- お願いですから特にマスコミ含めた皆さん、 「日本の政府、医療者は PCR検査を拒否、抑制して患者数、死者数を少なく見せている」 などというのはやめて下さい そうした人達が病院に押しかけ、クレームを入れ医療者を妨害し感染を広げます 命を懸けている医療者への侮辱以外の何物でもありません ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月20日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252204287762894849?ref_src=twsrc%5Etfw ------------- PCR検査は 偽陰性 3割以上、偽陽性もあり、陰性は非感染の証明でも何でもありません 陽性だとして治療は何も変わらず、生存率も変わりません 検査前確率 (感染の疑わしさ) が高い時に有用です 診断には PCR だけでなくCT、身体所見など様々な情報を使います そもそも検査は希望者にやるものではありません ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月20日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252207058595635200?ref_src=twsrc%5Etfw ------------- マスコミは韓国と比べて検査数が少ない、と煽りますが 韓国は宗教団体による感染爆発に対し徹底検査をしたため入院しきれず、方針転換し今は日本同様検査前確率が高い人のみにしています 希望者に検査などしてません 日本はそのような感染爆発は起きてなかったので大規模検査の必要がありませんでした ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月20日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252209642488266759?ref_src=twsrc%5Etfw ------------- 韓国に比べ少なくて当然なんです 現在 疑わしい例に対し限界まで PCR検査を行い、拡充しています これはもうどれだけ死者を減らすかの勝負になっています 「希望者全員検査」などは医療を圧迫し、救えるはずの死者を増やす破滅の道でしかありません 感染を疑ったら基準を超えるまで家にいて下さい ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月20日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252212594561003521?ref_src=twsrc%5Etfw ------------- 1番罪が重いのがマスコミです どこの国も全数把握などできないのに 「検査を抑制してるため感染者、死者が少なく見せている」「韓国に比べて…」などと御用学者を使い煽り弊害を広げています 医療者が命を懸けているのに素人から的外れな批判をされてどれだけ不快かわからないんでしょうか？ ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月20日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252217048945397764?ref_src=twsrc%5Etfw ------------- 日本は医療者の努力により相当上手くやっています 検査前確率が高い場合に検査をし、死者を抑え、医療崩壊を防ぎ、ピークコントロールをして治療法、集団免疫ができるまで耐える これ以上医療者の妨害をしないで下さい 専門知識もなく的外れな批判をしないで下さい 全数把握などどの国もしていません ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月20日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252221226170249219?ref_src=twsrc%5Etfw |
19 2 2020-05-01 02:20:20 [編集/削除]
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関連ツイート ------------- ですから 症状の有無、PCRの陽性、陰性に関わらず全面的に接触を減らし、感染防御をするという事が必要なんです 軽症が多い COVIDで PCRをスクリーニングとして行うということはあり得ないんです 感染を疑ったら COVID の基準を満たすまで自分で隔離して下さい 医師が疑わしいと判断すれば検査がされます ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月21日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252548026176061440?ref_src=twsrc%5Etfw ------------- また PCR検査含めて様々な検査、医療資源が必要なのは COVIDだけでなく様々な感染症、疾患がごまんとあることを知っておいて下さい ー ヴィトン@医学生 (@medicalvuitton) 2020年4月21日 ------------- https://twitter.com/medicalvuitton/status/1252548506192998400?ref_src=twsrc%5Etfw ポリメラーゼ連鎖反応 ------------- ポリメラーゼ連鎖反応（ポリメラーゼれんさはんのう、polymerase chain reaction, PCR）とは遺伝子検査の手法の 1つで、DNAポリメラーゼと呼ばれる酵素の働きを利用して特定の DNA断片を選択的に増殖させる遺伝子増幅技術。 PCR法と呼ばれる場合が多い。「ポリメラーゼ・チェーン・リアクション」と英語読みされる場合もある。 ------------- ポリメラーゼ連鎖反応 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BC%E9%80%A3%E9%8E%96%E5%8F%8D%E5%BF%9C ネット上のコメント ・ 以前からマスコミの報道が偏っていると感じていました。 ヴィトンさんのおっしゃっていることは他の方の発信でも知っていましたが、テレビや新聞しか見ないような人たちは偏った情報だけで判断してしまうんでしょうね。 医療関係の皆さんには頭が下がります。 どうかお身体気をつけて頑張ってください。 ・ 現場の看護師さんもそう言ってた (´；ω；｀) マスコミは医療現場の人たちを殺すつもりか! ・ うちの嫁さんはこの数ヶ月に渡り毎日こういうのを対処して心神耗弱状態で帰宅している。 デマ発信は厳しく処罰して頂きたい。特にテレ朝のモーニングショー ・ 医療事務や医療従事者の皆様、御体を大事になさって下さいませ。 ・ 理路整然としてわかりやすい文章で説明されていて理解できました。 ・ 医療現場の声を聴くべき。 ・ 素晴らしい意見、有難うございました。 これを拡散させて妨害するマスコミや芸能人の正体が広がって医療関係者の役に立てればと思います。 https://youtu.be/5Hsfxdw3VPc 2020-04-21 https://snjpn.net/archives/192270?fbclid=IwAR3at3amvmy4xVdIJztQ-45TsYQtxfnk-aSBzTFua6S3sIzOYg-fYKNP5b0 |
20 J-CASTニュース： 神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 2020-05-01 02:27:47 [編集/削除]
「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 2020年04月18日
「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。 お願いします。 皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。 公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。 それは、医療現場の実情と、テレビなど 一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。v約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。
クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。 だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起きていることを、皆さんに知ってもらわないといけない」。 J-CASTニュースは 2020年4月14日、この「お願い」を書いた宮川政昭・神奈川県医師会副会長に、詳しく話を聞いた。
(神奈川県医師会が入るビル)
「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 2020年04月18日
「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。 お願いします。 皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。 公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。 それは、医療現場の実情と、テレビなど 一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。v約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。
クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。 だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起きていることを、皆さんに知ってもらわないといけない」。 J-CASTニュースは 2020年4月14日、この「お願い」を書いた宮川政昭・神奈川県医師会副会長に、詳しく話を聞いた。
(神奈川県医師会が入るビル)
21 2 2020-05-01 02:30:19 [編集/削除]
■「本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです」
県医師会は公式サイトで 7日、「～ 神奈川県民の皆様へ ～（神奈川県医師会からのお願い）」と題した会長名義のメッセージを公開した。 同会が続けている「かながわコロナ通信」の発信の 1つだ。 こんな言葉で始まる。
-------------
「連日の報道で、親も子供もストレスで大変ですとマスコミが取り上げています。 だから、ストレス発散のために、外出したいという気持ちもわかります。 爆発的な感染拡大に若い人たちに危機感はないのは当然かもしれません。 若い人は感染しても比較的軽症ですむとの報道があるからです。 しかし現実は違います。 若い人でも、重症化して 一定数以上は死亡するのです。 現実を見つめてください。
もし、自分の知り合いの人がコロナ感染症で亡くなられたらきっと哀しいはずです。 そして、亡くなった人にうつしたあなたが、入院せずに軽度ですんでも本当に喜べるでしょうか。 不用意に動き回るということは、その可能性を増やしてしまうことなのです。 今は我慢する時なのだということを、ぜひ理解してください。 出来るだけ冷静に、そして自分を大切に、そして周囲の人を大切に考えてください」
-------------
新しく、未知の新型コロナウイルスには「本当の専門家がいません。 本当は誰もわからないのです」という前提があり、それゆえ「過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危うさがあります」として、こう指摘する。
-------------
「専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。 視聴者の不安に寄り添うコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に心地よく響くものです。 不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください」
-------------
県医師会が重要視するのは、「実際の診療現場の実情に即した意見かどうか」だ。
-------------
「正しい考えが、市民や県民に反映されないと不安だけが広まってしまいます。 危機感だけあおり、感情的に的外れのお話を展開しているその時に、国籍を持たず、国境を持たないウイルスは密やかに感染を拡大しているのです。
第一線で活躍している医師は、現場対応に追われてテレビに出ている時間はありません。 出演している医療関係者も長時間メディアに出てくる時間があれば、出来るだけ早く第一線の医療現場に戻ってきて、今現場で戦っている医療従事者と 一緒に奮闘すべきだろうと思います」
-------------
■「本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです」
県医師会は公式サイトで 7日、「～ 神奈川県民の皆様へ ～（神奈川県医師会からのお願い）」と題した会長名義のメッセージを公開した。 同会が続けている「かながわコロナ通信」の発信の 1つだ。 こんな言葉で始まる。
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「連日の報道で、親も子供もストレスで大変ですとマスコミが取り上げています。 だから、ストレス発散のために、外出したいという気持ちもわかります。 爆発的な感染拡大に若い人たちに危機感はないのは当然かもしれません。 若い人は感染しても比較的軽症ですむとの報道があるからです。 しかし現実は違います。 若い人でも、重症化して 一定数以上は死亡するのです。 現実を見つめてください。
もし、自分の知り合いの人がコロナ感染症で亡くなられたらきっと哀しいはずです。 そして、亡くなった人にうつしたあなたが、入院せずに軽度ですんでも本当に喜べるでしょうか。 不用意に動き回るということは、その可能性を増やしてしまうことなのです。 今は我慢する時なのだということを、ぜひ理解してください。 出来るだけ冷静に、そして自分を大切に、そして周囲の人を大切に考えてください」
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新しく、未知の新型コロナウイルスには「本当の専門家がいません。 本当は誰もわからないのです」という前提があり、それゆえ「過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危うさがあります」として、こう指摘する。
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「専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。 視聴者の不安に寄り添うコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に心地よく響くものです。 不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください」
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県医師会が重要視するのは、「実際の診療現場の実情に即した意見かどうか」だ。
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「正しい考えが、市民や県民に反映されないと不安だけが広まってしまいます。 危機感だけあおり、感情的に的外れのお話を展開しているその時に、国籍を持たず、国境を持たないウイルスは密やかに感染を拡大しているのです。
第一線で活躍している医師は、現場対応に追われてテレビに出ている時間はありません。 出演している医療関係者も長時間メディアに出てくる時間があれば、出来るだけ早く第一線の医療現場に戻ってきて、今現場で戦っている医療従事者と 一緒に奮闘すべきだろうと思います」
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22 3 2020-05-01 02:32:07 [編集/削除]
■「テレビなどのメディアに登場する人は、本当のPCR検査の実情を知っているのでしょうか」
報道でも繰り返されるテーマの 1つに、「PCR検査」の拡大論がある。 車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」での検査を導入する自治体も出てきている。 ただ、こうした検査にも課題はある。
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「医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。 その中で、PCR検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。 しかしながら、新型コロナウイルスの PCR 検査の感度（編注： 感染者に陽性の検査結果が出る割合）は高くて 70％程度です。 つまり、30％以上の人は感染しているのに『陰性』と判定され、『偽陰性』となります。 検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。
さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。 その手技の途中で、手袋や保護服を 一つひとつ交換しているのでしょうか。 もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。
正確で次の検査の人に 二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。 マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。 次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30分以上 1時間近く必要となります」
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現場にはこうした壁がある。 県医師会は「テレビなどのメディアに登場する人は、本当の PCR検査の実情を知っているのでしょうか。 そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか」と問いかける。 胸部レントゲン検査や CT検査においても同様に指摘している。
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「胸部レントゲン検査や CT 検査を、もっと積極的にしないのは怠慢だという人がいます。 もし、疑われるとした患者さんを撮影したとすると、次の別の患者さんを検査する予定となっても、その人が 二次感染しないように、部屋全体を換気するとともに装置をアルコール消毒しなければなりません。 その作業は 30分以上、1時間近く必要となります。 アルコールが不足する中、どうすればいいのでしょうか。 メディアなどで主張する専門家やコメンテーターは、そのようなことを考えたことがあるでしょうか」
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■「テレビなどのメディアに登場する人は、本当のPCR検査の実情を知っているのでしょうか」
報道でも繰り返されるテーマの 1つに、「PCR検査」の拡大論がある。 車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」での検査を導入する自治体も出てきている。 ただ、こうした検査にも課題はある。
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「医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。 その中で、PCR検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。 しかしながら、新型コロナウイルスの PCR 検査の感度（編注： 感染者に陽性の検査結果が出る割合）は高くて 70％程度です。 つまり、30％以上の人は感染しているのに『陰性』と判定され、『偽陰性』となります。 検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。
さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。 その手技の途中で、手袋や保護服を 一つひとつ交換しているのでしょうか。 もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。
正確で次の検査の人に 二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。 マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。 次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30分以上 1時間近く必要となります」
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現場にはこうした壁がある。 県医師会は「テレビなどのメディアに登場する人は、本当の PCR検査の実情を知っているのでしょうか。 そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか」と問いかける。 胸部レントゲン検査や CT検査においても同様に指摘している。
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「胸部レントゲン検査や CT 検査を、もっと積極的にしないのは怠慢だという人がいます。 もし、疑われるとした患者さんを撮影したとすると、次の別の患者さんを検査する予定となっても、その人が 二次感染しないように、部屋全体を換気するとともに装置をアルコール消毒しなければなりません。 その作業は 30分以上、1時間近く必要となります。 アルコールが不足する中、どうすればいいのでしょうか。 メディアなどで主張する専門家やコメンテーターは、そのようなことを考えたことがあるでしょうか」
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23 4 2020-05-01 02:36:34 [編集/削除]
■「もう少し、もう少し我慢して下さい」
感染が拡大すれば、重症者も増え、医療機関のベッドは瞬く間に埋まる。 それでも「今までと同じように医療は維持しなければならないのです」。 そこで取り得る医療体制をこう伝えている。
-------------
「軽症の人は、自宅や宿泊施設に移って静養や療養してもらい、少しでも新型コロナ感染症の人のために、病院のベッドを空けるなどの素早い行動が必要です。 そして、新型コロナ感染者の治療が終わり、社会復帰しても良いというときこそ、素早く PCR検査をやって確認し、ベッドを開けなければなりません。 そのためにも、少しでも時間が必要なのです。 医療機関に時間をください。 コロナ感染者の増加を、少しでも緩やかなカーブにしなければ、医療は崩壊します」
-------------
過酷を極める医療現場の実情、そして差別や偏見がある現実もつづっている。 それは、医療従事者本人に限った話ではない。
-------------
「今この時も医療関係者は、コロナ感染の恐怖の中で戦っています。 戦っている医療機関の医師や看護師や事務職員にも、子供や孫、そして親はいます。 その愛する人たちに、うつすかもしれないという恐怖の内で、医療職という使命の中で戦っています。 そして自分の子供が、バイキンと言われ、いじめにあうかもしれないという、悲しみとも戦っています」
「実際に病院の中で重症の患者さんの治療を毎日繰り返し繰り返し治療にあたり、家に帰っても人工呼吸器の音が耳から離れず、懸命にしている立ち向かっている医師や看護師の人たちのことを想像してください。 そんな恐怖といら立ちと、そしてストレスの毎日の中で生活しています」
-------------
そのうえで読者に、現場への理解と、感染拡大防止の協力を呼び掛けた。
-------------
「わかってください。 知ってください。 理解してください。 感染が拡大すれば、誰もが感染者になります。 そのとき、偏見や差別を受けたらどんな思いをするのか、一人ひとりが賢明に考えて、不確かな情報に惑わされて、人を決して傷つけないように、正しい情報に基づいた冷静な行動をするようにしてほしいのです。 まして、地域の医療機関の活動が差別意識で妨げられるようなことは、決してあってはならないことでしょう」
「もう少し、もう少し我慢して下さい。 四週間、何か月いや 一年以上になるかもしれません。 病と闘って生きていたいと、つらい治療と闘っている患者さんもいます。 生きていることだけでも幸せなのだと、ぜひ、ぜひ思ってください。 安易に外出して、密集、密閉、密接のところには絶対行かないでください。 あなたの行動が、新しい患者さんを作ってしまうかもしれません」
「お願いします。 私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。 お願いします。 皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください。 戦いは、長くてつらいかもしれませんが、みんなで手を取り合っていきましょう」
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■「もう少し、もう少し我慢して下さい」
感染が拡大すれば、重症者も増え、医療機関のベッドは瞬く間に埋まる。 それでも「今までと同じように医療は維持しなければならないのです」。 そこで取り得る医療体制をこう伝えている。
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「軽症の人は、自宅や宿泊施設に移って静養や療養してもらい、少しでも新型コロナ感染症の人のために、病院のベッドを空けるなどの素早い行動が必要です。 そして、新型コロナ感染者の治療が終わり、社会復帰しても良いというときこそ、素早く PCR検査をやって確認し、ベッドを開けなければなりません。 そのためにも、少しでも時間が必要なのです。 医療機関に時間をください。 コロナ感染者の増加を、少しでも緩やかなカーブにしなければ、医療は崩壊します」
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過酷を極める医療現場の実情、そして差別や偏見がある現実もつづっている。 それは、医療従事者本人に限った話ではない。
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「今この時も医療関係者は、コロナ感染の恐怖の中で戦っています。 戦っている医療機関の医師や看護師や事務職員にも、子供や孫、そして親はいます。 その愛する人たちに、うつすかもしれないという恐怖の内で、医療職という使命の中で戦っています。 そして自分の子供が、バイキンと言われ、いじめにあうかもしれないという、悲しみとも戦っています」
「実際に病院の中で重症の患者さんの治療を毎日繰り返し繰り返し治療にあたり、家に帰っても人工呼吸器の音が耳から離れず、懸命にしている立ち向かっている医師や看護師の人たちのことを想像してください。 そんな恐怖といら立ちと、そしてストレスの毎日の中で生活しています」
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そのうえで読者に、現場への理解と、感染拡大防止の協力を呼び掛けた。
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「わかってください。 知ってください。 理解してください。 感染が拡大すれば、誰もが感染者になります。 そのとき、偏見や差別を受けたらどんな思いをするのか、一人ひとりが賢明に考えて、不確かな情報に惑わされて、人を決して傷つけないように、正しい情報に基づいた冷静な行動をするようにしてほしいのです。 まして、地域の医療機関の活動が差別意識で妨げられるようなことは、決してあってはならないことでしょう」
「もう少し、もう少し我慢して下さい。 四週間、何か月いや 一年以上になるかもしれません。 病と闘って生きていたいと、つらい治療と闘っている患者さんもいます。 生きていることだけでも幸せなのだと、ぜひ、ぜひ思ってください。 安易に外出して、密集、密閉、密接のところには絶対行かないでください。 あなたの行動が、新しい患者さんを作ってしまうかもしれません」
「お願いします。 私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。 お願いします。 皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください。 戦いは、長くてつらいかもしれませんが、みんなで手を取り合っていきましょう」
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24 5 2020-05-01 02:50:13 [編集/削除]
■ 宮川政昭副会長が語る、発信の理由
この「お願い」を編集した宮川政昭副会長は J-CASTニュースの取材に、発信に込めた思いを語った。「もう少し優しい言葉で書きたいと思っていましたが、現場のことを思うと、強めの言葉で訴えざるを得ませんでした」。 これまで神奈川の地で起きてきたことと、それに対するメディア報道の 2点が、メッセージの大きな契機となっている。
「神奈川県はクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』が停泊した地であり、初期段階から新型コロナウイルスの対応を迫られていました。 新型コロナの性格や対処法など、情報が非常に少ない中で対応しなければなりませんでした。 クルーズ船には『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』も出動し、県医師会員も隊員として数多く出動して対応しました。
3600人という乗員乗客に対応する時、メディアのコメンテーターからは『下船させればいいじゃないか。 なぜクルーズ船に閉じ込めておくんだ』という 一方的な論もありました。 でも、何千人単位を完璧に移動させ、収容し、隔離できる医療施設や宿泊施設はどこにあったのでしょうか。 そんな難題に対案を出しながら、批判した報道は当時見られませんでした。
-------------
『神奈川県は何をしているんだ。 ゾーンを分けるべき。 船内で感染が広がる』と叱られました。 ただ、船内は航行中に乗員乗客が動き回っていましたから、当初ゾーンをはっきり分けることは無意味でした。 感染者と非感染者とに分け、消毒を徹底し、ゾーニンクしても、無症状の潜伏期の患者がいたら、もうすでに感染性を有していますから、まさにイタチごっことなり、非常に困難な作業を迫られていました。
その後、相模原市にもさまざまな問題が起こりました。 相模原の病院（編注： 新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が 一時入院。その後看護師の感染も判明していた）に、差別の言動が寄せられたのです。 そこに勤める女性看護師は、子どもが『バイ菌』扱いされたり、子どもの保育園から『登園しないで』と言われたり、家族が会社から『出勤するな』と言われたりしました。 病院への問い合わせでは電話口で叱咤され、涙を流す事務職員もいるほどでした。 病院の前のバス停に『バスを停めるな』と乗客から言われました。
医療従事者からの苦労の報告を聞くたびに、私たちもつらい思いを募らせていったのです。 県医師会には相模原の先生方もたくさんおり、地域医療を支えています。 今後、軽症者は病院からホテルや自宅に移ることになります。ホテルに健康管理に出動する医療スタッフも、それを支える従業員の方々も同じような思いをされる可能性があります。 何とかならないかと思いました。 それが、発信を始めた理由の 1つです」
「もう1つは、新型コロナウイルスの報道、特にテレビのワイドショーの論調があまりにも 一方的だったためです。 児玉源太郎の『諸君は昨日の専門家だったかもしれん｡ しかし､明日の専門家ではない』という言葉があります。 この新しい未知のウイルスに、本当の専門家はいないのかもしれません。 すべてのことは本当に誰もわからないのかもしれません。 過去の類似のウイルスの経験で対応するしかないのは当然ですが、それのみですべてを語ろうとするのは危ういことです。 それなのに、その後間違っていたとわかった事柄も訂正せずに、別の話をし続けるようなことがありました。 そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように、同じような感情的に主張を繰り返していたのです。
実際に、コメントの内容が現場状況と異なっていることが往々にしてありました。 コメンテーターの方々は実際の現場に足を運んでお話をしているのかと疑問を持ちました。 レポーターの画面受けする取材をもとに、ただ遠くから見て、野次馬と同じように発言しているだけのようでした。
医療現場で本当に起きていることを誰かが伝えないと、医療者も患者も多くの人々も、戸惑ってしまうのではないかと懸念しました。 画面で伝えられたことに私たちも 一般の視聴者のように過敏に反応し、現場に戻って視聴者と同じような反応していた自分たちを、他の医療者にたしなめられるという事態に気が付き、反省したことがきっかけの 一つでした。
ですから、県医師会の皆様に『今の状況を教えてくれないか』と呼びかけ、情報を集め、県医師会の『コロナ通信』が始まりました。 情報が間違いないことを確認し、まとめなければならないために、時間がかかってしまいました。 私たちも発信し始めるのが遅かったと反省しています。 もう 1か月ほど早ければ良かったと思っています。
そのうちメディア側で情報発信の方向性を修正してくれるのではないかと願ってもいました。 ずいぶん現場の声を取り上げてくれましたが、一部では同じことが続きました。 これでは医療崩壊と同時に、医療者の精神的な医療崩壊が始まってしまうかもしれないと懸念しました」
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■ 宮川政昭副会長が語る、発信の理由
この「お願い」を編集した宮川政昭副会長は J-CASTニュースの取材に、発信に込めた思いを語った。「もう少し優しい言葉で書きたいと思っていましたが、現場のことを思うと、強めの言葉で訴えざるを得ませんでした」。 これまで神奈川の地で起きてきたことと、それに対するメディア報道の 2点が、メッセージの大きな契機となっている。
「神奈川県はクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』が停泊した地であり、初期段階から新型コロナウイルスの対応を迫られていました。 新型コロナの性格や対処法など、情報が非常に少ない中で対応しなければなりませんでした。 クルーズ船には『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』も出動し、県医師会員も隊員として数多く出動して対応しました。
3600人という乗員乗客に対応する時、メディアのコメンテーターからは『下船させればいいじゃないか。 なぜクルーズ船に閉じ込めておくんだ』という 一方的な論もありました。 でも、何千人単位を完璧に移動させ、収容し、隔離できる医療施設や宿泊施設はどこにあったのでしょうか。 そんな難題に対案を出しながら、批判した報道は当時見られませんでした。
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『神奈川県は何をしているんだ。 ゾーンを分けるべき。 船内で感染が広がる』と叱られました。 ただ、船内は航行中に乗員乗客が動き回っていましたから、当初ゾーンをはっきり分けることは無意味でした。 感染者と非感染者とに分け、消毒を徹底し、ゾーニンクしても、無症状の潜伏期の患者がいたら、もうすでに感染性を有していますから、まさにイタチごっことなり、非常に困難な作業を迫られていました。
その後、相模原市にもさまざまな問題が起こりました。 相模原の病院（編注： 新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が 一時入院。その後看護師の感染も判明していた）に、差別の言動が寄せられたのです。 そこに勤める女性看護師は、子どもが『バイ菌』扱いされたり、子どもの保育園から『登園しないで』と言われたり、家族が会社から『出勤するな』と言われたりしました。 病院への問い合わせでは電話口で叱咤され、涙を流す事務職員もいるほどでした。 病院の前のバス停に『バスを停めるな』と乗客から言われました。
医療従事者からの苦労の報告を聞くたびに、私たちもつらい思いを募らせていったのです。 県医師会には相模原の先生方もたくさんおり、地域医療を支えています。 今後、軽症者は病院からホテルや自宅に移ることになります。ホテルに健康管理に出動する医療スタッフも、それを支える従業員の方々も同じような思いをされる可能性があります。 何とかならないかと思いました。 それが、発信を始めた理由の 1つです」
「もう1つは、新型コロナウイルスの報道、特にテレビのワイドショーの論調があまりにも 一方的だったためです。 児玉源太郎の『諸君は昨日の専門家だったかもしれん｡ しかし､明日の専門家ではない』という言葉があります。 この新しい未知のウイルスに、本当の専門家はいないのかもしれません。 すべてのことは本当に誰もわからないのかもしれません。 過去の類似のウイルスの経験で対応するしかないのは当然ですが、それのみですべてを語ろうとするのは危ういことです。 それなのに、その後間違っていたとわかった事柄も訂正せずに、別の話をし続けるようなことがありました。 そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように、同じような感情的に主張を繰り返していたのです。
実際に、コメントの内容が現場状況と異なっていることが往々にしてありました。 コメンテーターの方々は実際の現場に足を運んでお話をしているのかと疑問を持ちました。 レポーターの画面受けする取材をもとに、ただ遠くから見て、野次馬と同じように発言しているだけのようでした。
医療現場で本当に起きていることを誰かが伝えないと、医療者も患者も多くの人々も、戸惑ってしまうのではないかと懸念しました。 画面で伝えられたことに私たちも 一般の視聴者のように過敏に反応し、現場に戻って視聴者と同じような反応していた自分たちを、他の医療者にたしなめられるという事態に気が付き、反省したことがきっかけの 一つでした。
ですから、県医師会の皆様に『今の状況を教えてくれないか』と呼びかけ、情報を集め、県医師会の『コロナ通信』が始まりました。 情報が間違いないことを確認し、まとめなければならないために、時間がかかってしまいました。 私たちも発信し始めるのが遅かったと反省しています。 もう 1か月ほど早ければ良かったと思っています。
そのうちメディア側で情報発信の方向性を修正してくれるのではないかと願ってもいました。 ずいぶん現場の声を取り上げてくれましたが、一部では同じことが続きました。 これでは医療崩壊と同時に、医療者の精神的な医療崩壊が始まってしまうかもしれないと懸念しました」
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25 6 2020-05-01 02:55:14 [編集/削除]
■「窓ガラス越しに子どもと手を合わせただけで、また現場に戻っていく」
県内各地の医師会員に協力を仰ぎ、現場のヒアリングを丁寧に進め、情報を集約し、「お願い」を公開した。 集まった現場の声はあまりにも切実だった。
-------------
「どの医療従事者にも家族もいますし恋人もいます。 現場で医療行為をした後、どんなに体を清潔にして、感染しないように心がけても、一抹の不安は残ります。 今でも聞きます。『家に帰っても自分の子どもが感染しないか心配です』と。 だから、窓ガラス越しに子どもと手を合わせただけで、そしておどけた姿を見せて子供が笑ってくれたのを喜び、また現場に戻っていく。『スマホでは子供のなまの反応を確かめられない』と語る医療者もいました。 もちろん家族に会って、子供の顔を見て、一緒に温かい物を食べる医療者もいます。 それでも『ぎゅっと抱きしめることはできなかった』という声が寄せられます。 そういう医療従事者が実際にいるのです。 本当に切実です。
JMATでクルーズ船に入った人が、防護服などで完全防備した状態で動くと、1日動き続けることは難しかったと振り返る。 装備で息がしづらく、半日で苦しくなります。 クリーンな所に行ってやっとマスクを緩められます。 それでもまた現場に帰っていきます。 実際に脱落しそうになった医師もいます。 そんな時、同僚に『ごめんなさい』と謝るんです。 一瞬の気の緩みで間違いを起こすかもしれないというギリギリの緊張感の中で対応していました。
医療従事者は『 3密（密閉・密集・密接）』を避けられません。 通常の日常診療では、患者さんと日々接し、聴診器で胸の音を聞き、腹痛があれば触診します。 こまめに消毒したり、マスクをきつめに締めたり、できる限りの感染対策は当然尽くします。 ですが、そのための医療物資も本当に足りません。 マスクが足りません。 アルコールも足りません。 そして緊急時に使用する防護服（服とフェイスシールド）もありません。
そういう情報が集まってきました。 本当のことを皆さん知ってもらわないといけないと思いました。 もし医療従事者が戦線離脱してしまったら、医療のパワーが落ちます。 現場の実情を伝えられれば、読んでくださった皆さんと医療者、みんなの連帯感が出てくるのではないかと思いました。 そのことで、新型コロナウイルスと闘っていくことができるのではないかと思いました」
-------------
■ 一部の報道は「不安をあおって終わります」
新規で未知の新型コロナウイルスには「本当の専門家」がいない。「医療現場では、SARS（重症急性呼吸器症候群）や MERS（中東呼吸器症候群）など類似するウイルスの経験をもとに闘って、そして目の前の新しい発見に軌道修正して、また闘いを挑んでいます」と話す宮川氏。 これまでの報道について「メディアでは、そんなウイルスについての情報発信も徐々に変化しています。 最近は新型コロナウイルスのさまざまなことが判明し、専門家として以前より冷静な語り口になり、少しずつ軌道修正がなされてきました」と振り返り、こう語る。
-------------
「もちろん現場の医療者の対応を批評してもらって構いません。 人間というものは完全ではなく、間違ったこともするからです。 ですが、常に検証してほしいのです。 毎日同じことを主張するのではなく、先日の発言は、改めて確認したところ間違いがありましたとか、そんなことがあれば現場の医療者は戸惑わなくて済みます。
医療現場では、こうじゃないか、分かったそう考えてみよう、いや違った申し訳ない、じゃあこうしてみないかと、試行錯誤の毎日です。 誰も知らないウイルスです。 現場はそうやって動いています。 それでないと確実に前に進むことができません。 それを知ってほしい。 メディアの方々も言いっぱなしで終わらないでいてくれたらありがたいと思います」
-------------
報道が「不安をあおる」。 これはネット上でも度々議論の的になる。 人々が不安をあおられた結果、社会や医療の場で何が起きるのか。 神奈川県医師会も戸惑いと動揺している医療現場を心配する。
-------------
「『微熱が続いています。 新型コロナにかかっていませんか？』。 そう言って受診される患者さんが何人もいます。『大丈夫です。 落ち着いてお薬を飲んで、また気になることがあったら来てください』となだめて、やっと気を取り戻します。 それでも『検査できないんですか？』と泣いて帰る患者さんもいます。 不安で不安で仕方がなくなっているのです。
一部の報道は『危険なウイルスですね』『感染がどんどん広がっています』『あなたの近くにも感染者がいるかもしれない』と不安をあおって終わります。『もう少し落ち着きましょう。 不安に思うかもしれませんが冷静に考えてください。 どうすればいいか 一歩立ち止まって考えましょう。 報道する私たちも 一緒に考えます』という言葉もほしかったと思います。
現場に対してもそうです。『なぜさっさと検査しないんだ』『全然対応が追いついていない』。 クタクタになっている医療現場の人間を後ろから叩くようなことを言ってどうするのでしょうか。 どの現場も大きな荷物を背負っています。 報道がさらに荷物を背負わせるようなことをしたらどうなるのでしょうか。 社会全体が大変な思いをすることの無いように、現場が背負っている荷物を、少しでも軽くする言動が増えてほしいと思うのです。 できない原因があります。 現場の人間だけでは解決できないことがあるので、その壁を 一緒に壊してほしいのです。 物資の壁。 制度の壁。 縦割り行政の壁。 医療者だけでは社会の壁を打ち破れないのです。 それは報道の人はすでに知っているはずです」
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■「窓ガラス越しに子どもと手を合わせただけで、また現場に戻っていく」
県内各地の医師会員に協力を仰ぎ、現場のヒアリングを丁寧に進め、情報を集約し、「お願い」を公開した。 集まった現場の声はあまりにも切実だった。
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「どの医療従事者にも家族もいますし恋人もいます。 現場で医療行為をした後、どんなに体を清潔にして、感染しないように心がけても、一抹の不安は残ります。 今でも聞きます。『家に帰っても自分の子どもが感染しないか心配です』と。 だから、窓ガラス越しに子どもと手を合わせただけで、そしておどけた姿を見せて子供が笑ってくれたのを喜び、また現場に戻っていく。『スマホでは子供のなまの反応を確かめられない』と語る医療者もいました。 もちろん家族に会って、子供の顔を見て、一緒に温かい物を食べる医療者もいます。 それでも『ぎゅっと抱きしめることはできなかった』という声が寄せられます。 そういう医療従事者が実際にいるのです。 本当に切実です。
JMATでクルーズ船に入った人が、防護服などで完全防備した状態で動くと、1日動き続けることは難しかったと振り返る。 装備で息がしづらく、半日で苦しくなります。 クリーンな所に行ってやっとマスクを緩められます。 それでもまた現場に帰っていきます。 実際に脱落しそうになった医師もいます。 そんな時、同僚に『ごめんなさい』と謝るんです。 一瞬の気の緩みで間違いを起こすかもしれないというギリギリの緊張感の中で対応していました。
医療従事者は『 3密（密閉・密集・密接）』を避けられません。 通常の日常診療では、患者さんと日々接し、聴診器で胸の音を聞き、腹痛があれば触診します。 こまめに消毒したり、マスクをきつめに締めたり、できる限りの感染対策は当然尽くします。 ですが、そのための医療物資も本当に足りません。 マスクが足りません。 アルコールも足りません。 そして緊急時に使用する防護服（服とフェイスシールド）もありません。
そういう情報が集まってきました。 本当のことを皆さん知ってもらわないといけないと思いました。 もし医療従事者が戦線離脱してしまったら、医療のパワーが落ちます。 現場の実情を伝えられれば、読んでくださった皆さんと医療者、みんなの連帯感が出てくるのではないかと思いました。 そのことで、新型コロナウイルスと闘っていくことができるのではないかと思いました」
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■ 一部の報道は「不安をあおって終わります」
新規で未知の新型コロナウイルスには「本当の専門家」がいない。「医療現場では、SARS（重症急性呼吸器症候群）や MERS（中東呼吸器症候群）など類似するウイルスの経験をもとに闘って、そして目の前の新しい発見に軌道修正して、また闘いを挑んでいます」と話す宮川氏。 これまでの報道について「メディアでは、そんなウイルスについての情報発信も徐々に変化しています。 最近は新型コロナウイルスのさまざまなことが判明し、専門家として以前より冷静な語り口になり、少しずつ軌道修正がなされてきました」と振り返り、こう語る。
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「もちろん現場の医療者の対応を批評してもらって構いません。 人間というものは完全ではなく、間違ったこともするからです。 ですが、常に検証してほしいのです。 毎日同じことを主張するのではなく、先日の発言は、改めて確認したところ間違いがありましたとか、そんなことがあれば現場の医療者は戸惑わなくて済みます。
医療現場では、こうじゃないか、分かったそう考えてみよう、いや違った申し訳ない、じゃあこうしてみないかと、試行錯誤の毎日です。 誰も知らないウイルスです。 現場はそうやって動いています。 それでないと確実に前に進むことができません。 それを知ってほしい。 メディアの方々も言いっぱなしで終わらないでいてくれたらありがたいと思います」
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報道が「不安をあおる」。 これはネット上でも度々議論の的になる。 人々が不安をあおられた結果、社会や医療の場で何が起きるのか。 神奈川県医師会も戸惑いと動揺している医療現場を心配する。
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「『微熱が続いています。 新型コロナにかかっていませんか？』。 そう言って受診される患者さんが何人もいます。『大丈夫です。 落ち着いてお薬を飲んで、また気になることがあったら来てください』となだめて、やっと気を取り戻します。 それでも『検査できないんですか？』と泣いて帰る患者さんもいます。 不安で不安で仕方がなくなっているのです。
一部の報道は『危険なウイルスですね』『感染がどんどん広がっています』『あなたの近くにも感染者がいるかもしれない』と不安をあおって終わります。『もう少し落ち着きましょう。 不安に思うかもしれませんが冷静に考えてください。 どうすればいいか 一歩立ち止まって考えましょう。 報道する私たちも 一緒に考えます』という言葉もほしかったと思います。
現場に対してもそうです。『なぜさっさと検査しないんだ』『全然対応が追いついていない』。 クタクタになっている医療現場の人間を後ろから叩くようなことを言ってどうするのでしょうか。 どの現場も大きな荷物を背負っています。 報道がさらに荷物を背負わせるようなことをしたらどうなるのでしょうか。 社会全体が大変な思いをすることの無いように、現場が背負っている荷物を、少しでも軽くする言動が増えてほしいと思うのです。 できない原因があります。 現場の人間だけでは解決できないことがあるので、その壁を 一緒に壊してほしいのです。 物資の壁。 制度の壁。 縦割り行政の壁。 医療者だけでは社会の壁を打ち破れないのです。 それは報道の人はすでに知っているはずです」
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26 7 2020-05-01 02:58:48 [編集/削除]
■「対応の仕方を伝える提案型の報道が望まれるのでは」
外出自粛要請を受け、現在は「家にいよう」と呼びかける動きも広がっている。 だが、今度はこんな報道が見られるようになった。「多くの場所で人が減りましたが、こちらの商店街はこの人だかりです」「駅では今も、こんなに多くの人が仕事に向かっています」。こうした伝え方に神奈川県医師会も疑問を呈す。
-------------
「日用品や食料品は皆さん買いに出ます。会社の事情でテレワークできない社員は仕方なく出社しないといけない。生活のために自粛したくても仕事を休めない人もいます。ソーシャル・ディスタンシングが叫ばれても、それができない仕事もあります。保健所、役所、警察や消防、コンビニやスーパー、クリニックや病院、電気やガスや水道、宅配便など、他にも私たちの生活を守るために、それぞれの『現場』で働いている人たちが大勢います。多くは『不要不急』でない人が、不安を抱えながら動かざるを得ないのでしょう。
商店街の様子を報じるなら、『人だかりがある』ことを強調するのでなく、『食べ物がなくなるわけではないから2～3日分買えばいい。家族全員で買い物に出る必要もない。落ち着いて』と、人々が冷静になれるように語ってほしいのです。『老夫婦が手をつなぎ歩いている』のを見て、一緒に外に出なくてもいいだろうと非難できません。認知症をみる老々介護はそれを許さないのです。
加えて、『外出時は最低限どうリスク管理すればいいか』が重要です。『3密は避けて』だけでなく、どうすれば避けられるか。避けられないなら、どうすれば少しでも減らせるか。コメンテーターが提言していけばいい。ただダメではなく、非難するのではなく、対案を明示しなければなりません。もし明らかに対策がないのであれば、本気になって一緒に嘆くしかないのではないでしょうか。
テレビの事情も分かります。視聴率を上げるため、あえて危険そうな場所を取り上げるのだと思います。ただ危機感をあおるような報道内容でいいのかどうか。社会貢献を詠うスポンサーの企業イメージが心配です。
危険性を強調すれば不安が募りますが、『軽症であれば大丈夫』と逆に居直る人もいます。両極端です。その際どさが視聴者受けが良いからでしょうか。１人が何かを言ったら『それは言い過ぎかもしれませんよ』とか、『その点はもう少し強調してもいいですね』と、建設的な議論を積み上げていけば、もっと良い世の中になると思うのです。発生した現象を取り上げるだけではなく、『この場合どうすればいいか』と、対応の仕方を伝える提案型の報道が望まれるのではないでしょうか」
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■「対応の仕方を伝える提案型の報道が望まれるのでは」
外出自粛要請を受け、現在は「家にいよう」と呼びかける動きも広がっている。 だが、今度はこんな報道が見られるようになった。「多くの場所で人が減りましたが、こちらの商店街はこの人だかりです」「駅では今も、こんなに多くの人が仕事に向かっています」。こうした伝え方に神奈川県医師会も疑問を呈す。
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「日用品や食料品は皆さん買いに出ます。会社の事情でテレワークできない社員は仕方なく出社しないといけない。生活のために自粛したくても仕事を休めない人もいます。ソーシャル・ディスタンシングが叫ばれても、それができない仕事もあります。保健所、役所、警察や消防、コンビニやスーパー、クリニックや病院、電気やガスや水道、宅配便など、他にも私たちの生活を守るために、それぞれの『現場』で働いている人たちが大勢います。多くは『不要不急』でない人が、不安を抱えながら動かざるを得ないのでしょう。
商店街の様子を報じるなら、『人だかりがある』ことを強調するのでなく、『食べ物がなくなるわけではないから2～3日分買えばいい。家族全員で買い物に出る必要もない。落ち着いて』と、人々が冷静になれるように語ってほしいのです。『老夫婦が手をつなぎ歩いている』のを見て、一緒に外に出なくてもいいだろうと非難できません。認知症をみる老々介護はそれを許さないのです。
加えて、『外出時は最低限どうリスク管理すればいいか』が重要です。『3密は避けて』だけでなく、どうすれば避けられるか。避けられないなら、どうすれば少しでも減らせるか。コメンテーターが提言していけばいい。ただダメではなく、非難するのではなく、対案を明示しなければなりません。もし明らかに対策がないのであれば、本気になって一緒に嘆くしかないのではないでしょうか。
テレビの事情も分かります。視聴率を上げるため、あえて危険そうな場所を取り上げるのだと思います。ただ危機感をあおるような報道内容でいいのかどうか。社会貢献を詠うスポンサーの企業イメージが心配です。
危険性を強調すれば不安が募りますが、『軽症であれば大丈夫』と逆に居直る人もいます。両極端です。その際どさが視聴者受けが良いからでしょうか。１人が何かを言ったら『それは言い過ぎかもしれませんよ』とか、『その点はもう少し強調してもいいですね』と、建設的な議論を積み上げていけば、もっと良い世の中になると思うのです。発生した現象を取り上げるだけではなく、『この場合どうすればいいか』と、対応の仕方を伝える提案型の報道が望まれるのではないでしょうか」
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27 8 2020-05-01 03:03:59 [編集/削除]
■「ウォークイン方式の検査を試し始めています」
医療の場では、情報を日々アップデートしながら新たな対応の手を打っている。 PCR検査については、神奈川県医師会では課題を検証し、検査体制の構築を進めているという。
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「私たちも、できることなら PCR検査をもっとやりたい。 本当に検査が必要な患者さんはたくさんいます。 私も保健所に電話して、なかなか受け付けてもらえなかったことがあります。 しかし保健所も本当に人数が少ない。 その中でフル稼働して働いてくれています。 でも、出来ない現状は打ち破りたいと思っています。
ドライブスルー方式にしても、防護服など物資の問題、1日あたりの処理能力の問題や、精度を維持できるかという問題もあります。 検査技師の人数だって必要です。 こう考えると、ただ『ドライブスルー検査を導入します』と言っても、何百人という人数を毎日検査し続けることは難しいのです。 どこかに壁があることを把握しながら、検査体制をつくらないといけません。 各地で行われるようになってきたドライブスルー方式の PCR検査は、諸外国のように来た人を全員検査するわけではなく、正確で慎重な検査体制の中で行われています。 そして、実際には事前の問診の上に必要な人が判定されて、検査が行われます。『検査を受けて安心したい』『陰性の証明書が欲しい』という病原体の非存在証明を求める要望にすべて叶えるようにはなっていません。
そして、ウォークイン方式の検査を試し始めています。 検査の手技をする人は、PPE（個人用防護具）を装着しなくてもよいのです。 シールドボックスを作り、壁を隔て、マスクをして、手袋をして採取の手技を行い、手袋は破棄交換します。 これであれば、スピートが上がります。 そして、検査を実施している衛生研究所だけでなく、民間の力も借りることで、実施数を増やすことができるようになります。
しかしながら、現状に甘んじている訳ではありません。 課題を検証し、新しい検査体制を早急に進めています」
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■「怖くさせているのは、人間です」
医療現場に身を置き、医療現場の声を聞き続けるうちにわかったことは、新型コロナウイルスの「怖さ」についてであり、それは「『得体が知れないウイルスである』という当たり前のことなのです」と宮川氏は話す。
新型コロナウイルス感染症は、感染者の 80％は軽症か無症状だが、20％は重症化し、数％の人は死に至ってしまう。高齢者や基礎疾患をもつ人、免疫の低下した人の死亡率は高くなる。 こうした特徴のため、軽症者が重症化リスクのある人に感染を広めてしまうおそれがある。「感染から発症までは 5 ～ 14日ほどかかります。 その間に他の人に感染させているかもしれず、私たちを『意識なき加害者』にしてしまうのです」と、宮川氏はその「怖さ」を語る。
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「若いから大丈夫という甘い考えを打ち砕く現実が迫っています。 新型コロナウイルス感染症の、約7割が 50代以下なのですが、死者の 8割超が 70代以上だったことが危機感を薄めてしまっています。 若い人とて決して無敵ではありません。 若い人でも何週間も入院させられたり、なかには重症になったり亡くなったりする人もいます。 乳幼児も 3％発症し、そのうち 10％は重症化し、人工呼吸器を装着しなければなりません。 しかも乳児に多いのです。 得体が知れないウイルスは、あらゆる可能性を秘めた将来のある若い人の人生を奪うのです」
-------------
加えて宮川氏が指摘した「怖さ」は、人間がもたらす混乱だ。
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「今の日本は諸外国に比べ、死者数を大きく増やしてはいません。 これは、医療者が現場で日々戦っているからです。 専門家会議メンバーはじめ多くの専門家が、日本に適した対策を考え、進めているからです。 死者増加をどうにか食い止めているからこそ、みんなでもう少し頑張らなければいけません。
もちろん、この方法が最適なのかということは後になって厳しい目で検証しなければなりませんが、現在の状況は、そのようなことに時間をとっていいわけではないでしょう。 それなのに、色々な立場の人がこぞって自分の思い付きを競うように連呼しています。 まるで人気取りのように。 現実にすぐできないことをアピールして、それがいかに現場を混乱させているのかを理解していただけるとありがたいのです。 もっと、現場の声に真撃に耳を傾けてください。 お願いします。 そのようなことをメディアも含めてしている最中でも医療現場では、少しでも多くの人を救おうと働き続ける医療者がいるのです。 なるべく時間を浪費しないでください。 一緒に集中して取り組んでください。
新型コロナウイルスは、感染症を引き起こし、人間を死に至らしめます。 そのことはとても恐ろしいことです。 しかしながら、デマも、買い占めも、差別も、誹謗中傷も、不安をあおることも、人間の恐怖心が生み出していることです。 怖いことは感染の恐怖から、不安や不満が蓄積し、不当な差別や、不毛な対立が生まれてしまうことです。 最も怖いのはコロナではなく、人間のこころです」
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■「ウォークイン方式の検査を試し始めています」
医療の場では、情報を日々アップデートしながら新たな対応の手を打っている。 PCR検査については、神奈川県医師会では課題を検証し、検査体制の構築を進めているという。
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「私たちも、できることなら PCR検査をもっとやりたい。 本当に検査が必要な患者さんはたくさんいます。 私も保健所に電話して、なかなか受け付けてもらえなかったことがあります。 しかし保健所も本当に人数が少ない。 その中でフル稼働して働いてくれています。 でも、出来ない現状は打ち破りたいと思っています。
ドライブスルー方式にしても、防護服など物資の問題、1日あたりの処理能力の問題や、精度を維持できるかという問題もあります。 検査技師の人数だって必要です。 こう考えると、ただ『ドライブスルー検査を導入します』と言っても、何百人という人数を毎日検査し続けることは難しいのです。 どこかに壁があることを把握しながら、検査体制をつくらないといけません。 各地で行われるようになってきたドライブスルー方式の PCR検査は、諸外国のように来た人を全員検査するわけではなく、正確で慎重な検査体制の中で行われています。 そして、実際には事前の問診の上に必要な人が判定されて、検査が行われます。『検査を受けて安心したい』『陰性の証明書が欲しい』という病原体の非存在証明を求める要望にすべて叶えるようにはなっていません。
そして、ウォークイン方式の検査を試し始めています。 検査の手技をする人は、PPE（個人用防護具）を装着しなくてもよいのです。 シールドボックスを作り、壁を隔て、マスクをして、手袋をして採取の手技を行い、手袋は破棄交換します。 これであれば、スピートが上がります。 そして、検査を実施している衛生研究所だけでなく、民間の力も借りることで、実施数を増やすことができるようになります。
しかしながら、現状に甘んじている訳ではありません。 課題を検証し、新しい検査体制を早急に進めています」
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■「怖くさせているのは、人間です」
医療現場に身を置き、医療現場の声を聞き続けるうちにわかったことは、新型コロナウイルスの「怖さ」についてであり、それは「『得体が知れないウイルスである』という当たり前のことなのです」と宮川氏は話す。
新型コロナウイルス感染症は、感染者の 80％は軽症か無症状だが、20％は重症化し、数％の人は死に至ってしまう。高齢者や基礎疾患をもつ人、免疫の低下した人の死亡率は高くなる。 こうした特徴のため、軽症者が重症化リスクのある人に感染を広めてしまうおそれがある。「感染から発症までは 5 ～ 14日ほどかかります。 その間に他の人に感染させているかもしれず、私たちを『意識なき加害者』にしてしまうのです」と、宮川氏はその「怖さ」を語る。
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「若いから大丈夫という甘い考えを打ち砕く現実が迫っています。 新型コロナウイルス感染症の、約7割が 50代以下なのですが、死者の 8割超が 70代以上だったことが危機感を薄めてしまっています。 若い人とて決して無敵ではありません。 若い人でも何週間も入院させられたり、なかには重症になったり亡くなったりする人もいます。 乳幼児も 3％発症し、そのうち 10％は重症化し、人工呼吸器を装着しなければなりません。 しかも乳児に多いのです。 得体が知れないウイルスは、あらゆる可能性を秘めた将来のある若い人の人生を奪うのです」
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加えて宮川氏が指摘した「怖さ」は、人間がもたらす混乱だ。
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「今の日本は諸外国に比べ、死者数を大きく増やしてはいません。 これは、医療者が現場で日々戦っているからです。 専門家会議メンバーはじめ多くの専門家が、日本に適した対策を考え、進めているからです。 死者増加をどうにか食い止めているからこそ、みんなでもう少し頑張らなければいけません。
もちろん、この方法が最適なのかということは後になって厳しい目で検証しなければなりませんが、現在の状況は、そのようなことに時間をとっていいわけではないでしょう。 それなのに、色々な立場の人がこぞって自分の思い付きを競うように連呼しています。 まるで人気取りのように。 現実にすぐできないことをアピールして、それがいかに現場を混乱させているのかを理解していただけるとありがたいのです。 もっと、現場の声に真撃に耳を傾けてください。 お願いします。 そのようなことをメディアも含めてしている最中でも医療現場では、少しでも多くの人を救おうと働き続ける医療者がいるのです。 なるべく時間を浪費しないでください。 一緒に集中して取り組んでください。
新型コロナウイルスは、感染症を引き起こし、人間を死に至らしめます。 そのことはとても恐ろしいことです。 しかしながら、デマも、買い占めも、差別も、誹謗中傷も、不安をあおることも、人間の恐怖心が生み出していることです。 怖いことは感染の恐怖から、不安や不満が蓄積し、不当な差別や、不毛な対立が生まれてしまうことです。 最も怖いのはコロナではなく、人間のこころです」
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28 9 2020-05-01 03:05:10 [編集/削除]
■ どう行動すべきか。考えるきっかけになれれば
最後に宮川氏は、県医師会の「コロナ通信」について、医療崩壊を防ぎ、この苦難を乗り越える 一助になるかもしれないと、願っている。
-------------
「色々な言葉に恐怖や不安を覚えた方も多いと思います。『医療崩壊』はその 1つです。 新型コロナウイルス感染症の患者さんを 1人でも多く助けるため我々は尽力していますが、一部の外国のように患者さんが病院の廊下に溢れかえる状態になってしまえば、年齢や持病の有無などで高度医療の提供を断念する『命の選択』を行わなければならなくなります。
今まで当たり前に行われていた地域での医療提供が受けられなくなります。 交通事故にあった時、心筋梗塞や脳梗塞を起こした時、心不全が悪化した時、ガンが悪化した時、医療が崩壊していると救命できなくなります。 お子さんを授かったときでも、安心できる医療環境で出産を迎えられることも危ぶまれるかもしれません。
新型コロナウイルスの感染者が増えれば増えるほど、感染症で命を落とす患者さんが増えるだけでなく、いつもなら助かるはずだった患者さんも命を落とすことになるのです。 医療崩壊を防ぐためには、とにかく感染者を増やさないことに尽きます。
そのために、どう行動すべきか。 私たちの発信が、少しでもそれを考えるきっかけになれればいいと思います。
これからは、もっといろいろな立場の方々から意見を募ることで、お互いのことをより尊重しあえると思います。 そうして助け合えればいい。 さまざまな情報を地道に収集し、編集していったら、良い『ガイド』ができるのではないかと思います。 医学の専門的なガイドではありません。 大事なのは『私たちはどう生きていけばいいのか』です。 日々を暮らすための術を、みんなで積み上げていければいいなと思っています」
-------------
（J-CASTニュース編集部 青木正典）
2020年04月18日 20時00分
https://www.j-cast.com/2020/04/18384524.html?p=all
■ どう行動すべきか。考えるきっかけになれれば
最後に宮川氏は、県医師会の「コロナ通信」について、医療崩壊を防ぎ、この苦難を乗り越える 一助になるかもしれないと、願っている。
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「色々な言葉に恐怖や不安を覚えた方も多いと思います。『医療崩壊』はその 1つです。 新型コロナウイルス感染症の患者さんを 1人でも多く助けるため我々は尽力していますが、一部の外国のように患者さんが病院の廊下に溢れかえる状態になってしまえば、年齢や持病の有無などで高度医療の提供を断念する『命の選択』を行わなければならなくなります。
今まで当たり前に行われていた地域での医療提供が受けられなくなります。 交通事故にあった時、心筋梗塞や脳梗塞を起こした時、心不全が悪化した時、ガンが悪化した時、医療が崩壊していると救命できなくなります。 お子さんを授かったときでも、安心できる医療環境で出産を迎えられることも危ぶまれるかもしれません。
新型コロナウイルスの感染者が増えれば増えるほど、感染症で命を落とす患者さんが増えるだけでなく、いつもなら助かるはずだった患者さんも命を落とすことになるのです。 医療崩壊を防ぐためには、とにかく感染者を増やさないことに尽きます。
そのために、どう行動すべきか。 私たちの発信が、少しでもそれを考えるきっかけになれればいいと思います。
これからは、もっといろいろな立場の方々から意見を募ることで、お互いのことをより尊重しあえると思います。 そうして助け合えればいい。 さまざまな情報を地道に収集し、編集していったら、良い『ガイド』ができるのではないかと思います。 医学の専門的なガイドではありません。 大事なのは『私たちはどう生きていけばいいのか』です。 日々を暮らすための術を、みんなで積み上げていければいいなと思っています」
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（J-CASTニュース編集部 青木正典）
2020年04月18日 20時00分
https://www.j-cast.com/2020/04/18384524.html?p=all
30 『表現者クライテリオン』メールマガジン：【藤井聡】 2020-05-08 01:20:48 [編集/削除]
財務省に従う「政府」とそれに踊らされた「国民」が今、「医療崩壊」と「社会崩壊」を同時に導こうとしています。 2020.05.04
From 藤井 聡（表現者クライテリオン編集長・京都大学教授）
本日、緊急事態宣言の 5月一杯までの延長が公表されました。
特別警戒の 13都道府県「以外」においては、一部行動制限が解除されるとのことですが、まだまだ、様々な行動の制限は継続されます。 そして、東京大阪を含む 13都道府県においては、これまで同様に「8割」の社会的な接触制限が継続されます。
この緊急事態宣言は、一体何のために出されているのかというと、感染の急激な拡大（いわゆるオーバーシュート）を回避するためでもありますが、その法律的な意味における直接的理由は、「医療崩壊」の回避です。「医療崩壊」というのは、感染症の医療需要が供給量を大幅に超過してしまって、適切な医療を施せなくなって、助かる筈の命が失われていくような状況になることを言います。
そして政府は今、この医療崩壊を避けるためという大義名分の下、「自粛して下さい！」と全国民に呼びかけているわけです。
ＴＶのワイドショーやニュース番組の司会者達は皆、「我々が自粛を国民に依頼し続け、感染を抑え込み、医療崩壊を防がねばならない！」という責任感に燃え、連日、自粛、Stay Home を国民に呼びかけ続けています。
そして、多くの国民は真面目にこうした呼びかけに従い、結果、ますます TV を朝から晩まで見続け、ますます「医療崩壊を防ぐために、自粛しなけりゃイカン」という思いを深めています。
そして、こうやって政府、TV、国民の 三者によって作り上げられた「医療崩壊防ぐために自粛せにゃイカン」全体主義は、いわゆる「8割おじさん」（西浦教授）の「8割の接触を下げれば感染爆発は抑えられる」という学術的提言によってさらに強化されています。
そして、Yoshiki の様な人気タレントや有名スポーツ選手が手を代え品を代え TV に登場し「今はつらいかもしれないけれど、みんなで乗り越えよう！」というキャンペーンを展開し、自粛全体主義はさらにさらに強化されています。
こうして、多くの日本国民は、自粛こそが正しいことだと自らに言い聞かせ、自宅に滞在し続けているわけです。
そしてその結果、社会や経済が根底から破壊されようとしているのが現状です。
DVや虐待はエスカレートすると同時に、
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200502_01.html
半数前後の中小企業がこのままでは倒産する危機に直面し、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000053-kyodonews-bus_all
かつ、地域の公共交通が今、溶解し、
https://jcomm-covid19.jimdofree.com/
自殺に追い込まれる方が10万人以上、20万人以上へと拡大するであろう状況に至っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000025-nkgendai-bus_all
財務省に従う「政府」とそれに踊らされた「国民」が今、「医療崩壊」と「社会崩壊」を同時に導こうとしています。 2020.05.04
From 藤井 聡（表現者クライテリオン編集長・京都大学教授）
本日、緊急事態宣言の 5月一杯までの延長が公表されました。
特別警戒の 13都道府県「以外」においては、一部行動制限が解除されるとのことですが、まだまだ、様々な行動の制限は継続されます。 そして、東京大阪を含む 13都道府県においては、これまで同様に「8割」の社会的な接触制限が継続されます。
この緊急事態宣言は、一体何のために出されているのかというと、感染の急激な拡大（いわゆるオーバーシュート）を回避するためでもありますが、その法律的な意味における直接的理由は、「医療崩壊」の回避です。「医療崩壊」というのは、感染症の医療需要が供給量を大幅に超過してしまって、適切な医療を施せなくなって、助かる筈の命が失われていくような状況になることを言います。
そして政府は今、この医療崩壊を避けるためという大義名分の下、「自粛して下さい！」と全国民に呼びかけているわけです。
ＴＶのワイドショーやニュース番組の司会者達は皆、「我々が自粛を国民に依頼し続け、感染を抑え込み、医療崩壊を防がねばならない！」という責任感に燃え、連日、自粛、Stay Home を国民に呼びかけ続けています。
そして、多くの国民は真面目にこうした呼びかけに従い、結果、ますます TV を朝から晩まで見続け、ますます「医療崩壊を防ぐために、自粛しなけりゃイカン」という思いを深めています。
そして、こうやって政府、TV、国民の 三者によって作り上げられた「医療崩壊防ぐために自粛せにゃイカン」全体主義は、いわゆる「8割おじさん」（西浦教授）の「8割の接触を下げれば感染爆発は抑えられる」という学術的提言によってさらに強化されています。
そして、Yoshiki の様な人気タレントや有名スポーツ選手が手を代え品を代え TV に登場し「今はつらいかもしれないけれど、みんなで乗り越えよう！」というキャンペーンを展開し、自粛全体主義はさらにさらに強化されています。
こうして、多くの日本国民は、自粛こそが正しいことだと自らに言い聞かせ、自宅に滞在し続けているわけです。
そしてその結果、社会や経済が根底から破壊されようとしているのが現状です。
DVや虐待はエスカレートすると同時に、
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200502_01.html
半数前後の中小企業がこのままでは倒産する危機に直面し、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000053-kyodonews-bus_all
かつ、地域の公共交通が今、溶解し、
https://jcomm-covid19.jimdofree.com/
自殺に追い込まれる方が10万人以上、20万人以上へと拡大するであろう状況に至っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000025-nkgendai-bus_all
31 2 2020-05-08 01:24:45 [編集/削除]
要するに、今の日本国民はコロナの感染拡大による「医療崩壊」を防ぐために、「社会崩壊」に目をつぶりましょうという話になっているのです。 というよりもむしろ、地球よりも重い命を守るための崇高なる「医療崩壊・回避」の努力を国民一丸となってやっている時に、社会崩壊を防ぐ話など「不謹慎」極まりない、という話にすらなっているのが現状です。 しかし、これは理不尽極まりない暴力的風潮です。
繰り返しますが、「自粛の強要」によって、DV や虐待は増え、倒産、失業が増え、挙げ句に犯罪や自殺が増加するのであり、これらを防ぐ努力が「不謹慎」である筈はありません。 しかも、医療崩壊のリスクを低減させないままに、社会崩壊の程度を回避すること方法など、いくらでもあるのです。 それをやらないのは、単なるバカか、さもなければ不条理な精神異常者です。
おおよそ、（感染を8割削減するためには「接触を 8割削減する」以外の、もっと効率的な方法がいくらでもあるのですが・・・ それについてはさておくとしても）医療崩壊を回避する最も基本的な対策は、医療供給力の増強のはずです。
要するに、今の日本国民はコロナの感染拡大による「医療崩壊」を防ぐために、「社会崩壊」に目をつぶりましょうという話になっているのです。 というよりもむしろ、地球よりも重い命を守るための崇高なる「医療崩壊・回避」の努力を国民一丸となってやっている時に、社会崩壊を防ぐ話など「不謹慎」極まりない、という話にすらなっているのが現状です。 しかし、これは理不尽極まりない暴力的風潮です。
繰り返しますが、「自粛の強要」によって、DV や虐待は増え、倒産、失業が増え、挙げ句に犯罪や自殺が増加するのであり、これらを防ぐ努力が「不謹慎」である筈はありません。 しかも、医療崩壊のリスクを低減させないままに、社会崩壊の程度を回避すること方法など、いくらでもあるのです。 それをやらないのは、単なるバカか、さもなければ不条理な精神異常者です。
おおよそ、（感染を8割削減するためには「接触を 8割削減する」以外の、もっと効率的な方法がいくらでもあるのですが・・・ それについてはさておくとしても）医療崩壊を回避する最も基本的な対策は、医療供給力の増強のはずです。
32 3 2020-05-08 01:26:13 [編集/削除]
そもそも今、コロナ対応病床は、日本中にある全ての病床の内のわずか 0.7％です。 そして、残りの 99.3％の病床は今、概して、「ガラガラ」の状況にあります。 コロナ感染症に怯え、Stay Home を続ける 一般の患者達が皆、通院を回避しているからです。
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1257102096836386816
ということは今、全国に、ベッドは余りまくっているのです。
こういう状況を政府は知らない筈がありません。 だから、普通に考えれば、国民に 8割の接触回避を依頼する前に、「今、大量に余っている病床をコロナ対応病床に転換させる」という取り組みをすれば良い筈なのです。
実際、ドイツは、ICU（集中治療室）1床増設に対し「5万ユーロ（600万円程度）」の助成金を支払うという制度を作ったところ、ICU は「1.4倍」に増えたそうです。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/756632/
医療従事者にしても、今、コロナ対応以外の病院では、大量に「余っている」状況にあります。
したがって、十分な手当を提示しつつ、全国の医療関係者にコロナ対応病院に来る事を提案すれば、大量に人材を調達することが可能と考えられます。
これは、現場の医療従事者に複数直接確認し、「間違い無い」という確約を頂いている話です。 例えば、開業医の多くは、大量の負債を抱えているにも関わらず、コロナ不況のために患者が激減し、経営が大変に厳しくなっているそうです。 そうした方々に「十分な手当」を提示すれば、彼らの貴重な医療技術を提供いただく可能性は 十分考えられるでしょう。
人工呼吸器や、医療ガウン、ゴーグルなども不足していると言われますが、これについても例えば、アメリカのように「国家命令」として、全額国費負担を前提として民間に生産する事を命ずれば、早期に確保することも決して不可能ではないでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366091000.html
しかし、残念ながら安倍内閣はこうした取り組みを「何一つ」と言って良いほどの水準で進めていないのが実情です。 その結果、病床はさして増えず、コロナ対応の医療従事者もさして増強されず、必要な医療物資もさして増えてはいないのです。
それもこれも偏に「緊縮財政」のせいです。
アメリカやドイツは、このコロナ対応についてはカネに糸目をつけずに徹底的に政府資金を充当するという態度を取っていますが、日本では、3月一杯までは「予算は予備費しかありません」と言い募っていましたし、4月以降も「補正が決まるまではコロナ関係費が計上されていない当初予算しかありません、だからやはり予備費しか使えません」という事になっていたのです！！（ご存じでしたか・・・?）
じゃぁ、上に述べたような米独のような「コロナ対応の予算」はいつから支給できるのかと言えば・・・ 4月下旬に決定された補正予算が執行可能な、５月８日からなのです！！
何という遅さでしょう・・・
つまり日本政府・安倍内閣は、財務省が決めた日程と財布に唯々諾々と従い、そのせいで、医療供給力が全く上げられず、その必然的帰結として医療崩壊の危機が迫ってきているのです。
そしてその結果、政府はあろうことか「医療崩壊しそうだ～！」と言って騒ぎ立て、それを防ぐ為に 4月7日の時点で早々と国民に 8割の行動自粛を要請したのです。 でも、その間、自分自身は財務省と戦おうとはせずに、医療供給力を上げる努力を怠り続け、医療崩壊リスク低減の努力を全て国民に押しつけ続けたのです。
なんという不道徳・・・ この構図を認識した良識ある国民で、憤りを感じない国民はいないのではないかと僕は思います。
ただし、この構図に気付かず、財務省に牛耳られた政府のでまかせに踊らされ、「自粛全体主義」を自ら作り出し、政府の「医療崩壊・緊縮財政」に加担し、自ら社会を崩壊させ続けている国民もまた、重い重い罪を犯しているのではないでしょうか・・・。 ついては、少なくとも心ある本記事読者だけでも、是非、この情けなき、罪深き状況を認識いただきたいと思います。
そうした現状認識が 十分にできた国民だけが（おそらくはそれができるのは、この広い日本の中でも極一部に限られているのではないかと思いますが・・・）、この危機から逃れ出るための正しき道をしっかりと考え得ることができるのではないかと、思います。
そもそも今、コロナ対応病床は、日本中にある全ての病床の内のわずか 0.7％です。 そして、残りの 99.3％の病床は今、概して、「ガラガラ」の状況にあります。 コロナ感染症に怯え、Stay Home を続ける 一般の患者達が皆、通院を回避しているからです。
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1257102096836386816
ということは今、全国に、ベッドは余りまくっているのです。
こういう状況を政府は知らない筈がありません。 だから、普通に考えれば、国民に 8割の接触回避を依頼する前に、「今、大量に余っている病床をコロナ対応病床に転換させる」という取り組みをすれば良い筈なのです。
実際、ドイツは、ICU（集中治療室）1床増設に対し「5万ユーロ（600万円程度）」の助成金を支払うという制度を作ったところ、ICU は「1.4倍」に増えたそうです。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/756632/
医療従事者にしても、今、コロナ対応以外の病院では、大量に「余っている」状況にあります。
したがって、十分な手当を提示しつつ、全国の医療関係者にコロナ対応病院に来る事を提案すれば、大量に人材を調達することが可能と考えられます。
これは、現場の医療従事者に複数直接確認し、「間違い無い」という確約を頂いている話です。 例えば、開業医の多くは、大量の負債を抱えているにも関わらず、コロナ不況のために患者が激減し、経営が大変に厳しくなっているそうです。 そうした方々に「十分な手当」を提示すれば、彼らの貴重な医療技術を提供いただく可能性は 十分考えられるでしょう。
人工呼吸器や、医療ガウン、ゴーグルなども不足していると言われますが、これについても例えば、アメリカのように「国家命令」として、全額国費負担を前提として民間に生産する事を命ずれば、早期に確保することも決して不可能ではないでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366091000.html
しかし、残念ながら安倍内閣はこうした取り組みを「何一つ」と言って良いほどの水準で進めていないのが実情です。 その結果、病床はさして増えず、コロナ対応の医療従事者もさして増強されず、必要な医療物資もさして増えてはいないのです。
それもこれも偏に「緊縮財政」のせいです。
アメリカやドイツは、このコロナ対応についてはカネに糸目をつけずに徹底的に政府資金を充当するという態度を取っていますが、日本では、3月一杯までは「予算は予備費しかありません」と言い募っていましたし、4月以降も「補正が決まるまではコロナ関係費が計上されていない当初予算しかありません、だからやはり予備費しか使えません」という事になっていたのです！！（ご存じでしたか・・・?）
じゃぁ、上に述べたような米独のような「コロナ対応の予算」はいつから支給できるのかと言えば・・・ 4月下旬に決定された補正予算が執行可能な、５月８日からなのです！！
何という遅さでしょう・・・
つまり日本政府・安倍内閣は、財務省が決めた日程と財布に唯々諾々と従い、そのせいで、医療供給力が全く上げられず、その必然的帰結として医療崩壊の危機が迫ってきているのです。
そしてその結果、政府はあろうことか「医療崩壊しそうだ～！」と言って騒ぎ立て、それを防ぐ為に 4月7日の時点で早々と国民に 8割の行動自粛を要請したのです。 でも、その間、自分自身は財務省と戦おうとはせずに、医療供給力を上げる努力を怠り続け、医療崩壊リスク低減の努力を全て国民に押しつけ続けたのです。
なんという不道徳・・・ この構図を認識した良識ある国民で、憤りを感じない国民はいないのではないかと僕は思います。
ただし、この構図に気付かず、財務省に牛耳られた政府のでまかせに踊らされ、「自粛全体主義」を自ら作り出し、政府の「医療崩壊・緊縮財政」に加担し、自ら社会を崩壊させ続けている国民もまた、重い重い罪を犯しているのではないでしょうか・・・。 ついては、少なくとも心ある本記事読者だけでも、是非、この情けなき、罪深き状況を認識いただきたいと思います。
そうした現状認識が 十分にできた国民だけが（おそらくはそれができるのは、この広い日本の中でも極一部に限られているのではないかと思いますが・・・）、この危機から逃れ出るための正しき道をしっかりと考え得ることができるのではないかと、思います。
33 4 2020-05-08 01:27:52 [編集/削除]
追申： この情けなき罪深き状況が作り出したのは、日本国民そのものであると認識していますが、やはりこの方の罪は特に重いと考えています。 一人の学者の責務として、この学者について徹底的に批判いたしたいと思います。
「北大西浦教授の「8割おじさん戦略」は、批判的に徹底検証されねばならない。」
https://foomii.com/00178/2020050112532166031
2020.05.04
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200504
追申： この情けなき罪深き状況が作り出したのは、日本国民そのものであると認識していますが、やはりこの方の罪は特に重いと考えています。 一人の学者の責務として、この学者について徹底的に批判いたしたいと思います。
「北大西浦教授の「8割おじさん戦略」は、批判的に徹底検証されねばならない。」
https://foomii.com/00178/2020050112532166031
2020.05.04
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200504
34 『表現者クライテリオン』メールマガジン： 【浜崎洋介】 2020-05-08 01:32:26 [編集/削除]
「過剰自粛」の不条理と戦うために――敵は「コロナ」ではない「過剰自粛」である 2020.05.06
こんにちは、浜崎洋介です。
これまで私は、ウィルスや感染症、あるいは経済の素人である自分が、一知半解の理解で、ただでさえ情報過多な現状において、軽々に言葉を発するべきではないと思ってきました…… が、非常事態宣言の延長が決まった今、さすがに堪忍袋の緒が切れました。
結論から書いておきましょう。 私は、どのような事情があろうと、この「接触８割削減」による「過剰自粛」という不条理は、一刻も早く解消すべきだと考えています。
まず、現状を「過剰自粛」だと感じる理由を率直に述べておくと、私自身が「コロナ感染者」を見たことがない 一方で、日常を奪われ、失業の憂き目にあい、生活苦に喘ぎ、将来不安に慄き、その人生を狂わされた人々を、毎日のように見ているということがあります。 つまり、「8割削減」などというたった 一つの「計算式」、「抽象」のために、私と、私の目の前にいる人々との生活が、具体的に破壊され続けているという現実があるのです。
なるほど、とはいえ、国民国家を営むには、ある程度の「抽象」が必要であることは否定しません。 以前のメルマガで紹介したカミュの『ペスト』においても、医師のリウーが、「〔感染症という〕抽象と戦うためには、多少抽象に似なければならない」と語っていましたが、まさに、目に見えないウィルスとの戦いにおいて、人間的感情（具体）がときに合理的計算（抽象）に席を譲らなければならない状況があることは私も理解しています。
が、それは飽くまで「具体」を守るための「抽象」であることを忘れてはならない。 つまり、「抽象」にも、程度やリアリティの幅があるわけで、それを 一律の「8割削減」に見定めるのか、「手洗い・うがい・高齢者の自粛」に見定めるのかは、まさしく、私たち自身が守る生活の具体的イメージによって異なってくるのだということです。 その「具体」を忘れてしまえば、私たちは、いつでも「抽象」によって殺されてしまいかねません。
「過剰自粛」の不条理と戦うために――敵は「コロナ」ではない「過剰自粛」である 2020.05.06
こんにちは、浜崎洋介です。
これまで私は、ウィルスや感染症、あるいは経済の素人である自分が、一知半解の理解で、ただでさえ情報過多な現状において、軽々に言葉を発するべきではないと思ってきました…… が、非常事態宣言の延長が決まった今、さすがに堪忍袋の緒が切れました。
結論から書いておきましょう。 私は、どのような事情があろうと、この「接触８割削減」による「過剰自粛」という不条理は、一刻も早く解消すべきだと考えています。
まず、現状を「過剰自粛」だと感じる理由を率直に述べておくと、私自身が「コロナ感染者」を見たことがない 一方で、日常を奪われ、失業の憂き目にあい、生活苦に喘ぎ、将来不安に慄き、その人生を狂わされた人々を、毎日のように見ているということがあります。 つまり、「8割削減」などというたった 一つの「計算式」、「抽象」のために、私と、私の目の前にいる人々との生活が、具体的に破壊され続けているという現実があるのです。
なるほど、とはいえ、国民国家を営むには、ある程度の「抽象」が必要であることは否定しません。 以前のメルマガで紹介したカミュの『ペスト』においても、医師のリウーが、「〔感染症という〕抽象と戦うためには、多少抽象に似なければならない」と語っていましたが、まさに、目に見えないウィルスとの戦いにおいて、人間的感情（具体）がときに合理的計算（抽象）に席を譲らなければならない状況があることは私も理解しています。
が、それは飽くまで「具体」を守るための「抽象」であることを忘れてはならない。 つまり、「抽象」にも、程度やリアリティの幅があるわけで、それを 一律の「8割削減」に見定めるのか、「手洗い・うがい・高齢者の自粛」に見定めるのかは、まさしく、私たち自身が守る生活の具体的イメージによって異なってくるのだということです。 その「具体」を忘れてしまえば、私たちは、いつでも「抽象」によって殺されてしまいかねません。
35 2 2020-05-08 01:34:16 [編集/削除]
しかし、そう言うと、必ず「お前は命より経済を取るのか」と言う人間が出てきます。が、そう言う輩は、むしろ「経済」をこそ舐めていると言っていい。「経済」とは、すなわち 、日々の生活であり、その生活を支える生業であり、私たち自身の暮らしの異名なのです。 それは「おカネ」を媒介としますが、単なる「おカネ」の問題ではない。 人と人との接触、ギブ・アンド・テイクの関わり合いの中から生まれてくる感情の総体、喜怒哀楽の流れそのものなのです。 覆水盆に返らずとはよく言ったもので、生活を「一度止めてしまう」ことの取り返しのつかなさは、まさに東日本大震災で、私たちが経験したことではありませんか。
しかし、だからこそ、「おカネ」だけを渡しておいて（金銭補償）、経済は止めておいてもいいのだ（ロックダウンを目指すべきだ）などといった言説は、ニヒリズムの肯定以外の何ものでもないのです。「金をやるから大人しくしておけ」などという言葉は、家畜や奴隷には言えても、日々の仕事と、その生活の中に喜びを見出して生きる「人間」に向かって用いるべき言葉ではない。 しかも、政府が「おカネ」をケチっている現状で、安易に「自粛延長」を唱えることは、それ自体が、ほとんど不条理な暴力と化していると言っていいでしょう。
しかし、だからこそ、自粛の大義名分である「医療崩壊阻止」の掛け声にしても、それが、私たちの「具体」を守る上での「抽象」であることが自覚されなくなってしまえば、いつでも「暴力」に反転してしまいかねないのだという事は忘れてはなりません。 何も私たちは、「日本医師会」や「医療」のためだけに存在しているわけではない。 むしろ「医療」という行為は、私たちの暮らしや、生活を豊かにしていくための 一つの「手段」でしかないのです。 しかし、それが「目的」とされてしまえば、「医療崩壊阻止」の美名の下に、「医療」以外の全ての暮らしと人々の生活が犠牲にされてしまいかねません。 この「対米従属」ならぬ「医療従属」のニヒリズムを、抵抗すべき「不条理」と言わずして何というのか。
事実、「病からの自由」を担保する医療行為は、消極的価値（死からの自由）にはなり得ても、その自由（命）を使って成し遂げるべき積極的価値（命を賭しても成し遂げるべきこと）にはなり得ません。 人が「命」を守るのは、その「命」を使って何かしらの生産をする限りであって、その逆ではない。 つまり、医療崩壊を防ぐ努力は当然だとしても、それは、飽くまで、私たちの生活（生き甲斐・喜び）を守る範囲内においてのことであって、そのために生活を過剰に犠牲にすべきではないということです。 さもなければ、私たちの社会は、「生き延びる」ことだけを自己目的化した、生きる屍たち（ゾンビ）の楽園となるでしょう。
ただし、誤解してほしくないのは、だからといって私は、即刻、普通の生活に戻るべきだなどとは言ってはいないことです。 ただ、出来るだけの感染予防の努力をしながら ―三密の回避・手洗い・うがい・手で顔を触らないこと・高齢者などのコロナ弱者の自粛などなど― なお、最低限の生活の営みを守っていくことはできるだろうと言っているだけです。 果たして、それで人が死んでしまうのなら、それはそれで「仕方がないこと」ではありませんか。 そう言うことは、冷酷でも何でもない。 単に当然の事実を引き受けているだけのことです。 むしろ、その当然の事実を避けて、人々の生活を破壊し続けることの方が何百倍も罪深いのではないでしょうか。 繰り返しますが、私たちは、決して「医療」のために生きているのではない。 たとえ死んでも、「生活の喜び」（生き甲斐）のためにこそ生きているのです。
この「仕方のなさ」から逃げようとするから、「仕方がない」などということはあり得ないと考えるから、つまり、「封じ込め」は可能だというゼロリスク神話に囚われるから、「8割削減」などという「抽象」を、バカの 一つ覚えのように叫びはじめることになるのです（ちなみに、無症状患者が多い新型コロナでは、「8割削減」の前提となっている、クラスター潰しによる感染経路の特定と、それによる封じ込めは間違いなく破綻します）。
しかし、そう言うと、必ず「お前は命より経済を取るのか」と言う人間が出てきます。が、そう言う輩は、むしろ「経済」をこそ舐めていると言っていい。「経済」とは、すなわち 、日々の生活であり、その生活を支える生業であり、私たち自身の暮らしの異名なのです。 それは「おカネ」を媒介としますが、単なる「おカネ」の問題ではない。 人と人との接触、ギブ・アンド・テイクの関わり合いの中から生まれてくる感情の総体、喜怒哀楽の流れそのものなのです。 覆水盆に返らずとはよく言ったもので、生活を「一度止めてしまう」ことの取り返しのつかなさは、まさに東日本大震災で、私たちが経験したことではありませんか。
しかし、だからこそ、「おカネ」だけを渡しておいて（金銭補償）、経済は止めておいてもいいのだ（ロックダウンを目指すべきだ）などといった言説は、ニヒリズムの肯定以外の何ものでもないのです。「金をやるから大人しくしておけ」などという言葉は、家畜や奴隷には言えても、日々の仕事と、その生活の中に喜びを見出して生きる「人間」に向かって用いるべき言葉ではない。 しかも、政府が「おカネ」をケチっている現状で、安易に「自粛延長」を唱えることは、それ自体が、ほとんど不条理な暴力と化していると言っていいでしょう。
しかし、だからこそ、自粛の大義名分である「医療崩壊阻止」の掛け声にしても、それが、私たちの「具体」を守る上での「抽象」であることが自覚されなくなってしまえば、いつでも「暴力」に反転してしまいかねないのだという事は忘れてはなりません。 何も私たちは、「日本医師会」や「医療」のためだけに存在しているわけではない。 むしろ「医療」という行為は、私たちの暮らしや、生活を豊かにしていくための 一つの「手段」でしかないのです。 しかし、それが「目的」とされてしまえば、「医療崩壊阻止」の美名の下に、「医療」以外の全ての暮らしと人々の生活が犠牲にされてしまいかねません。 この「対米従属」ならぬ「医療従属」のニヒリズムを、抵抗すべき「不条理」と言わずして何というのか。
事実、「病からの自由」を担保する医療行為は、消極的価値（死からの自由）にはなり得ても、その自由（命）を使って成し遂げるべき積極的価値（命を賭しても成し遂げるべきこと）にはなり得ません。 人が「命」を守るのは、その「命」を使って何かしらの生産をする限りであって、その逆ではない。 つまり、医療崩壊を防ぐ努力は当然だとしても、それは、飽くまで、私たちの生活（生き甲斐・喜び）を守る範囲内においてのことであって、そのために生活を過剰に犠牲にすべきではないということです。 さもなければ、私たちの社会は、「生き延びる」ことだけを自己目的化した、生きる屍たち（ゾンビ）の楽園となるでしょう。
ただし、誤解してほしくないのは、だからといって私は、即刻、普通の生活に戻るべきだなどとは言ってはいないことです。 ただ、出来るだけの感染予防の努力をしながら ―三密の回避・手洗い・うがい・手で顔を触らないこと・高齢者などのコロナ弱者の自粛などなど― なお、最低限の生活の営みを守っていくことはできるだろうと言っているだけです。 果たして、それで人が死んでしまうのなら、それはそれで「仕方がないこと」ではありませんか。 そう言うことは、冷酷でも何でもない。 単に当然の事実を引き受けているだけのことです。 むしろ、その当然の事実を避けて、人々の生活を破壊し続けることの方が何百倍も罪深いのではないでしょうか。 繰り返しますが、私たちは、決して「医療」のために生きているのではない。 たとえ死んでも、「生活の喜び」（生き甲斐）のためにこそ生きているのです。
この「仕方のなさ」から逃げようとするから、「仕方がない」などということはあり得ないと考えるから、つまり、「封じ込め」は可能だというゼロリスク神話に囚われるから、「8割削減」などという「抽象」を、バカの 一つ覚えのように叫びはじめることになるのです（ちなみに、無症状患者が多い新型コロナでは、「8割削減」の前提となっている、クラスター潰しによる感染経路の特定と、それによる封じ込めは間違いなく破綻します）。
36 3 2020-05-08 01:36:00 [編集/削除]
よくよく考えてももらいたい、これまでも私たちは、肺炎による死者を毎年12万人以上出し続け（一日300人以上の計算）、インフルエンザでさえ年平均1万人の犠牲者（一日30人）を出し続けきているのです（補足すると、アメリカの 2017年～18年におけるインフルエンザによる死亡者数は 6万人です）。 それに比べて、今年の 2月 から 5月にかけての「新型コロナ」による死亡者数は 一体どれほどにものなのでしょうか（5月5日時点で 521人）。 もちろん、「数量」によって個人の悲劇を図ることはできません。 が、それなら、単純に「命」と「経済」とを天秤にかけるべきでもない。「経済」とは「命」なのです。
カミュは、その小説『ペスト』のなかで、旅行者でありながら、保険隊を結成するタルーという人物に、〈 抽象的に人々に死を強いるもの 〉の比喩としてペストを語らせていました。 しかし、だとすれば、タルーが語る ―あるいはカミュが描く―「ペスト」の不条理（致死率7割）は、弱毒性の「コロナ」には全く対応していないと言うべきでしょう。 むしろ、〈 私たちのペスト 〉は、「8割削減」と「過剰自粛」の不条理にこそ当て嵌まります。
そして、小説の後半、疲れ切った 一日を過ごした後で、タルーは、医師のリウーを、市のロックダウンによって禁じられている海水浴に誘いながら、次のように語るのでした、「せんじつめてみれば、あんまり気のきかない話だからね、ペストのなかでばかり暮らしてるなんて。 もちろん、人間は犠牲者たちのために戦わなきゃならんさ。 しかし、それ以外の面でなんにも愛さなくなったら、戦っていることがいったい何の役にたつんだい？」と。
この度の「コロナ禍」においても、政策の判断基準（クライテリオン）は、このタルーの言葉と違うものではないはずです。 すなわち、私たちのクライテリオンは、人々の「共感」であり、「愛情」であり、その「温かみ」の保守にほかなりません。 その他細かい政策は、その時々の状況を見定めながら ―コロナの毒性、経済状況、人々の心理状態などを鑑みながら―、その都度、適宜比較衡量して決めて行くしかないし、決めて行けばいい。 その「愛情」の基準において、捨てるところは捨て、得るところを得ればいいだけなのです。
果たして、私たちは今、政府の「過剰自粛」によって殺されかけています。 が、同時に、私たちの人生を最後に守るのは、やはり私たち自身であることも間違いありません。 政府が「不条理」を強いるなら、それに「反抗」（カミュ）することは、決して不道徳なことではない。 むしろ、それこそが、私たちの「エートス」（その住み慣れた場所）を守るための最後のエチカ（倫理）なのです。 人が何と言おうと、私たちは私たちの「生き方」を守る必要がある。 それ以外に、私たちの「生き甲斐」など、どこにもありはしないのですから。
━━━━━━━━━
（略）
From 浜崎洋介（文芸批評家）
2020.05.06
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200506/
よくよく考えてももらいたい、これまでも私たちは、肺炎による死者を毎年12万人以上出し続け（一日300人以上の計算）、インフルエンザでさえ年平均1万人の犠牲者（一日30人）を出し続けきているのです（補足すると、アメリカの 2017年～18年におけるインフルエンザによる死亡者数は 6万人です）。 それに比べて、今年の 2月 から 5月にかけての「新型コロナ」による死亡者数は 一体どれほどにものなのでしょうか（5月5日時点で 521人）。 もちろん、「数量」によって個人の悲劇を図ることはできません。 が、それなら、単純に「命」と「経済」とを天秤にかけるべきでもない。「経済」とは「命」なのです。
カミュは、その小説『ペスト』のなかで、旅行者でありながら、保険隊を結成するタルーという人物に、〈 抽象的に人々に死を強いるもの 〉の比喩としてペストを語らせていました。 しかし、だとすれば、タルーが語る ―あるいはカミュが描く―「ペスト」の不条理（致死率7割）は、弱毒性の「コロナ」には全く対応していないと言うべきでしょう。 むしろ、〈 私たちのペスト 〉は、「8割削減」と「過剰自粛」の不条理にこそ当て嵌まります。
そして、小説の後半、疲れ切った 一日を過ごした後で、タルーは、医師のリウーを、市のロックダウンによって禁じられている海水浴に誘いながら、次のように語るのでした、「せんじつめてみれば、あんまり気のきかない話だからね、ペストのなかでばかり暮らしてるなんて。 もちろん、人間は犠牲者たちのために戦わなきゃならんさ。 しかし、それ以外の面でなんにも愛さなくなったら、戦っていることがいったい何の役にたつんだい？」と。
この度の「コロナ禍」においても、政策の判断基準（クライテリオン）は、このタルーの言葉と違うものではないはずです。 すなわち、私たちのクライテリオンは、人々の「共感」であり、「愛情」であり、その「温かみ」の保守にほかなりません。 その他細かい政策は、その時々の状況を見定めながら ―コロナの毒性、経済状況、人々の心理状態などを鑑みながら―、その都度、適宜比較衡量して決めて行くしかないし、決めて行けばいい。 その「愛情」の基準において、捨てるところは捨て、得るところを得ればいいだけなのです。
果たして、私たちは今、政府の「過剰自粛」によって殺されかけています。 が、同時に、私たちの人生を最後に守るのは、やはり私たち自身であることも間違いありません。 政府が「不条理」を強いるなら、それに「反抗」（カミュ）することは、決して不道徳なことではない。 むしろ、それこそが、私たちの「エートス」（その住み慣れた場所）を守るための最後のエチカ（倫理）なのです。 人が何と言おうと、私たちは私たちの「生き方」を守る必要がある。 それ以外に、私たちの「生き甲斐」など、どこにもありはしないのですから。
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（略）
From 浜崎洋介（文芸批評家）
2020.05.06
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200506/
37 Yahoo!ニュース： デイリー新潮 WHO上級顧問・渋谷教授、 2020-05-08 01:46:32 [編集/削除]
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政府クラスター班・西浦教授が発した数字のマジック 2020/4/20 (渋谷健司氏) 東京オンコロジーセンター代表の大場大氏、国立がん研究センター研究所がん幹細胞研究分野分野長の増富健吉氏は共にがんを専門とする。 忖度のない立場から語り合う今回のテーマは、〈 感染者数は報告の 10倍、42万人に死亡リスク 〉というショッキングな発言への異議申し立て――。 *** 計算がまったく合いません 大場:英国キングス・カレッジ・ロンドン教授で WHO事務局長上級顧問も務める渋谷健司氏が、4月16日の報道番組で、新型コロナウイルスによる日本の感染者数と死亡者数についてこう言及しました。 〈 国内では PCR検査数が抑えられているので、実際の感染者数は報告数の 10倍（約10万人）以上いるのではないか。 そして死亡者数が海外報告より少ない理由については、これまで通常の肺炎で死亡していたケースの中に未検査の新型コロナウイルスが見逃されているからだ 〉と。 増富先生はどのように思われますか？ 増富: 10倍の感染者がいるということは、亡くなる方も 10倍いるということになりますよね。 現実には亡くなっている方は 236人（4月20日現在）で致死率が 約2％ですから、致死率から推測した感染者数とは計算がまったく合いませんね。 逆に、日本での致死率が世界諸国と比べても極めて低い、すなわち、10倍低い致死率 0・2％だという可能性は、まだあり得る話だと思います。 日本の医療水準や法体制下において、新型コロナウイルス「見逃し」のせいで、死亡者が今より 10倍いるという理屈は無理があるのではないかと思います。 大場: もし万が一、通常の肺炎死亡患者の中で、新型コロナウイルスが見逃されていたケースがあったとします。 重症肺炎患者は人工呼吸器管理ケースがほとんどですから、濃厚接触ケアが必要となってきます。 新型コロナウイルスが念頭に置かれていない医療環境下では、医師、看護師をはじめとする多くの従事スタッフ、あるいは同じ部屋の患者さんに、かなりの確率で 二次感染を引き起こすことでしょう。 まさに大規模院内クラスターを生み出し、すでに社会で可視化されているはずです。 また仮にそのようなケースがいくつかあったとしても、死亡者数の桁が変わるほどの話にはならないでしょう。 臨床経験の乏しい医師によるロジックのみを操った危ない話だと思いました。 |
38 2 2020-05-08 01:48:44 [編集/削除]
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感染者数は1300万人以上に (西浦博氏) 大場: 厚生労働省管轄下にある新型コロナクラスター班の西浦博・北海道大学衛生学教授の会見での発言にも驚きました。 西浦氏は 4月15日、〈 8割の行動制限を各々で強いないと、感染コントロールを早期に収束させることは難しい。 もし全く何も対策をとらなければ、新型コロナウイルス感染で重症化する人が 85万人、うち 42万人近い死亡リスクがある〉などと話しましたね。 増富: 個人的には算出の根拠になる数理モデル自体を全く勉強もしていないし理解もできていないので、科学的に公平な言及はできないです。 極めて感覚的な発言ですが、85万人が重篤化してそのうち 40万人以上が亡くなるという、「数だけ」理論でいえば強い恐怖感を覚えます。 仮にもし 42万人の方が亡くなるとすると、日本での致死率を現状よりも悪く 3％に見積もったとしても（4月20日現在の実際は 2％程度ですが）、感染者数は 1300万人以上になるという話。 恐怖を感じざるをえません。 きっと極めて難解な理論で、一般向けに簡単には説明できないのかもしれませんが、ある程度の背景となる数理の解説をわかりやすく国民に向けて示さなければ、「数だけ議論」が先行して危険だと思います。 大場: 僕も同様な意見です。 すでに国民一人ひとりが様々な行動制限を強いられている最中、丸腰状態のシナリオを持ち出してきて、大きな数字でリスクを煽るやり方には感心できませんね。 国民全員に危機感を共感してもらい、より「人と人との接触を避ける」行動変容を促すためのプレゼンとしては問題があったように思います。 昼の街クラスターは？ 増富: 西浦氏は、「新型コロナクラスター対策専門家」というツイッター（ https://twitter.com/ClusterJapan ）上で、専門的な解釈を説明しているようですが、1人の感染者が何人に感染させるかの平均値を R0「基本再生産数」と呼び、ドイツで推定されている R0=2・5 を基準としているようです。 それをもとに、今回の緊急事態宣言のように、国民に行動制限を与えたときに何人に感染させてしまうかの平均値を Rt「実行再生産数」と呼び、Rt＜1（平均で感染させる他人の数を 1人よりすくなくする）を目標として計算されているようですね。 R0=2・5 の前提や計算の中身自体が正しいのかどうか 一般にはわからず、それが不安を引き起こすのかもしれません。 大場: 英国では、当初「集団免疫」のスタンスを取っていましたが、一転、ジョンソン首相が首都閉鎖という強力な施策に方向転換をした背景には、インペリアル・カレッジの数理モデルの後押しがあったといいます。 その後も、オックスフォード大学の数理モデルを参考にして、英国民に対して広く抗体検査を普及させる計画を練っているようです。 国内の数理モデルについても、ある仮説のみに固執するやり方ではなく、国内の現状に合わせた柔軟な対策を期待したいところです。 例えば、夜の街クラスターが問題というなら、至るところでみかける昼の街クラスターはどうなんでしょう。 電車に乗るなというなら、電車をストップさせないと。 増富: そもそも、統計学的、疫学的手法での感染拡大予防は、今回の新型コロナウイルスに関してはもう限界なのかもしれませんよ。 感覚的かつ興味本位の発言になり、この場にふさわしくないかもしれませんが、株価の予測とか経済予測みたいなものって、基本的には当たりませんよね。 でも、経済評論家はハズレても非難されない論法が身についている気がしているんです。 腹の中で考えている数値と、口に出す数値って本当に同じなのかと私はいつも感じます。 週刊新潮WEB取材班 デイリー新潮 新潮社 2020年4月20日 掲載 17:02 配信 大場大 おおば・まさる 1999年 金沢大学医学部卒業、2008年、医学博士。 2016年より東京オンコロジーセンター代表を務める。 2009年-2011年がん研有明病院。 2011年-2016年、東京大学医学部附属病院肝胆膵外科。 2019年より順天堂大学医学部附属順天堂医院肝胆膵外科非常勤講師。 専門は、外科学、腫瘍内科学、消化器病全般。 増富健吉 ますとみ・けんきち 1995 年金沢大学医学部卒業、2000年、医学博士。 2001年-2007年 Harvard大学医学部 Dana-Farber 癌研究所。 2007年より現職。 がん細胞の増殖と、コロナウイルスを含む RNAウイルスの増殖に共通の仕組みがあることを突き止めており、双方に効く治療薬の開発が可能かもしれないと考えている。 専門は、分子腫瘍学、RNAウイルス学、RNAの生化学、内科学。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2a037e722b08293b476182c08cd7115bc1bd97 |
39 Yahoo!ニュース： デイリー新潮 新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音 2020/5/2 2020-05-09 12:41:19 [編集/削除]
(新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音とは（※写真はイメージ）)
新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音
新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。 しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。 実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。 現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。
そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。 匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。 同じように考えている医師も多いと思います。 でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。
― お勤めの病院はどんな感じですか？
現状をお話しする前に、平時の病院、医療がどうだったかを少しご説明させてください。
もともと日本は国民皆保険ですし、東京は医療へのアクセスが極めてイージーになっていました。 中学生までは医療費ゼロですし、救急車を呼んでもお金は請求されません。 欧米なら数万円は確実に取られます。 それゆえ、子供を昼間病院に連れて来られないというだけの理由で、救急外来を夜間に普段使いするような親までいたのです。 だからいつも病院が混雑していることが問題になっていました。 一方で、開業医の先生を含めて医療機関側もそれで儲けていた、という面もあったことは否定できません。「どんどん来てください」とやって、医療費は国に負担してもらえばいいのですから。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、普段は安易に病院に来ていた方が減ったので、全体としての患者数は減っています。 感染症や救急を担当していない病棟や医師はむしろ時間に余裕ができているようです。 不要不急の手術も延期にしていますから。 1、2月に比べて 3月の病院全体の収入は 3割減というところでしょうか。 病床の稼働率も 10％ほど下がっています。 おそらくこれは開業医などでも同様でしょう。「売り上げ」が落ちて困っているところもあるだろうと思います。
一方で、私たち新型コロナの担当医たちだけは忙しくなっています。 うちの病院では新型コロナの診察を救急医が受け持つようにしています。 その担当医らの仕事は、大雑把にいって 1.5倍になっているという感じです。 ただでさえ忙しかったところに、仕事が急増しました。
私が若い頃は救急を専門とする医師は月15日くらい当直というのが当たり前でしたが、さすがに今はそうはいかないので、当直は月6～8日くらい。 週休2日は確保できるようにして、休日出勤の際には代休も取るように、という方針でした。 これがさっき言ったように仕事量が増えているため、「当分、代休は取れません」という感じになっていて、実感としてかなりキツい日々が続いているのは事実です。
私自身は現場の診療の他に、病院全体の感染症対策等々の仕事が増えました。 省力化できたことといえば、テレビ会議が増えたので結果として会議の時短などが進んだことでしょうか。
(新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音とは（※写真はイメージ）)
新型コロナウイルス「最前線の医師」が語った本音
新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。 しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。 実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。 現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。
そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。 匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。 同じように考えている医師も多いと思います。 でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。
― お勤めの病院はどんな感じですか？
現状をお話しする前に、平時の病院、医療がどうだったかを少しご説明させてください。
もともと日本は国民皆保険ですし、東京は医療へのアクセスが極めてイージーになっていました。 中学生までは医療費ゼロですし、救急車を呼んでもお金は請求されません。 欧米なら数万円は確実に取られます。 それゆえ、子供を昼間病院に連れて来られないというだけの理由で、救急外来を夜間に普段使いするような親までいたのです。 だからいつも病院が混雑していることが問題になっていました。 一方で、開業医の先生を含めて医療機関側もそれで儲けていた、という面もあったことは否定できません。「どんどん来てください」とやって、医療費は国に負担してもらえばいいのですから。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、普段は安易に病院に来ていた方が減ったので、全体としての患者数は減っています。 感染症や救急を担当していない病棟や医師はむしろ時間に余裕ができているようです。 不要不急の手術も延期にしていますから。 1、2月に比べて 3月の病院全体の収入は 3割減というところでしょうか。 病床の稼働率も 10％ほど下がっています。 おそらくこれは開業医などでも同様でしょう。「売り上げ」が落ちて困っているところもあるだろうと思います。
一方で、私たち新型コロナの担当医たちだけは忙しくなっています。 うちの病院では新型コロナの診察を救急医が受け持つようにしています。 その担当医らの仕事は、大雑把にいって 1.5倍になっているという感じです。 ただでさえ忙しかったところに、仕事が急増しました。
私が若い頃は救急を専門とする医師は月15日くらい当直というのが当たり前でしたが、さすがに今はそうはいかないので、当直は月6～8日くらい。 週休2日は確保できるようにして、休日出勤の際には代休も取るように、という方針でした。 これがさっき言ったように仕事量が増えているため、「当分、代休は取れません」という感じになっていて、実感としてかなりキツい日々が続いているのは事実です。
私自身は現場の診療の他に、病院全体の感染症対策等々の仕事が増えました。 省力化できたことといえば、テレビ会議が増えたので結果として会議の時短などが進んだことでしょうか。
40 2 2020-05-09 12:42:42 [編集/削除]
― 新型コロナに関しては、膨大な情報量が発信されています。 この状況をどう見ますか？
SNSで誰もが発信できるようになったことで、不安をかきたてる情報が溢れすぎている、という印象はあります。 また地上波のテレビ、ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと思っています。 たしかに政府の言う通りのことを流すのでは政府広報になってしまうので、良いことだとは言えません。 しかし、恐怖を煽って,今の対応が危険だと強調しすぎているように思います。
現政権が嫌いなのかもしれませんが、それと医学の問題は別です。 現在の政府方針、専門家委員会の方針は、専門的な知見のある人たちが議論して打ち出したものであり、相応の合理的な判断だと現場の医師から見ても思います。
ですから煽られておかしな行動をとるのではなく、とにかく今の対策を守ってもらわないと,収束できるものもできなくなると思います.
にわか専門家のコメントが全部間違っているとは言いませんが、大事なことをうまく伝えられていないと感じます。 自称専門家はもちろん、芸能人の方などの不用意な発言でも、視聴者は扇動されます。
外国の例を簡単に紹介するのも問題です。「海外ではこうだ」というのですが、それぞれの国によって医療レベル、保険制度、国民性、文化など異なる背景があります。 だから安易に「あそこがいい」「ここがいい」という話ではありません。
「アフリカの〇〇ではこうだ」と言われても、その国は常に様々な感染症の脅威が存在する国かもしれません。 その国の政策を参考にする、といっても無理があるのではないでしょうか。
―「何もしないと 42万人が死ぬ」というシミュレーションも恐怖を煽っていたのではないでしょうか？
あれはあくまでも「何も対策を講じなければ」という前提で、最悪の事態を示したのですから、「ステイホーム」を訴えるという点では良いのではないでしょうか。
「エアロゾル」感染といった言葉が独り歩きしたせいで、ちょっと勘違いがあるように思うのですが、基本的には空気感染ではなく接触・飛沫感染です。 だからちょっと話をした程度であれば、問題はない。
空気感染だと思うと「じゃあ空気がいいところなら大丈夫」という勘違いが生まれます。 ここが心配です。 たとえば「空気がいい」ゴルフ場に行く、公園でジョギングをする、というのは問題ないように思っている方もいるでしょう。 たしかにゴルフ場でプレーするだけなら感染はしないでしょう。 しかし、その前後に外食をしないでしょうか。 ジョギングの最中に無意識にガードレールを触って、その手で顔を触り…… となっていないでしょうか。
そういうリスクがあるからこそ、「ステイホーム」と呼び掛けているわけです。 あくまでも個人的な、そしていささか楽観的な見方ですが、きちんと自粛をしていれば、あと 1、2カ月のうちには良い状態が来るのではないか、と思っています。
― 新型コロナに関しては、膨大な情報量が発信されています。 この状況をどう見ますか？
SNSで誰もが発信できるようになったことで、不安をかきたてる情報が溢れすぎている、という印象はあります。 また地上波のテレビ、ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと思っています。 たしかに政府の言う通りのことを流すのでは政府広報になってしまうので、良いことだとは言えません。 しかし、恐怖を煽って,今の対応が危険だと強調しすぎているように思います。
現政権が嫌いなのかもしれませんが、それと医学の問題は別です。 現在の政府方針、専門家委員会の方針は、専門的な知見のある人たちが議論して打ち出したものであり、相応の合理的な判断だと現場の医師から見ても思います。
ですから煽られておかしな行動をとるのではなく、とにかく今の対策を守ってもらわないと,収束できるものもできなくなると思います.
にわか専門家のコメントが全部間違っているとは言いませんが、大事なことをうまく伝えられていないと感じます。 自称専門家はもちろん、芸能人の方などの不用意な発言でも、視聴者は扇動されます。
外国の例を簡単に紹介するのも問題です。「海外ではこうだ」というのですが、それぞれの国によって医療レベル、保険制度、国民性、文化など異なる背景があります。 だから安易に「あそこがいい」「ここがいい」という話ではありません。
「アフリカの〇〇ではこうだ」と言われても、その国は常に様々な感染症の脅威が存在する国かもしれません。 その国の政策を参考にする、といっても無理があるのではないでしょうか。
―「何もしないと 42万人が死ぬ」というシミュレーションも恐怖を煽っていたのではないでしょうか？
あれはあくまでも「何も対策を講じなければ」という前提で、最悪の事態を示したのですから、「ステイホーム」を訴えるという点では良いのではないでしょうか。
「エアロゾル」感染といった言葉が独り歩きしたせいで、ちょっと勘違いがあるように思うのですが、基本的には空気感染ではなく接触・飛沫感染です。 だからちょっと話をした程度であれば、問題はない。
空気感染だと思うと「じゃあ空気がいいところなら大丈夫」という勘違いが生まれます。 ここが心配です。 たとえば「空気がいい」ゴルフ場に行く、公園でジョギングをする、というのは問題ないように思っている方もいるでしょう。 たしかにゴルフ場でプレーするだけなら感染はしないでしょう。 しかし、その前後に外食をしないでしょうか。 ジョギングの最中に無意識にガードレールを触って、その手で顔を触り…… となっていないでしょうか。
そういうリスクがあるからこそ、「ステイホーム」と呼び掛けているわけです。 あくまでも個人的な、そしていささか楽観的な見方ですが、きちんと自粛をしていれば、あと 1、2カ月のうちには良い状態が来るのではないか、と思っています。
41 3 2020-05-09 12:45:58 [編集/削除]
― そうした報道に煽られて、検査や診察を求める患者さんが殺到していて、かえって病院が困っているとも聞きますが、どうなんでしょう？
確かに、必要とは思えない患者さんが検査を求めてくる事例はあります。 直接こちらの病院には来なくても、かかりつけ医から紹介状をもらってきて、検査を求めるケースです。 そういう人の中で検査を断られた人が、SNSやテレビで「検査も受けられない」と主張することもあるのでしょう。
ただ、この間、数多くの新型コロナウイルス感染者を診てきた者として言えるのは、「この人は陽性だな」と思う人は検査に回さなくても、ほぼわかる、ということです。 あくまでもその診断を確定させるために回すのです。 病歴を聞き、問診をして、CTを撮り…… といった診察の過程でかなりの確率でわかります。
ところが、そうした経験のないお医者さんが、患者さんに強く言われたとか、あるいは患者さんサービスの 一環で検査を求めるとどうなるか。 結果として、本当に早く確定して欲しい人の検査スピードが遅くなります。
これが問題です。
― そうした報道に煽られて、検査や診察を求める患者さんが殺到していて、かえって病院が困っているとも聞きますが、どうなんでしょう？
確かに、必要とは思えない患者さんが検査を求めてくる事例はあります。 直接こちらの病院には来なくても、かかりつけ医から紹介状をもらってきて、検査を求めるケースです。 そういう人の中で検査を断られた人が、SNSやテレビで「検査も受けられない」と主張することもあるのでしょう。
ただ、この間、数多くの新型コロナウイルス感染者を診てきた者として言えるのは、「この人は陽性だな」と思う人は検査に回さなくても、ほぼわかる、ということです。 あくまでもその診断を確定させるために回すのです。 病歴を聞き、問診をして、CTを撮り…… といった診察の過程でかなりの確率でわかります。
ところが、そうした経験のないお医者さんが、患者さんに強く言われたとか、あるいは患者さんサービスの 一環で検査を求めるとどうなるか。 結果として、本当に早く確定して欲しい人の検査スピードが遅くなります。
これが問題です。
42 4 2020-05-09 12:49:26 [編集/削除]
― テレビに出ている「専門家」の強い主張の 一つが、「とにかく PCR検査を増やすべき」というものでした。 これはどうなのでしょう？
これは絶対に間違いです。 少しでも専門知識がある人は、全くこれを望んでいません。 他国と日本が違うのはこの点で,本当に医師が疑った例にのみ検査をやっている点で感染の広がりをコントロールできていることは確実です。 とはいえ確かに検査のスピードは遅かったから、そこは今改善を進めています。
ただし、誰彼構わず検査をオーダーできるような状況を作らなかったことは 100％正しかったと考えています。 日本のように国民皆保険の国で、なおかつ感染症に詳しくない町のクリニックのようなところまでもが、自由に PCR検査をできるような環境を作っていたら、間違いなく院内感染が多発していたでしょう。 おそらくニューヨークやイタリアの比でない状況になったと思います。
「かかりつけ医」に相談することは否定しません。 しかし、そこに多くの人が押し寄せたら結局クラスターを発生させかねません。 そういう状況を作らなかった点では、当初、検査を絞ったことは決して批判されるようなことではないのです。
現在報告されている院内感染にしても、慣れてない人が普段使わないような感染防御具を適切でない使用をしたがために他の人や患者に感染させる例があとを絶ちません。
ドライブスルーでの PCR検査を増やせ、という意見についても、乱暴に思います。 病院外での検査体制は進めたほうがいいでしょうが、やり方を間違えるとかえって感染者を増やすことにもなりかねません。
別の観点から補足させてください。
毎年のインフルエンザの流行の仕組みをご存じでしょうか。 PCR検査が注目されることで「偽陽性」「偽陰性」といった言葉もよく目にされるようになったと思います。 前者は「本当は陰性なのに陽性と出ること」で後者は「本当は陽性なのに陰性と出ること」ですね。
実はインフルエンザの検査でも「偽陽性」「偽陰性」は 一定の確率で発生します。 日本では「インフルエンザかな？」となったらまず病院に行って、検査をしてもらって、タミフルを飲んで、ということが当たり前に思われている方が多いかと思います。
でも実は、こんなことをしている国はそんなに多くありません。 一つには先ほどから言っているように、医療費が高い国では、そのたびに大変な料金が発生するので、いちいち検査しない、という人が多いのです。 また、タミフルは病気を治す薬というよりは、よくなるまでの期間を短くする（7日 が 5日半になる）という性質のものです。 アメリカならば、この検査とタミフルだけで下手をすると 500ドルはかかるでしょう。 だから多くの人は「家で寝て回復を待つ」のです。 私もそうしています。
ところが日本は医療費が安いことに加えて、「休むなら証明書を出せ」という習わしが学校や企業にあるので、こぞって病院に来て検査を求めるわけです。
問題は、インフルエンザの簡易キットの感度は 7割 から 8割なので、2～3割の人は本当は陽性なのに「陰性」という結果になります。 その人たちは、病院のお墨付きをもらったということで、自由に動き回りますから、コミュニティの中で感染を広げます。 実は、これが毎年のインフルエンザの流行の大きな原因なのです。 今回のことを教訓に、「インフルの証明書がないと休めない」といったおかしな慣習はなくしてほしいものです。 何にせよ具合の悪い人は休むべきです。 結果としてそのほうが学校や職場のためにもなります。
そして、今年、インフルエンザがあまり流行していないのは、多くの人が手洗い、うがいをして、なおかつちょっとでも具合が悪ければ、自ら行動を抑えるようにしたからです。 その結果、「実はインフル」の人が感染を広めなかったわけです。
― テレビに出ている「専門家」の強い主張の 一つが、「とにかく PCR検査を増やすべき」というものでした。 これはどうなのでしょう？
これは絶対に間違いです。 少しでも専門知識がある人は、全くこれを望んでいません。 他国と日本が違うのはこの点で,本当に医師が疑った例にのみ検査をやっている点で感染の広がりをコントロールできていることは確実です。 とはいえ確かに検査のスピードは遅かったから、そこは今改善を進めています。
ただし、誰彼構わず検査をオーダーできるような状況を作らなかったことは 100％正しかったと考えています。 日本のように国民皆保険の国で、なおかつ感染症に詳しくない町のクリニックのようなところまでもが、自由に PCR検査をできるような環境を作っていたら、間違いなく院内感染が多発していたでしょう。 おそらくニューヨークやイタリアの比でない状況になったと思います。
「かかりつけ医」に相談することは否定しません。 しかし、そこに多くの人が押し寄せたら結局クラスターを発生させかねません。 そういう状況を作らなかった点では、当初、検査を絞ったことは決して批判されるようなことではないのです。
現在報告されている院内感染にしても、慣れてない人が普段使わないような感染防御具を適切でない使用をしたがために他の人や患者に感染させる例があとを絶ちません。
ドライブスルーでの PCR検査を増やせ、という意見についても、乱暴に思います。 病院外での検査体制は進めたほうがいいでしょうが、やり方を間違えるとかえって感染者を増やすことにもなりかねません。
別の観点から補足させてください。
毎年のインフルエンザの流行の仕組みをご存じでしょうか。 PCR検査が注目されることで「偽陽性」「偽陰性」といった言葉もよく目にされるようになったと思います。 前者は「本当は陰性なのに陽性と出ること」で後者は「本当は陽性なのに陰性と出ること」ですね。
実はインフルエンザの検査でも「偽陽性」「偽陰性」は 一定の確率で発生します。 日本では「インフルエンザかな？」となったらまず病院に行って、検査をしてもらって、タミフルを飲んで、ということが当たり前に思われている方が多いかと思います。
でも実は、こんなことをしている国はそんなに多くありません。 一つには先ほどから言っているように、医療費が高い国では、そのたびに大変な料金が発生するので、いちいち検査しない、という人が多いのです。 また、タミフルは病気を治す薬というよりは、よくなるまでの期間を短くする（7日 が 5日半になる）という性質のものです。 アメリカならば、この検査とタミフルだけで下手をすると 500ドルはかかるでしょう。 だから多くの人は「家で寝て回復を待つ」のです。 私もそうしています。
ところが日本は医療費が安いことに加えて、「休むなら証明書を出せ」という習わしが学校や企業にあるので、こぞって病院に来て検査を求めるわけです。
問題は、インフルエンザの簡易キットの感度は 7割 から 8割なので、2～3割の人は本当は陽性なのに「陰性」という結果になります。 その人たちは、病院のお墨付きをもらったということで、自由に動き回りますから、コミュニティの中で感染を広げます。 実は、これが毎年のインフルエンザの流行の大きな原因なのです。 今回のことを教訓に、「インフルの証明書がないと休めない」といったおかしな慣習はなくしてほしいものです。 何にせよ具合の悪い人は休むべきです。 結果としてそのほうが学校や職場のためにもなります。
そして、今年、インフルエンザがあまり流行していないのは、多くの人が手洗い、うがいをして、なおかつちょっとでも具合が悪ければ、自ら行動を抑えるようにしたからです。 その結果、「実はインフル」の人が感染を広めなかったわけです。
43 5 2020-05-09 12:50:33 [編集/削除]
話を PCR検査に戻せば、検査の無闇な拡充に反対している人たちが怖れているのは、インフル同様に、「お墨付きを得た、でも本当は陽性です」という人が感染を広めることにつながりかねないからです。
よく韓国やイタリアのほうが日本よりも検査数が多い、といって日本を批判する人がいるのですが、これは話がまったく逆です。 韓国やイタリアは最初に検査数を増やし過ぎたために、感染を広めてしまったのです。
「医療資源が無限にあり」「偽陽性の人でも全員どこかにちゃんと収容できて」「（偽）陰性の人が行動を慎んで他人にうつさないようにする」という前提がすべてそろっていれば、検査数をどんどん増やすのもいいでしょう。
しかし、そもそも検査はそんなに簡単なものではありません。 検査というのは少なくとも検体を取る人と、検体を検査する人の両者がいてはじめて検査ができるのです。 仮に医師会の先生たちが頑張って検体をたくさん出しても、検査する人が増えなければ結果が出るのがより遅くなってしまいます。 本当に必要な検査が滞るのです。 もしも「やる気になればできる」と言い張る方がいるのなら、ぜひそういう人材がどこにまだ眠っているのかを教えていただきたいものです。
検査の技術の習得は 一朝一夕にはできません。 だから長期的な観点では、もっと日本はこういう検査もスピーディにできるようになればいい、と言われれば「その通りです」と答えます。 しかし、今まさに感染爆発を防ごうとしている時期に実現不可能なことを言っても仕方がありません。
テレビに出ている中でも、自称「専門家」ではなくて、本物の専門家の先生方もいらっしゃいます。そうした方に、「日本の PCR検査数は少ないのでは」とか「より検査体制を充実させられるといいのでは」と問えば、「そうですね」と答えるでしょう。 それ以外の答えをしようがありません。
しかし、それで「それみろ、やっぱり PCR検査が足りないんだ」と言い張るのはやめてください。
繰り返しますが、現場で本当にこの病気を診ている医者で、もっと検査数を増やせ、などと言っている人はいないはずです。
話を PCR検査に戻せば、検査の無闇な拡充に反対している人たちが怖れているのは、インフル同様に、「お墨付きを得た、でも本当は陽性です」という人が感染を広めることにつながりかねないからです。
よく韓国やイタリアのほうが日本よりも検査数が多い、といって日本を批判する人がいるのですが、これは話がまったく逆です。 韓国やイタリアは最初に検査数を増やし過ぎたために、感染を広めてしまったのです。
「医療資源が無限にあり」「偽陽性の人でも全員どこかにちゃんと収容できて」「（偽）陰性の人が行動を慎んで他人にうつさないようにする」という前提がすべてそろっていれば、検査数をどんどん増やすのもいいでしょう。
しかし、そもそも検査はそんなに簡単なものではありません。 検査というのは少なくとも検体を取る人と、検体を検査する人の両者がいてはじめて検査ができるのです。 仮に医師会の先生たちが頑張って検体をたくさん出しても、検査する人が増えなければ結果が出るのがより遅くなってしまいます。 本当に必要な検査が滞るのです。 もしも「やる気になればできる」と言い張る方がいるのなら、ぜひそういう人材がどこにまだ眠っているのかを教えていただきたいものです。
検査の技術の習得は 一朝一夕にはできません。 だから長期的な観点では、もっと日本はこういう検査もスピーディにできるようになればいい、と言われれば「その通りです」と答えます。 しかし、今まさに感染爆発を防ごうとしている時期に実現不可能なことを言っても仕方がありません。
テレビに出ている中でも、自称「専門家」ではなくて、本物の専門家の先生方もいらっしゃいます。そうした方に、「日本の PCR検査数は少ないのでは」とか「より検査体制を充実させられるといいのでは」と問えば、「そうですね」と答えるでしょう。 それ以外の答えをしようがありません。
しかし、それで「それみろ、やっぱり PCR検査が足りないんだ」と言い張るのはやめてください。
繰り返しますが、現場で本当にこの病気を診ている医者で、もっと検査数を増やせ、などと言っている人はいないはずです。
44 6 2020-05-09 12:52:43 [編集/削除]
― ではなぜお医者さんの中で「PCR検査を増やせ」という声が根強いのでしょうか？
例年、この時期はインフルエンザの患者さんで病院、特に開業医さんは混み合うのです。 経営のことを考えると患者さんがたくさん来るのは悪いことではないと考える先生もいるでしょう。 今年はインフルエンザ自体が流行していませんし、万が一新型コロナウィルスに感染している患者に検査をすれば、感染のリスクがあるためほとんど行われていません。 現在、新型コロナの診察はあまりやっていないでしょうが、一部の人にとっては「検査は怖いから検査センターにお願いするとして、診察は引き受けたい」といったモチベーションがあるかもしれません。 そういう人にとっては、かりに「PCR検査センター」のようなものが出来れば、都合が良いかも…… というのは穿った見方でしょうか。
―「WHO」の関係者と名乗る方、ノーベル賞受賞者の方も PCR検査を増やすように主張していますが。
海外にいて、どのくらい日本の事情をご存じなのかわかりません。 また、たとえノーベル賞を受賞された素晴らしい先生方であっても、必ずしも感染症やこの病気の専門家ではないので、仰ることがすべて正しいとはいえないと思っています。
医学はそれぞれの科や専攻の専門性が高い分野なので、たとえノーベル賞受賞者であっても、専門外のことには確証を持って発言していないのではと感じることもあります。
なお、「検査、検査、検査」という WHOの事務局長の発言もいまだに曲解されている方がいます。 あれはあくまでも発展途上国などで検査を軽視している国に対してのメッセージであって、日本などを念頭に置いているわけではありません。
― ただ、検査をまったくしないと不安だという気持ちもよくわかります。「37.5度が 4日間続くまで様子を見る」と言われても、その間に急激に悪化したら…… と不安になるのでは。
気持ちはよくわかるのですが、熱だけが兆候とは限りませんし、本当に具合が悪くなったら救急車を呼ぶほうがいいと思います。 新型コロナ以外でも、いろいろな病気がありえるのですから、本当に具合が悪い時はそうするべきでしょう。
また、これからは「陽性だけれども症状がない」という方はホテルなどに入ることになりました。 このメリットは単に隔離されるというだけではなくて、そこには医療スタッフが必ずいるということです。 症状が悪化した場合には、そのスタッフが対応します。
このところ脚光を浴びているのが血中酸素濃度を測って患者さんの状態を観察するというやり方です。 入院患者や経過観察の対象の方の濃度をチェックするのは意味があるでしょう。 ちなみに、その際に用いるパルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さんが、先月亡くなられました。 コロナの報道に紛れてしまい、あまり大きくニュースでは扱われませんでしたが、世界に誇るべき日本発の医療技術であることは知っておいていただきたいと思います。
― ではなぜお医者さんの中で「PCR検査を増やせ」という声が根強いのでしょうか？
例年、この時期はインフルエンザの患者さんで病院、特に開業医さんは混み合うのです。 経営のことを考えると患者さんがたくさん来るのは悪いことではないと考える先生もいるでしょう。 今年はインフルエンザ自体が流行していませんし、万が一新型コロナウィルスに感染している患者に検査をすれば、感染のリスクがあるためほとんど行われていません。 現在、新型コロナの診察はあまりやっていないでしょうが、一部の人にとっては「検査は怖いから検査センターにお願いするとして、診察は引き受けたい」といったモチベーションがあるかもしれません。 そういう人にとっては、かりに「PCR検査センター」のようなものが出来れば、都合が良いかも…… というのは穿った見方でしょうか。
―「WHO」の関係者と名乗る方、ノーベル賞受賞者の方も PCR検査を増やすように主張していますが。
海外にいて、どのくらい日本の事情をご存じなのかわかりません。 また、たとえノーベル賞を受賞された素晴らしい先生方であっても、必ずしも感染症やこの病気の専門家ではないので、仰ることがすべて正しいとはいえないと思っています。
医学はそれぞれの科や専攻の専門性が高い分野なので、たとえノーベル賞受賞者であっても、専門外のことには確証を持って発言していないのではと感じることもあります。
なお、「検査、検査、検査」という WHOの事務局長の発言もいまだに曲解されている方がいます。 あれはあくまでも発展途上国などで検査を軽視している国に対してのメッセージであって、日本などを念頭に置いているわけではありません。
― ただ、検査をまったくしないと不安だという気持ちもよくわかります。「37.5度が 4日間続くまで様子を見る」と言われても、その間に急激に悪化したら…… と不安になるのでは。
気持ちはよくわかるのですが、熱だけが兆候とは限りませんし、本当に具合が悪くなったら救急車を呼ぶほうがいいと思います。 新型コロナ以外でも、いろいろな病気がありえるのですから、本当に具合が悪い時はそうするべきでしょう。
また、これからは「陽性だけれども症状がない」という方はホテルなどに入ることになりました。 このメリットは単に隔離されるというだけではなくて、そこには医療スタッフが必ずいるということです。 症状が悪化した場合には、そのスタッフが対応します。
このところ脚光を浴びているのが血中酸素濃度を測って患者さんの状態を観察するというやり方です。 入院患者や経過観察の対象の方の濃度をチェックするのは意味があるでしょう。 ちなみに、その際に用いるパルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さんが、先月亡くなられました。 コロナの報道に紛れてしまい、あまり大きくニュースでは扱われませんでしたが、世界に誇るべき日本発の医療技術であることは知っておいていただきたいと思います。
45 7 2020-05-09 12:56:15 [編集/削除]
― 死者数や感染者数を見るとインフルエンザと大差ない、いやインフルのほうが深刻だ、といった意見についてはどうお考えですか。
たしかにウイルス自体の病原性や感染力は同等だと思います。 空気感染はしないので、結核と比べると感染力は弱いともいえます。 ただ、高齢者や合併症のある人への進行度合いは半端ではありません。 日本は医療レベルが高いので、余り若年者は死んでいませんし、今後もそうでしょうが、感染した高齢者の 一定数は救いようがないままに亡くなります。 実際に診察しての実感を 一言でいえば、「この病気はヤバい」です。
多くのウイルス性肺炎は、自身の持つ免疫力で打ち克つことができます。 新型コロナウイルスは、若い人と比べて高齢者が重症化しやすいことはよく知られていますが、では両者の違いは何か、といえば免疫力になります。 肺炎が重症化しても、踏ん張っているうちに回復に向かえる。だから ICU や ECMO で治療をして、「もうちょっと頑張れる」ようにするのです。 しかし、その間にダメージを回復できなければ最悪の場合、亡くなることになります。
少なくとも私の病院では、例年、インフルで亡くなる人はまずいません。 それまでにちゃんと治療をして、回復してもらっているからです。 しかし今回は、すでに何人もの方が亡くなっています。 だから「ヤバい」と感じるのです。
― 世界的に見た場合、日本は死者数、重症者数が少ないのはなぜでしょうか。 これを政府の陰謀のように言う方もいますが。
実際に少ないと思います。 それはいろんな理由が考えられるでしょう。 まず衛生観念が高い、といったことがよく指摘されます。 清潔な水が近くにある、靴を履いたまま家に上がらない、とか。 そういうこともあるかもしれません。 また、繰り返しお話ししているように、医療レベルの高さ、アクセスのしやすさは大きいと思います。
多数の死者を出したアメリカでは、救急車を呼ぶのにも、病院にかかるのにもかなりのお金がかかります。 そうすると、具合が悪くても病院に行かない、行けないといった人は 一定数出てしまいます。 今回亡くなった多くの人が貧困層だというのはそういうことでしょう。「日本でもタライ回しがあるじゃないか」と言われるかもしれません。 確かにそういう問題は解消されていません。 しかし、たとえば東京都では救急医療について「東京ルール」というものを 10年前に定めています。「5つの病院に断られた」「30分以上搬送先が見つからない」といった場合には、東京都が定めた地域救急センターに搬送する、というルールです。 他の自治体でも様々な取り組みが進められていると聞きます。「日本はダメだ」と言うのは自由ですが、他の国と比べて決して引けを取るようなシステムにはなっていないと思っています。
「BCGが有効」という説も聞きますが、これはまだよくわかりません。 そういうこともわかればいいとは思いますが、少なくともそれは現場の私たちが判断できることではないのです。
なお、「検査数が少ないから死亡者が目に見えていないだけ」といった主張は完全に陰謀論の類です。 たとえば別の肺炎死だとか、謎の死者が急に激増しているというのであれば、そういう仮説も立てられるのでしょうが、そんなことはまったく起きていません。
― 死者数や感染者数を見るとインフルエンザと大差ない、いやインフルのほうが深刻だ、といった意見についてはどうお考えですか。
たしかにウイルス自体の病原性や感染力は同等だと思います。 空気感染はしないので、結核と比べると感染力は弱いともいえます。 ただ、高齢者や合併症のある人への進行度合いは半端ではありません。 日本は医療レベルが高いので、余り若年者は死んでいませんし、今後もそうでしょうが、感染した高齢者の 一定数は救いようがないままに亡くなります。 実際に診察しての実感を 一言でいえば、「この病気はヤバい」です。
多くのウイルス性肺炎は、自身の持つ免疫力で打ち克つことができます。 新型コロナウイルスは、若い人と比べて高齢者が重症化しやすいことはよく知られていますが、では両者の違いは何か、といえば免疫力になります。 肺炎が重症化しても、踏ん張っているうちに回復に向かえる。だから ICU や ECMO で治療をして、「もうちょっと頑張れる」ようにするのです。 しかし、その間にダメージを回復できなければ最悪の場合、亡くなることになります。
少なくとも私の病院では、例年、インフルで亡くなる人はまずいません。 それまでにちゃんと治療をして、回復してもらっているからです。 しかし今回は、すでに何人もの方が亡くなっています。 だから「ヤバい」と感じるのです。
― 世界的に見た場合、日本は死者数、重症者数が少ないのはなぜでしょうか。 これを政府の陰謀のように言う方もいますが。
実際に少ないと思います。 それはいろんな理由が考えられるでしょう。 まず衛生観念が高い、といったことがよく指摘されます。 清潔な水が近くにある、靴を履いたまま家に上がらない、とか。 そういうこともあるかもしれません。 また、繰り返しお話ししているように、医療レベルの高さ、アクセスのしやすさは大きいと思います。
多数の死者を出したアメリカでは、救急車を呼ぶのにも、病院にかかるのにもかなりのお金がかかります。 そうすると、具合が悪くても病院に行かない、行けないといった人は 一定数出てしまいます。 今回亡くなった多くの人が貧困層だというのはそういうことでしょう。「日本でもタライ回しがあるじゃないか」と言われるかもしれません。 確かにそういう問題は解消されていません。 しかし、たとえば東京都では救急医療について「東京ルール」というものを 10年前に定めています。「5つの病院に断られた」「30分以上搬送先が見つからない」といった場合には、東京都が定めた地域救急センターに搬送する、というルールです。 他の自治体でも様々な取り組みが進められていると聞きます。「日本はダメだ」と言うのは自由ですが、他の国と比べて決して引けを取るようなシステムにはなっていないと思っています。
「BCGが有効」という説も聞きますが、これはまだよくわかりません。 そういうこともわかればいいとは思いますが、少なくともそれは現場の私たちが判断できることではないのです。
なお、「検査数が少ないから死亡者が目に見えていないだけ」といった主張は完全に陰謀論の類です。 たとえば別の肺炎死だとか、謎の死者が急に激増しているというのであれば、そういう仮説も立てられるのでしょうが、そんなことはまったく起きていません。
46 8 2020-05-09 12:57:39 [編集/削除]
― 最前線にいる立場で、メディアや 一般の人に言いたいことなどはなんですか。 必要な支援はありますか？
私たち医療従事者はいま別にお金が欲しくて働いているわけではなく、使命感で働いています。 相当なストレスを抱えながら、普段以上に働いています。 実際の担当ではない医師や看護師にも大きな影響を与えています。
たとえば、陽性だけれども症状がない、といった患者さんを専門外の個室に入れることがあります。 するとそこの看護師さんは慣れないながらも感染者の面倒を見て、しかもそれが他の患者さんにうつらないようにしなければならない。 普段とはまったく異なるプレッシャーがかかっていて、精神的に追い詰められている関係者は数多くいます。 私も今は家に帰れる日は限られていて、あとは病院が用意したホテルに宿泊するようにしています。
また、精神的に追い詰められた職員らのための対策も考えなくてはならない状況です。 最初に病院全体の患者数は減ったとは言いましたが、対応をしている病院のスタッフは本当に大変なのです。
最近は家庭内感染が増えてきましたが、最初の頃は「夜のお店」近辺の感染者が非常に多くいました。
そんな状況下で、テレビのニュースを見ると「自粛で大変。 補償してほしい」といった「夜のお店」の声を紹介しています。 もちろん当事者の方々が大変なこと、そういう感情を持つことは理解できます。 でも、毎日ギリギリのところでやっている身からすれば「いま補償の話なの？」という違和感を抱いてしまったのも正直なところです。「これから大変な戦いが予想されるのに、もうお金の話？ それもごく 一部の業界の？ 議論の優先順位がおかしいのでは」と感じました。
どうか私たち現場の人間が日々、頑張っていることをご理解ください。 そうしたお気持ちを持つ方が多いことは励みになります。 医療従事者へのエールは素直にうれしく思います。 そして、早くこのような状況を終わらせるためにも、とにかく皆さんは感染しないように、感染を広げないようにふるまっていただきたい。 これは強く訴えたいことです。
接触・飛沫感染に注意せよと言われても、具体的に何が大丈夫で何がダメか、わかりにくいことと思います。 実際にその細かい線引きはできません 。だからこそ「極力人との接触を避ける」「極力外出しない」という大きな方針を打ち出しているのです。 それを守ったうえで、手洗いを丁寧にマメに行ってください。
また、特にメディアの方にお願いしたいのは、善意や問題意識からなのでしょうが、常に「国（厚労省）や都のやっていることは間違いだ」といった論調の報道は考えていただきたいところです。
先ほども申し上げたように、日本のこれまでの対応は決して間違っていません。 死者数を見れば明らかです。「世界が疑問視している」といった報道ばかりが目立ちますが、海外では日本を評価する報道も出ています。 単にそれがあまり紹介されていないだけです。 死者数が少ないことをもっとポジティヴに捉える論調が増えてもいいのではないでしょうか。
私たちは国や都の定めた方針の中で動いており、それに背くことはありません。 しかし、国も都も、いろいろと考えたうえで方針を打ち出しています。 その決定過程には私たちも関与しています。
明らかに間違った方針が出れば、私たちも声をあげます。 そういう判断ができないほど現場の医師たちは馬鹿ではないのです。
デイリー新潮編集部
2020/5/2(土) 6:32 配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00625938-shincho-soci
― 最前線にいる立場で、メディアや 一般の人に言いたいことなどはなんですか。 必要な支援はありますか？
私たち医療従事者はいま別にお金が欲しくて働いているわけではなく、使命感で働いています。 相当なストレスを抱えながら、普段以上に働いています。 実際の担当ではない医師や看護師にも大きな影響を与えています。
たとえば、陽性だけれども症状がない、といった患者さんを専門外の個室に入れることがあります。 するとそこの看護師さんは慣れないながらも感染者の面倒を見て、しかもそれが他の患者さんにうつらないようにしなければならない。 普段とはまったく異なるプレッシャーがかかっていて、精神的に追い詰められている関係者は数多くいます。 私も今は家に帰れる日は限られていて、あとは病院が用意したホテルに宿泊するようにしています。
また、精神的に追い詰められた職員らのための対策も考えなくてはならない状況です。 最初に病院全体の患者数は減ったとは言いましたが、対応をしている病院のスタッフは本当に大変なのです。
最近は家庭内感染が増えてきましたが、最初の頃は「夜のお店」近辺の感染者が非常に多くいました。
そんな状況下で、テレビのニュースを見ると「自粛で大変。 補償してほしい」といった「夜のお店」の声を紹介しています。 もちろん当事者の方々が大変なこと、そういう感情を持つことは理解できます。 でも、毎日ギリギリのところでやっている身からすれば「いま補償の話なの？」という違和感を抱いてしまったのも正直なところです。「これから大変な戦いが予想されるのに、もうお金の話？ それもごく 一部の業界の？ 議論の優先順位がおかしいのでは」と感じました。
どうか私たち現場の人間が日々、頑張っていることをご理解ください。 そうしたお気持ちを持つ方が多いことは励みになります。 医療従事者へのエールは素直にうれしく思います。 そして、早くこのような状況を終わらせるためにも、とにかく皆さんは感染しないように、感染を広げないようにふるまっていただきたい。 これは強く訴えたいことです。
接触・飛沫感染に注意せよと言われても、具体的に何が大丈夫で何がダメか、わかりにくいことと思います。 実際にその細かい線引きはできません 。だからこそ「極力人との接触を避ける」「極力外出しない」という大きな方針を打ち出しているのです。 それを守ったうえで、手洗いを丁寧にマメに行ってください。
また、特にメディアの方にお願いしたいのは、善意や問題意識からなのでしょうが、常に「国（厚労省）や都のやっていることは間違いだ」といった論調の報道は考えていただきたいところです。
先ほども申し上げたように、日本のこれまでの対応は決して間違っていません。 死者数を見れば明らかです。「世界が疑問視している」といった報道ばかりが目立ちますが、海外では日本を評価する報道も出ています。 単にそれがあまり紹介されていないだけです。 死者数が少ないことをもっとポジティヴに捉える論調が増えてもいいのではないでしょうか。
私たちは国や都の定めた方針の中で動いており、それに背くことはありません。 しかし、国も都も、いろいろと考えたうえで方針を打ち出しています。 その決定過程には私たちも関与しています。
明らかに間違った方針が出れば、私たちも声をあげます。 そういう判断ができないほど現場の医師たちは馬鹿ではないのです。
デイリー新潮編集部
2020/5/2(土) 6:32 配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00625938-shincho-soci
47 Facebook： 澁谷 泰介 印象操作するマスゴミはもう邪魔でしかない。 2020.05.07 2020-05-09 13:02:33 [編集/削除]
 960 x 720 |
本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方に zoom を用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。 取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ と日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので 一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。 が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。 取材では、ヨーロッパ での感染状況に関して、私がベルギーから日本に戻ってきてコロナウイルスに関する診療をするに至った経緯、帰国時に感じた日本の診療体制に関する率直な意見、また日本で再度働き始めて 1ヶ月ほど経って現場はどう変わったか、現在の現場の様子、日本の PCR検査への対応に関して、現在医療現場で必要とされているもの、最後に 一言、という感じで 40分程度質問に答える形で進んでいきました。 その中でも、PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私は今の段階で PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました。 確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。 ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました。(※ 大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます) カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ 帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、だからPCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。 また、現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまいました。 物資の手配に関してはたくさんのコメンテーターの方が繰り返し言っているのでまだいいのですが、最前線への医療従事者の方には危険手当のような補助がないと続かないということは強く言わせてもらったつもりです。 家族などへウイルス感染を持ち込んでしまうことを恐れて 1人病院に泊まったり、病院の近くにホテルやマンションを借りて自主的に隔離をしているスタッフも知っています (もちろん自腹です)。 愛する家族子供とも会えずに、身体的精神的な負担だけでも計り知れないのに、金銭面な負担までのし掛かるのは本当に残酷でしかありません。 医療者のプロフェッショナルとしての気概だけで現場を回すのには限界があると思い、そういった部分に行政などからサポートを入れて欲しいと強くコメントさせていただきましたが、全てカットになってしまい本当に悲しい限りです。 忙しい最前線の医療スタッフは取材に応じる時間も気持ちの余裕も全くないです。 僕はたまたま非常勤として働いており時間があったので現場の生の声を多くの方に知ってもらえればと思い取材に応じさせてもらいましたが、実際には生の声すら全く届けることは出来ず不甲斐ない気持ちです。 メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。 情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました。 正しく伝えるって難しいですね、、、。 2020.05.07 https://www.facebook.com/100003163404685/posts/3006178869497530/?d=n |
48 中日スポーツ(CHUNICHI Web)： テレ朝「お考えを十分に紹介しきれなかった」 2020-05-09 13:09:59 [編集/削除]
「グッド！モーニング」医師取材で「内容を真逆に編集」指摘受け 2020年5月8日
(テレビ朝日)
7日放送のテレビ朝日系情報番組「グッド！モーニング」（月～金曜 午前4時55分）内で、新型コロナウイルスに関して取材に応じた医師が自身の意見とは真逆の内容に編集されたとフェイスブックで指摘。 これを受け同局は 8日、医師の考えを「十分に紹介しきれなかった」として再度医師に取材した内容を 12日に放送すると発表した。
7日の同番組では、ベルギーで医療に従事し、現在日本に帰国して診療にあたっている心臓外科医の澁谷泰介さんにインタビューした内容を放送。 澁谷さんが同日更新したフェイスブックによると、取材の趣旨は新型コロナウイルスの日本と欧州の対応に関して現場の生の声を聞きたいというもの。 取材で澁谷さんは「今の段階で PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」などとコメントしたが、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの 一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」と記した。
また、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関して強調してコメントしたが、すべてカットされたという。
テレビ朝日は 8日、「7日の『グッド！モーニング』で放送しましたが、お考えを 十分紹介しきれなかったため、あらためて 12日の放送で先生のお考えを紹介します」とコメントを発表した。
2020年5月8日 18時3分
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050802100168.html
(
「お考えを 十分紹介しきれな」いことと、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの 一部として映像が編集され真逆の意見として見えるように放送され」ることって、整合つかねーじゃねぇかｗ
もう、謝罪なんか、口先だけゃｗｗ
)
「グッド！モーニング」医師取材で「内容を真逆に編集」指摘受け 2020年5月8日
(テレビ朝日)
7日放送のテレビ朝日系情報番組「グッド！モーニング」（月～金曜 午前4時55分）内で、新型コロナウイルスに関して取材に応じた医師が自身の意見とは真逆の内容に編集されたとフェイスブックで指摘。 これを受け同局は 8日、医師の考えを「十分に紹介しきれなかった」として再度医師に取材した内容を 12日に放送すると発表した。
7日の同番組では、ベルギーで医療に従事し、現在日本に帰国して診療にあたっている心臓外科医の澁谷泰介さんにインタビューした内容を放送。 澁谷さんが同日更新したフェイスブックによると、取材の趣旨は新型コロナウイルスの日本と欧州の対応に関して現場の生の声を聞きたいというもの。 取材で澁谷さんは「今の段階で PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」などとコメントしたが、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの 一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」と記した。
また、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関して強調してコメントしたが、すべてカットされたという。
テレビ朝日は 8日、「7日の『グッド！モーニング』で放送しましたが、お考えを 十分紹介しきれなかったため、あらためて 12日の放送で先生のお考えを紹介します」とコメントを発表した。
2020年5月8日 18時3分
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050802100168.html
(
「お考えを 十分紹介しきれな」いことと、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの 一部として映像が編集され真逆の意見として見えるように放送され」ることって、整合つかねーじゃねぇかｗ
もう、謝罪なんか、口先だけゃｗｗ
)
49 一色 正春 2020年5月27日 2020-05-30 04:20:55 [編集/削除]
検事長が身を引いたので
この問題も終わりかと思っていたのですが
「溺れる犬は棒で叩け」とばかりに
「懲戒免職にしろ～」とか
「内閣が処分に介入した～」
と、追い打ちをかけている人が少なくないので
一言申し上げます
そもそも公務員への処分は恣意的で
日本国憲法第六十五条に
行政権は、内閣に属する
と定められており
内閣が定められた範囲内で
恣意的に判断しても
何ら問題はありません
例を挙げれば
田母神航空幕僚長が
「日本はいい国だ」
と言っただけで
定年62歳の空幕長を解任され
定年60歳の平の空将に戻ったため
定年という形で退官されました
これが、まさしく役職定年制を利用した
内閣の恣意的な人事ですが
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
もう一つ例を挙げれば
法令違反の疑いのある
再就職あっせんを行った
某文科事務次官は
懲戒免職になってもおかしくないにもかかわらず
減給処分後に自主退職
（本当は定年まで勤務したかったが、官邸から断られたので、やむなく自主退職したので、今もこのことを根に持っているという真偽不明のうわさがある）
その後、停職相当の懲戒処分が発表されましたが
この時も同様に
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
斯様に、公務員の人事や処分は恣意的です
私自身の経験からも断言できます
そして問題はマスコミが騒ぐか騒がないかという
要素が重大な判断材料になっているという事で
言い換えるとマスコミが公務員の処分に
間接的に関与しているということです
それよりも、今騒いでいる人たちは内閣の処分が恣意的だと言いながら、自分たちが恣意的に騒いでいることに気が付いていないのでしょうか
2020年5月27日 23:05
https://www.facebook.com/masaharu.isshiki/posts/3008134352612987
検事長が身を引いたので
この問題も終わりかと思っていたのですが
「溺れる犬は棒で叩け」とばかりに
「懲戒免職にしろ～」とか
「内閣が処分に介入した～」
と、追い打ちをかけている人が少なくないので
一言申し上げます
そもそも公務員への処分は恣意的で
日本国憲法第六十五条に
行政権は、内閣に属する
と定められており
内閣が定められた範囲内で
恣意的に判断しても
何ら問題はありません
例を挙げれば
田母神航空幕僚長が
「日本はいい国だ」
と言っただけで
定年62歳の空幕長を解任され
定年60歳の平の空将に戻ったため
定年という形で退官されました
これが、まさしく役職定年制を利用した
内閣の恣意的な人事ですが
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
もう一つ例を挙げれば
法令違反の疑いのある
再就職あっせんを行った
某文科事務次官は
懲戒免職になってもおかしくないにもかかわらず
減給処分後に自主退職
（本当は定年まで勤務したかったが、官邸から断られたので、やむなく自主退職したので、今もこのことを根に持っているという真偽不明のうわさがある）
その後、停職相当の懲戒処分が発表されましたが
この時も同様に
私の記憶が正しければ
今騒いでいる野党やマスコミは
何も言っていませんでした
斯様に、公務員の人事や処分は恣意的です
私自身の経験からも断言できます
そして問題はマスコミが騒ぐか騒がないかという
要素が重大な判断材料になっているという事で
言い換えるとマスコミが公務員の処分に
間接的に関与しているということです
それよりも、今騒いでいる人たちは内閣の処分が恣意的だと言いながら、自分たちが恣意的に騒いでいることに気が付いていないのでしょうか
2020年5月27日 23:05
https://www.facebook.com/masaharu.isshiki/posts/3008134352612987
50 BLOGOS： 記事 大塚耕平 第444回（2020年7月19日） 2020年07月20日 2020-08-14 12:54:12 [編集/削除]
政治経済レポート：OKマガジン（Vol.444）2020.7.19
新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向です。 筆者の動画「三耕探究」の中で説明したゲノム構造の変化からわかるように、武漢由来の第1波、欧州の第2波に続き、現在増えているのは第3波です。 関連の動画やメルマガ（435号 から 441号の5本）はホームページからアクセスできます。 是非ご覧ください。
１．特段の事情
新型コロナウイルスは人種や国によって感染率や死亡率が違うことがデータから明らかになっています。 したがって、感染者の国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要です。 その観点から、現在の政府の対応について改善が急務の点が 2つあります。
第1に国内感染者の国籍別数が明らかにされていないこと。 第2に空港検疫での感染者は、国籍別数以前に日本国籍者、外国籍者の内訳すら明らかにされていないこと。
この問題を入管庁、厚労省と議論し始めた 4月当初、担当官から「外国人の人権保護の観点から国籍は公表しない」との見解が示されました。
日本人、外国人の区別なく、人権保護は政府の当然の責務です。 一方、国民が死活的犠牲を受け入れて営業自粛や行動制限に協力しているなか、入管庁や厚労省が国民に対して最大限の説明責任を果たすことも当然の責務です。
「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は別の問題であり、前者を理由に後者を軽視することは許されません。
大手メディアが報じない重要なデータがあります。 入国拒否国からの入国者数（2月1日 から 7月9日分）を見ると、審査対象者数 52388人のうち「特段の事情」による入国者数 51572人となっています。
入国拒否国からは入国できないと考えるのが普通ですが、入国希望者をほぼ全員入国させていることがわかります。
4月3日に入国拒否国が 24ヶ国から 73の国と地域に拡大されました。 この日から「特段の事情」による入国者が急増しています。
「特段の事情」とは何でしょうか。 入管庁は「特段の事情」として、日本に滞在する家族に会う必要がある場合、日本の教育機関に在籍する子供が再入国する場合、外国に滞在する親族の見舞いや葬儀に出席する場合など、いくつかの具体例を示しています。
しかし、その内容が不透明なため、入管庁に説明を求めたところ、4月14日、「特段の事情」による入国者の 7割以上が国際線航空機のクルーであると明らかにしました。
その間の国際線便数で割ると 1便あたりのクルーは 20人超となり、全部ジャンボジェットでも多すぎるという不思議さは感じましたが、説明に応じたことは 一歩前進と言えます。
残りの 3割はクルー以外の入国者です。現在もその説明に変わりはないので、7月8日までに 1万5千人以上が入国拒否国から入国していることになります。
段階的に入国拒否を行ったため、それ以前の出国者を「特段の事情」で再入国させる対応には 一定の合理性がありました。
しかし、4月からすでに 3ヶ月以上経過。 今も、相変わらず連日 数百人単位で「特段の事情」によって再入国しています。 例えば 7月5日の場合は 1057人であり、仮に7 割がクルーであったとしても、 300人以上が入国拒否国から再入国したことになります。
入管庁の資料には「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国許可により出国した場合であっても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので、上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようにお願いします」と明記してありますが、現実はほぼ全員を再入国させています。 これでは原則になりません。
第3波が現実化し、新型コロナウイルスの特性も未解明で、かつ活発な変異も観察されているなか、水際対策は厳格に行うべきです。
「厳格な入国管理」と「国民への説明責任」を果たすためには、入国拒否国からの「特段の事情」による入国者の国籍別人数の公表とその理由の説明は、国民に対する政府の責務です。
入国規制の緩和も検討が始まっています。「特段の事情」により再入国した者、あるいは第三国経由で入国した入国拒否国籍の外国人に感染者がいたか否かなど、政府の情報開示は不十分すぎます。
政治経済レポート：OKマガジン（Vol.444）2020.7.19
新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向です。 筆者の動画「三耕探究」の中で説明したゲノム構造の変化からわかるように、武漢由来の第1波、欧州の第2波に続き、現在増えているのは第3波です。 関連の動画やメルマガ（435号 から 441号の5本）はホームページからアクセスできます。 是非ご覧ください。
１．特段の事情
新型コロナウイルスは人種や国によって感染率や死亡率が違うことがデータから明らかになっています。 したがって、感染者の国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要です。 その観点から、現在の政府の対応について改善が急務の点が 2つあります。
第1に国内感染者の国籍別数が明らかにされていないこと。 第2に空港検疫での感染者は、国籍別数以前に日本国籍者、外国籍者の内訳すら明らかにされていないこと。
この問題を入管庁、厚労省と議論し始めた 4月当初、担当官から「外国人の人権保護の観点から国籍は公表しない」との見解が示されました。
日本人、外国人の区別なく、人権保護は政府の当然の責務です。 一方、国民が死活的犠牲を受け入れて営業自粛や行動制限に協力しているなか、入管庁や厚労省が国民に対して最大限の説明責任を果たすことも当然の責務です。
「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は別の問題であり、前者を理由に後者を軽視することは許されません。
大手メディアが報じない重要なデータがあります。 入国拒否国からの入国者数（2月1日 から 7月9日分）を見ると、審査対象者数 52388人のうち「特段の事情」による入国者数 51572人となっています。
入国拒否国からは入国できないと考えるのが普通ですが、入国希望者をほぼ全員入国させていることがわかります。
4月3日に入国拒否国が 24ヶ国から 73の国と地域に拡大されました。 この日から「特段の事情」による入国者が急増しています。
「特段の事情」とは何でしょうか。 入管庁は「特段の事情」として、日本に滞在する家族に会う必要がある場合、日本の教育機関に在籍する子供が再入国する場合、外国に滞在する親族の見舞いや葬儀に出席する場合など、いくつかの具体例を示しています。
しかし、その内容が不透明なため、入管庁に説明を求めたところ、4月14日、「特段の事情」による入国者の 7割以上が国際線航空機のクルーであると明らかにしました。
その間の国際線便数で割ると 1便あたりのクルーは 20人超となり、全部ジャンボジェットでも多すぎるという不思議さは感じましたが、説明に応じたことは 一歩前進と言えます。
残りの 3割はクルー以外の入国者です。現在もその説明に変わりはないので、7月8日までに 1万5千人以上が入国拒否国から入国していることになります。
段階的に入国拒否を行ったため、それ以前の出国者を「特段の事情」で再入国させる対応には 一定の合理性がありました。
しかし、4月からすでに 3ヶ月以上経過。 今も、相変わらず連日 数百人単位で「特段の事情」によって再入国しています。 例えば 7月5日の場合は 1057人であり、仮に7 割がクルーであったとしても、 300人以上が入国拒否国から再入国したことになります。
入管庁の資料には「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国許可により出国した場合であっても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので、上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようにお願いします」と明記してありますが、現実はほぼ全員を再入国させています。 これでは原則になりません。
第3波が現実化し、新型コロナウイルスの特性も未解明で、かつ活発な変異も観察されているなか、水際対策は厳格に行うべきです。
「厳格な入国管理」と「国民への説明責任」を果たすためには、入国拒否国からの「特段の事情」による入国者の国籍別人数の公表とその理由の説明は、国民に対する政府の責務です。
入国規制の緩和も検討が始まっています。「特段の事情」により再入国した者、あるいは第三国経由で入国した入国拒否国籍の外国人に感染者がいたか否かなど、政府の情報開示は不十分すぎます。
51 ２ 2020-08-14 12:57:18 [編集/削除]
２．国籍未確認感染者
大手メディアが報じないもうひとつの重要なデータがあります。 国籍別感染者数（7月8日現在）は、感染者総数 20010人、うち日本国籍者 8170人、外国籍者 277人、国籍未確認者 11563人。
厚労省は当初、国内感染者の日本国籍者、外国籍者の内訳を不定期に公表していましたが、5月8日、集計方式を変更したことを理由に公表しなくなりました。
5月18日、この対応は問題である旨を厚労省に指摘。厚労省は 6月3日に方針を変更し、公表に転じました。 上記のデータは、その結果として公表されたものです。
6月12日の財政金融委員会において、それまでの経緯を踏まえて厚労省に 3点の質問をしました。 政府の認識を促すために麻生副総理の目の前で質疑しました。 その後、6月15日付で文書でも回答された内容を含め、概要は以下のとおりです。
（質問1）「感染者数の内訳（日本国籍、外国籍）が公表されなくなったのはなぜか」
（厚労省）「感染症法第十五条に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査についての各自治体から厚労省への報告においては、国籍記載欄を設けている」
（同）「しかしながら、感染源推定に当たって国籍が重要情報と考えられない場合（例えば、２次感染等の感染経路が明らかな場合）等には、自治体は必ずしも国籍を厚労省へ報告していないことから、感染者の国籍を網羅的には把握できていない」
（同）「その後、感染者急増に伴う臨床現場の事情も影響し、一部自治体からは、陽性者総数等のみが報告されるようになり、国籍情報も報告されなくなった」「そのため、5月8日に集計方式を変更し、国籍情報等、全都道府県共通の悉皆集計が不可能となった項目については、公表資料から除外した」
つまり「臨床現場が逼迫し、国籍を報告できなくなった」ということです。
約1万人の感染者が国籍未確認と知って、麻生副総理は「なぜそんなに国籍未確認者がいるのか、不思議だ、初めて聞いた、よくわからない」と発言しました。
（質問2）「新型コロナウイルスの特性は未解明部分が多く、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要である。 過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し、公表すべきではないか」
厚労省は「前問で回答したとおり、感染者の国籍を網羅的には把握できていない。 自治体においても、過去に報告した全ての感染者の国籍情報を改めて調査し直すことは事実上困難」としたうえで、「今後は情報把握に努める」と述べました。
過去に遡っての国籍未確認者の国籍確認が困難なことは理解できます。 今後の厳格な把握を期待したものの、感染者の国籍未確認者は上記6月3日時点に比べ、本項冒頭で述べた 7月8日現在では 2416人も増えています。
厚労省としても情報把握に努めると答弁した後も国籍未確認者の増加を放置している姿勢は是正が必要です。
（質問3）「より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに、保険証に国籍情報を記載するべきではないか。 また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより、外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源（病床、医師・看護師、医薬品等）を適切に運用し、国民医療を維持していく観点からも必要と考えるが、どう対応するのか」
厚労省は「ご指摘を踏まえ、国籍情報について、感染症法上の必須報告事項とする必要性、自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討していく」と述べつつ、「患者等のフォローアップのために導入する『新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム』（HER-SYS ハーシス）においては、入力項目として国籍が含まれている」と述べ、今後の厳格な情報把握に期待をもたせました。
そのハーシスは、設置対象 155自治体（保健所設置先）のうち 30自治体以上が依然として未利用。 厚労省のみならず、自治体も厳格な対応が必要です。
さらに「公的医療保険制度は要件を満たせば加入できるため、被保険者証に国籍を記載する必要はない。 国籍情報を券面に表示することについて、慎重な検討を要する」と答弁。
重要な懸案です。 今後も新たな抗原（ウイルスや細菌）や感染症との遭遇が起こりうるなか、疫学的分析、感染経路把握などに資するよう、保険証に国籍情報を記載すべきです。
記載しないのであれば、厚労省はその理由を説明しなければなりません。 前段でも述べましたが、「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は 二律背反ではありません。 両立すべき政府の責務です。
２．国籍未確認感染者
大手メディアが報じないもうひとつの重要なデータがあります。 国籍別感染者数（7月8日現在）は、感染者総数 20010人、うち日本国籍者 8170人、外国籍者 277人、国籍未確認者 11563人。
厚労省は当初、国内感染者の日本国籍者、外国籍者の内訳を不定期に公表していましたが、5月8日、集計方式を変更したことを理由に公表しなくなりました。
5月18日、この対応は問題である旨を厚労省に指摘。厚労省は 6月3日に方針を変更し、公表に転じました。 上記のデータは、その結果として公表されたものです。
6月12日の財政金融委員会において、それまでの経緯を踏まえて厚労省に 3点の質問をしました。 政府の認識を促すために麻生副総理の目の前で質疑しました。 その後、6月15日付で文書でも回答された内容を含め、概要は以下のとおりです。
（質問1）「感染者数の内訳（日本国籍、外国籍）が公表されなくなったのはなぜか」
（厚労省）「感染症法第十五条に基づく新型コロナウイルス感染症患者の積極的疫学調査についての各自治体から厚労省への報告においては、国籍記載欄を設けている」
（同）「しかしながら、感染源推定に当たって国籍が重要情報と考えられない場合（例えば、２次感染等の感染経路が明らかな場合）等には、自治体は必ずしも国籍を厚労省へ報告していないことから、感染者の国籍を網羅的には把握できていない」
（同）「その後、感染者急増に伴う臨床現場の事情も影響し、一部自治体からは、陽性者総数等のみが報告されるようになり、国籍情報も報告されなくなった」「そのため、5月8日に集計方式を変更し、国籍情報等、全都道府県共通の悉皆集計が不可能となった項目については、公表資料から除外した」
つまり「臨床現場が逼迫し、国籍を報告できなくなった」ということです。
約1万人の感染者が国籍未確認と知って、麻生副総理は「なぜそんなに国籍未確認者がいるのか、不思議だ、初めて聞いた、よくわからない」と発言しました。
（質問2）「新型コロナウイルスの特性は未解明部分が多く、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上、重要である。 過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し、公表すべきではないか」
厚労省は「前問で回答したとおり、感染者の国籍を網羅的には把握できていない。 自治体においても、過去に報告した全ての感染者の国籍情報を改めて調査し直すことは事実上困難」としたうえで、「今後は情報把握に努める」と述べました。
過去に遡っての国籍未確認者の国籍確認が困難なことは理解できます。 今後の厳格な把握を期待したものの、感染者の国籍未確認者は上記6月3日時点に比べ、本項冒頭で述べた 7月8日現在では 2416人も増えています。
厚労省としても情報把握に努めると答弁した後も国籍未確認者の増加を放置している姿勢は是正が必要です。
（質問3）「より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに、保険証に国籍情報を記載するべきではないか。 また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより、外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源（病床、医師・看護師、医薬品等）を適切に運用し、国民医療を維持していく観点からも必要と考えるが、どう対応するのか」
厚労省は「ご指摘を踏まえ、国籍情報について、感染症法上の必須報告事項とする必要性、自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討していく」と述べつつ、「患者等のフォローアップのために導入する『新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム』（HER-SYS ハーシス）においては、入力項目として国籍が含まれている」と述べ、今後の厳格な情報把握に期待をもたせました。
そのハーシスは、設置対象 155自治体（保健所設置先）のうち 30自治体以上が依然として未利用。 厚労省のみならず、自治体も厳格な対応が必要です。
さらに「公的医療保険制度は要件を満たせば加入できるため、被保険者証に国籍を記載する必要はない。 国籍情報を券面に表示することについて、慎重な検討を要する」と答弁。
重要な懸案です。 今後も新たな抗原（ウイルスや細菌）や感染症との遭遇が起こりうるなか、疫学的分析、感染経路把握などに資するよう、保険証に国籍情報を記載すべきです。
記載しないのであれば、厚労省はその理由を説明しなければなりません。 前段でも述べましたが、「外国人の人権保護」と「国民への説明責任」は 二律背反ではありません。 両立すべき政府の責務です。
52 ３ 2020-08-14 12:59:05 [編集/削除]
３．空港検疫
懸念は上記の 2点だけではありません。 空港検疫で判明した感染者も増加しています。 入国拒否国からの入国希望者を「特段の事情」によってほぼ全員入国させていることも影響しています。 しかも、空港検疫での感染者は上述の数字には含まれていません。
空港検疫での感染者数、及び日本国籍者、外国籍者の内訳も公表されていません。 特定国からの入国者に感染者が急増していることもあり、7月7日、厚労省にこれらの情報も公開することを求めました。 現在、厚労省が対応を検討しています。
空港検疫の問題はデータの公表にとどまりません。 入国希望者が成田や羽田に到着後、PCR検査の結果判明を待つことなく、空港から日本での在住地に帰宅し、その後に陽性が判明するケースが多発しています。
つまり、感染者を水際（空港）で足止めできず、日本各地に拡散していると言えます。
入管法第5条は、感染症法上の指定感染症の感染者は上陸拒否することを定めています。 もちろん、新型コロナウイルス感染症は 1月28日に指定感染症になっています。
厚労省担当官は「検査結果が出るまで待機させると夜遅くなる場合など、人道的見地から帰宅を許している」と説明していますが、入管法違反であることに変わりありません。
再度指摘します。 国民は死活的犠牲を払って感染拡大抑止に協力しています。 その一方で、「特段の事情」によって入国拒否国からの入国希望者をほぼ全員入国させ、感染者を空港で足止めできずに全国に帰宅させている。 入管庁と厚労省は国民から負託されている職責を肝に銘じなければなりません。
空港での待機場所、結果判明前の空港からの帰宅を認めない厳格なオペレーション、日を跨ぐ場合の宿泊場所の確保など、早急に体制を整えるべきです。 対応を怠ったまま、入国者のさらなる増加が続けば、事態は深刻さを増します。
本件についても、入管庁、厚労省に是正を要求。もう既に 2週間が経過しています。 近日中に、適切な対応が図られることを期待しつつ、明日、再確認します。
３．空港検疫
懸念は上記の 2点だけではありません。 空港検疫で判明した感染者も増加しています。 入国拒否国からの入国希望者を「特段の事情」によってほぼ全員入国させていることも影響しています。 しかも、空港検疫での感染者は上述の数字には含まれていません。
空港検疫での感染者数、及び日本国籍者、外国籍者の内訳も公表されていません。 特定国からの入国者に感染者が急増していることもあり、7月7日、厚労省にこれらの情報も公開することを求めました。 現在、厚労省が対応を検討しています。
空港検疫の問題はデータの公表にとどまりません。 入国希望者が成田や羽田に到着後、PCR検査の結果判明を待つことなく、空港から日本での在住地に帰宅し、その後に陽性が判明するケースが多発しています。
つまり、感染者を水際（空港）で足止めできず、日本各地に拡散していると言えます。
入管法第5条は、感染症法上の指定感染症の感染者は上陸拒否することを定めています。 もちろん、新型コロナウイルス感染症は 1月28日に指定感染症になっています。
厚労省担当官は「検査結果が出るまで待機させると夜遅くなる場合など、人道的見地から帰宅を許している」と説明していますが、入管法違反であることに変わりありません。
再度指摘します。 国民は死活的犠牲を払って感染拡大抑止に協力しています。 その一方で、「特段の事情」によって入国拒否国からの入国希望者をほぼ全員入国させ、感染者を空港で足止めできずに全国に帰宅させている。 入管庁と厚労省は国民から負託されている職責を肝に銘じなければなりません。
空港での待機場所、結果判明前の空港からの帰宅を認めない厳格なオペレーション、日を跨ぐ場合の宿泊場所の確保など、早急に体制を整えるべきです。 対応を怠ったまま、入国者のさらなる増加が続けば、事態は深刻さを増します。
本件についても、入管庁、厚労省に是正を要求。もう既に 2週間が経過しています。 近日中に、適切な対応が図られることを期待しつつ、明日、再確認します。
53 ４ 2020-08-14 13:01:21 [編集/削除]
観光庁が公表する訪日外国人旅行者数という統計についても付言します。 4月は 2900人、5月は 1700人と、1964年の統計開始以来、2ヶ月連続で過去最低を更新したことを新聞やテレビも報じられました。
「旅行者数」と聞くと「観光客」と錯覚しますが、入国拒否国から観光目的の入国はできません。 その大半が「特段の事情」による入国者です。
観光庁はこの数字を、入管庁の「国籍・地域別入国外国人の在留資格」統計から計算しています。 具体的には、入国総数から、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者を控除して算出。 控除されている大半が「特段の事情」による入国者です。
在留資格統計確報は 4月分までしか公表されていません。 4月分をみると、入国者総数 5312人、上記 5類型の合計は 2602人、差引「旅行者数」は 2710人。 この最後の数字が上記の 2900人という概数で示されています。 約200人の差は、国ごとに端数を切り上げているために生じています。
4月の入管庁上陸審査の資料によれば、「特段の事情」による入国者数は 10598人、うち 7割が国際線クルーとすれば、3割の 3180人がクルー以外の「特段の事情」入国者。上述の 2602人と約580人の差があります。
4月分の在留資格統計確定値から、4月3日以降の入国拒否対象 73ヶ国・地域からの入国者を算出すると、48ヶ国、3889人（25ヶ国からは入国なし）。上記の 3180人より 700人以上多く、今後、これらのデータの整合性を確認しなくてはなりません。
4月中の国別最多入国者は中国の 717人、次いで韓国 654人、台湾 485人、米国 431人。 いずれもその時点で入国拒否国です。
なお、観光庁の「旅行者数」という表記は誤解を招くことから、6月分資料から新たな「注」を設け、「上陸拒否国からは特段の事情がない限り入国できない」と付記されました。
WHO（世界保健機関）や専門家が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性や抗体有効期間の短さ（3ヶ月程度）に言及し始めました。 ワクチン実用化も予断を抱けません。
現在の日本の水際対策では、今後の混乱を容易に想像できます。 旧新型インフルエンザ特措法で対応しなかったことによって初動が 2ヶ月遅れ、筆者が、特段の事情、国籍データ、水際対策などの問題も指摘してから既に 3ヶ月が経過しています。
パーフェクトな対応が難しいことは理解できます。 大切なことは、正直に国民に情報を開示し、根拠の希薄な偏った判断を行うことなく、現実的な対応に最大限取り組むことです。
日本の構造問題は「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」に欠けていることです。 今こそそれに取り組まなければ、新型コロナウイルス感染症の前に呆然と立ち尽くすことになるでしょう。
（了）
記事 大塚耕平
2020年07月20日 10:26
https://blogos.com/article/472531/
観光庁が公表する訪日外国人旅行者数という統計についても付言します。 4月は 2900人、5月は 1700人と、1964年の統計開始以来、2ヶ月連続で過去最低を更新したことを新聞やテレビも報じられました。
「旅行者数」と聞くと「観光客」と錯覚しますが、入国拒否国から観光目的の入国はできません。 その大半が「特段の事情」による入国者です。
観光庁はこの数字を、入管庁の「国籍・地域別入国外国人の在留資格」統計から計算しています。 具体的には、入国総数から、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者を控除して算出。 控除されている大半が「特段の事情」による入国者です。
在留資格統計確報は 4月分までしか公表されていません。 4月分をみると、入国者総数 5312人、上記 5類型の合計は 2602人、差引「旅行者数」は 2710人。 この最後の数字が上記の 2900人という概数で示されています。 約200人の差は、国ごとに端数を切り上げているために生じています。
4月の入管庁上陸審査の資料によれば、「特段の事情」による入国者数は 10598人、うち 7割が国際線クルーとすれば、3割の 3180人がクルー以外の「特段の事情」入国者。上述の 2602人と約580人の差があります。
4月分の在留資格統計確定値から、4月3日以降の入国拒否対象 73ヶ国・地域からの入国者を算出すると、48ヶ国、3889人（25ヶ国からは入国なし）。上記の 3180人より 700人以上多く、今後、これらのデータの整合性を確認しなくてはなりません。
4月中の国別最多入国者は中国の 717人、次いで韓国 654人、台湾 485人、米国 431人。 いずれもその時点で入国拒否国です。
なお、観光庁の「旅行者数」という表記は誤解を招くことから、6月分資料から新たな「注」を設け、「上陸拒否国からは特段の事情がない限り入国できない」と付記されました。
WHO（世界保健機関）や専門家が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性や抗体有効期間の短さ（3ヶ月程度）に言及し始めました。 ワクチン実用化も予断を抱けません。
現在の日本の水際対策では、今後の混乱を容易に想像できます。 旧新型インフルエンザ特措法で対応しなかったことによって初動が 2ヶ月遅れ、筆者が、特段の事情、国籍データ、水際対策などの問題も指摘してから既に 3ヶ月が経過しています。
パーフェクトな対応が難しいことは理解できます。 大切なことは、正直に国民に情報を開示し、根拠の希薄な偏った判断を行うことなく、現実的な対応に最大限取り組むことです。
日本の構造問題は「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」に欠けていることです。 今こそそれに取り組まなければ、新型コロナウイルス感染症の前に呆然と立ち尽くすことになるでしょう。
（了）
記事 大塚耕平
2020年07月20日 10:26
https://blogos.com/article/472531/
55 門田隆将 @KadotaRyusho 2020-11-24 23:26:01 [編集/削除]
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------------- GOTOを槍玉に国民の旅行を規制し経済疲弊へ進む日本。一方で海外からのビジネスマン、留学生、技能実習生を事実上のフリーで受け入れる倒錯。さすが“第1波の戦犯”加藤勝信氏、田村憲久氏がコロナ政策を担う政権だ。様々な状況証拠が第3波の原因は“海外”である事を示している。 https://ameblo.jp/so-takashima/entry-12639023316.html 2020.11.24 ------------- https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1331040581888327685 |
56 果林＆樹林 (Karin & Kirin) @japanawakening 2020年11月25日 2020-11-27 22:25:07 [編集/削除]
 771 x 470 |
先ほどちょこっとリツイートしましたが、シドニーパウエルは軍事弁護士として登録されており、審判で反逆罪を起訴できる資格を持っている。 ハル・ターナーのニュースレポートの記事が興味深いです↓ ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプと、ジョージア州長官のブラッド・ラフェンスパーガーの 2人は、11月3日の選挙でトランプの票を盗んでジョー・バイデンを勝たせるために、中国共産党からお金を受け取ったと言う。 これら 2人の共和党議員は、アメリカ国民の投票と憲法上の権利を中国に売った。 長年国家安全保障インテリジェンスに勤務していたハル・ターナーの、高いレベルにいる情報源によると、連邦捜査局はすでにケンプとラフフェンスバーガーが中国共産党から支払いを受けたと言う証拠を持っている。 トランプ選挙団の弁護士チームは、この 2人がジョージア州の選挙結果を承認（証明）するまで、こ の2人が賄賂を受け取った事実を明らかにしないように大統領にストップをかけたと言う。 同情報源によると、この 2人が選挙結果を承認することにより、彼らが犯罪を犯したことが確定的になる。 金品を受け取り、実行する、と言うこの流れが、国家反逆罪を犯したと言うことになるのだ。 法律により、ラフェンスパーガーは金曜日午後5時までに選挙結果を証明する義務があった。ケンプは土曜日午後5時までに選挙結果を証明する義務があった。 そして両者共に中国共産党からの指示通り、ジョージア州の選挙結果を承認した。 と言う内容です。 すごいですね！ しっかりと犯罪を遂行させ証拠も押さえ、後は国家反逆罪で軍事裁判へ！ と言う流れでしょうか？ シドニーパウエル、頑張って欲しいです https://twitter.com/japanawakening/status/1331547428424609792?ref_src=twsrc%5Etfw |
57 MARI-LOVE-USA @MARILOVEUSA 2020-12-02 22:19:02 [編集/削除]
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-------- 本日のアリゾナ公聴会 インターネットへの接続を目撃したと宣誓の下で証言出来ますか？ドイツのフランクフルトに繋がっているのを確認したと？ ウォルドロン大佐 (陸軍退役-侵入不正法に熟知)：はい、我々ホワイトハットのハッカー達が その通信とパケット(送信受信IP等の情報全て）を持っています -------- Naty @NatyLiy BREAKING: #ArizonaHearing: "Are you willing to say under oath, that you've seen the connection to the internet, that you've seen it gone offshore to Frankfurt, Germany?" Col. Waldron: "Yes, our "White" hat hackers, they have that traffic and the packets." 0:31 午前4:58 ・ 2020年12月1日・Twitter for Android https://twitter.com/NatyLiy/status/1333500580287950849 -------- 午前8:16 ・ 2020年12月1日・Twitter Web App ------------- https://twitter.com/MARILOVEUSA/status/1333550428391280640 |
58 CD Media：REPORT： 2020-12-02 23:03:10 [編集/削除]
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Lt Gen McInerney Reports US Special Forces Attacked CIA Server Farm In Germany In Server Seizure Operation, 5 Soldiers Killed, Servers Secured November 28, 2020 REPORT: Lt Gen McInerney Reports US Special Forces Attacked CIA Server Farm In Germany In Server Seizure Operation, 5 Soldiers Killed, Servers Secured （画像： Delta Force Operators） Lt General Thomas McInerney and Lt General Michael Flynn gave interviews to WVW Broadcasting Network today. It was Flynn’s first interview since his pardon. In stunning testimony, McInerney stated his sources have told him U.S. Army Special Forces, possibly the famed Delta Force, raided the CIA-run server farm in Frankfurt, Germany. 5 soldiers were killed in the ensuing firefight, as well as one CIA paramilitary; the CIA personnel were allegedly flown in from Afghanistan for security, according to related news reports. Subsequent review of the secured servers yielded proof that China, Iran, and Russia were involved in the attempted coup against President Donald Trump, who will be shown to have won an overwhelming victory for the American people, McInerney revealed. -------- “JUST FINISHED SUGAR ON FLIGHT TO CHARLESTON-U ARE EITHER PRESCIENT OR A SPOOK. CHEERS! WHAT'S NEXT?” SIGNED COPIES #SUGAR HTTPS://T.CO/XTBJCOUZFZ ー L TODD WOOD (@LTODDWOOD) AUGUST 19, 2020 -------- “These people have committed treason,” declared McInerney. He pleaded with President Trump to not leave office until the treason is uncovered, otherwise America will be fatally wounded and ripe for takeover by our enemies. McInerney also stated that he believes President Trump knew the steal was coming, hence his executive order issued for sanctions for interference in our elections by foreign powers. According to his bio, McInerney was a forward air controller and fighter pilot during the Vietnam War and had flown 407 combat missions during his four tours of duty. In other words, a patriot and trustworthy. Reports are now circulating that General Flynn is involved in helping the President with a private intelligence operation. November 28, 2020 https://creativedestructionmedia.com/analysis/2020/11/28/report-lt-gen-mcinerney-reports-us-special-forces-attacked-cia-server-farm-in-germany-in-server-seizure-operation-5-soldiers-killed-servers-secured/ |
59 毎日新聞： ファクトチェック 米大統領選「不正の証拠サーバー押収」は誤り 2020-12-07 00:03:02 [編集/削除]
毎日新聞： ファクトチェック 米大統領選「不正の証拠サーバー押収」は誤り 企業・米陸軍も否定 2020年11月16日
バイデン前米副大統領が当選確実となった米大統領選に関し、「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサーバーが、ドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」という情報が米国で発信され、日本語のツイッターでも大量に拡散しているが、誤りだ。 米国の 一部の州などの選挙関連業務を支援したこのスペイン企業「サイトル」は自社ウェブサイトで、「米国でのサービス用サーバーは全て米国内に存在する。 フランクルトには事務所もサーバーもない」と明確に否定。 米AP通信が米陸軍などに確認したところ、いずれもこの情報を否定した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
米連邦下院議員が発言し、拡散
「ドイツでの捜索・押収」情報は、14日ごろから日本語に翻訳されて「トータルニュースワールド」など複数のまとめサイトに掲載されている。 この情報のリンクを付けた同サイトのツイートに 16日夕時点で約4500件のいいねがつくなど、複数のアカウントで広く拡散している。
ツイッターには「全てが明らかになる日を待ち望んでいます。 頑張れ、トランプ大統領！」「売電（バイデン氏）当選を阻止して民主主義を守ろう」などの書き込みが見られる。 米大統領選で敗北を認めていないトランプ米大統領に同情的な層によるもののようだ。
この情報の元となったのは、トランプ氏が当選確実となった米南部テキサス州選出の連邦下院議員、ルイ・ゴーマート氏（共和党）の発言だ。 11月中旬、オンライン動画や保守系メディア「ニュースマックス」のインタビューなどで、「元情報機関の人たち」の情報として、「サイトルのサーバーには全ての投票データがあり、これを調べれば、（トランプ氏からバイデン氏への）票の付け替えが分かると聞いた」などと発言。 さらに、「本当かどうか知らないが、ドイツで流されたドイツ語のツイートによると、米陸軍部隊がサイトルを捜索、サーバーを押収した」とも述べた。
これを米保守系サイト「ゲートウエー・パンディット」などが取り上げ、英語圏のツイッターなどで広く拡散された。
さらにこの情報に関連し、「米軍が押収したデータから、トランプ氏が選挙人410人を獲得し地滑り的勝利を収めていたことが分かった」とのツイートを米南部バージニア州の共和党下院議員候補が米東部時間14日夜（日本時間15日朝）にツイートした。 ツイッター社が「公式情報源はこの選挙について別の評価をしている」と注意書きをつけているにもかかわらず、このツイートも日本語圏で複数のアカウントが内容を翻訳するなどして引用し、数千回リツイートされ、広く拡散している。
サーバーは米国内に存在
サイトルの 13日付の説明（ https://www.scytl.com/en/news/ ）などによると、同社は米国の州や郡などの 一部を顧客に持つ。 同社は各選挙管理当局が集計した得票データを、有権者など向けにオンライン表示したり、海外や遠隔地の有権者向けに電子投票用紙を配布・返送したりする業務などを行っている。
同社によると、こうした業務用のサーバーは、「物理的に米国内にあり、米国の子会社が管理している」という。 また、米国内の開票や集計などの作業には、一切関わっていないとも述べた。
さらに、米陸軍が捜索したとされるフランクフルトには、同社のオフィスもサーバーも存在せず、「（本社がある）バルセロナや、フランクフルト、その他の場所で、米陸軍が我が社から何かを押収したこともない」（同社）。
AP通信によると、米陸軍の報道官も「フランクフルトでの捜索・押収」について 14日、「そのような主張は虚偽だ」と明言したという。
日本語圏の「親トランプ層」拡散関与
米大統領選は、各地の選管のデータなどに基づき、複数の主要報道機関がバイデン氏の当確を伝えたが、激戦州などで開票作業が続いており、公式結果は現時点で確定していない。 こうした状況下で、トランプ大統領自身が発信したものも含め、さまざまな誤情報が SNSなどで拡散している。 トランプ氏が自らの勝利を主張し続け法廷闘争も展開しているだけに、米国だけでなく…
和田浩明
会員限定有料記事
2020年11月16日 20時04分(最終更新 11月16日 20時28分)
和田浩明（ https://mainichi.jp/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%B5%A9%E6%98%8E/ ）
1991年4月入社。
英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て 2003年10月から 08年3月までワシントン特派員。
無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。
09年４月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。
東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て 2019年5月から統合デジタル取材センター。
日本社会と外国人住民や LGBTなどの今後に関心がある。
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/030/291000c?fbclid=IwAR2TfgBkviIelPr5Azfy0v05r7SoCcng4Ese2CpCyBSXzGNZWq2CdADDb1M
毎日新聞： ファクトチェック 米大統領選「不正の証拠サーバー押収」は誤り 企業・米陸軍も否定 2020年11月16日
バイデン前米副大統領が当選確実となった米大統領選に関し、「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサーバーが、ドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」という情報が米国で発信され、日本語のツイッターでも大量に拡散しているが、誤りだ。 米国の 一部の州などの選挙関連業務を支援したこのスペイン企業「サイトル」は自社ウェブサイトで、「米国でのサービス用サーバーは全て米国内に存在する。 フランクルトには事務所もサーバーもない」と明確に否定。 米AP通信が米陸軍などに確認したところ、いずれもこの情報を否定した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
米連邦下院議員が発言し、拡散
「ドイツでの捜索・押収」情報は、14日ごろから日本語に翻訳されて「トータルニュースワールド」など複数のまとめサイトに掲載されている。 この情報のリンクを付けた同サイトのツイートに 16日夕時点で約4500件のいいねがつくなど、複数のアカウントで広く拡散している。
ツイッターには「全てが明らかになる日を待ち望んでいます。 頑張れ、トランプ大統領！」「売電（バイデン氏）当選を阻止して民主主義を守ろう」などの書き込みが見られる。 米大統領選で敗北を認めていないトランプ米大統領に同情的な層によるもののようだ。
この情報の元となったのは、トランプ氏が当選確実となった米南部テキサス州選出の連邦下院議員、ルイ・ゴーマート氏（共和党）の発言だ。 11月中旬、オンライン動画や保守系メディア「ニュースマックス」のインタビューなどで、「元情報機関の人たち」の情報として、「サイトルのサーバーには全ての投票データがあり、これを調べれば、（トランプ氏からバイデン氏への）票の付け替えが分かると聞いた」などと発言。 さらに、「本当かどうか知らないが、ドイツで流されたドイツ語のツイートによると、米陸軍部隊がサイトルを捜索、サーバーを押収した」とも述べた。
これを米保守系サイト「ゲートウエー・パンディット」などが取り上げ、英語圏のツイッターなどで広く拡散された。
さらにこの情報に関連し、「米軍が押収したデータから、トランプ氏が選挙人410人を獲得し地滑り的勝利を収めていたことが分かった」とのツイートを米南部バージニア州の共和党下院議員候補が米東部時間14日夜（日本時間15日朝）にツイートした。 ツイッター社が「公式情報源はこの選挙について別の評価をしている」と注意書きをつけているにもかかわらず、このツイートも日本語圏で複数のアカウントが内容を翻訳するなどして引用し、数千回リツイートされ、広く拡散している。
サーバーは米国内に存在
サイトルの 13日付の説明（ https://www.scytl.com/en/news/ ）などによると、同社は米国の州や郡などの 一部を顧客に持つ。 同社は各選挙管理当局が集計した得票データを、有権者など向けにオンライン表示したり、海外や遠隔地の有権者向けに電子投票用紙を配布・返送したりする業務などを行っている。
同社によると、こうした業務用のサーバーは、「物理的に米国内にあり、米国の子会社が管理している」という。 また、米国内の開票や集計などの作業には、一切関わっていないとも述べた。
さらに、米陸軍が捜索したとされるフランクフルトには、同社のオフィスもサーバーも存在せず、「（本社がある）バルセロナや、フランクフルト、その他の場所で、米陸軍が我が社から何かを押収したこともない」（同社）。
AP通信によると、米陸軍の報道官も「フランクフルトでの捜索・押収」について 14日、「そのような主張は虚偽だ」と明言したという。
日本語圏の「親トランプ層」拡散関与
米大統領選は、各地の選管のデータなどに基づき、複数の主要報道機関がバイデン氏の当確を伝えたが、激戦州などで開票作業が続いており、公式結果は現時点で確定していない。 こうした状況下で、トランプ大統領自身が発信したものも含め、さまざまな誤情報が SNSなどで拡散している。 トランプ氏が自らの勝利を主張し続け法廷闘争も展開しているだけに、米国だけでなく…
和田浩明
会員限定有料記事
2020年11月16日 20時04分(最終更新 11月16日 20時28分)
和田浩明（ https://mainichi.jp/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%B5%A9%E6%98%8E/ ）
1991年4月入社。
英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て 2003年10月から 08年3月までワシントン特派員。
無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。
09年４月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。
東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て 2019年5月から統合デジタル取材センター。
日本社会と外国人住民や LGBTなどの今後に関心がある。
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/030/291000c?fbclid=IwAR2TfgBkviIelPr5Azfy0v05r7SoCcng4Ese2CpCyBSXzGNZWq2CdADDb1M
60 大紀元時報日本： 中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 2020-12-07 00:07:07 [編集/削除]
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大紀元時報日本： 中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 選挙1カ月前に=米メディア 2020年12月03日 （画像：ドミニオンのタッチパネル式投票機（李文浄/大紀元）） 米メディア infowars 12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から 4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。 米調査会社 Austin Security and investigation Solutions（以下はオースティン社）はこのほど、ニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った。 Staple Street Capital LLCは 2018年、ドミニオン社を買収した。 同調査は「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した。（有価証券の）発行販売は 4億ドル。 発行側は瑞銀証券（UBS Securities）」と示した。 また、同調査では、2014年12月、Staple Street Capital LLCが瑞銀証券から 2億ドル（約209億円）の出資を受け取ったこともある。 瑞銀証券は、中国北京市に本部を置く証券会社で、前身は、巨額の債務を抱えていた北京証券公司。 2006年、北京国翔資産管理有限公司、中国建設銀行投資有限責任公司が同社の再建に着手し、新たな証券会社を設立した。 2007年、スイス金融大手 UBSグループ（UBS Group AG）は新会社の株式24.99％を買収したため、同社が合資会社の瑞銀証券となった。 中国側は同社の約75％株式を保有。 オースティン社の調査では、瑞銀証券の株主構成は、 北京国翔（33％）、 USBグループ（24.99％）、 広東省交通集団有限公司（14.01％）、 中国国電集団公司（14％）、 中国糧油食品輸出入集団有限公司（14％） となっている。 民営企業の UBSグループを除いた 4社はすべて中国当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業だ。 ドミニオン社と瑞銀証券の関係は、バイデン氏を当選させるため、中国共産党政権が米国大統領選に介入し操作したとの指摘を裏付ける新たな証拠となった。 トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は 2日、この調査について、「検証のための取り組みを行っている。 これが事実であれば、共産主義者がわれわれの土地を奪い、私たちの政府を転覆させようとしているという他の証拠が確定できる」とツイッターに投稿した。 （翻訳編集・張哲） 2020年12月03日 19時33分 https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65426.html?fbclid=IwAR10SjSk06q-MxYPnJPb9eWkciboPmLPinphEqxtOiOeNEi29-aAd_9Vf00 |
61 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン： 中国企業、ドミニオン親会社に418億円出資 2020/12/05 2020-12-07 00:09:59 [編集/削除]
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン： 中国企業、ドミニオン親会社に418億円出資 2020/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=UdK9p41J8jE&fbclid=IwAR1BoFRpZp6YqKBn1IrNM5bKkmKuVue-vpA_TrJcVf_AgHfwbVhS5L9LOZ8
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米メディア infowars 12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオンは選挙開始の 1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から 4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになりました。
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大紀元 エポックタイムズ・ジャパン： 中国企業、ドミニオン親会社に418億円出資 2020/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=UdK9p41J8jE&fbclid=IwAR1BoFRpZp6YqKBn1IrNM5bKkmKuVue-vpA_TrJcVf_AgHfwbVhS5L9LOZ8
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米メディア infowars 12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオンは選挙開始の 1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から 4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになりました。
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62 Lin Wood @LLinWood： 2020-12-17 23:04:10 [編集/削除]
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Better to be safe than sorry.
Make sure you have PLENTY of water, food, flashlights & batteries, candles, radio, 2nd Amendment supplies, & a plan to meet with leaders of your communities.
Remember we only have 1 President at a time. Our leader is @realDonaldTrump, not Biden.
午後2:50 ・ 2020年12月14日・Twitter for iPhone
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https://twitter.com/LLinWood/status/1338360655016058881
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Better to be safe than sorry.
Make sure you have PLENTY of water, food, flashlights & batteries, candles, radio, 2nd Amendment supplies, & a plan to meet with leaders of your communities.
Remember we only have 1 President at a time. Our leader is @realDonaldTrump, not Biden.
午後2:50 ・ 2020年12月14日・Twitter for iPhone
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https://twitter.com/LLinWood/status/1338360655016058881
63 大紀元日本： 米国大統領選挙2020 スマートマティック社、パウエル氏に不正巡る発言撤回求める 2021-01-04 01:14:09 [編集/削除]
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「すべて真実だ」と拒否 2020年12月22日 （画像： シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士（Samira Bouaou/The Epoch Times）） 電子投票システム大手「スマートマティック（Smartmatic）」社はこのほど、シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士に、スマートマティック社が選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。 それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。 ウッド弁護士は 12月20日、「不正選挙についてパウエル氏が言ったことはすべて真実であり、スマートマティック社に対する私の回答はシンプルで要点を突いたものである」とツイートした。 ウッド弁護士はまた、スマートマティック社の弁護士がパウエル氏に送った発言の撤回を求める通知書と、それに対する自身の返信メールをツイッターに投稿した。 ウッド氏はメールの中で「パウエル弁護士は発言を撤回しない。 訴えたいのであればご自由にどうぞ」とスマートマティック社に答えた。 スマートマティック社は 15日の書簡の中で、パウエル氏のメディアでの 一連の発言を問題視している。 パウエル氏は、FOXニュース、Newsmaxなどのメディアで、スマートマティック社はベネズエラ・チャベス前政権時代に設立され、同社の投票システムが選挙の結果を変えるために使用されたと主張している。 また、同社は他社と共謀し、票の改ざんや削除などによって米国民を騙したと批判した。 スマートマティック社は、同社のソフトウエアとシステムは 11月3日の選挙期間中にロサンゼルス郡だけで使用されたと説明し、ドミニオン（Dominion）投票システムとは関係ないと付け加えた。 ウィキリークスが暴露した米国国務省の外交公電（2006年）によると、スマートマティック社の投票システムはベネズエラの技術者によって開発され、同国で長年使用されていた。 同社の 30人の匿名投資家とパートナーは、主にベネズエラ政府関係者であることが明らかになっているという。 英文大紀元は12月上旬、ベネズエラの全国選挙評議会元議長と中南米の政治やテロ対策作戦に詳しい米中央情報局（CIA）の元職員にインタビューを行った。 2人は、今年の米大統領選挙日の開票は突然の集計停止に続き、バイデン氏の得票数が急増したという現象は、2004年のベネズエラの国民投票と似ていると述べた。 ■ ドミニオン社も、パウエル氏に「名誉毀損」で警告 一方、ドミニオン社も弁護士を通じてパウエル氏やトランプ大統領の弁護団に書面を出し、もし同社と選挙詐欺を結びつけた疑惑を取り下げなければ、「名誉毀損という法的に重大なリスク」にさらされることになると警告した。 米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が 14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた 22台のドミニオン投票機は、2020年大統領選挙の記録を人為的に削除し、エラー率が 68.5％（連邦選挙委員会の許容誤謬率0.0008％）であったと結論づけている。 パウエル弁護士は現在、大統領選挙の不正行為を巡って複数の州で訴訟を起こしている。 訴状にある投票システム不正疑惑に関する証人には、米陸軍第305軍事情報大隊の元情報分析官や、故ベネズエラ前大統領の護衛、スマートマティック社の元常務取締役の親族、選挙セキュリティ専門家などが含まれている。 これらの証人の宣誓供述書は訴状と 一緒に裁判所に提出された。 （翻訳編集・王君宜） 2020年12月22日 20時56分 https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66284.html?fbclid=IwAR2XbIilszDqO7ir97h5UB3VojX6ZbdrG0hynmHZwI07DgN_OJkMRrB9fNE |
64 （ 1月6日の公開のことかな、。） 2021-01-04 23:15:50 [編集/削除]
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MARI-LOVE-USA @MARILOVEUSA ------------- Sir, Game On. あと5日。 午後1:00 ・ 2021年1月2日・Twitter Web App ------------- https://twitter.com/MARILOVEUSA/status/1345218495118680065 |
65 我那覇真子 @ganaha_masako 2021-01-09 20:43:43 [編集/削除]
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------------- トランプ大統領に続き選挙広報のチームトランプもアカウント凍結 赤が保守狩りをしています。 保守系ネットメディアRightSideがトランプ大統領の言葉を代わりにツイッターで発信している模様 大統領の声を国民に、情報をどうにか世の中へと苦肉の策 ------------- RSBN @RSBNetwork ・ 8時間 Now the Trump Campaign @TeamTrump has been suspended from Twitter as well. OK, it’s pretty clear people like us aren’t welcome here anymore. 午前11:54 ・ 2021年1月9日・Twitter for iPhone ------------- https://twitter.com/RSBNetwork/status/1347738375202209793 午後0:38 ・ 2021年1月9日・Twitter for iPhone ------------- https://twitter.com/ganaha_masako/status/1347749586572636160 |
66 note： 鈴木まりこ MARIKO SUZUKI： リン・ウッド氏が公開したペロシ氏の後悔 2021/01/11 2021-01-12 22:31:48 [編集/削除]
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（画像： 民主党籍下院議長のナンシー・ペロシ） 2020年8月27日に、民主党籍下院議長のナンシー・ペロシ氏が、ポートランド市長のテッド・ウィーラー氏に送った文書を、Parlerにてリン・ウッド氏が公開しました。 （画像） 日付から推測すると、長期化したポートランドでの暴動に関しての内容だと思います。 https://jp.reuters.com/article/global-race-protests-portland-idJPKCN24L0C8 (以下翻訳文) ------------ テッド・ウィーラー様、 貴方の街(ポートランド)での暴動に対する対応を見ましたが、効果が証明されている Democratic Playbook(民主的戦略帳※)の法則から外れないことを強く要求します。 今ここで貴方と確認したいと思います。 １）問題があることを否定すること。(マスコミがサポートします) ２）すべてが平和的で穏やかだと伝えること。(これについてもマスコミがサポートします) ３）もし騒動が収まらなかったら、テレビに映り、法を犯た者に対するサポートを表明すること。(マスコミは貴方を称賛し、これにより貴方は新しいヒーローになるわ。 私を信じて。トラストミー。) ４）それでもどうしようもなく秩序が保てなくなったら、「トランプのせいにすること！」(これに関しては強調してもし尽くせない。 このやり方は毎回効果があり、何度も言うけどマスコミもサポートすると言っているから、これまでの私達の主張もファクトチェック(確認)してみて！！ これは政治の黄金法則よ！！) ５）テレビに映って、トランプを非難し、すべてのサポートを拒否すること！ 私たちは、絶対に選挙の前にトランプに勝利を与えてはなりません！！！！！ 下院議長 ナンシー・ペロシ ------------ ※Democracy Playbook/民主的戦略帳 https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2019/11/The-Democracy-Playbook_Preventing-and-Reversing-Democratic-Backsliding.pdf 2021/01/11 05:49 https://note.com/suzukimariko189/n/n22e6272f1798?fbclid=IwAR2SweFHGT11RMTd4VHhRDIRXnTD1K2M5eDJS6mFlmiT9VlFPHLkij0BZAs |
67 ロイター： トランプ氏、ポートランドのデモを非難 市長は連邦政府介入に反発 2020年7月20日 2021-01-12 22:40:35 [編集/削除]
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［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は １９日、西部オレゴン州ポートランドで起きた人種差別への抗議デモや、他の「民主党運営」都市で増加している暴力行為を非難した。 一方、ポートランド市長は連邦政府の介入が混乱を拡大させているとして反発した。 （画像： ７月１９日、トランプ米大統領は、西部オレゴン州ポートランドで起きた人種差別への抗議デモや、他の「民主党運営」都市で増加している暴力行為を非難した。写真はメイン州 ポートランドで人種差別反対のデモをする母親たち。１８日撮影（２０２０年 ロイター／Caitlin Ochs）） 国内の歴史的記念碑を守ることを目的とした大統領令の下、連邦の法執行職員は先週ポートランドで、人種差別や警察の暴力に抗議するデモの取り締まりに乗り出した。 １８日夜には警察協会の建物が放火され、警察の暴力に抗議する母親グループに対し当局側が催涙ガスを発射するなど、混乱が拡大した。 トランプ大統領はツイッターに「ポートランドを助けようとしている。 同市の指導者は何カ月にもわたり、無政府主義者や扇動者をコントロールできずにいる。 連邦の財産と国民を守る必要がある」と書き込んだ。 ポートランドのデモでは、はっきりとした身分証を着けていない迷彩服姿の当局者が、所属の表示がない車を使用し、説明なくデモ参加者を拘束する様子をとらえた動画が流れ、批判の声が広がっている。 ポートランドのテッド・ウィーラー市長（民主党）は １９日、ＣＮＮの番組で、連邦当局が事態を急速に悪化させていると主張。「彼らの存在が暴力や破壊行為の拡大につながっている」とし、撤収を求めた。 同市長とオレゴン州のブラウン知事（民主党）は、連邦政府の対応を権力乱用と非難。 オレゴン州は関与した連邦政府機関を提訴した。 米下院民主党は １９日、司法省と国土安全保障省がポートランドのデモ対応で「緊急時の権限を乱用」したかどうか調べる内部調査を要求した。 メドウズ大統領首席補佐官は ＦＯＸニュースの番組で、バー司法長官と国土安全保障省のウルフ長官代行が政権としてのデモ対応を検討していると表明。「週内にも何らかの措置が発表されるだろう。 シカゴであれ、ポートランドであれ、ミルウォーキーであれ、地域社会の安全を確保する必要がある」と述べた。 発表される措置は、デモに直面する都市に連邦警官を派遣する司法省の新たな取り組みを拡充する内容になるとみられている。 トランプ大統領は ＦＯＸニュースのインタビューで、シカゴやニューヨークなどでの暴力行為の増加について「（これらの都市は）民主党が運営している。 リベラル派が愚かな運営をしている」と批判した。 2020年7月20日1:37 午後6ヶ月前更新 https://jp.reuters.com/article/global-race-protests-portland-idJPKCN24L0C8 |
68 (杉田水脈議員、差別発言で更迭？？ 2022-12-31 15:44:48 [編集/削除]
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本命の理由は、こっちやろな。 これ掘り返したら、 ｻﾞｸｻﾞｸいろんな人や組織やらなんやら出てくるだろうからな、。 知らんけど、。) |
